Contract
神奈川県立産業技術短期大学校 企業実習(インターンシップ)実施要領
(目 的)
第1条 この要領は、神奈川県立産業技術短期大学校(以下「短大校」という。)の学生の職業意識を醸成し、技能習得意欲の増進及び就職活動の一助のために実施する企業実習(インターンシップ)(以下
「企業実習」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。
(実施者)
第2条 企業実習は、神奈川県立産業技術短期大学校履修規程の授業科目として短大校が実施者となり、学生に対して実習指導を行う企業・団体等(以下、「受入先」という。)に必要な業務を依頼して行う。
(受入先)
第3条 受入先は、次の各号に該当する条件を満たし、短大校の長(以下「校長」という。)が適切と認めた企業・団体等所とする。
(1)学生の職業意識の醸成及び技能習得意欲の増進に有益な実習が期待できること。
(2)学生の技能水準に対応した実習が期待できること。
2 受入先の形態には次のものがある。
(1)短大校の紹介によるもの。
(2)学生の自己開拓によるもの。(企業実習等を公募している受入先)。
(実施日数等)
第4条 企業実習の実施日数は、原則として2日間から4日間とする。ただし、受入先の都合等で、やむを得ない場合はこの限りでない。
2 企業実習の実施時間は、原則として受入先の就業規則等での就業時間内とする。
3 企業実習の実施日は、原則として短大校が指定した期間または休業日とする。ただし、受入先の都合等で、やむを得ない場合はこの限りでない。
(学生の受講)
第5条 校長は、企業実習の実施にあたり、事前に学生に対して「企業実習(インターシップ)ノート」等により説明を行う。
2 学生は、「企業実習(インターシップ)ノート」等による説明事項を順守することを前提として、実習の事前に「企業実習(インターンシップ)受講申込書」(第2号様式)により校長に企業実習の受講を申し込まなければならない。
3 校長は学生の申込および受入先の学生受入人数を考慮したうえで各企業実習の受講者を指名する。
4 学生は企業実習にあたり、「企業実習(インターンシップ)ノート」により定められた報告をしなければならない。
(実施内容・協定の締結)
第6条 企業実習の内容は、実習や実務を中心としたものとする。ただし、実習や実務に付帯する学科要素は実習等に含むものとする。
2 第3条第2項(1)の企業実習の実施については次のとおりとする。
(1)校長は、受入先の候補となる企業・団体等(以下、「受入先候補」という。)に企業実習の実施について、企業実習の目的等を十分説明したうえで、受入先候補から提出された「企業実習(インターンシップ)実施概要」(第1号様式)により実習が適切かどうか判断する。
(2)校長は、前項により適切と認めた受入先候補に対し「企業実習(インターンシップ)実施依頼書」
(第3号様式)により企業実習の実施を依頼する。
(3)校長は、受入先に対し、企業実習終了後、「企業実習(インターンシップ)実施結果報告書」(第 4 号様式)の提出を求めるものとする。
(4)校長は、実習開始の前に受入先との間で「企業実習(インターンシップ)に関する協定」を締結するものとする。但し、受入先が不要と判断した場合は協定の締結は省略できるものとする。
(企業実習に対する措置)
第7条 第3条第2項(1)の企業実習は、短大校と受入先の緊密な連携のもとに行う。また、短大校の職員は、企業実習実施中、原則として受入先への巡回指導等により実施状況の把握を行う。
(企業実習の中止および実施内容の変更)
第8条 受入先は、次の各号に該当した場合は、事前に短大校へ連絡したうえで、企業実習を中止することができる。
(1) 学生が受入先の指示及び指導に従わず、その後の改善も期待できないとき。
(2) その他、特別な事情によりやむを得ないと判断されるとき。
2 受入先は、次の各号に該当した場合は、事前に短大校の同意を得たうえで、実施内容を変更することができる。
(1) 実習内容の変更により、企業実習の効果が高まることが期待されるとき。
(2) 学生の欠席(遅刻・早退)及び体調不良等により、計画した実習内容の実施が困難になったとき。
(3) その他、特別な事情によりやむを得ないと判断されるとき。
3 前2項における連絡または同意は、緊急を有する場合には事後に行うことをもって、代えることができるものとする。
(職業訓練生総合保険の加入)
第9条 第3条第2項(1)の企業実習を受講する学生は、実習中の偶発的な事故等に備えるため、職業訓練生総合保険に加入していなければならない。
(実施報告)
第10条 校長は、当該年度末までに「インターンシップ実施状況報告書」(第5号様式)を作成し、産業人材課長に提出するものとする。
(その他)
第11条 この要領で定めるもの以外の事項については、校長が別に定める。
附則
この要領は、平成16年6月1日から施行する。附則
この要領は、平成17年7月1日から施行する。附則
この要領は、平成22年4月1日から施行する。附則
この要領は、平成23年7月26日から施行する。附則
この要領は、平成26年6月9日から施行する。附則
この要領は、平成29年4月26日から施行する。附則
この要領は、平成30年4月11日から施行する。