Contract

幼児健診オンライン予約システム開発導入・運用保守等包括外部委託仕様書

目 次

1. 委託業務の名称 1

2. 委託期間 1

3. 委託目的 1

4. 委託範囲 1

5. 委託内容 2

6. 本委託の基本事項 3

6.1. 本委託のスケジュール 3

6.2. システム導入期間 3

6.3. システム運用・保守期間 3

6.4. 作業場所 3

6.1. 支払方法 4

6.2. 提出書類 4

6.3. 成果品の納品方法 5

6.4. 年次報告会の開催 6

6.5. 業務担当課 6

6.6. 協議 6

6.7. 法令・条例等の適用 6

6.8. 品質管理・保証等 7

6.9. 秘密の保持 7

6.10. セキュリティ対策 7

6.11. 損害の賠償 7

6.12. 貸与資料 8

6.13. 作業経過の報告 8

6.14. 第三者の権利・利益の対象となるものの利用等 8

6.15. 成果品の帰属・著作xx 8

6.16. 成果品の契約不適合責任 9

6.17. その他 10

7. 調達範囲 10

8. 調達範囲及び調達方式 11

8.1. 対象事業 11

8.2. 調達方式 11

9. 対象ユーザー数 11

10. プロジェクト管理要件 11

11. 開発要件 12

12. テスト要件 13

13. 研修要件 13

13.1. 基本方針 13

13.2. 研修マニュアルの作成及び整備 13

13.3. 研修の実施 13

14. 運用・保守要件 13

14.1. 運用・保守基本事項 13

(1) システム稼働時間 13

(2) 運用・保守対応時間等 13

14.2. システム要件 14

(1) ハードウェア要件 14

(2) ハードウェアの保守・運用 14

(3) ソフトウェアの保守・運用 14

(4) 障害対策 15

(5) データセンター要件 15

15. セキュリティ要件 15

15.1. 遵守すべき法令等 15

15.2. セキュリティ対策 16

(1) 外部ネットワーク侵入者の遮断 16

(2) データの保全手法 16

(3) 脆弱性・マルウェア対策 16

15.3. その他の留意事項 17

16. ＳＬＡ要件 17

16.1. SLA 合意書の締結 17

16.2. SLA 合意書の運用範囲 17

16.3. 適用期間 18

16.4. SLA 管理指標の設定 18

16.5. SLA 管理指標の設定 18

16.6. SLA の評価 18

16.7. ペナルティ及びインセンティブの設定 18

16.8. 免責事項 19

17. 契約満了時の要件 19

1. 委託業務の名称

幼児健診オンライン予約システム開発導入・運用保守等包括外部委託（以下「本委託」という。）

2. 委託期間

契約締結日から令和9年9月30日まで（システム稼働期限 令和4年10月1日）

3. 委託目的

本市では，幼児の体の発育と心の発達等について確認するため，幼児健診（1 歳 6 か月児健診及び三歳児健診）を実施している（本市では，この健診を集団健診方式としていることから，幼児の生年月日をもとに本市が健診日を指定し，当該健診日に各保健センター等で受診していただく方法をとっている。）。また，子どもの発育や発達に関する保護者の不安解消のため，育児相談を行っている。

これら事業について，新型コロナウイルス感染対策や幼児健診の受診日変更手続き等の電子化を目的として，令和 3 年 3 月より，幼児健診オンライン予約システム（以下「現行システム」という。）を導入したところである。

現行システムでは，幼児健診の受診日変更（新規）を Web 予約システムにて受け付け，再変更等については，電話で受け付ける方式を採用している。

しかし，保護者の仕事に伴う受診日の再変更や，幼児の急な体調不良による受診日の再変更等の場合，現行の仕組みでは開庁時間内に本市へ連絡しなければならず，保護者の負担が大きいことから，Web 予約システムで手続きしたいとのニーズが多い状況にある。

そのため，受診日の再変更等が可能な，より利便性の高い幼児健診オンライン予約システム（以下「本システム」という。）を導入することで，保護者の負担を軽減し，更なる行政サービスの向上を図ることとする。

4. 委託範囲

本委託については，本システムの開発導入から運用保守までを包括した一体的なサービスとして提供を受ける「サービス提供契約」として調達する。

また，システムライフサイクルに係る必要な作業すべてを委託範囲とする。

なお，本委託を受託する事業者（以下「受託者」という。）の想定する作業は以下のとおりとする。

(1) プロジェクト計画立案及びプロジェクト管理

(2) 調査・設計業務

(3) システム開発

(4) 各種テスト

(5) システム導入作業

(6) システム利用者への研修

(7) 本番稼働作業

(8) システム運用保守（運用保守要件の詳細は後述）

(9) データ消去・機器の破棄等

5. 委託内容

以下に示す内容を実現すること。

なお，本システムで実現する業務機能要件については，11 章及び「別紙 1 機能要件」に示すので対応すること。

(1) 幼児健診オンライン予約関係

①幼児健診対象者の保護者が，幼児健診の受診日時や受診会場等の変更を希望する場合，本システムで受診日時や受診会場等の変更ができること。

②幼児健診対象者の保護者が，(1)①により受診日時等の変更を行った後，再度変更を希望する場合，本システムで再度変更等が可能であること。

③幼児健診対象者リストの出力が可能であること。

(2) オンライン育児相談予約関係

①オンラインでの育児相談希望者が，育児相談希望日を本システムで登録できること。

②オンラインでの育児相談希望者が，(2)①により育児相談希望日の登録を行った後，日にちの変更を希望する場合，本システムで再度変更等が可能であること。

(3) システム障害対応

システム障害が発生した場合は，早急にシステムの復旧に努めること。

(7) 停電対応

予備電源を確保し，停電時に対応すること。

(8) 履行体制

履行に必要な建物，人員，機材を確保すること。

(9) データ消去・機器の破棄等

・委託業務完了後におけるデータ等の返却・消去，機器の破棄等を行うこと。

・データ消去においては，定められた期限内にデータの消去を示す証明書を発行すること。

・契約期間中及び契約終了後において，本市のデータが記録された電磁的記録媒体の廃棄時には，次のいずれかの方法によりデータの消去又は破壊を行うこと。

A)物理的な方法による破壊 B)磁気的な方法による破壊

C)OS 等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域のデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去

D)ブ➫ック消去 E)暗号化消去

6. 本委託の基本事項

6.1. 本委託のスケジュール

本委託のスケジュールを図表1に示す。

本システムが稼働する最終期限（以下，システム稼働日と呼ぶ）は令和4年10月1日とする。システム開発に関するスケジュールの詳細は，別途協議のうえ決定することとする。なお，詳細なスケジュールについては，委託者と協議の上，プ➫ジェクト途中での変更

を可能とするが，システム稼働日については延期できない。

【図表1 本委託のスケジュール】

年度・月 実施事項		2022年度 令和4年度												2023年度 令和5年度	2024年度 令和6年度	2025年度 令和7年度	2026年度 令和8年度	2027年度 令和9年度
		4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	4~3	4~3	4~3	4~3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3
1	契約締結
2	システム開発
3	各種テスト
4	仮稼働（仮運用開始）
5	研修
6	新システム本稼働
7	運用保守

6.2. システム導入期間

契約締結日から本システム稼働日までをシステム導入期間とする。

6.3. システム運用・保守期間

本システム稼働日から令和9年9月30日までをシステム運用・保守期間とする。

6.4. 作業場所

各工程の作業場所を図表2に示す。

【図表2 工程別作業場所】

	工程	業務場所
1	・プ➫ジェクト計画立案及びプ➫ジェクト管理 ・システム開発（調査・設計業務含む） ・各種テスト ・データ消去・機器の破棄等	受託者内（委託者との打合せは委託者が指定する場所）
2	・各種テスト ・研修 ・本番稼働	委託者内（本市が指定する場所）
3	・運用保守

6.1. 支払方法

本システム開発導入費は，本システム開発工程完了後，令和4年度末に一括で支払い，運用保守費は，年度毎の運用保守工程完了後，当該年度分（運用保守月数に応じた金額）を一括で支払うことを基本とする（図表3のとおり）。

ただし，各年度の支払額は，受託者から提出された入札内訳書をもとに，本市と協議の上，決定するので注意する。

なお，初年度の支払い限度額は契約額の29.4％以下とする。

【図表3 支払方法】

	年度	支払対象
1	令和4年度	システム開発導入費	システム運用保守費
2	令和5年度以降	―	システム運用保守費

6.2. 提出書類

受託者は，本委託の各工程において，図表4に示す書類など本委託の履行に必要な書類を必要数量作成し，提出期限までに遅延なく提出すること。

【図表4 提出書類一覧】

	提出書類名	数量	提出期限	備考
1	・委託作業表	各1部	本委託着手時	詳細は別途指
	・作業責任者及びxx技術者届出書		(変更があった場合は随時)	示
	・委託業務着手届
	・体制表及び緊急連絡票
	・実施体制図
	・委託業務一部再委託届出書
	・機密性3 の情報資産取扱従事者一覧
2	・完了通知書（システム開発工程）	各1部	システム開発工程完了時
	・操作マニュアル
	・周知用動画
	・運用保守体制図（障害対応含む）
3	・周知リーフレット用データ	別途指示
4	・年次報告会資料	各1部	上記以降の毎年度末
5	・完了通知書（システム保守工程）	各1部
6	・完了届	各1部	本委託完了時
	・個人情報取扱報告書
	・データ消去又はディスク破砕証明書

6.3. 成果品の納品方法

(1) 規格・数量・期限等

提出する成果品は，原則として日本産業規格 A 列４番（一部 A 列３版可）にて作成すること。提出部数は各 1 部とする。また，成果品の電子データを CD-R 又は DVD-R に保存し提出することとし，特に指定のない場合は容易に複写できるよう「Microsoft Office」で利用可能な保存形式によって 2 部提出すること。電子媒体の保存にあたっては，わかりやすいよう分類等でフォルダを構成して保存し，すべてのデータがどのように保存されているかわかるよう一覧表を作成し添付すること。

本業務の成果品（システム構築工程成果物）は，決められた期日までに納品すること。定めのない場合は，令和 4 年 10 月 31 日までに納品すること。また，成果品の受渡しは，委託者の事務所で行う。その運搬費用は受託者が負担するものとする。

なお，運用保守及び委託完了（項番 4，5，6）における成果品については，CD-R 又は DVD-R での納品は必須ではない。

(2) ウイルスチェック

電子媒体によるデータ納品についてはすべて最新のパターンファイルを適用したウイルス対策ソフトにより検査したうえで納品すること。納品物がウイルスに感染していることにより，委託者又は第三者が損害を受けた場合は，すべて受託者の責任と負担により，信頼回復，原状回復，及びその他賠償等について対応すること。

6.4. 年次報告会の開催

各年度内に1回年次報告会を開催し，「年次報告会資料」を提出すること。なお，当該資料には，各年度のシステム保守状況について記載すること。

6.5. 業務担当課

本委託の担当課は，保健所健康づくり課とする。 所在地：000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x電 話：086-803-1264 ＦＡＸ：086-803-1758

e-mail: xxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx

6.6. 協議

(1) 本委託を適正かつ円滑に実施するため，受託者は各々の業務について委託者と常に密接な連絡に努め，本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は，委託者と受託者で協議の上，委託者の指示に従い業務を遂行すること。

(2) 委託者において必要と認めたときは，作業の変更又は中止をさせることがある。この場合の変更について，契約書に明記されていない場合は両者の協議により定めるものとする。なお，変更による必要な工期は別に定めるものとする。

(3 ) 委託者は，作業責任者，xx技術者及びその他の従事者（業務の一部を委任された者，業務の一部を下請けする者を含む。）について，業務の履行又は管理に関して著しく不適当と認められる者があるときは，受託者に対して，その理由を明示して，必要な措置をとることを請求することができるものとする。

6.7. 法令・条例等の適用

受託者は，業務の実施にあたり，日本国において適用される法令及び関係する法令・条例等はこれを遵守しなければならない。

・ 岡山市契約規則（xxxxxxxx00 x）

・ 岡山市個人情報保護条例（平成12 年市条例第34 号）

・ その他の関係法令

6.8. 品質管理・保証等

受託者は，本委託を遂行するにあたり，適切な品質管理の実施及び品質の保証を行うとともに，必要な企画立案能力，技術的能力の向上に努めなければならない。

6.9. 秘密の保持

(1) 受託者は，業務上知り得た秘密・個人情報を本委託以外の目的に使用し又は第三者に漏らしてはならない。

(2) 受託者は，業務の遂行にあたっては，「岡山市個人情報保護条例」（平成12 年市条例第34 号），「行政手続きにおける特定の個人を識別する番号の利用等に関する法 律」（平成25 年法律第27号）及び「岡山市情報セキュリティポリシー」，「特定個人

情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」（個人情報保護委員会），「岡山市特定個人情報等の取扱いに関する管理規程」，「岡山市特定個人情報取扱規程」を遵守し，取得した（特定）個人情報は，その取扱いに最大限の注意を払うこと。

(3) 受託者は業務上知り得た個人情報を保護するため，委託者と「岡山市個人情報保護条例」に基づく「市の保有する個人情報の取扱委託に関する覚書」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律」に基づく「市の保有する特定個人情報等の取扱委託に関する覚書」を締結しなければならない。

(4) 受託者は，本委託において「岡山市情報セキュリティポリシー」における機密性3 の情報資産※を取り扱う全ての従事者（下請負先等も含む。）の所属，氏名，作業内容，取り扱う情報資産を書面で本市に報告すること。また，システム障害発生時その他の場合において当初報告していない者が業務に従事する必要を生じたとき又は報告した従事者が従事しなくなったときは，改めて報告をすること。

※「機密性3 の情報資産」とは，以下に示すものをいう。

・「岡山市個人情報保護条例」第2 条第1 号に規定する個人情報

・法令又は条例の定めにより守秘義務を課せられている行政情報（前述の個人情報を除く。）

・法人その他の団体に関する行政情報で漏えいすることにより当該団体の利益を害するおそれのあるもの

・漏えいした場合に行政に対する信頼を著しく失墜するおそれのある行政情報

・情報システムに係るパスワード及びシステム設定情報

6.10. セキュリティ対策

セキュリティ要件については，15章に後述する。

6.11. 損害の賠償

本委託の遂行中に，受託者が委託者若しくは第三者に損害を与えた場合又は第三者から

損害を受けた場合は，直ちに委託者にその状況及び内容を書面により報告し，すべて受託者の責任において処理解決するものとし，委託者は一切の責任を負わない。

6.12. 貸与資料

(1) 受託者が本委託を実施する上で必要となる資料のうち委託者が提供することが可能な資料は，委託者が受託者に貸与するものとする。また，貸与は作業責任者又はxx技術者が受けるものとする。

(2) 貸与された資料は，その重要性を認識し，取扱い及び保管を慎重に行うこと。また，本委託において貸与した関係書類は，作業終了後若しくは契約を解除されたとき又は本委託履行上不要になった場合，委託者に返還しなければならない。加えて，貸与資料の複製物は適切に廃棄するなど，委託者の指示に従った処置を行うこと。

6.13. 作業経過の報告

本委託の実施期間中において，受託者は委託者と緊密な連絡に努め作業を遂行しなければならない。また，委託者は必要に応じて本委託の実施状況を調査し，又は報告を求めることができることとする。

なお，打合せで決定し，又は委託者が指示した事項等について，受託者は定期的にその進捗を報告すること。

6.14. 第三者の権利・利益の対象となるものの利用等

(1) 本委託を実施するにあたり，第三者ソフトの利用が必要となる場合は，受託者の負担により委託者と当該第三者との間でライセンス契約の締結等，必要な措置を講ずるものとする。

(2) 受託者は，著作権，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利・利益及び肖像権，パブリシティ権その他法的保護に値するとされている第三者の権利・利益の対象となっている素材・材料，履行方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

6.15. 成果品の帰属・著作xx

成果品の帰属，著作xxについては，別に定める場合を除き，以下のとおりとする。

（下記(1)～(6)は契約書に準ずること。下記(7)～(9)については本仕様書の記載のとおりとする。）

(1) 受託者は，委託の目的物が著作xx（昭和45年法律第48 号）第2条第1項第1号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には，当該著作物に係る受託者の著作権（著作xx第21条から第28条までに規定する権利をいい，第27条及び第28条に定める権利を含む。）を当該目的物の引渡し時に委託者に無償で譲渡するものとする。

(2) 委託者は，委託の目的物が著作物に該当するか否かにかかわらず，当該委託の目的物内容を受託者の承諾なく自由に公表することができる。

(3) 委託者は，委託の目的物が著作物に該当する場合には，受託者が承諾したときに限り，既に受託者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

(4) 受託者は，委託の目的物が著作物に該当する場合において，委託者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときには，その改変に同意する。

また，委託者は，委託の目的物が著作物に該当しない場合には，当該委託の目的物の内容を受託者の承諾なく自由に改変することができる。

(5) 受託者は，委託の目的物が著作物に該当するか否かにかかわらず，委託者が承諾した場合には，当該委託の目的物を使用又は複製し，また，「6.8.秘密の保持(1)」の規定にかかわらず当該委託の目的物の内容を公表することができる。

(6) 委託者は，受託者が委託の目的物の作成に当たって開発したプ➫グラム（著作権（昭和45年法律第48号）第10条第1項第9号に規定するプ➫グラムの著作物をいう。）及び データベース（著作xx第12条の2に規定するデータベースの著作物をいう。）について，受託者が承諾した場合には，別に定めるところにより，当該プ➫グラム及びデータベースを利用することができる。

(7) (1)の規定により，委託者に著作権が譲渡された場合，受託者は委託者から正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対しても著作者人格権（公表権，氏名表示権及び同一性保持権）を行使しないものとする。

(8) (1)の規定にかかわらず，委託の目的物として受託者が委託者に提供するプ➫グラム

（著作xx（昭和45年法律第48号）第10条第1項第9号に規定するプ➫グラムの著作物をいう。），データベース（著作xx第12条の2に規定するデータベースの著作物をい

う。）及び各種機能群の組合せの著作権（著作xx第21条から第28条までに規定する権利をいい，第27条及び第28条に定める権利を含む。）は，委託者に引渡し後も従前の著作権者に留保されるものとする。

(9) オリジナルシステムを委託者固有の機能に改変又は機能追加（以下「カスタマイズ」という。）した部分に係る著作権は，委託者と受託者の共有とする。

6.16. 成果品の契約不適合責任

成果品の契約不適合責任については，以下のとおりとする。

(1) 納品の後，成果品に契約不適合が発見された場合は，委託者の指示に従い必要な処理を受託者の負担において行うこと。

(2) 成果品が品質基準を満たしていないことが判明した場合は，委託者の指示に基づき受託者の責任において関連する項目を再検査し，不良個所を修正すること。

6.17. その他

(1) 作業上必要な会議は適宜行うことができることとする。受託者は会議終了後，xxxにその打合せ記録を作成・提出し，委託者の承認を得ること。

(2) 受託者は，作業の工程において確認事項がある場合，書面により委託者に提出し確認を行うことができることとする。

(3) 受託者は，本委託中に事故があった場合は，所要の処置を講ずるとともに事故発生の原因，経過及び事故による被害の内容等について直ちに委託者に報告すること。

なお，事故内容によっては，外部機関への報告及び公表の対象となる場合がある。

(4) 契約期間中に大規模災害等が発生した場合は，速やかにシステムを復旧させるための作業について，受託者が可能な範囲で実施するものとする。また，大規模災害等に備えて，緊急連絡先の取り決め等についても受託者が可能な範囲で協力するものとする。

(5) 受託者は，本委託が委託者からの委託を受けた業務であることを認識し，委託者の信頼を失墜させることのないよう本委託を実施すること。

(6) 受託者は，委託者が情報セキュリティに関連する調査，監査等に対応する場合には対応を行うこと。

7. 調達範囲

本システムの調達範囲は，図表5のとおりとする。

【図表5 本システムの調達範囲】

8. 調達範囲及び調達方式

8.1. 対象事業

下記の事業及び健診を対象とする。

必要な機能は「別紙 1 機能要件」を参照すること。 (1)相談事業関係

・オンライン育児相談（予約手続きのみ） (2)健診関係

・1歳6か月児健診

・三歳児健診

8.2. 調達方式

クラウド（Saas）方式で以下のサイトを提供すること。

・住民向けサイト（教室・相談）：相談事業関係新規予約，変更，キャンセル受付ページ

・住民向けサイト（健診）：健診関係日程変更専用ページ

※上記２つの住民向けサイトはそれぞれ別の URL であること。

・管理者向けサイト：職員用

9. 対象ユーザー数

岡山市（以下「本市」という。）の対象ユーザー数は，以下のとおりである。

なお，本システムのサービス利用開始以降において，組織改編等の理由により人数及び端末，拠点数が増減することがあるので留意すること。

・対象ユーザー数… 20～30人（20～30台）

10. プロジェクト管理要件

プ➫ジェクト管理においては，以下の点について特に留意すること。

(1) 受託者は，本市の視点に立って，本委託が効率的かつ適正に実施されるように，ま た，本委託の目的や本市の要求するサービスレベルを達成できるように，すべての工程におけるプ➫ジェクト管理（各作業の進捗状況の把握，本市が見落としがちな要件の指摘，品質レビューの実施，課題・問題点の早期発見と解決策の検討・実施，本市への迅速な状況報告等）を徹底すること。

(2) 受託者は，本仕様書（利用者がシステムに対して要求する事項）をもとに，ヒアリング等を行うことで，システム利用者側の視点に立って本システムで実現したい要件を分析，定義，確定すること。進め方は本市職員が理解しやすく，打合せが円滑に進むように，デモ機を用いる等工夫すること。

(3) プ➫ジェクト管理を行う者は，要員の作業分担と作業量を適切に把握・管理し，計画の遅れが生じるなど課題・問題等が発生した場合は，早急に原因を調査し，要員の追加や担当者の変更等，体制の見直しを含むリカバリプランを提示し，本市の承認を得た上で，これを実施すること。

(4) 本市提示の調達仕様書から本市の意図する要件，仕様が読み取れなかったこと等が原因で仕様変更が必要になった場合は，協議した上で課題解決に向けて協力的に対応すること。

(5) 受託者の要員の能力不足，経験不足，要件定義ミス，設計ミス，パッケージの機能不足等による工数増大をもって有償の仕様変更とすることはできない。

11. 開発要件

次の各機能を備えるよう開発すること。

詳細については，「別紙1 機能要件」を満たすよう開発すること。

(1)三歳児健診などの予め指定された健診日の日程変更のみを受け付けるサイト（住民向けサイト（健診））及び育児相談などの新規予約・変更・キャンセルを受け付けるサイト（住民向けサイト（教室・相談））を，それぞれ別の入口（URL）で提供すること。

(2)管理者向けサイトでは，住民向けサイト（健診）と住民向けサイト（教室・相談）の両方の予約情報を同一サイトで確認できること。

(3)電話による市民からの問合せも考慮し，予約状況がリアルタイムで確認できること。

(4)管理者向けサイトより，職員による代理予約や変更ができ，住民向けサイトからの予約と管理者向けサイトからの予約とはxx管理でき，効率的に予約受付を行うこと。

(5)対象者情報の取り込み，予約情報の出力，管理者向けサイトの利用は LGWAN（総合行政ネットワーク）を介して行うこと。また，J-LIS の LGWAN-ASP サービスリストに登録済のシステムであること。

(6)対象者情報はパブリッククラウドには配置せず，かつインターネットと接続している領域とは切り離された領域で管理されること。

12. テスト要件

(1) システム機能について，品質等に問題がないことを担保できるよう必要なテストを実施すること。テスト方法については，受託者から最適な内容を提案すること。

(2) 受託者が実施し，システムの品質を保証すること。

(3) 本システムを利用して効率的かつ適正な業務遂行が可能なことを確認すること。

(4) テスト計画の作成，テスト環境の構築，テスト支援及び問題の解決等は，本委託に含むものとする。

13. 研修要件

13.1. 基本方針

受託者は，本システム稼働前に本市のシステム利用者に研修を行うこと。

13.2. 研修マニュアルの作成及び整備

受託者は，システム利用者が本システムを有効活用できるよう，マニュアルを作成すること。マニュアルの内容や表現方法等については，利用者がわかりやすいものとなるよう十分配慮し，本市と調整の上作成すること。

13.3. 研修の実施

受託者は，本システム稼働前にマニュアルをシステム利用者に説明する研修会を実施すること。研修内容は，システム➫グインから業務フ➫ーの各場面における各種機能の操作方法，帳票出力並びにシステム➫グオフを中心とした操作研修を想定している。

14. 運用・保守要件

14.1. 運用・保守基本事項

(1) システム稼働時間

原則として24時間365日運転とする。ただし，計画停止時間は含めない。

(2) 運用・保守対応時間等

（通常運用・保守対応）

・システム運用・保守要員の要員計画については，受託者が運用保守計画等で示すこと。

（問い合わせ対応・障害対応・緊急時対応）

・問い合わせに関する電話連絡窓口は，原則として「岡山市の休日を定める条例」に定める休日を除き，午前8時30分から午後5時15分までとすること。

ただし，事故の重要度，緊急度が大きいと判断した場合には，前項の時間帯外または休日であっても速やかに修理作業を行うこと。

・障害時初動対応については，別途協議により決定するが，以下の点については計画策定時に勘案すること。

①障害を検知した場合，速やかに本市へ報告すること。

②岡山市（以下，「当市」という）が障害を検知した場合，当市からの電話連絡等に対応すること。

③リカバリ対応後は障害原因，影響範囲，リカバリ対応状況，本格復旧方法，再発防止策等についてまとめた障害報告を本市に対して行うこと。

14.2. システム要件

(1) ハードウェア要件

①サーバーについて，ハードウェアの故障等によりサービスが停止しないように，冗長化等を行うこと。（機器，部品のいずれを冗長構成とするかは受託者の裁量に委ねる。

②無停電電源装置(UPS)を活用することにより，瞬断時や停電時に安定した電源供給を 72 時間以上行えること。

(2) ハードウェアの保守・運用

①ハードウェアが常に正常な状態で稼働し得るように定期的な保守点検を行い，使用を円滑にすること。

②定期的な保守点検の内容

ⅰ 周辺装置等の一般調整

ⅱ 異常の有無の点検

ⅲ 必要な部分の性能点検

ⅳ 障害の修復

(3) ソフトウェアの保守・運用

① ソフトウェアが常に正常な状態で稼働し得るように，効率的な処理方法について常時調査・研究を行い，必要があれば更新・追加を行うこと。

② 継続的なサービス向上のため，定期的なバージョンアップによる機能追加がなされること。

③ 障害時に備え，常時➫グを取得できるようにすること。

④ ➫グは利用者（市民），管理者（委託者）のアクセス➫グ，操作➫グを取得することができること。

⑤ 取得した➫グは過年度 3 年分保管できること。

⑥ ➫グデータを保管するためのデータ保管領域を十分確保すること。

⑦ システムバグ及びプ➫グラム修正や軽微なシステム変更等には，協議した上で速やかに対応すること。

⑧ システム変更後は，直ちにドキュメントを整備し差し替えを行うこと。

(4) 障害対策

① 障害予兆・障害検知についても速やかに検知できる仕組み（Ping（死活）監視，管理者へのアラートメール通知等）を構築すること。また，障害復旧についても迅速に対応できるシステム構成・運用体制を整えること。

(5) データセンター要件

① 情報システムサーバが設置されるデータセンターは日本国内にあること。

② データセンターのファシリティ基準は Tier3 以上であること。

③ データセンターは 24 時間 365 日データセンター職員がアラート等の監視を行っていること。

15. セキュリティ要件

15.1. 遵守すべき法令等

情報セキュリティに関するルール，規定，法令，xxxxxxなどを遵守すること。また，それらのルール等が改訂された場合は，その都度対応しなくてはならない。

以下に，遵守すべきもの（一部のみ）について列挙する。これらの中には開示できない内容も含まれるため，受託者には必要なタイミングで必要事項を提示する。

・岡山市個人情報保護条例

・岡山市個人情報保護条例施行規則

・岡山市情報セキュリティポリシー

・岡山市情報セキュリティ全庁共通実施手順書

・岡山市情報セキュリティ保健管理システム個別実施手順

・岡山市業務系ネットワークにおける情報セキュリティ実施手順書

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆる番号法）

・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（個人情報保護委員会）

・岡山市特定個人等の取扱いに関する管理規程

・岡山市特定個人情報等の取扱いに関する管理規程

15.2. セキュリティ対策

(1) 外部ネットワーク侵入者の遮断

① 本委託で利用する情報システムについて，技術的脆弱性に関する情報（OS，その他ソフトウェアのパッチ発行情報等）を定期的に収集し，随時パッチ等を適用し，脆弱性対策を講ずること。

② 外部との接続には，相手先を固定化するサービスを使用し，他からのアクセス遮断を行うことにより，市民情報の流出を防ぐこと。

③ 通信に使用するルーター装置には，発信者の番号を判断して着信許可／不許可を制御する着信相手機能を有し，事前に登録していない接続相手（業務関係者以外の第 3 者）からの回線接続を防ぐこと。

④ 本委託で利用する情報システムの管理領域へのアクセスは，アカウント（ID・パスワード）による特定のユーザー，特定グ➫ーバル IP からのみ可能であること。

(2) データの保全手法

① 地震・火災等の災害に備え，本サーバーと同等のセキュリティ管理のなされている本サーバーと同期した別のサーバーにバックアップデータを保管すること。

② 受託者は，ウェブサイトへのアクセス状況及び不正アクセスを監視する等により，サイバー攻撃，改ざん防止対策，セキュリティホール対策を適切に講ずること。

③ 受託者は，コンピューターウィルス等，悪意のあるプ➫グラムの侵入を防止するため，信頼性の高いウィルス対策ソフトを導入し，かつ，最新のバージョンのパターンファイルを適用する等により，適切にウェブサイトを運用すること。

④ 業務データは日次でバックアップの取得を行うこと。

⑤ バックアップの世代管理は最大 3 世代とし，障害発生時点までの復旧が可能であること。

⑥ 当市の人口規模などを勘案し，委託期間中に必要となるデータ保存容量を十分確保しておくこと。

⑦ 保存容量を追加することになった場合には，受託者の責任において行うこと。なお，当該作業に伴うシステム停止が発生する場合は，作業予定日の 1 週間前までに担当者に連絡し，承認を得たうえで作業を行うこと。

(3) 脆弱性・マルウェア対策

① 本委託で利用する情報システム等について，技術的脆弱性に関する情報（OS，その他ソフトウェアのパッチ発行情報等）を定期的に収集し，随時パッチ等を適用し，脆弱性対策を講ずること。

② 本委託で利用する情報システム等へのコンピュータウイルス等，悪意のあるプ➫グラムの侵入を防止するため，信頼性の高いウイルス対策ソフトを導入し，かつ，最新のバージョンのパターンファイルを適用する等により，適切に本委託を履行すること。

15.3. その他の留意事項

(1) 委託者と受託者は，情報セキュリティ要件を明記した協定を締結しなければならない。

ア 情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順の遵守

イ 外部委託事業者の責任者，委託内容，作業者の所属，作業場所の特定ウ 提供されるサービスレベルの保証

エ 外部委託事業者にアクセスを許可する情報の種類と範囲，アクセス方法オ 外部委託事業者の従業員に対する教育の実施

カ 提供された情報の目的外利用及び受託者以外の者への提供の禁止キ 業務上知り得た情報の守秘義務

ク 再委託に関する制限事項の遵守

ケ 委託業務終了時の情報資産の返還，廃棄等コ 委託業務の定期報告及び緊急時報告義務 サ 市による監査，検査

シ 市による情報セキュリティインシデント発生時の公表

ス 情報セキュリティポリシーが遵守されなかった場合の規定(損害賠償等)

(2) 受託者が適切な対応を怠り，委託者又は第三者が損害を受けた場合は，すべて受託者の責任と負担により，信頼回復，原状回復及びその他賠償等について対応すること。

(3) 本委託の実施にあたり，委託者が情報セキュリティに関する立入り調査等を実施する場合，受託者は当該調査等を受け入れること。

(4) 情報セキュリティ保持のため，再委託は原則不可とするが，委託者の承認があれば，その限りではない（詳細は契約書に記載のとおりとする。）。

16. ＳＬＡ要件

16.1. SLA 合意書の締結

運用保守工程の前に委託者と受託者との間でサービスレベル合意書（SLA：Service Level Agreement）を取り交わすこと。

16.2. SLA 合意書の運用範囲

本委託の運用保守工程における受託者作業を適用範囲とする。

16.3. 適用期間

システム稼働日から契約終了日までとする。

16.4. SLA 管理指標の設定

システム稼働日から契約終了日までとする。

16.5. SLA 管理指標の設定

サービスレベル管理項目，管理項目に対する要求水準・目標値，測定方法（以下，「管理指標」という。）を設定する。管理指標については，客観的に評価が可能で，実測値が測定可能なものを選択し，設定する必要がある。指標の設定については，本市と各事業者との協議において決定するものとするが設定例について別紙2を参照すること。なお，提供するサービスに関する管理指標及び関連指標のモニタリング（性能測定，実測値の収 集）及び評価・分析に必要なツールは受託者が準備すること。

16.6. SLA の評価

・ サービスレベルの評価は，毎年度末において実施し，年次報告会において評価結果を確認する。合意された管理指標の目標値と，モニタリングによる実測値を比較して評価を行う。

・ サービスレベル未達成の場合は，改善の可能性，改善方法，費用，サービスレベルの変更の要否等について，総合的に検討し，対応策及びその際の条件等を協議により決定する。

・ 次年度における具体的なサービス改善計画を提示し，改善策を実施する。

指標の見直し等，ＳＬＡの見直しが必要と考えられる場合は，その理由及び変更の内容について，協議を行なう。

16.7. ペナルティ及びインセンティブの設定

・ 年度末のサービスレベルの評価において，評価の結果，目標が達成できなかったものが存在する場合は，受託者に対してペナルティを設定できるものとする。

・ また，ペナルティが発生した場合は，受託者の改善事項に対する成果を評価し，インセンティブとして設定し，ペナルティと相殺できるものとする。

・ ペナルティがインセンティブを上まわった場合，当該年度の委託代金の支払金額について，5％を限度として減額措置を科すことができるものとする。

・ ペナルティ及びインセンティブの設定に関する具体的な内容は，委託者と受託者の協議の上で決定する。

16.8. 免責事項

以下の事項に該当する場合は，サービスレベル維持における責任を負わないものとし，関連する各指標の実測値からは除外し，評価の対象としない。

・ 各事業者が提供するサービス（システム）に由来しないシステム障害によるもの

・ 災害等，各事業者に帰責性のない障害によるもの

・ 各事業者以外が提供するソフトウェアに起因する障害によるもの。ただし，その原因や対応策，運用回避策等が公表されている既知のものは除く

・ 本市の過失及び故意による障害によるもの

17. 契約満了時の要件

(1) 本システムで設置した機器類の撤去を行うこと。本市情報資産を格納していた機器類

（電磁的記録媒体）がある場合は，物理破壊または復元不可能な電子的消去および削除証明書の提出が必要になると想定すること。

(2) 本市が貸与した機器類（保守管理用業務システム用端末など）については，本市に返却するものとするが，返却方法等については委託者の指示に従うこと。

別紙1

機能要件

機能要件（共通事項）

No	大分類	小分類	機能概要
1	共通	データ連携基盤	対象者情報、予約情報など、予約システムとのデータ授受にはLGWAN回線を使用する。
2	事業設定・予約枠の管理	設定の取り込み	日程、時間枠、定員などを、予め指定したタイミングで一括で予約システムへ取り込むことができる。
3	対象者情報の管理	対象者情報の取り込み	対象者情報（氏名等）を予約システムへ予め指定したタイミングで一括で取り込むことができる。
4		アカウント一括発行	取り込んだ対象者に対し、住民向けサイトへログインするためのアカウント（IDと仮パスワード）を一括で発行できる。
5			発行したIDとパスワードを一覧を出力することができる。
6	予約情報の取込	予約情報の取込	Excel上で作成した予約情報（日時会場の割り当て結果）を予約システムへ予め指定したタイミングで一括で取り込むことができる。
7			取り込んだ予約情報は住民向けサイト、管理者向けサイトより随時修正することができる。
8	予約情報の出力	予約情報の出力	予約システムで受け付けた予約情報を予め指定したタイミングで出力できる。
9			対象者情報、予約情報など予約システムで保有している情報から必要な項目を、指定したレイアウトでリスト出力できる。
10	業務システム連携	対象者情報の連携	業務システムから出力した対象者情報を、予め指定したタイミングで予約システムへ取り込むことができる。

機能要件（健診）

No	大分類	小分類	機能概要
1	トップ画面	トップ画面	通知物に記載されたQRコード・URLから、インターネット経由でアクセスすることができる。 (教室・相談の予約サイトとは別URLとする。）
2		トップメニュー	サイトアクセス後は予約の変更のみ受け付けることができる。キャンセルや新規予約はできない。
3			トップメニューを選択した際に事業（例：1歳6か月児健診、三歳児健診等）を選択する画面に遷移することができる。
4			画面上に予約を完了するまでの全体ステップおよび利用者が操作中のステップを表示することができる。
5	アカウント管理	アカウント管理	アカウント管理ができ、ユーザIDと仮パスワードでログインすることができる。
6			ユーザIDと仮パスワードでのログイン後、アカウント登録画面が表示される。
7			アカウントの作成に際し、認証コードをメール送信し、認証コードをサイトに入力することで本人確認できる。
8			一定期間操作がない場合、自動的にタイムアウトになる。
9			悪意のある攻撃に対しての対策（ボット対策）が搭載されている。
10			アカウントの作成時には氏名、カナ氏名（もしくはニックネーム）、性別、生年月日、電話番号、郵便番号、住所、メールアドレス、パスワードを登録することができる。
11			各項目の入力枠内には入力に関するヒント（プレースホルダー）が表示され、入力形式（半角、全角、数字など）が一目でわかる。
12			パスワードは2回入力の上、一致している場合のみ登録可能とし、誤入力を防止することができる。
13			リマインド通知の有無を設定することができる。
14			アカウント作成時には、登録完了の通知メールを受け取ることができる。
15			アカウント登録後は画面上に利用者の氏名もしくはニックネームが表示される。
16			アカウント情報を利用者自身で変更することができ、変更すると変更完了の通知メールを受け取ることができる。
17			パスワードを変更することができ、パスワードを変更すると、変更完了の通知メールを受け取ることができる。
18			パスワードを忘れたとき、利用者自身で再発行することができる。
19			退会時の注意事項を表示し、同意することで退会（アカウント削除）することができる。
20	予約の確認・変更	事業	１つのサイトで複数事業の予約を受け付ける場合、事業ごとの入り口が設定できる。
21		予約の確認・変更	ログイン後、該当のアカウントに紐づく予約情報が表示される。
22			該当のアカウントに紐づく予約情報のうち、年齢等で対象となる健診の予約のみ表示される（教室・相談の予約情報は表示されない。）。
23			ログインしている個人が予約している健診がない場合、その旨を明記したメッセージが表示される。
24			ログインしている個人が予約している健診がある場合、予約期間中の健診に対して変更のみを行うことができる（新規予約やキャンセルはできない。）。
25			予約期間は日程・時間枠ごとに任意に設定が行え、予約期間外の予約については変更が行えない。
26		会場・日程選択	健診会場で絞り込むことができる（複数選択可）。
27			選択した条件（健診、会場）で検索を行い、予約可能な日程のみが一覧表示される。

28			一覧表示は健診日・会場ごとにリスト表示される。
29			受診日によって対象年齢に該当しない可能性のある健診については、受診可能な日程のみが表示される。
30			該当する日程が存在しない場合はその旨が表示される。
31			予約可能な日程がカレンダー形式で表示できる。
32			カレンダーには空き枠が表示される。
33			カレンダーの空き枠表示は、残り枠数の閾値の設定に応じて「〇」もしくは空き枠数で表示される。
34			表示される空き枠数は、受付時間ごとの全体の定員と事業ごとの定員をそれぞれ考慮して、表示される。
35			予約可能な健診日・会場を選択すると予約可能な時間枠が表示される。
36			予約可能時間はカレンダーと同様に、残り枠数の閾値の設定に応じて「〇」もしくは空き枠数で表示される。
37			予約可能時間は、受付開始時間と空き状況が表示がされ、予約可能かどうかが確認できる。
38			変更前と変更後の日程が表示される。
39		予約内容確認画面	予約内容確認画面が表示される。
40			予約変更受付完了後、申込内容が記載された通知メールを受け取ることができる。

機能要件（教室・相談）

No	大分類	小分類	機能概要
1	トップ画面	トップ画面	通知物やHP等に記載されたQRコード・URLから、インターネット経由でアクセスすることができる。 (健診の予約サイトとは別URLとする。）
2			メニューと、お知らせを表示することができる。
3			任意の画像やサイト名を表示することができる。
4		トップメニュー	トップメニューとして「新規予約時の検索・予約」、「予約済み情報の確認・変更・キャンセル」を表示することができる。
5			トップメニューを選択した際に事業（例：教室、相談等）を選択する画面に遷移することができる。
6			画面上に予約を完了するまでの全体ステップおよび利用者が操作中のステップを表示することができる。
7		お知らせ	お知らせにはタイトルと内容を表示することができる。内容には別のWebページへのリンクを埋め込むことができる。
8			お知らせには掲載開始日、終了日を設定することができ、期間外のお知らせは自動的に非表示になる。
9			「重要なお知らせ」は優先して上部に表示され、「重要なお知らせ」以外は掲載日の降順で表示される。
10	アカウント管理	アカウント管理	アカウント管理ができ、ユーザIDとパスワードでログインすることができる。
11			アカウントの作成に際し、認証コードをメール送信し、認証コードをサイトに入力することで本人確認できる。
12			一定時間操作がない場合、自動的にタイムアウトになる。
13			悪意のある攻撃に対しての対策（ボット対策）が搭載されている。
14			アカウントの作成時には氏名、カナ氏名、性別、生年月日、電話番号、郵便番号、住所、メールアドレス、パスワードを登録することができる。
15			各項目の入力枠内には入力に関するヒント（プレースホルダー）が表示され、どこに何を入力すればいいかが一目でわかる。
16			パスワードは2回入力の上、一致している場合のみ登録可能とし、誤入力を防止することができる。
17			リマインド通知の有無を設定することができる。
18			アカウント作成時には、登録完了の通知メールを受け取ることができる。
19			ログイン後は画面上に利用者の氏名が表示される。
20			アカウント情報を利用者自身で変更することができ、変更すると変更完了の通知メールを受け取ることができる。
21			パスワードを変更することができ、パスワードを変更すると、変更完了の通知メールを受け取ることができる。
22			パスワードを忘れたとき、利用者自身で再発行することができる。
23			退会時の注意事項を表示し、同意することで退会（アカウント削除）することができる。
24	予約申込	事業	１つのサイトで複数事業の予約を受け付ける場合、事業ごとの入り口が設定できる。
26		問診（設問）	事業ごとに予約検索前の問診（設問）を表示することができる。問診（設問）が不要な場合は割愛することもできる。
27			問診（設問）の内容は画面上から入力された性別・生年月日によって自動的に切り替えて表示することができる。
28			問診（設問）は必須回答および任意回答を自由に設定することができ、必須回答の問診を回答しない場合は予約に進むことができない。
29			問診（設問）の回答については、選択式（単一選択、複数選択）、テキスト入力（自由入力）から任意に設定することができる。
30			性別、生年月日、問診（設問）の回答内容に応じて、予約可能な事業のみが会場・日程選択時に表示される。

31		会場・日程選択	会場を絞り込むことができる（複数選択可）。
32			選択した条件（会場）で検索を行い、予約可能な日程のみが一覧表示される。
33			一覧表示は日程・会場ごとにリスト表示される。
34			該当する日程が存在しない場合はその旨が表示される。
35			予約可能な日程がカレンダー形式で表示できる。
36			カレンダーには空き枠が表示される。
37			カレンダーの空き枠表示は、残り枠数の閾値の設定に応じて「〇」もしくは空き枠数で表示される。
38			表示される空き枠数は、受付時間ごとの全体の定員と事業ごとの定員をそれぞれ考慮して、表示される。
39			予約可能な日程・会場を選択すると予約可能な時間枠が表示される。
40			予約可能時間はカレンダーと同様に、残り枠数の閾値の設定に応じて「〇」もしくは空き枠数で表示される。
41			予約可能時間は、受付開始時間と空き状況が表示がされ、予約可能かどうかが確認できる。
43			予約可能な日時会場の検索および希望予約日の選択まではアカウント登録・ログインなしで行うことができる。
44		予約内容確認画面	ログインまたは新規アカウント作成後、予約内容確認画面が表示され、申込内容が日程・会場ごとに一覧で表示される。
45			予約申込完了後、申込内容が記載された通知メールを受け取ることができる。
46		予約の確認・変更・キャンセル	予約日を選択していない事業で日程の追加予約ができる。
47			予約している事業がない場合、その旨を明記したメッセージが表示される。
48			予約している事業がある場合、申し込み済みの予約内容を確認し、予約期間中の事業に対して変更、キャンセルを行うことができる。
49			予約期間は日程・時間枠ごとに任意に設定が行え、予約期間外の予約については変更やキャンセルが行えない。
50			変更画面では変更前と変更後の日程が表示される。
51			予約変更受付完了後、変更内容が記載された通知メールを受け取ることができる。

機能要件（管理者向けサイト）

No	大分類	小分類	機能概要
1	共通	管理者共通	LGWANに接続可能な端末からのみアクセスすることができる。
2			アカウント（ID・パスワード）の振り出しができる。
3			担当者ごとに発行されたID・パスワードでログインすることができる。
4			アカウント権限に応じて閲覧できる情報、操作が可能なメニューの表示を切り替えることができる。
5			ログインすると画面上にアカウントに応じた氏名が表示される。
6			複数の事業を管理する場合、画面上でメンテナンス対象の事業を切り替えることができる。
7			予約ログとして、登録日時や予約内容、予約経路（住民向けサイト、管理者向けサイト）が確認できる。
8	住民向けサイト設定	お知らせ管理	お知らせの新規登録、変更、削除が随時行える。
9			お知らせはタイトルと内容、掲載開始日、掲載終了日、重要度を設定することができる。
10		問診項目管理	問診の有無を設定することができる。
11			問診は表示順、必須回答、対象性別を設定できる。
12			任意の回答選択肢を登録でき、表示順を設定できる。
13			回答形式は単一選択ボタン、複数選択ボタンが設定できる。
14			回答形式はテキストボックスへの自由入力ができる。
15			問診の回答内容により、予約できる健診を絞りこむ設定ができる。
16		事業設定管理	事業の変更、削除が随時行える。
17			事業ごとの予約可能年齢、性別、受診間隔、同時予約不可フラグを設定することができる。
18		日程管理	日程の新規登録・変更・削除が行える。
19			日程ごとの実施年度、事業名、実施予定日、会場、予約受付開始日時、予約受付終了日時、受付対象の事業種類、受付開始時間・終了時間、時間枠毎の全体人数、事業ごとの定員を設定することができる。
20			時間枠ごと、事業種類ごとに必須事業、対象性別、対象年齢範囲、対象節目年齢を設定することができる。
21		会場管理	会場の新規登録・変更・削除が行える。
22			会場の名称、会場コード、表示順を設定することができる。
23	メール通知の管理	通知管理	差出人、送信元メールアドレスを設定できる。
24			メール本文中には以下の内容を埋め込むことができる。 ・氏名（漢字・カナ）、性別、生年月日、メールアドレス、事業名、予約日時、会場、一般的な金額、問い合わせ先
25	操作時の自動応答メール	予約変更時	予約変更完了時に送信されるメールの内容を設定できる。
26		予約キャンセル時	予約キャンセル時に送信されるメールの内容を設定できる。
27		予約確定時	予約確定時に送信されるメールの内容を設定できる。
28		アカウント登録時	アカウント登録完了時に送信されるメールの内容を設定できる。
29		アカウント情報変更時	アカウント情報変更時に送信されるメールの内容を設定できる。
30		パスワード変更時	パスワードを変更した際に送信されるメールの内容を変更できる。

31		パスワード変更時再発行時	パスワード再発行時に送信されるメールの内容を変更できる。
32	リマインドメール	リマインドメール通知設定	リマインド通知メールを実施日の何日前に送信するか任意に設定できる。
33			リマインド通知を無に設定しているユーザに対しても重要なメールを送信できる。
34	プッシュメール	プッシュメール通知設定	プッシュメールを任意のタイミング、任意の内容で送信することができる。
35			メール通知の内容は随時作成のみでなくテンプレートを登録することができる。
36			メール通知の対象者は、「個人選択」「健診の予約者」「健診の未予約者」の条件で抽出できる。
37			スケジュール機能により通知を送る日時を設定でき、設定した日時になると自動でメールが送信される。
38	予約管理	代理予約	予約状況をリアルタイムに確認することができる。
39			予約受付期間内の予約可能人数と現在の予約者件数が事業ごとかつ日時ごとに確認できる。
40			表示設定により、予約受付期間範囲外の日程も表示することができる。
41			利用者の検索が行え、予約の新規登録・変更・キャンセルをすることができる。
42			代理予約画面では、年齢（月齢）・性別・節目年齢・重複予約、同時受診不可、必須等の考慮がなされたうえで受付できる。
43			予約受付期間範囲外の健診の予約・変更・キャンセルができる。
44	予約情報移出	予約情報移出	予約者リスト（Excel、CSV）が自動で日次で生成され、LGWAN経由で取得できる。
45	利用規約	利用規約登録	利用規約の内容を随時変更することができる。
46			利用規約は5000文字まで登録ができる（改行ありプレーンテキスト）。

別紙2

ＳＬＡ管理指標

別紙2 サービスレベル管理指標 （全サービスに適⽤）

№	管理項目	内容	条件	測定方法	目標値	測定間隔	評価間隔
1	サービス稼働率	サービス提供時間に対する実際の稼働時間の割合を測定する。 なお要求レベルは「24時間無停止での運⽤は必要ないが、極⼒システム（サービ ス）の稼働は継続させる。」レベルとする。	・稼働時間は24時間365日（525,600分）とする。 ・障害発生後、受託者が障害を知り得た時刻を障害発生時刻とし，受託者が岡⼭市職員に対し、障害復旧の通知を⾏い、それを受けて岡⼭市職員が復旧確認を完了した時刻を障害復旧時刻とする。 ・障害復旧時刻は後述するサービス切替完了時刻とする。 ・稼働率の算出において，計画停電や定期保守点検等の事前計画に基づく 停止時間は除く。また，可⽤性対策によりサービス提供に支障を来さなかった場合も同様とする。 ・サービス停止の定義として，サービス⾃体は稼働していても，業務遂⾏に影響が出た場合も含む。 ・⾃システムが原因で他システムのサービスを阻害した場合の稼働率は他システムのサービス停止時間で測定する。	稼働率〔%〕は次の式で測定する。 （1－（サービス停止時間(分)／当年度の累積稼働時間（分）））×100〔%〕	99.5%	年度単位	年度単位 （4⽉〜3⽉） (*1)最終評価は4 ⽉に⾏うものとし，年間通算の実績から算出する。
2	障害発生告知対応率	サービス提供時間内において，障害発生の認知から受託者が、その復旧⾒込みを含めた告知を⾏った対応率を測定する。	・受託者が障害発生を確認した後，45分以内に、その状況把握若しくはその復旧⾒込みに関する報告を含めた告知を⾏った回数を対応告知回数とする。	告知を⾏った対応率〔%〕は次の式で測定する。 （対応告知回数／障害発生数）×100 〔%〕	100%	毎日 （閉庁日を除）	年度単位 （4⽉〜3⽉）
3	障害復旧時間（サービス切替時間）	業務影響が出ている障害についての業務影響許容時間。	・開庁時間内において，障害発生時刻からサービス切替が完了するまでの時刻の時間（これをサービス切替完了時刻という）を測定する。 ・サービス切替時間とは、障害に対して暫定対策（リカバリ対応）を施すこと （例えば⾃動処理⇒SE⼿動処理に切り替えるなど）により，実質的な業務影響を最小限に抑えた状態に戻すまでの時間を指す。 ・完了時刻はNo.1と同じく，受託者が通知し，本市職員が確認した時刻とする。 ・受託者の責任外で発生したサービスの停止等の障害は測定の対象としない。	障害復旧時間（分）	1回あたり３時間以内	毎日 （閉庁日を除）	年度単位 （4⽉〜3⽉）
4	障害復旧時間	障害発生から復旧までに要した時間	・サービス提供時間内において，障害発生時刻から完全復旧するまでの時刻の時間を測定する。 ・完全復旧は障害報告書の完了通知を以て充てる。 ・No.3は応急処置が完了するまでの時間であり，当項目は本格対応が完了 するまでの時間になる。たとえば冗⻑構成の⼀方が機器故障した場合，右記に ⽰す目標値までに完全復旧させることを目指すことになる。ただし，機器調達に時間を要する場合などで，事前に本市が認めた場合は右記目標時間を超えることも許容する。 ・完了時刻はNo.1と同じく，受託者が通知し，本市職員が確認した時刻とする。 ・受託者の責任外で発生したサービスの停止等の障害は測定の対象としない。	障害復旧時間（日）	3営業日以内	毎日 （閉庁日を除）	年度単位 （4⽉〜3⽉）
5	重大障害件数	重大障害の件数	・本システム，関連システムの正常な稼働に影響を及ぼし，本市職員の事務遂⾏または市⺠影響が出るような障害の件数。 ・受託者の責任外で発生したオンライン業務サービスの停止等の障害は測定の対象としない。 ・重大度の基準に関しては，内外への影響範囲・深刻度により都度判定する。 （例︓市⺠からの信頼失墜，窓⼝業務の遅滞，時間外勤務の発生など。）	重大障害発生件数〔回〕	１回／１年以内	毎日 （閉庁日を除）	年度単位 （4⽉〜3⽉）
6	オンライン稼働率	オンラインサービス利⽤可能な稼働時間に対する実際の稼働時間の割合を測定す る。	・オンラインサービスの稼働時間は、8:30〜17:15（525分）とする。 ・障害発生後、受託者が障害を知り得た時刻を障害発生時刻とし，受託者が岡⼭市職員に対し、障害復旧の通知を⾏い、それを受けて岡⼭市職員が復旧確認を完了した時刻を障害復旧時刻とする。 ・稼働率の算出において，計画停電や定期保守点検等の事前計画に基づく 停止時間は除く。また，冗⻑化構成によりサービス提供に支障を来さなかった場合も同様とする。 ・サービス停止の定義として，サービス⾃体は稼働していても，業務遂⾏に影響が出た場合も含む。 ・⾃システムが原因で他システムのサービスを阻害した場合の稼働率は他システムのサービス停止時間で測定する。	稼働率〔%〕は次の式で測定する。 （1－（サービス停止時間(分)／当年度の累積稼働時間（分）））×100〔%〕	95%	年度単位	年度単位 （4⽉〜3⽉） (*1)最終評価は4 ⽉に⾏うものとし，年間通算の実績から算出する。
7	基準応答時間遵守率	オンライン処理に係る⼀定時間（1時間）内の全トラン ザクションに対する基準時間内に応答したトランザクションの割合を測定する。	・画⾯の表⽰要求を⾏ってから，画⾯が表⽰されるまでを応答時間とする。 但し、利⽤者より問題が報告されない限り、測定の必要は無く、目標は達成されているとみなす。 ・測定対象のトランザクションは別途定める。	応答割合〔%〕は次の式で測定する。 （基準時間内のﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ数／測定対象のﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ数）×100〔%〕	管理者サイトログイン後、2秒以内 95%	毎日 （閉庁日を除）	年度単位 （4⽉〜3⽉）
8	オンライン中のデータ連携停止回数	オンラインサービス利⽤可能な稼働時間中，システム間データ連携が適切に⾏われなかった回数を測定する。	・オンラインサービスの稼働時間は、8:30〜17:15（525分）とする。 ・障害発生後、受託者が障害を知り得た時刻を障害発生時刻とし，受託者が岡⼭市職員に対し、障害復旧の通知を⾏い、それを受けて岡⼭市職員が復旧確認を完了した時刻を障害復旧時刻とする。 ・データ連携停止回数として計測するのは，障害発生時刻から障害復旧時刻までの間が30分を超えた場合とする。	データ連携停止回数〔回〕	3回／１年以内	都度	年度単位 （4⽉〜3⽉）
9	セキュリティ監査	セキュリティ監査の実施状況	・年1回，各システムの専⾨担当者が各システムの提供するサーバ機器のセキュリティ監査を実施する。	ｾｷｭﾘﾃｨ監査実施回数〔件〕	年1回	年度単位	年度単位 （4⽉〜3⽉）