Contract

つくば市景観緑地に関する要綱

（趣旨）

第１条この要綱は，市が景観緑地を設置しようとする際の管理組織との協定及び土地の所有者との地上権設定契約の手続に関し，つくば市公有財産規則（平成９年つくば市規則第 71 号）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条この要綱において「景観緑地」とは，住宅地と一体となって良好な景観を形成し，公共の用に供することにより市民生活の向上と地域社会の健全な発展に資することを目的とする施設をいう。

２この要綱において「管理組織」とは，景観緑地を整備し，及び管理する目的で組織された土地の所有者等による団体をいう。

（地上権を設定する土地の基準）

第３条市長は，別表に掲げる基準に該当すると認める土地の所有者と地上権設定契約を締結することができる。

（管理組織の要件）

第４条管理組織は，次の各号のいずれかに該当する団体でなければならない。

(1) 法人（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人を含む。）

(2) 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 667 条第１項に規定する組合契約によって成立する組合

（景観緑地の整備及び管理計画）

第５条管理組織は，つくば市景観緑地整備・管理計画書（様式第１号。以下「計画書」という。）に次に掲げる書類を添えて，市長に提出するものとする。

(1) 前条第１号の団体にあっては，登記事項証明書及び定款

(2) 前条第２号の団体にあっては，組合契約書その他の組合であることを証する書類，規約及び名簿

(3) 区域位置図

(4) 樹木等の全体配置図

(5) 土地の登記事項証明書

(6) 公図（土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）による換地処分の公告がされるまでは，仮換地証明書又は保留地証明書）

(7) 計画書に基づき整備し，及び管理することが管理組織の総意であることを証する書類

(8) 土地の所有者の土地使用承諾書兼地上権設定契約承諾書（様式第２号）

(9) 前各号に掲げるもののほか，景観緑地の整備及び管理に関し市長が必要と認める書類

（整備及び管理計画の承認）

第６条市長は，前条に規定する計画書の提出があった場合は，速やかに内容を審査するとともに必要な調査を行い，承認の可否を決定してつくば市景観緑地整備

・管理計画承認（不承認）決定通知書（様式第３号）により管理組織に通知するものとする。

（管理組織による景観緑地の整備）

第７条管理組織は，前条の承認を受けたときは，計画書に基づき土地の整備を行うものとする。

２前項の整備に要する費用は，管理組織の負担とする。

（管理組織との協定）

第８条市長は，前条第１項の規定による整備が完了したことを確認したときは，景観緑地の管理を委託するために景観緑地協定書（様式第４号。以下「協定書」という。）により景観緑地の管理等の協定を管理組織との間で締結するものとする。

（土地の地上権設定契約）

第９条市長は，前条の規定により協定を締結したときは，竹木を所有するために

地上権設定契約書（様式第５号）により市が景観緑地を設置しようとする土地の所有者との間で地上権設定契約を締結するものとする。

（市による景観緑地の整備）

第１０条市長は，前条の地上権設定契約を締結したときは，当該土地について景観緑地の用に供するために必要な整備を行い，又は市長が必要と認めるものを設置することができる。

（整備及び管理計画の変更）

第１１条管理組織は，計画書の内容を変更するときは，速やかにつくば市景観緑地変更整備・管理計画書（様式第６号。以下「変更計画書」という。）を市長に提出し，その承認を受けるものとする。

２市長は，変更計画書の提出があった場合は，速やかに内容を審査し承認の可否を決定して，つくば市景観緑地変更整備・管理計画承認（不承認）決定通知書（様式第７号）により管理組織に通知するものとする。

３管理組織は，前項の承認を受けたときは，変更計画書に基づき土地の整備又は管理を行うものとする。

（景観緑地の廃止）

第１２条市長は，第９条の地上権設定契約の契約期間終了により景観緑地の廃止の手続をしようとするときは，当該契約期間終了の６か月前までに景観緑地を設置した土地の所有者に対して契約の更新をしない旨を文書で申出するものとする。

２市長は，管理組織との合意の上協定を廃止することにより景観緑地の廃止の手続をしようとするときは，景観緑地を設置した土地の所有者に対して第９条の地上権設定契約の解除を文書で申出するものとする。

３市長は，管理組織が協定書に定める事項を遵守しないことにより景観緑地の廃止の手続をしようとするときは，管理組織に対して協定の解除を文書で申出し，景観緑地を設置した土地の所有者に対して第９条の地上権設定契約の解除を文書

で申出するものとする。附則

この告示は，公表の日から施行する。

別表（第３条関係）景観緑地設置基準

１樹木等の基準

次に掲げる基準に基づき，管理組織により整備されていること。

(1) 樹木

ア樹種，本数及び配置について，第２条第１項に規定する施設として適切であると認められること。

イ地区計画で規定する景観道路その他これに類する道路の建築限界（道路構造令（昭和 45 年政令第 320 号）第 12 条に規定する建築限界をいう。）を侵さず，かつ，当該道路の舗装を損傷しない位置にあること。

ウ主となる中xxのうち，１種類は樹種がそろっていること。ただし，土壌の性質等により樹種をそろえることができない場合は，この限りでない。

(2) 花壇

第２条第１項に規定する施設として適切であると認められること。

(3) その他

土地の全面が芝生張りであること。ただし，樹木，花壇，電柱，街灯その他これらに類するものが設置されている部分は除く。

２管理基準

次に掲げる基準に基づき，管理組織により管理されること。

(1) xx

xxは，おおむね 15 センチメートル以下とすること。

(2) 除草

適宜行うこと。

(3) 清掃・落ち葉拾い

アごみの清掃をすること。イ落ち葉拾いを行うこと。

(4) その他の管理作業

植栽の生育状況及び病害虫発生状況に応じて必要な管理作業を行うこと。

(5) 苦情対応

景観緑地の整備及び管理に関し，市等に苦情が入った場合は，管理組織が責任を持って対応すること。

(6) 電線類地中化施設の管理

管理組織が電線類地中化施設を整備した街区は，計画書にその区域を明示し，責任を持って管理すること。

(7) 保険の加入

管理組織は，賠償責任が生じたことによって被る損害を総合的にてん補する賠償責任保険に加入すること。

３土地の要件

(1) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第９条第１項に規定する第１種低層住居専用地域であること。

(2) 幅員６メートル以上の道路（道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第２条第１項に規定する道路をいう。）に面していること。

(3) 連たんする土地

１及び２の基準を満たす土地が，次に掲げる条件のいずれかを満たすこと。ア道路の片側において，交差点から交差点までの連たんする土地であること。イ道路の片側において，交差点から交差点までのうち，おおむね 1,000 平方

メートル以上の連たんする土地であること。

ウア又はイを満たしている土地からの距離がおおむね 50 メートル以内の土地であること。

(4) 境界

土地の境界が確定し，所有者が明確になっていること。

(5) 形状

地区計画で規定する景観道路その他これに類する道路の境界から奥行きが 12 メートル以上あること。ただし，商業的な土地利用をしている，又は予定している土地に最も近接する土地については，この限りでない。

(6) 占用物権

原則として移転し，又は除去されていること。ただし，公共の用に供する電柱，街灯その他これらに類するものは除く。

様式第１号（第５条関係）

年月日

つくば市景観緑地整備・管理計画書

つくば市長宛て

申請者管理組織の名称

代表者住所

（法人の場合は，主たる事務所の所在地）

代表者氏名印

連絡先

つくば市景観緑地に関する要綱第５条の規定により，つくば市景観緑地整備・管理計画書を提出します。

１土地の区域

区域面積(㎡)

土地の所在地

２整備計画

(1) 整備のコンセプト（考え方）

(2) 整備計画

ア樹木の種類

イ樹木の配置

ウ芝の種類

エ整備時期

オその他

３樹木等の概要

樹木名称	xx(ｍ)	本数(本)	備考
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

芝種名称	面積(㎡)	備考
１
２
３

その他（上記以外にありましたら記載してください。）

４管理計画

年間スケジュール

管理項目

４月

５月

６月

７月

８月

９月

月

１月

２月

３月

１

芝刈り

２

除草

３

清掃

４

剪定

備考

※その他管理組織で考える管理計画がある場合には，適宜記入してください。

５管理に要する経費の収支予算（年額）

（収入）

区分	金額(千円)	積算根拠(円)

合計

（支出）

区分	金額(千円)	積算根拠(円)

合計

６添付書類

(1) 第４条第１号の団体にあっては，登記事項証明書及び定款

(2) 第４条第２号の団体にあっては，組合契約書その他の組合であることを証する書類，規約及び名簿

(3) 区域位置図

(4) 樹木等の全体配置図

(5) 土地の登記事項証明書

(6) 公図（土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）による換地処分の公告がされるまでは，仮換地証明書又は保留地証明書）

(7) 計画書に基づき整備し，及び管理することが管理組織の総意であることを証する書類

(8) 土地の所有者の土地使用承諾書兼地上権設定契約承諾書（様式第２号）

(9) 前各号に掲げるもののほか，景観緑地の整備及び管理に関し市長が必要と認める書類

様式第２号（第５条関係）

土地使用承諾書兼地上権設定契約承諾書

年月日

つくば市長宛て

土地の所有者住所

氏名印

私の所有する下記の土地について，別紙「つくば市景観緑地整備・管理計画書」のとおりが整備することを承諾します。併せて，地上権設定契約を承諾し，契約後は，が管理することを承諾します。

記

土地の表示

１所在地つくば市

２地目

３地積㎡

様式第３号（第６条関係）

第号

年月日

様

つくば市長印

つくば市景観緑地整備・管理計画承認（不承認）決定通知書

年月日付けで提出のあったつくば市景観緑地整備・管理計画書について審査した結果，下記のとおり決定したので，つくば市景観緑地に関する要綱第６条の規定により通知します。

記

１決定事項

２決定理由

様式第４号（第８条関係）

景観緑地協定書

つくば市（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は，景観緑地の管理等について，次のとおり協定を締結する。

（協定の区域）

第１条この協定の目的とする土地の区域は，別表及び別添図面の区域とする。

（協定の期間）

第２条この協定の有効期間は，協定締結から本協定の区域における地上権設定契約終了までとする。

（景観緑地の管理）

第３条乙は，本協定の期間中，甲に提出したつくば市景観緑地整備・管理計画書

（以下「計画書」という。）に基づき，管理を行わなければならない。

２前項の管理に要する費用は，乙の負担とする。

３乙は，第１項の管理を行うための年度スケジュールを当該年度が開始する前日までに甲に提出しなければならない。また，当該年度終了後，速やかに当該年度の管理に係る実績報告書及び決算報告書を甲に提出しなければならない。

４乙は，その構成員が第１項の管理に要する費用の納入を滞納した場合においても，第１項の管理を行わなければならない。

５甲は，必要に応じて第１項の管理の状況を確認する。

６乙は，損害賠償が生じたことによって被る被害を総合的にてん補する賠償責任保険に加入していることを証する書類を甲に提出しなければならない。

（景観緑地の整備及び管理内容の変更）

第４条乙は，計画書の内容に変更が生じるときは，速やかにつくば市景観緑地変更整備・管理計画書（以下「変更計画書」という。）を甲に提出し，その承認を

受けなければならない。

２甲は，変更計画書の提出があった場合は，速やかに内容を審査し，乙に対し，結果を通知するものとする。

３前条の規定は，乙が変更計画書の承認を受けた場合について準用する。この場合において，前条第１項中「計画書」とあるのは「変更計画書」と読み替えるものとする。

（竹木及びxxの権利）

第５条乙は，本協定の期間が開始するときに，乙の所有する協定の区域に植樹されている竹木及びxxについては，甲に無償譲渡するものとし，甲は，これを取得するものとする。ただし，電線類地中化施設等は除く。

２前条第１項の承認を受けた変更計画書に基づき乙が整備する樹木等については，甲の所有とするものとする。

（協定の変更及び廃止）

第６条この協定を変更しようとするときは，協定を締結する両者の合意によらなければならない。

２この協定を廃止しようとするときは，協定を締結する両者の合意によらなければならない。

（協定に違反した場合の措置）

第７条甲は，乙がこの協定に定める事由に違反したときは，相当の期間を定めこの協定を適正に履行すべき旨を申出することができる。

２甲は，前項の期間の経過後においても違反の状態が継続しているときは，この協定の適正な履行のために必要な措置を自ら講じ，又は申出により本協定を解除することができる。

３前項に掲げる措置に要した費用は，乙が負担するものとする。

（その他）

第８条この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じた事項につい

ては，甲乙で協議して定めるものとする。

この協定を証するため，本書２通を作成し，甲乙記名押印のうえ，各１通を保有する。

年月日

甲	住所	茨城県つくば市
	氏名	つくば市
		つくば市長

乙住所氏名

別表

区域面積(㎡)

土地の所在地

別添図面

様式第５号（第９条関係）

地上権設定契約書

つくば市（以下「甲」という。）と土地の所有者（以下「乙」という。）は，次のとおり契約を締結する。

（xxxxの義務）

第１条甲及び乙は，xxを重んじ，誠実にこの契約を履行しなければならない。

（地上権設定）

第２条乙は，甲が竹木を所有するために，乙が所有する末尾記載の土地（以下「当該土地」という。）に地上権を設定する。

２地上権を設定する範囲は，当該土地の全部とする。

３当該土地の地上権設定の登記は，契約後，遅滞なく行うものとする。

４甲は，当該土地を景観緑地とする。

５甲は，xxx権を第三者に譲渡しない。

（登記関係書類の提出）

第３条乙は，地上権の設定及び抹消の登記をするために必要な関係書類を甲に速やかに提出しなければならない。

（補償金等）

第４条甲は，乙に対して当該土地の地上権設定及びそれに伴う使用制限等に対する一切の補償金を支払う義務を負わないものとする。

（契約期間）

第５条当該土地の地上権設定契約期間は，年月日から年月日までとする。

２前項の契約期間終了の６か月前までに甲から乙に対して契約の更新をしない旨を申出しなかった場合には，引き続き同一条件で更新されるものとする。

（地代）

第６条当該土地の地代は，年額として毎年４月１日時点における当該土地の固定資産税に相当する額及び都市計画税に相当する額の合計額とする。

２前項の地代は，年度（４月１日から翌年３月３１日までの１年をいう。）ごとに支払うものとする。

３本契約の存続期間の始期及び終期が年度の中途に係るときは，当該年度分の地代は，日割り計算によって算定した額とする。この場合において，１円未満の端数は切り捨てるものとする。

（地代の請求及び支払い）

第７条乙は，前条に規定する地代について，毎年７月末日までに甲が指定する方法により甲に請求するものとする。

２甲は，前項の規定により地代について適正な請求を受けた後３０日以内に，

（以下「丙」という。）の銀行口座に送金して支払うものとする。この場合において，送金に係る手数料は，xが負担するものとする。

３乙は，契約時に丙に地代の受領を委任するための本契約書別紙の様式の委任状

（様式第５－２号）を甲に提出しなければならない。

４乙が当該土地を第三者に譲渡する場合には，その年度の地代については，その年の１月１日の当該土地の所有者が甲に請求するものとする。ただし，本契約の初年度については，当該土地の所有者の変更にかかわらず，乙が甲に請求するものとする。

（公租公課等の負担）

第８条乙は，当該土地に対する公租公課その他の賦課金を負担する。

（管理組織への加入）

第９条乙は，本契約の期間中，丙に加入しなければならない。

（竹木及びxxの権利）

第１０条乙は，本契約の期間の開始日に，当該土地に植樹されている竹木及びx

xを甲に無償譲渡し，甲は，これを取得する。

２本契約の期間中，丙が整備する樹木等については，甲の所有とするものとする。

３甲は，本契約の期間が満了し，契約の更新がされなかったとき，又は本契約の解除が行われたときは，当該土地に植樹されている竹木及びxxを乙に無償譲渡するものとし，乙は，これを取得するものとする。ただし，甲が設置したものについては，この限りでない。

（契約に違反した場合の措置）

第１１条甲，乙いずれか一方が本契約に定める事由に違反した場合には，相当の期間を定め本契約を適正に履行すべき旨を申出することができる。

２前項の期間の経過後においても違反の状態が継続しているときは，その相手方は本契約の適正な履行のために必要な措置を自ら講じることができる。

３甲は，前項に規定する場合において，第７条に規定する地代の支払いを停止し，又は，これを負担しないものとすることができる。

４第２項の規定による措置に要した費用は，本契約に違反したものが自ら負担するものとする。

（契約解除）

第１２条乙は，本契約の期間中，契約解除を請求することはできない。

２甲は，甲と丙との間で締結する「景観緑地協定書」が廃止又は解除された場合には，景観緑地の廃止の手続をした上で本契約を解除することができる。

３前項の規定による措置に要した費用の負担については，乙が負担するものとする。

（地上権設定物件の返還と地上権設定登記の抹消）

第１３条甲は，本契約の更新がされなかったとき，又は本契約の解除が行われたときは，速やかに地上権設定物件を乙に返還しなければならない。

２乙は，本契約の更新がされなかったとき，又は本契約の解除が行われたときは，本契約の対象となる地上権設定登記の抹消に必要な書類を速やかに甲に提出する

等，地上権設定登記の抹消に協力しなければならない。

（契約事項の承継）

第１４条乙は，当該土地を第三者に譲渡する場合には，当該譲渡の１か月前までに当該譲渡の内容（譲渡人，譲渡日等）を甲に対して甲の指定する方法で通知するとともに，当該第三者にこの契約に定める義務を承継させなければならない。

２前項に定める乙の義務は，本契約書別紙の様式の「地上権設定契約内容の承継に関する契約書」（様式第５－３号）を使用して，当該第三者と甲とが契約を締結することで完了するものとする。

３前２項の規定は，所有権が譲渡されるすべての場合に適用されるものとする。

（収入印紙の負担）

第１５条この契約書に貼付する収入印紙に要する費用は，乙の負担とする。

（協議）

第１６条本契約について疑義が生じたとき，又は本契約に定めがない事項について約定する必要が生じたときは，甲乙協議して定めるものとする。

（所轄裁判所）

第１７条本契約に関する紛争に係る第１審の専属的合意管轄裁判所は，甲の所在地を管轄する裁判所とする。

土地の表示

所在地	地積(㎡)
茨城県つくば市

甲及び乙は，本書２通を作成し，それぞれ記名押印の上，その１通を保有する。

年月日

甲住	所	茨城県つくば市
氏	名	つくば市
		つくば市長

乙	住	所	茨城県つくば市
	氏	名

位置図

様式第５－２号

委任状

管理組織の名称代表者住所

（法人の場合は，主たる事務所の所在地）

代表者氏名印

上記のものを代理人と定め，下記権限を委任する。

土地の所在

茨城県つくば市

上記土地におけるつくば市との地上権設定契約に係る地代の受領に関する一切の件。

年月日

土地の所有者住所

氏名印

様式第５－３号

地上権設定契約内容の承継に関する契約書

つくば市（以下「甲」という。）と土地の所有者（以下「乙」という。）は，年月日に甲と土地の所有者とが締結した地上権設定契約書（以下「契約書」という。）第 14 条の規定に基づき，次のとおり契約を締結する。

（xxxxの義務）

第１条甲及び乙は，xxを重んじ，誠実にこの契約を履行しなければならない。

（景観緑地）

第２条甲は，契約書第２条第１項及び第２項の規定に基づき地上権が設定された乙が所有する末尾記載の土地（以下「当該土地」という。）を景観緑地とする。

（契約の更新）

第３条契約書第５条第１項に規定する契約期間終了の６か月前までに甲から乙に対して契約の更新をしない旨を申出しなかった場合には，引き続き同一条件で更新されるものとする。

（地代の請求及び支払い）

第４条乙は，契約書第６条に規定する地代について，毎年７月末日までに甲が指定する方法により甲に請求するものとする。

２甲は，前項の規定により地代について適正な請求を受けた後３０日以内に，

（以下「丙」という。）の銀行口座に送金して支払うものとする。この場合において，送金に係る手数料は，xが負担するものとする。

３乙は，契約時に丙に地代の受領を委任するための本契約書別紙の様式の委任状

（様式第５－２号）を甲に提出しなければならない。

４乙が当該土地を第三者に譲渡する場合には，その年度の地代については，その

年の１月１日の当該土地の所有者が甲に請求するものとする。ただし，地上権設定契約の初年度については，当該土地の所有者の変更にかかわらず，地上権設定契約書に規定する乙が甲に請求するものとする。

（公租公課等の負担）

第５条乙は，当該土地に対する公租公課その他の賦課金を負担する。

（管理組織への加入）

第６条乙は，契約書第５条に規定する契約の期間中，丙に加入しなければならない。

（竹木及びxxの権利）

第７条契約書第５条に規定する契約の期間中，丙が整備する樹木等については，甲の所有とするものとする。

２甲は，契約書第５条に規定する契約の期間が満了し，契約の更新がされなかったとき，又は本契約の解除が行われたときは，当該土地に植樹されている竹木及びxxを乙に無償譲渡するものとし，乙は，これを取得するものとする。ただし，甲が設置したものについては，この限りでない。

（契約に違反した場合の措置）

第８条甲，乙いずれか一方が本契約に定める事由に違反した場合には，相当の期間を定め本契約を適正に履行すべき旨を申出することができる。

２前項の期間の経過後においても違反の状態が継続しているときは，その相手方は本契約の適正な履行のために必要な措置を自ら講じ，又は契約書第６条に規定する地代の支払いを停止し，又はこれを負担しないものとすることができる。

３前項の規定による措置に要した費用は，本契約に違反したものが自ら負担するものとする。

（契約解除）

第９条乙は，本契約の期間中，契約解除を請求することはできない。

２甲は，甲と丙との間で締結した「景観緑地協定書」が廃止又は解除された場合

には，景観緑地の廃止の手続をした上で契約書に基づく地上権設定契約（以下「地上権設定契約」という。）及び本契約を解除することができる。

３前項の規定による措置に要した費用の負担については，乙が負担するものとする。

（地上権設定物件の返還）

第１０条甲は，地上権設定契約の更新がされなかったとき，又は地上権設定契約の解除が行われたときは，速やかに地上権設定物件を乙に返還しなければならない。

（地上権設定登記の抹消）

第１１条前条の場合において，乙は，本契約の対象となる地上権設定登記の抹消に必要な書類を速やかに甲に提出する等，地上権設定登記の抹消に協力しなければならない。

（契約事項の承継）

第１２条乙は，当該土地を第三者に譲渡する場合には，当該譲渡の１か月前までに当該譲渡の内容（譲渡人，譲渡日等）を甲に対して甲の指定する方法で通知するとともに，当該第三者に地上権設定契約に定める義務を承継させなければならない。

３前２項の規定は，所有権が譲渡されるすべての場合に適用されるものとする。

（収入印紙の負担）

第１３条この契約書に貼付する収入印紙に要する費用は，乙の負担とする。

（協議）

第１４条地上権設定契約若しくは本契約について疑義が生じたとき，又は地上権設定契約若しくは本契約に定めがない事項について約定する必要が生じたとき

は，甲乙協議して定めるものとする。

（所轄裁判所）

第１５条地上権設定契約又は本契約に関する紛争に係る第１審の専属的合意管轄裁判所は，甲の所在地を管轄する裁判所とする。

土地の表示

所在地	地積
茨城県つくば市	㎡

甲及び乙は，本書２通を作成し，それぞれ記名押印の上，その１通を保有する。

年月日

甲住所

氏名つくば市つくば市長

乙住所

氏名

位置図

様式第６号（第 11 条関係）

年月日つくば市景観緑地変更整備・管理計画書

つくば市長宛て

申請者管理組織の名称

代表者住所

（法人の場合は，主たる事務所の所在地）

代表者氏名印

連絡先

つくば市景観緑地に関する要綱第 11 条第１項の規定により，つくば市景観緑地変更整備・管理計画書を提出します。

１土地の区域

区域面積(㎡)

土地の所在地

２整備計画

(1) 整備のコンセプト（考え方）

(2) 整備計画

ア樹木の種類

イ樹木の配置

ウ芝の種類

エ整備時期

オその他

３樹木等の概要

樹木名称	xx(ｍ)	本数(本)	備考
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

芝種名称	面積(㎡)	備考
１
２
３

その他（上記以外にありましたら記載してください。）

４管理計画

年間スケジュール

管理項目

４月

５月

６月

７月

８月

９月

月

１月

２月

３月

１

芝刈り

２

除草

３

清掃

４

剪定

備考

※その他管理組織で考える管理計画がある場合には，適宜記入してください。

５管理に要する経費の収支予算（年額）

（収入）

区分	金額(千円)	積算根拠(円)

合計

（支出）

区分	金額(千円)	積算根拠(円)

合計

６添付書類

(1) 樹木等の全体配置図

(2) 変更計画書に基づき整備し，及び管理することが管理組織の総意であることを証する書類

(3) 前２号に掲げるもののほか，景観緑地の整備及び管理に関し市長が必要と認める書類

様式第７号（第 11 条関係）

第号

年月日

様

つくば市長印

つくば市景観緑地変更整備・管理計画承認（不承認）決定通知書

年月日付けで提出のあったつくば市景観緑地変更整備・管理計画書について審査した結果，下記のとおり決定したので，つくば市景観緑地に関する要綱第 11 条第２項の規定により通知します。

記

１決定事項

２決定理由

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