３．当月ご利用の通信量が7GBを超えた場合、当月末までの通信速度が送受信最大128kbpsとなります。
「コープのタブレット」通信サービス利用約款
第３版
２０１９年１０月１日
xxxxx市民生活協同組合
目次
第３０条 （インターネット接続サービスの利用における禁止行為） 13
別表「料金表」 14
xxxxx市民生活協同組合は、組合員の生活向上を目的とし、コープのタブレット通信サービスの提供をいたします。
第１条 （約款の適用）
xxxxx市民生活協同組合（以下「生協」といいます。）は、コープのタブレット通信サービス利用約款（以下「この約款」といいます。）によりコープのタブレット通信サービス（以下「コープのタブレット」といいます。）を提供します。
第２条 （約款の変更）
１．生協は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
２．生協は、電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規則」といいます。）第２２条の２の３第２項第１号に該当する場合であって、生協からの申出により提供条件の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、書面、電子メール、ホームページでの掲示など生協が適当と判断する方法により効力発生時期を定めて組合員に周知します。
第３条 （約款の掲示）
生協は、この約款（変更があった場合は変更後の約款）を書面又はホームページの掲示など生協が適当と判断する方法によりこれを提供します。
第４条 （用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用 語 の 意 味 |
１ 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他 の電気的設備 |
２ 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること |
３ 電気通信事業者 | 電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第１６条第１項の届出を行っ た者 |
４ 電気通信回線設備 | 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設 備並びにこれらの付属設備 |
用 語 | 用 語 の 意 味 |
５ 端末設備 | 電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるも の |
６ 自営電気通信設備 | 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設 備であって、端末設備以外のもの |
７ 無線機器 | アンテナ設備及び無線送受信装置を有する端末設備又は自営電気通信設備であってコープのタ ブレット契約に基づいて使用されるもの |
８ 無線基地局設備 | 無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設備 |
９ ＬＴＥ基地局設備 | 無線設備規則第４９条の６の９に定める条件に 適合する無線基地局設備 |
１０ Ｗｉ－Ｆｉ機器 | Ｗｉ－Ｆｉ基地局設備と通信する機能を有する 無線機器 |
１１ 契約者回線 | 無線基地局設備と契約者が指定する無線機器と の間に設定される電気通信回線 |
１２ ＬＴＥ回線 | 無線設備規則第４９条の６の９に定める条件に適合する電波を用いてＬＴＥ基地局設備と無線 機器との間に設定される契約者回線 |
１３ サービス取扱所 | コープのタブレットに関する業務を行う取扱所 |
１４ 端末契約 | この約款に基づきタブレット端末を購入するた めの契約 |
１５ 利用契約 | この約款に基づき生協から契約者回線の提供を 受けるための契約 |
１６ 契約者 | 生協と端末契約及び利用契約を締結している者 |
１７ 提供開始日 | タブレット契約に基づいて生協が契約者回線の 提供を開始する日 |
１８ 提携事業者 | ＫＤＤＩ株式会社 |
１９ セッション | 生協又は提携事業者の電気通信設備において無線機器に係るＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいま す。以下同じとします。）の割り当てを維持し ている状態 |
用 語 | 用 語 の 意 味 |
２０ グローバルＩＰアドレス | 一般社団法人日本ネットワークインフォメーシ ョンセンターその他ＩＰアドレスを管理及び指定する事業者が割り当てるＩＰアドレス |
２１ プライベートＩＰアドレス | グローバルＩＰアドレス以外のＩＰアドレス |
２２ ＬＴＥ通信 | ＬＴＥ回線により行われる通信 |
２３ 消費税相当額 | 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２ ６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課 税される地方消費税の額 |
２４ 組合員 | 生協法第１４条第１項に定める組合員 |
２５ 組合員と同一の世帯に属する者 | 生協法第１２条第２項に定める組合員と同一の 世帯に属する者 |
２６ インターネット接続サービス | コープのタブレットに係る無線基地局設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電 気通信サービス |
２７ 生協指定のコンテンツ | 契約者に対して、生協が電子的な手段で提供す るアプリケーション又はＷｅｂページなど |
２８ コープの月々割 | 契約者回線使用料金の割引制度 |
第５条 （契約の内容）
１．組合員は、端末契約及び利用契約（以下端末契約と利用契約を両方合わせて「タブレット契約」といいます。）を同時に生協と締結することにより、コープのタブレットを利用することができます。
２．契約者は、コープのタブレットにより、以下のサービスを利用することができます。
（１）タブレット端末の利用
（２）インターネット接続サービスの利用
（３）生協指定コンテンツの利用
第６条 （タブレット契約の単位及び利用者の範囲）
組合員は、タブレット契約を最大 3 契約まで締結できます。また、コープのタブレットを利用できるのは、タブレット契約をした組合員本人及びその組合員と同一の世帯に属する者に限ります。
第７条 （タブレット契約申込みの方法）
組合員がタブレット契約の申込みをするときは、生協所定の申込書を生協に提出することで申込みが成立します。
第８条 （タブレット契約申込みの承諾）
１．生協は、タブレット契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２．前項の規定にかかわらず、生協は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
３．前２項の規定にかかわらず、生協は、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
（１）タブレット契約の申込みをした者が、コープのタブレットに係る料金又は生協に対し負う債務の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）前条に基づき提出された申込書その他の書類に不備があるとき。
（３）タブレット契約の申込みをした者が、生協の組合員でない場合。
（４）コープのタブレットを利用する者が、タブレット契約をした組合員本人及びその組合員と同一の世帯に属する者でないことが明らかな場合
（５）タブレット契約の申込みをした者が、第１９条（利用停止）各号の規定のいずれかに該当し、コープのタブレットの利用を停止されたことがある又は、コープのタブレットに係る契約の解約を受けたことがあるとき。
（６）その他、生協の業務の遂行上支障があるとき。
第９条 （タブレット契約の期間）
１.タブレット契約は提供開始日から始まり、第１７条（契約者が行うタブレット契約の解約）又は第１８条（生協が行うタブレット契約の解約）により解約されない限り、タブレット契約は継続します。
２.契約期間は月単位とし、月途中で解約手続きを行った場合についても、解約月の末日まで契約が継続します。
第１０条（タブレット契約に基づく権利の譲渡の禁止）
契約者は、端末契約に基づくタブレット端末の提供を受ける権利及び利用契約に基づく契約者回線の提供を受ける権利を、譲渡することはできません。
第１１条（コープのタブレットの端末プラン）
１．コープのタブレットのプランは、別表「料金表」によります。
２．端末代金は、提供開始日を含む月の翌月から３６ヶ月間の分割払いとなります。端末分割金の計算は、次の式によります。
端末分割金＝端末代金÷３６カ月
３．当月ご利用の通信量が7GBを超えた場合、当月末までの通信速度が送受信最大128kbpsとなります。
４．タブレットの仕様や取扱い機種の詳細は別紙によります。なお、メーカー側の仕様変更や機種の改廃に伴い、事前の告知なく変更する場合があります。
５．コープのタブレット通信サービスの初期設定を行うために必要なため、お届け前に、
生協が代行して契約者名義のGoogleアカウント及び Gmailアドレスを新規で取得します。ログインパスワードは、端末お届け後に、契約者自身で変更していただけます。
第１２条（利用料金）
１．契約者は別表「料金表」に定める利用料金等を生協に支払う義務を負うものとします。
２．利用料金等は、利用料金（契約者回線利用料金及び端末分割金）及び請求書郵送手数 料（ただし、契約者が、請求書の郵送を希望する場合）とします。なお契約者回線利 用料金については、提供開始日を含む月の翌月から３６カ月の間、「コープの月々割」を適用し、毎月1,000円（税抜）の割引を行います。ただし、提供開始日を含む月の翌月から３６カ月を経過しない期間内に、第１７条（契約者が行うタブレット契約の解 約）又は第１８条（生協が行うタブレット契約の解約）により契約が解約になった場 合は、解約しなければ適用される予定であった３６ヶ月に満たない月数分の「コープ の月々割」は適用されません。
３．利用料金は月額固定とします。
４．利用料金は、提供開始日を含む月の翌月から発生し、解約月の末日までの利用料金の支払い義務が発生します。
５．利用料金は、当月の利用料金として、口座振替の場合は「預貯金口座振替による商品代金等支払い事務取扱要綱」、クレジットカード払いの場合は「宅配事業商品等ご利用代金クレジットカード支払要綱」に従い、お支払いいただきます。
６．タブレット契約の提供開始日を含む月の翌月から３６カ月を経過しない期間内に、第
１７条（契約者が行うタブレット契約の解約）又は第１８条（生協が行うタブレット契約の解約）により契約が解約になった場合は、端末代金の残金の一括支払い義務が契約者に発生します。
７．前項の規定にかかわらず、第１８条（生協が行うタブレット契約の解約）で定める脱 退による解約事由が発生した場合に、脱退事由が法定脱退かつ脱退理由がエリア外転居、職域加入の方の脱退又は本人死亡の場合、端末を返却することで端末代金の残金の支払 いは免除されます。
第１３条（料金又は遅延損害金の支払方法）
１．支払方法又は遅延損害金については、口座振替の場合は「預貯金口座振替による商品代金等支払い事務取扱要綱」、クレジットカード払いの場合は「宅配事業商品等ご利用代金クレジットカード支払要綱」によります。なお、契約者が生協の定める支払期限を経過してもなお料金の支払いがない場合、生協は、「預貯金口座振替による商品代金等支払い事務取扱要綱」に従い遅延損害金を申し受けます。
２．契約者は、次の場合を除き、コープのタブレットを利用できなかった期間中の利用料金の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
契約者の責めによらない理由によりその利用契約に係る全ての契約者回線（通常料金契約に係るものに限ります。）を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを生協が認知した時刻から起算し て、２４時間以上その状態が連続したとき。 | 左記の状態が生じたことを、生協が認知した時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する利用料金。 |
３ 生協は、支払いを要しないこととされた料金が、契約者から既に支払われているときは、その利用料金を返還します。
第１４条（端数処理）
生協は、利用料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第１５条（コープのタブレットの利用の一時中断）
生協は、契約者から生協所定の方法により請求があったときは、コープのタブレットの利用の一時中断（その請求のあったコープのタブレットを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。この場合であっても、通常の利
用料金の請求を行います。
第１６条（申込みの取消）
組合員が申込書を生協に提出した後、申込書を提出した日を含む８日以内に、生協が指定する方法で申込みの取消を申請した場合に限り、申込みを取り消すことができます。
８日を過ぎた場合は、解約処理となります。
第１７条（契約者が行うタブレット契約の解約）
１．契約者は、タブレット契約を解約するときは、所定の解約届を解約希望する月の１５日までに生協に提出していただきます。
第１８条（生協が行うタブレット契約の解約）
１．生協は、契約者が第１９条（利用停止）の規定により、生協よりコープのタブレットの利用を停止された場合に、生協の指定した期日までにその理由となった事実を解消しないときには、その契約を解約することがあります。
２．前項の規定にかかわらず、生協は、契約者が第１９条（利用停止）各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が生協の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、直ちに、契約を解約することがあります。
３．生協は、契約者が生協を脱退した場合、当然に契約が解約されるものとします。この場合の契約期間は、第９条（タブレット契約の期間）第２項の規定に関わらず、生協が指定する解約日までとします。ただし、利用料金は解約月の末日までの利用料金の支払い義務が発生します。
４．生協は、紛失や盗難で端末が無い場合は、その契約を解約することがあります。
５．生協は、第１項、第２項及び第３項の規定により、そのタブレット契約を解約しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知した上で解約します。
第１９条（利用停止）
生協は、契約者が次のいずれかに該当するときは、コープのタブレットの利用を停止することがあります。この場合であっても、通常の利用料金の請求を行います。
（１）生協が請求した利用料金について、支払期日を経過してもなお支払いがないとき。
（２）コープのタブレットに係る契約の申込みに当たって生協所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
（３）契約者がそのコープのタブレット又は、生協と契約を締結している他のコープのタブレットの利用において第２９条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと生協が認めたとき。
第２０条（契約名義の変更）
第１２条第７項による脱退事由その他の原因により解約となる場合に、その解約となる組合員と同一の世帯に属する者および生協が特別に認める者は、その者が組合員の資格を得ることおよび契約名義の変更の手続きを経ることを条件に、その解約となったタブ
レット契約を受け継ぐことができます。この場合には、生協所定の様式によって届出をしていただきます。
第２１条（修理や交換対応について）
生協は、契約期間内の故障や破損に対し、無償で修理もしくは交換に対応します。ただし修理及び交換に関する送料は契約者にご負担いただきます。なお、以下の場合は有償となります。
（１）契約者が故意に破損や水没をさせた場合。
（２）契約者が分解や改造（システムやプログラムを含む）を行った場合。
第２２条（インターネット接続サービスの利用）
１．契約者は、インターネット接続サービスを利用することができます。
２．生協は、インターネット接続サービスの利用により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
第２３条（通信の条件）
１．生協は、コープのタブレットを利用できる区域について、生協のホームページに掲示するものとします。
ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、xxx電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
２．コープのタブレットに係る通信は、生協が別に定める通信プロトコルに準拠するもの とします。 ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
３．コープのタブレットに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
４．電波状況等により、コープのタブレットを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、生協は一切の責任を負わないものとします。
第２４条（通信利用の制限）
生協、又は提携事業者は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とす る通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関が使用している契約者回線（生協がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
機関名
気象機関水防機関消防機関
災害救助機関
秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関 電力の供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関
預貯金業務を行う金融機関国又は地方公共団体の機関
第２５条（通信の利用を制限する措置）
前条の規定による場合のほか、生協、又は提携事業者は、契約者に事前に通知することなく次の通信利用の制限を行うことがあります。
（１）通信が著しく輻輳する場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線などへの通信の利用を制限すること。
（２）契約者回線を、生協が別に定める一定時間以上継続して保留し、提携事業者の電気通信設備を占有する等、その通信がコープのタブレットの提供に支障を及ぼすおそれがあると、生協が認めた場合に、その通信を切断すること。
（３）生協が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は代金債務（立替払等に係る債務を含みます｡）の履行がなされていないと判断して、提携事業者の電気通信設備（特定携帯電話事業者の電気通信設備を含みます。）に所定の登録を行った端末設備が契約者回線に接続された場合、その契約者回線からの通信の利用を制限する措置をとること。
第２６条（閲覧制限の措置）
１．生協、又は提携事業者は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像及び映像などを掲載するＷｅｂサイト（児童ポルノアドレスリストに基づきます。）について、契約者が当該Ｗｅｂサイトを閲覧する場合に、事前に通知することなく、当該Ｗｅｂサイトの閲覧を制限する場合があります。
２．生協、又は提携事業者は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像及び映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
３．本条第１項及び第２項の規定により契約者の利用に何らかの不利益が生じた場合であ
っても、生協、又は提携事業者はその一切の責任を負わないものとします。
※1本条に規定する閲覧できない状態に置くとは、児童ポルノ画像などを閲覧できなくするように、アクセスしようとする通信を強制的に遮断する措置を示しています。
※2 本条に規定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体とは、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会とします。また、児童ポルノアドレスリストとは、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストとします。
第２７条（収集情報の利用等）
１．生協、又は提携事業者は、コープのタブレットを利用する場合、以下に記載する情報
（以下、「利用者情報」といいます。）を収集します。
（１）契約情報
（２）その他、本サービスに付随して取得する情報
２.利用者は、前項の利用者情報が以下の目的のために利用されることに同意するものとします。
（１）本サービスの提供及びそれに付随する業務を提供するため。
（２）利用者の問い合わせに答えるため。
（３）新たなサービスの開発提供のため。
（４）本サービスのレベル維持、向上のため。
第２８条（生協からの情報発信）
１．契約者は、コープのタブレットを利用する場合、生協からの情報発信を受け入れるものとします。
２．生協からの情報発信に係る通信量は、月々のデータ通信量に含まれます。
第２９条（利用に係る契約者の義務）
１.契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）無線機器を取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は無線機器の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）生協が無線機器に登録した認証情報を改ざんしないこと。
（４）他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、若しくは他人の利益を害する態様で、コープのタブレットを利用し、又は他人に利用させないこと。
２ 契約者は、前項各号の規定に違反して、生協又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。
第３０条（インターネット接続サービスの利用における禁止行為）
生協、又は提携事業者は、契約者がコープのタブレットでインターネット接続サービスを利用する場合において以下のことを禁止します。
１提携事業者若しくは他人の電気通信設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
２他人に無断で広告、宣伝若しくは勧誘の文書等を送信又は記載する行為
３他人が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある文書等を送信、記載若しくは掲載する行為
４他人になりすまして各種サービスを利用する行為
５他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標xx）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
６他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
７他人を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
８猥褻、児童虐待若しくは児童xxx等児童及び青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字又は文書等を送信、記載又は掲載する行為
９無限連鎖講（ネズミ講）若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）等を開設し、又はこれを勧誘する行為
１０インターネット接続サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
１１有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
１２売春、暴力、残虐等公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
１３他人を欺き錯誤等に陥れ、他人のＩＤ、xxxxx又はその他の情報等を取得する行為又は取得する恐れのある行為
１４犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
１５その他法令に違反する行為
１６ １から１５までの規定のいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
第３１条（契約者に係る情報の利用）
生協は、契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号若しくはメールアドレス又は請求書の送付先等の情報を、生協の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用、料金の請求等、生協の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を生協の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）で利用します。
なお、コープのタブレットの提供にあたり取得した個人情報は、生協がホームページで公開する「個人情報の取り扱いについて」に従い取り扱います。
第３２条（合意管轄裁判所）
この約款に関する訴訟については、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第３３条（準拠法）
この約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
別表「料金表」
１．利用料金
■販売期間 2019 年 7 月１日（月）～
（1）コープのタブレット端末代金
プラン名称 | データ容量（月間） | 端末 | 端末代金（税抜） |
コープのタブレット 8 インチ | 7ＧＢ | 8 インチ タブレット | 36,000 円 |
コープのタブレット 10 インチ | 7ＧＢ | 10 インチ タブレット | 43,200 円 |
（2）コープのタブレット利用料金
プラン名称 | 利用料金 （税抜） | 内訳（税抜） | ||
契約者回線 利用料金 | コープの 月々割 | 端末分割金 | ||
コープのタブレット 8 インチ | 1,680 円 | 1,680 円 | -1,000 円 | 1,000 円 |
コープのタブレット 10 インチ | 1,880 円 | 1,680 円 | -1,000 円 | 1,200 円 |
■販売期間 2017 年 6 月１日（木）～2019 年 3 月 31 日（日）
（1）コープのタブレット端末代金
プラン名称 | データ容量（月間） | 端末 | 端末代金（税抜） |
コープのタブレット 8 インチ | 7ＧＢ | 8 インチ タブレット | 36,000 円 |
コープのタブレット 10 インチ | 7ＧＢ | 10 インチ タブレット | 36,000 円 |
（2）コープのタブレット利用料金
プラン名称 | 利用料金 （税抜） | 内訳（税抜） | ||
契約者回線 利用料金 | コープの 月々割 | 端末分割金 | ||
コープのタブレット 8 インチ | 1,680 円 | 1,680 円 | -1,000 円 | 1,000 円 |
コープのタブレット 10 インチ | 1,680 円 | 1,680 円 | -1,000 円 | 1,000 円 |
２．請求書郵送手数料
契約者が、請求書の郵送を希望する場合は、請求書郵送手数料は各通知につき次のとおりといたします。
（税抜） | |
１通知につき | 100円 |