★ 調達管理番号 24a00482000000 調達件名 フィリピン国地震、津波、火山の監視および情報発信のための能力開発プロジェクト（QCBS) 公示日（予定） 2024年7月31日 担当部課 地球環境部防災グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2024年10月8日 ～ 2027年12月7日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】フィリピンは、地震等の大災害はほぼ毎年発生しており、経済的、人的被害は甚大で 留...

★	調達管理番号	24a00482000000	調達件名	フィリピン国地震、津波、火山の監視および情報発信のための能力開発プロジェクト （QCBS)
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年10月8日	～	2027年12月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】フィリピンは、地震等の大災害はほぼ毎年発生しており、経済的、人的被害は甚大で			留	【業務従事者の専門分野】本プロジェクトでは、防災情報伝
	あり、また、社会基盤への度重なる被害は経済活動へ長期的な影響を与え、持続的な開発を阻				達、津波警報、地震解析等にかかる専門性を求める。（想定）
	害する一因となっている。地震火山研究所（PHIVOLCS） は、地震、津波、火山噴火の観測・ 警報・情報発信に係る防災活動を所管しており、その役割は、ハザード現象の予測技術の開発				【人月合計】 約３０人月（想定） 【その他留意事項】
	と運用、モニタリングネットワークの構築、ハザードマップの策定、防災教育と多岐に渡る。 事前準備や防災活動の促進に必要な災害情報や警報等に係る即時性等に関し、地震・津波情報				・2024年7月16日 RD署名済 ・本業務にかかる契約は「事業実施・支援業務用」契約約款を
	の観測・解析の技術強化による精度向上や早期情報発信が必要とされている。このような背景				適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すな
	から、フィリピン政府から地震、津波、火山噴火に係る観測、警報、および情報発信のための				わち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想
	能力開発に係る技術協力が要請された。 【目的】PHIVOLCSによる地震・津波の監視及び警報発令業務の実施能力が強化され、 PHIVOLCSにより発信される地震・津波・火山情報が災害リスク削減に係る取り組みに活用される。			意	定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【活動内容】
	成果１:PHIVOLCSによる地震パラメーター（マグニチュード、震源情報）の適切な決定、地震 情報・震度情報の迅速な発信に必要な能力が強化される。
	成果２：PHIVOLCSによる津波の注意報・警報の発信に係る観測・予測・影響範囲の推定に必要な能力が強化される。 成果３：PHIVOLCS及びステークホルダーが実施する津波災害の啓発及び事前準備のための活 動が強化される。			事
	成果４：防災関係機関を含むステークホルダーが活用するためのPHIVOLCSによる地震・津波・火山の情報及び警報メッセージが開発・改善・伝達される。
				項

★	調達管理番号	24a00410000000	調達件名	セネガル国主要都市基礎インフラ整備に係る情報収集・確認調査（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	セネガル事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年9月27日 ～ 2025年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 セネガルでは、都市化の進捗が著しい。人口1803万人のうち415万人がダカール首都圏に集中して、年率2.9％の伸びを示している（2023年）。国全体でも、都市人口率は、1988年の 39％から2023年の49％に上昇している。 都市部への人口流入にインフラ整備が追い付かず、無秩序に市街化された地区での洪水被害、不安定な水供給、廃棄物の不適切な処理、交通インフラの渋滞等が顕在化している。 係る課題に対してセネガル政府は、セネガル新興計画を始めとする各種政策に基づき各種インフラ事業の計画と実施を推進してきた。2024年4月に成立した新政権も、交通インフラ、水資源等で積極的な開発を選挙公約に掲げており、近日中に新方針を集約すると見込まれてい る。 日本政府及びJICAは、協力方針の一つとして、産業開発に資する質の高いインフラ基盤の整備を掲げ、多様な業務手法を通じて支援してきた。セネガル新政権の成立を踏まえ、同国の開発政策と日本の開発協力方針の双方に合致した案件を、引き続き積極的に探索・形成することを検討している。 【目的】 本調査は、セネガルの主要都市（ダカール市及び首都圏、サン・ルイ、ジガンショール、カオラック、トゥーバ等 ）における基礎インフラ分野各セクター（道路橋梁、上下水道、廃棄物管理、鉄道 ）の現状とセネガル政府の政策を整理すると共に、これらのセクターにおいて、開発効果、セネガル国政策上の優先度・緊急度、日本政府の国際公約等、本邦技術導入の可能性を含む本邦への裨益、実現可能性、熟度、等の観点から、資金協力（有償・無償）の可能性を検討することを目的とする。 【調査内容】 主な調査内容は以下の通り。 （1）各セクターのセネガル政府の方向性に係る情報収集 （2）対象各都市におけるスキーム別（有償・無償）案件形成に向けた情報収集			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、都市計画／道路橋梁の下、上下水道、廃棄物管理、鉄道に係る専門性を求めます。 【人月合計】 12.00人月 【その他留意事項】 ・関連案件 「カオラック市下水・排水・廃棄物処理プロジェクト」（2013年度完了） 「ダカール首都圏開発マスタープラン策定プロジェクト」 （2015年度完了） 「マメル海水淡水化整備事業準備調査」（2015年度完了） 「アフリカ地域在来鉄道を活用した都市交通の改善に係る情報収集・確認調査」（2022年度完了） 雨水排水・下水・廃棄物セクターを対象に、セネガル事務所がローカルコンサルタントを通じて基礎的な調査を実施済（2023年度完了） 「マメル海水淡水化事業」（2015年度借款契約、実施中） 「ンダヤン多機能港開発マスタープラン策定プロジェクト」 （2022年度開始、実施中） 「マメル海水淡水化整備事業フェーズ2準備調査」（2023年度開始、実施中） ・プレ公示の内容は、公示時に若干、変更する可能性があります。

★	調達管理番号	24a00403000000	調達件名	セルビア国ビストリッツァ揚水発電所建設事業準備調査におけるプルーフエンジニアリング業務（国内業務）
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	インフラ技術業務部有償技術審査室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年10月4日 ～ 2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 新規の円借款事業を形成する際には、借入国政府からの新規案件に関する要請に基づき、発注者の委託による協力準備調査において本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ （Feasibility Study。以下、FSという。）を実施する場合がある。協力準備調査は限られた予算と期間による実施が必要となる場合があるため、本体事業規模が大きい案件では、結果的に事業実施段階で事業内容の変更が求められたり、追加調査が必要とされたりする事例が生じ得る。 上記のような状況を踏まえ、本業務は、協力準備調査の各段階における調査検討内容や成果物の妥当性を精査し、その結果を取りまとめて今後の調査の質の向上・業務改善に役立てることを目的として、新規事業形成のための協力準備調査における第三者機関による照査（プルーフエンジニアリング（Proof Engineering）。以下、PEという。）業務を委託するものである。 【活動内容】 受注者は、発注者より提供を受ける、協力準備調査の各段階における報告書等の内容につい て、下記の確認の観点に沿ってPE業務を行い、改善を要する点を取りまとめて成果物として発注者に提出する。 工事費に密接に関連する以下の協力準備調査事項を中心に、各段階における調査・検討内容や成果物の妥当性を確認する。ただし、案件の実現可能性に大きな影響を及ぼすと考えられる場合、以下の事項のみに確認の観点を限定するものではない。 ・本体工事費の積算、工期、工法（仮設工を含む）、適用予定の本邦技術の仕様等 【対象事業及び対象資料】 ア）対象事業：セルビア共和国ビストリッツァ揚水発電所建設事業準備調査 イ）対象資料：以下の協力準備調査の成果物等に対して、PE業務を実施する。 ・業務計画書、インセプションレポート、インテリムレポート、ドラフトファイナルレポート、その他積算にかかる成果物等			留 意 事 項	【人月合計】 1.5人月 【その他留意事項】 ・内容、人月とも現時点の想定であり、公示時に変更される可能性あり。

★	調達管理番号	24a00453000000	調達件名	ウズベキスタン国教育評価分野のニーズアセスメントのための基礎情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年9月19日 ～ 2025年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ウズベキスタン教育省は日本の授業研究の導入を検討しているが、当機構の現地調査によっ て、カリキュラムは大学入試を重視した詰め込み式であること、教員研修および教科書改訂は他ドナーが支援をしていること、日本の教育との実態の違い等を確認した。これを踏まえ、授業研究をそのままの形で導入することは困難と考えられる一方、教育省に対する教育評価能力向上の支援が有効である可能性が示唆された。現在教育省は複数国から教科書の試行的導入や教員研修等の導入を行っているが、教育省に対する政策レベルのPDCAサイクルの導入支援により、これらの成果を検証し、今後の自国の教育施策の方向性の決定が促進されると期待される。 【目的】 現職教員研修や教員養成大学（教育実習 含）等を含め、ウズベキスタンの教育制度全般の基本情報を収集・整理するとともに、教育評価能力向上支援に関するニーズの洗い出しをすることで、教育評価能力向上にかかる案件の実現可能性を確認する。また、教育省高官を日本に招へいし、日本の教育制度や学校現場の視察を通じて、自国との比較を行うことで、教育評価の重要性に関する認識を促す。 【活動内容】 （１）基礎情報の収集、実施体制や留意点の分析 （２）本邦招へいの実施 （３）JICAの協力可能性の提案			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、教育計画、教育評価に係る専門性を求めます。 【人月合計】 ５．５人月 【関連報告書公開情報】 ・新ウズベキスタン国家開発戦略： ・大統領令PP-5712： ・大統領令UP-79 : 【その他留意事項】特になし

★	調達管理番号	24a00380000000	調達件名	全世界（2024年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による地球環境分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	民間連携事業部企業連携第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2025年1月10日 ～ 2028年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の地球環境（気候変動、自然環境保全、環境管理、水資源確保・水供給、災害リスク低減）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む） ②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等			留 意 事 項	業務従事者の専門性 ・新規事業開発支援 ・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証） ・事業性検証支援（市場性・収益性検証） ・地球環境分野ビジネス化支援 ・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援 業務人月（想定） ・上記①、③の業務として2人月 ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上契約予定。当該規模については募集・選考・採択状況を踏まえて決定するが2023年度実績を踏まえると125.5人月程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2025年1月～2028年8月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。

★	調達管理番号	24a00455000000	調達件名	全世界（2024年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による社会基盤・ガバナンス・平和構築分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	民間連携事業部企業連携第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2025年1月10日 ～ 2028年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の社会基盤・ガバナン ス・平和構築（都市・地域開発、運輸交通、資源・エネルギー、平和構築、ガバナンス、公共財政・金融システム、ジェンダー平等、デジタル化推進）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む） ②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等			留 意 事 項	業務従事者の専門性 ・新規事業開発支援 ・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証） ・事業性検証支援（市場性・収益性検証） ・社会基盤・ガバナンス・平和構築分野ビジネス化支援 ・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援 業務人月（想定） ・上記①、③の業務として2人月 ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上契約予定。当該規模については募集・選考・採択状況を踏まえて決定するが2023年度実績を踏まえると85.5人月程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2025年1月～2028年8月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。

	調達管理番号	24a00456000000	調達件名	全世界（2024年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による人間開発分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	民間連携事業部企業連携第二課	業務種別	業務実施契約－その他
履行期間（予定）	2025年1月10日 ～ 2028年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の人間開発（保健医療、栄養改善、教育、社会保障）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む） ②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等			留 意 事 項	業務従事者の専門性 ・新規事業開発支援 ・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証） ・事業性検証支援（市場性・収益性検証） ・人間開発分野ビジネス化支援 ・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援 業務人月（想定） ・上記①、③の業務として2人月 ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上、契約予定。当該規模については募 集・選考・採択状況を踏まえて決定するが2023年度実績を踏まえると60.0人月程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2025年1月～2028年8月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。

★	調達管理番号	24a00457000000	調達件名	全世界（2024年度公示分）全世界中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による経済開発分野の課題解決推進に係る調査
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	民間連携事業部企業連携第二課	業務種別	業務実施契約－その他
履行期間（予定）	2025年1月10日 ～ 2028年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ・民間連携事業部が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を踏まえ、経済開発（農業・農村開発、民間セクター開発）分野において、民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進にむけて、情報収集・分析、JICAが採択した事業企画への支援等を実施する。 2）業務概要 ①ビジネス化支援アプローチの検討（グローバルアジェンダとの連携検討含む） ②採択企業へのビジネス化支援（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業） ③ビジネス化支援アプローチの経験・教訓の整理、今後に向けた提言、等			留 意 事 項	業務従事者の専門性 ・新規事業開発支援 ・ビジネスモデル検証支援（ニーズ検証・ソリューション検証） ・事業性検証支援（市場性・収益性検証）（評価対象予定） ・経済開発分野ビジネス化支援（評価対象予定） ・社会的インパクト評価・ロジックモデル構築支援 業務人月（想定） ・上記①、③の業務として2人月 ・JICAが実施する募集・選考・採択状況を踏まえ、②で必要となる業務人月を設定の上、契約予定。当該規模については募 集・選考・採択状況を踏まえて決定するが、2023年度実績を踏まえると85.5人月程度。当該規模についてはあくまでも実績であり、採択件数に予断を与えるものではない。 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間は2025年1月～2028年8月を想定しています。 ・JICAによる募集・選考・採択状況によって、担当分野に「環境社会配慮に係る調査」を追加する場合があります。

★	調達管理番号	24a00521000000	調達件名	全世界基礎研究「人材育成奨学計画(JDS)事業の効果検証（プロジェクト研究）」
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年10月18日 ～ 2025年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】現在19か国において実施している人材育成奨学計画（JDS）事業について、定量的・定性的効果を示すことが求められている。 【目的】本研究では、国別での定量的・定性的効果について調査すると共に、対象各国における事業効果の発現状況及びその傾向について整理・分析する。そのうえで、JICA留学生事業全体の計画を踏まえ、JDS事業に係る戦略の検討・強化に資することを目的とする。 【活動内容】 1．国内文献調査、国内関係者への聞き取り調査、質問票調査 ・国別の定量的・定性的効果検証 ・公務員人事・人材の概況調査 ・貢献・阻害要因比較分析 ・受入大学の状況調査 2．現地調査（6か国予定：フィリピン、モンゴル、タジキスタン、ネパール、ケニア、エルサルバドル） ・インパクト調査 ・現地関係者への聞き取り調査、質問票調査フォローアップ			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 人材育成・留学生関連事業に関する調査・評価分析 【人月合計】８人月程度 【関連報告書公開情報】 基礎研究「人材育成支援無償(JDS)の成果に関する要因分析 （2015年6月）」 基礎研究「人材育成奨学計画（JDS）事業の効果検証（2020年2月）」 過去のJDS協力準備調査報告書

★	調達管理番号	24a00528000000	調達件名	コートジボワール国産業化促進のための人材育成及び関連機材にかかる情報収集・確認調査 （一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	コートジボワール事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月22日 ～ 2025年3月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】当該国では、国家開発計画2021―2025の第2の柱として「人的資本の開発・雇用促進」を掲げている。約100万人の若年層の就職又は就学を目指し、職業訓練校修了生の就職率 を（32％から）95％までに引き上げ、理数系学生の割合を（29％から）40％に増加させることを目標に掲げている。JICAでは「産業振興と雇用創出」プログラムの下、「職業・技術教育の質改善」に取り組んでいく方針であり、本調査では、我が国の技術や知見の活用を念頭に置 き、機材無償での支援を中心とした事業形成の提案が求められている。【目的】本調査は、当該国の産業化促進を図るべく、産業人材育成にかかる課題を分析し、課題解決に資する施策 （事業）を提案することを目的とする。【活動内容】想定している調査項目は以下のとおり。 (1)当該国における産業化、産業人材育成、技術教育・職業訓練分野に関する現状と課題の分 析、(2)対象となる施設の特定（アビジャン圏内の公立学校約7校から3校に絞り込む想定）、 (3)施設の支援ニーズ（特に機材）や体制（絞り込んだ3校にかかる詳細情報の収集）、(4)供与機材の絞り込み（絞り込みの基準の提案に期待）、(5)無償案件検討用の概要情報（事業リスク分析、ソフトコンポ－ネントの検討、総事業費の試算とスケジュ－ル案の策定等）、(6)無償案件の開発効果（運用・効果指標案の提示）、(7)無償以外のスキ－ム（技術協力等）を実施することで相乗効果が期待できる候補案件、(8)デジタル化促進に関連したパイロット活動と検証 （調査期間中に対象1校に機材一式を貸与し、活用状況を分析する。同分析結果を踏まえ機材リストに含めるか検討する。）			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】産業人材育成政策、職業訓練にかかる機材・訓練内容検討、教育施設経営・運営管理能力強化、民間連携、効果・運用指標検討、デジタル化促進等の専門性を求める。【人月合計】調査期間：2024年10月―2025年3月、調査規模：8.7人月【その他留意事項】(1)技術教育・職業訓練・実習省（METFPA）をカウンタ－パ－トとする。大アビジャン圏の約7校とは同省HP（http：／／cifpro.org／index.php？page＝ ecolesprofessionnellepublic＆lemenu＝3、全角を半角に変換すること）から抽出される①国立技術・専門教育研究所 （IPNETP）、②アビジャン技術高校ココディ・ヨプゴン、③ヴリディ自動車専門高校、④クマシ機械・電気専門高校、⑤ヨプゴン農産業専門高校、⑥トレッシュビル電子情報研修センタ －、⑦マルコ－リ－産業技術職業訓練校を指す。(2)セネガル・日本職業訓練センターとの連携を想定し、同校の訓練分野（電気工学、電子工学、IT・情報通信、自動車・重機整備、施設内装工事や冷凍・空調整備等）を主眼とする。農産品・食品加工分野は政府が産業化を推進しており、発注者が実施するカイゼンの活動でも対象のため可能性を要検討。(3)日系企業のビジネス促進に繋がるかや、既存・新規のJICA協力案件との連携を意識して対象となる施設や機材を要検討。(4)市場ニーズと輩出人材とのミスマッチへの対応策として、民間連携を意識したソフトコンポ－ネントや技術協力案件のアイデアについて要検討。(5)前項(8)で想定する機材は、PC、タブレット、スキャナ－、プロジェクタ－やデータ格納・共有ツ－ル等簡素なもの。

★	調達管理番号	24a00562000000	調達件名	カザフスタン国省エネ技術促進・代替エネルギー計画策定プロジェクト
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年10月3日 ～ 2026年12月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】カザフスタン共和国（以下「カザフスタン」）の大幅なエネルギー余剰は、過去20年間安定しており、国内需要をカバーするために必要なエネルギー供給の平均230％に達している。このため、カザフスタンは化石燃料、特に石油の大規模な純輸出国となっており、さらに電力の約90％は石炭とガスの燃焼によるものである（IEA、2022）。カザフスタンの GDPに占めるCO2原単位は、エネルギー多消費型の重工業や発電を石炭に依存する経済構造を反映して、世界平均より7割近くも高くなっており、世界で最もエネルギー効率の低い国のひとつとなっている。また、カザフスタンの最終エネルギー消費の約49％が民生部門（住宅、事業用建物）、約32％が産業部門であり（特に住宅部門は2010年から2020年にかけて16％増 加）、これに関する政策や施策が急務である。かかる状況下、同国において技術・組織環境整備・統計・法制度・財政・人材開発の各観点から取り組むべき課題と達成目標が設定された 「省エネ・エネルギー効率化のためのロードマップ（Roadmap for energy saving and energy efficiency of the Republic of Kazakhstan 2022-2026）が策定されており、エネルギーの効率化と保全を加速させるための具体的なアクションプランの策定と実行が強く求められている。本事業は、これらの課題解決のために必要なエネルギー管理制度の改善、ZEB／ZEHコンセプトの普及促進、省エネ意識啓発に係る能力強化を通じて、産業部門と民生部門の省エネルギーに関する人材育成を図り、もってカザフスタンのエネルギー効率の改善に貢献するものである。 【活動内容】・産業部門のエネルギー管理システム普及にかかる能力と知識の強化 ・ZEB／ ZEHの普及に関する能力と知識の強化 ・民生部門に対する意識啓発実施に関する能力と知識の強化			留 意 事 項	【現地業務期間】 10日程度／回、3、4回／年を想定 【人月合計】約18.00人月 【その他留意事項】 ・2024年7月18日にRD締結済み。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00526000000	調達件名	欧州地域ウクライナ復興に向けた民間セクター参画促進プロジェクト（ファスト・トラック制度適用案件）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	中東・欧州部ウクライナ支援室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年9月19日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	①背景・目的 ウクライナの復旧・復興プロセスにおける民間企業等と連携した開発課題解決及びビジネスの創出を目指す「ウクライナ・ビジネス支援事業」に関連し、ウクライナ側のニーズに基づくパイロット事業の実施支援、調査及び分析等を行う。この取り組みを通じて、ウクライナ側の外国投資（特に日本からの投資）促進にかかる能力強化を図るとともに、ビジネス環境改善のための政策提言等を行う。これにより、日本企業等によるウクライナに対する投資促進を図り、ウクライナの復旧・復興の基盤となる経済復興に寄与することを目的とする。 ②業務概要 （ア）パイロット事業実施に向けた準備として、日本企業とウクライナ機関・企業のマッチング含む体制構築支援、ウクライナ政府との調整及び機材管理・研修実施方法等パイロット事業詳細の決定等 （イ）機材輸送や研修、テストマーケティング等を通じたパイロット事業の実施 （ウ）パイロット事業のプロセスや結果を踏まえたビジネス環境改善にかかる提言の取りまとめ ③業務従事者の専門分野 本調査では、ウクライナ国内における豊富な業務経験を有することが望ましい。但し、当該人物が業務主任者である必要はない。 ④人月合計：約70人月 ⑤関連報告書公開情報：ウクライナ・ビジネス支援事業 公示（2024年度）			留 意 事 項	①紛争影響地域の特例 本件業務についてはウクライナにおける業務が過半を占めるため、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ②R／D署名状況 RD署名は未了 ③安全管理に係る業務上の制約等 ウクライナへの渡航は、治安情勢や安全対策措置状況を踏まえて個別に可否を判断します。 ④その他 本調査では、邦人のウクライナ渡航に関し上記制約がある一方で、ウクライナ側との集中的な調整業務が発生する見込みである。これを踏まえ、相当量の業務人月がウクライナ在住の業務従事者に充当されることを想定する。

★	調達管理番号	24a00214000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-1（ウズベキスタン、タジキスタン、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ウズベキスタン：ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト （２）（技術協力）ウズベキスタン：ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流機能強化プロジェクト （３）（無償資金協力）タジキスタン：ハトロン州ピアンジ県給水改善計画 （４）（無償資金協力）タジキスタン：ハトロン州ピアンジ県給水改善計画（詳細設計） （５）（無償資金協力）タジキスタン：第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画 （６）（有償資金協力）パキスタン：全国基幹送電網拡充事業 （７）（無償資金協力）パキスタン：カラチ気象観測用レーダー設置計画 ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（３）～（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）パキスタン：カラチ気象観測用レーダー設置計画は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）パキスタン：全国基幹送電網拡充事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

★	調達管理番号	24a00215000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-2（フィリピン、タイ）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）フィリピン：アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進事業 （２）（技術協力）フィリピン：アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト （フェーズ１） （３）（技術協力）フィリピン：アグリビジネス振興・金融アクセス強化プロジェクト （フェーズ2）【有償勘定技術支援】 （４）（有償資金協力）フィリピン：新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業 （５）（有償資金協力）フィリピン：新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業（第二期） （６）（技術協力）フィリピン：新ボホール空港建設に係る持続可能型環境保全プロジェクト 【有償勘定技術支援】 （７）（有償資金協力）フィリピン：ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業 （８）（有償資金協力）フィリピン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （フェーズ２） （９）（有償資金協力）タイ：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 ※（１）～（３）は一体評価を想定 ※（４）～（６）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償・技協）フィリピン：アグリビジネス振興案件（一体評価）については、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析及び、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）フィリピン：ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）フィリピン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ２）及び（有償）タイ：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00216000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-3（ラオス、東ティモール、カンボジア） （一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）ラオス：森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト （２）（技術協力）ラオス：持続可能な森林管理及びREDD＋支援プロジェクト （３）（無償資金協力）ラオス：セタティラート病院及びチャンパサック県病院整備計画 （４）（技術協力）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト （５）（技術協力）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト フェーズ２ （６）（無償資金協力）カンボジア：第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画 （７）（無償資金協力）カンボジア：第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画（詳細設計） ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定 ※（６）と（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（技協）ラオス：森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクトと（技協）ラオス：持続可能な森林管理及び REDD＋支援プロジェクトの一体評価は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（技協）東ティモール：持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト（一体評価）については、「誰一人取り残さない （Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00217000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-4（フィジー、パプアニューギニア、ソロモン）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款 （２）（有償資金協力）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（フェーズ2） （３）（有償資金協力）パプアニューギニア：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款 （４）（無償資金協力）ソロモン：ククム幹線道路改善計画 （５）（無償資金協力）ソロモン：ククム幹線道路改善計画（詳細設計） ※（１）と（２）は一体評価を想定 ※（４）と（５）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）フィジー：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（有償）パプアニューギニア：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00218000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅢ-5（ブラジル、ペルー、キューバ） （QCBS方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2025年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ブラジル：サンパウロ州無収水対策事業 （２）（有償資金協力）ペルー：リマ首都圏北部上下水道最適化事業（ＩＩ） （３）（技術協力）ペルー：リマ上下水道公社無収水管理能力強化プロジェクト （４）（無償資金協力）キューバ：主要病院における医療サービス向上のための医療機材整備計画 （５）（技術協力）エルサルバドル：公共インフラ強化のための気候変動・リスク管理戦略局支援プロジェクト （６）（技術協力）エルサルバドル：公共インフラ強化のための気候変動・リスク管理戦略局支援プロジェクト フェーズ２ ※（２）と（３）は一体評価を想定 ※（５）と（６）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

★	調達管理番号	24a00527000000	調達件名	全世界（広域）気象業務・インフラの協力アプローチに関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月7日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年9月26日 ～ 2025年2月7日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】JICAはこれまで気象観測機器の整備や国家気象機関の観測、予報、情報発信に係る能力向上などに係る協力を実施し、開発途上国における気象業務能力の向上に貢献してきた。近年、早期警戒体制の強化に係る気象予報・警報システムの強化や人材育成が国際的な取り組みで進められている。 【目的】2022年に実施した「気象業務・インフラに関する情報収集・確認調査」で整理した JICAの気象分野における協力方針（案）の分析に基づき、気象業務・インフラの効果的・効率的なあり方や地域内での協力体制の促進等について、具体的な協力アプローチについて調査・分析を行う。 【調査内容】 ・机上調査対象国における気象業務・インフラの効果的・効率的なあり方、地域内での協力体制の促進に係る調査（国内作業） ・現地調査対象国における上記事項の詳細調査の実施（現地作業） ・気象業務分野における他ドナーの支援状況や国際潮流、最新技術の概要と現業業務への活用状況に関する情報収集(国内作業）			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、気象業務等に係る専門性を求める。 【人月合計】 約7人月（想定） 【関連報告書公開情報】 全世界 気象業務・インフラに関する情報収集・確認調査ファイナル・レポート 【その他留意事項】 ・本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00567000000	調達件名	スリランカ国電力セクター改革支援アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年10月18日 ～ 2026年12月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】スリランカ民主社会主義共和国（以下、「スリランカ」という。）の電源構成内訳は、水力（34％）、石炭火力（32％）、石油火力（16％）、太陽光・風力等の再生可能エネルギー（18％）であり（セイロン電力庁（以下「CEB」という）、2022年）、年々増加する電力需要及び乾期に発電量が低下する水力発電の不足への対応のため、石油及び石炭火力発電が活用されている。しかし、2022年に深刻な外貨不足及び国際的な石油価格の高騰により火力発電の燃料輸入が大幅に滞り長期にわたる計画停電の実施が必要となったこと、また2040年までに炭素排出量Net-zero達成という目標を政府が掲げるなど、化石燃料発電からの脱却が喫緊の課題である。一方、大量の変動性再生可能エネルギーの導入は、電力系統を不安定化させることが懸案され、短期・長期の周波数変動への対応が必要となる。 これらの状況に並行し、2022年4月にスリランカ政府は公的債務の返済の一部停止を発表、未曽有の経済危機に陥り、現在はIMFプログラムの下で各種改革に取り組んでおり、電力・エネルギーセクターにおいても構造改革が推進されている。係る状況下、我が国に対して、電力及びエネルギー省から、より効率的で持続可能な電力セクターへの改革を目的とした組織改編計画策定等に関する支援が要請された。上記を背景に、本事業において、他ドナーと連携し、電力セクター改革の実施促進を図るとともに、CEBアンバンドリング後の電力系統を管轄する機関であり、電力及びエネルギー省、発電／送電／配電各社等との連携が必要とされるNational System Operator（NSO）の能力向上と水力開発計画の能力強化を目的に、「電力セクター改革支援アドバイザー」を派遣する。 【活動内容】 ・NSOの系統安定に係る能力の強化 ・水力開発計画立案能力の強化			留 意 事 項	【人月合計】約14.00人月 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00572000000	調達件名	南アフリカ共和国エテクウィニ都市圏ダーバンにおける洪水被害軽減に向けた情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	南アフリカ共和国事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月10日 ～ 2025年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 事業想定地であるダーバンでは大雨を原因とした河川の氾濫、住宅地の浸水、土砂崩れや鉄砲水による居住地の被害などの被害が繰り返されており、ダーバン港を始めとして、幹線道路、送配電、上下水道などの基幹インフラに大きな被害をもたらした。 物流大動脈である南北回廊の起点・終点となるダーバンでの災害、及び事前防災投資の不足による同地域インフラ被害の拡大は、ザンビア、ジンバブエ等の内陸国経済にも甚大な負の影響を与えるものであり、同地域での基幹インフラの安定的な提供は、南アフリカのみならず南部アフリカ域内各国が持続可能な経済活動を推進する上で必要不可欠である。よって、将来的なダーバン地域における災害対策強化に向けて、JICA内外の資金を動員して災害リスク削減に寄与する協力を段階的に追加・実施する可能性を検討するため、基礎的な情報収集を実施することとした。 【目的】 本調査は、南アフリカのダーバン地域で頻発する洪水による被害を軽減するために、洪水の規模やメカニズムについて情報収集した上で、ダーバンにおける洪水災害リスクを分析し、守るべき既存の重要インフラ 及び改善すべき防災インフラ を特定した上で、中長期的にJICAが段階的に行いうる協力案を提案する。 【活動内容】 特にダーバン港周辺地域における防災関連事業に必要となる関連資料や関連政策・計画に関する以下のような情報収集・分析を行う。 （１）南アフリカ共和国における防災分野に係る基礎情報の整理 （２）ダーバンにおける防災分野に係る基礎情報の整理 （３）ダーバンにおける洪水被害に関する現状把握・発生メカニズム分析（主に河川及び都市排水の分析） （４）ダーバンにおける重要インフラ（主に港湾施設と主要幹線道路）の特定及び防災インフラ（流域・河川・都市排水）整備状況の確認・分析 （５）候補案件リスト及び候補案件概要表の作成（各種分析を含む）			留 意 事 項	【業務担当分野】 本案件では、都市防災計画、治水対策・治水計画、都市排水計画、港湾・道路防災計画に係る専門性を求める。 【人月合計】7.2人月 【関連報告書公開情報】 「南部アフリカ地域防災プロジェクト研究」ファイナルレポート

	調達管理番号	24a00537000000	調達件名	ウガンダ国西ナイル地域アグロフォレストリーと持続的森林・自然資源管理を通じたグリーン成長促進プロジェクト
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年12月2日 ～ 2028年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ウガンダは世界においても森林減少が著しい国の一つであり、世界でも高い人口増加率や、エネルギー需要の多くが薪や炭などの自然資源で賄われていること、さらには農業開発の進行により森林から農地への土地利用転換なども進んでいることにより、ウガンダ全土の森林被覆率は1990年から2018年までに国土面積の24％（490万ha）から9％（183万ha）まで減少している。 ウガンダは難民に寛容な政策を取っており、2023年10月時点で、周辺国から約158万人の難民が流入している。中でも北西部の西ナイル地域は隣接する南スーダン・コンゴ民主共和国等からの難民が約72万人流入・滞在しており、西ナイル地域の多くの県において2000年以降森林被覆率が急減している。同地域では薪などの森林資源に大きく依存した生活を送っており、森林資源の更なる損失により、難民受入れ地域の平和と安定が損なわれる恐れがある。そのため、自然資源の持続的管理（利用と保全の両立）に基づいた難民と難民受入れコミュニティ（以 下、「ホストコミュニティ」）の共存の促進が喫緊の課題とされている。 【目的】 本事業は、ウガンダ西ナイル地域において、行政能力の向上、生態系保全・再生活動、環境 サービスの重要性に係る普及啓発を行うことにより、パイロット県における持続的自然資源管理と難民とホストコミュニティの調和のとれた共存の促進を図り、もってその成果の西ナイル地域全域への普及に寄与するもの。 【活動内容】 ウガンダ西ナイル地域12県にて、県森林官対象に行政能力の向上を図り、西ナイル地域森林プラットフォームの強化、4つのパイロット県における県森林管理計画の草案を作成する。ま た、4つのパイロット県において難民とホストコミュニティを対象にFarmer Field Schools (FFS)の実施、デモンストレーションとして保全・再生活動を実施する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧】 本案件では、アグロフォレストリー、農民普及、持続的自然資源管理にかかる専門性を求める。 【人月合計】68人月 【その他留意事項】 2024年7月18日RD署名済 プレ公示の内容は変更の可能性がある。

	調達管理番号	24a00559000000	調達件名	ブルキナファソ国DXを活用した国内避難民登録支援アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	セネガル事務所	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年10月10日 ～ 2026年10月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 本事業は、ブルキナファソにおける生体認証を活用した国内避難民登録に必要なアプリケー ションの運用・維持管理にかかる技術移転を通じ、IDPs及びホストコミュニティに対する適切な行政サービス提供のための基盤を整備することにより、IDPsの支援環境の醸成を図り、もって同国の平和と安定の実現に資することを目的とする。 【活動内容】 開発済みのアプリケーションの維持管理のためのマニュアル作成・研修実施、および、IDPsに対する支援を記録するためのアプリケーションの開発、さらに、IDP登録に関する業務分担・フローの確認を関係機関と実施する。			留 意 事 項	【人月合計】8.0人月 【その他留意事項】 ・本業務については「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ・ブルキナファソについては、安全対策上、首都のワガドゥグを除き渡航禁止と定められている為、JICAが指定する宿泊施設のみ宿泊可能です。それ以外に宿泊する必要性がある場合は必ずJICAブルキナファソ支所の事前承認を得ることが必要です。宿泊料については、格付けの号を問わず一律25000円／泊の定額で見積もっていただく予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00508000000	調達件名	セネガル国ノト市場農産物流通改善計画準備調査（QCBSーランプサム）
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2024年10月18日 ～ 2025年8月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 セネガル国は国家開発計画において食料安全保障強化に向けて農業振興と流通促進を重点課題に定めている。なかでも園芸作物は近年生産量・輸出量ともに飛躍的に増加していることから農業振興の牽引役として期待されている。同国北西部ニャイ地区に位置するノト市場は、同国最大規模の青果市場であり国内外への園芸作物の供給・流通拠点となっている。しかし、既存の市場は取扱量の急増により販売・貯蔵スペースが不足し、市場動線の確保が不十分であるなど、市場施設や機能の改善が課題となっている。かかる状況を踏まえ、ノト市場の移転及び拡張を行うことにより、園芸作物の流通環境の改善による園芸産物の市場価値の適正化及び流通量の増進を図り、もって園芸作物の生産促進並びにセネガル及び周辺国の食糧安全保障の強化に寄与することが計画されている（以下、本事業）。なお、本事業では市場の拡張のみなら ず、市場取引の効率化や生産者への取引情報の発信のためのDX技術の導入を想定している。さらに、市場の設備・機能の改善を通じて、農産品の品質維持や市場で排出される食品ロス削減の実現を図る。 【目的】 本調査は、現地調査及び国内解析等を通じて本事業の実施可能性を検討するもの。 【調査内容】 ・業務計画書、インセプション・レポート、質問票の作成・説明・協議、 ・プロジェクトの実施目的と背景・経緯の確認 ・サイト状況調査、自然条件調査、機材計画調査、技術支援計画の作成 ・DX技術の検討・調査 ・プロジェクト内容の計画策定（概略設計）、プロジェクトの維持管理計画の提案 ・相手国負担事項（免税手続き等）に係る提言 ・現地調査結果概要の作成・説明 ・概略設計概要書及び機材仕様書（案）の現地説明・協議 ・準備調査報告書等の作成			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、農業DX技術、市場維持管理に係る専門性を求めます。 【人月合計】約15.85 人月

	調達管理番号	24a00507000000	調達件名	全世界（広域）農業とレジリエンス（気候変動）の推進に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月18日 ～ 2026年2月27日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 JICAは「パリ協定」やSDGs目標等へ貢献すべく、開発途上国の低炭素で気候変動影響に強靭な社会・経済への移行支援に取り組んできており、農業・農村開発分野においても、食料安全保障、水資源管理などの分野で、農業収益性向上とともに気候変動に対する強靭化を図るための各種取組（灌漑農業の推進等）に加え、気候変動に起因する家計リスクを回避するための農業保険の導入、気候変動による影響を踏まえた土地利用計画の策定等、気候変動適応策への取り組み等を行っている。 【目的】 本件業務は、これまでに整理してきた気候変動対策関連４文書に加え、取組戦略に定める気候変動対策の推進に資するマニュアル等の参考図書類を整理し、気候変動適応策検討のための案件担当者向け支援ツールの作成を支援する。さらに関係者に周知し、普及・啓発を図るとともに、農業・農村開発案件の案件形成段階での活用の推進等を図る。また、JICA経済開発部が 2023年度に設置した「農業・農村開発協力に関する気候変動対策の課題別支援委員会（検討会及び研究会）」を運営・管理することにより、農業・農村開発分野の気候変動対策及び参加型灌漑管理を推進するとともに、広く国内及び国際社会と意見交換、共有を図り、持続的な灌漑農業を推進する。 【業務内容】 （1）気候変動対策関連４文書の改定案の検討 （2）適応策検討のための支援ツール作成の支援 （3）検討会の運営・管理 （4）研究会の運営・管理 （5）JICAの取組の国際社会への情報発信及び広報手法の検討 （6）気候変動への緩和策に関する国際的潮流等の情報収集・整理			留 意 事 項	【業務従事者の専門性】 ・気候変動対策 ・参加型灌漑管理 ・検討会運営 【人月合計】約9人月 【その他留意事項】 ・現地調査は、アフリカおよびアジア地域（１週間程度／回）及びマレーシアで開催される国際会議への出席を想定しています。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00504000000	調達件名	ペルー国リマ・カヤオ首都圏において公共交通シフトがもたらす気候変動緩和効果に係る情報収集・確認調査 （気候変動対策）（一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月28日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月25日 ～ 2026年1月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】ペルーは3400万人の人口を有し、その約3分の1がリマ・カヤオ首都圏に居住してい る。ペルー運輸通信省によれば、交通量の66％がリマ・カヤオ首都圏に集中しており、その増加率は5．8％となっている。特に、自動車利用率の増加は、交通渋滞の慢性化やそれに伴う大気汚染の悪化を生じさせ、公共交通輸送手段の整備が近年の重要課題となっている。一方、ペルーは、SDGs 目標とパリ協定達成のため、2030年までの温室効果ガス削減目標を20％から 30％に引き上げ（2020年12月）、運輸部門においては2030年までに108万トンのCO2を削減することを公表しており、公共交通シフトによる削減への期待が高まっている。 【目的】交通モードの転換等を踏まえた気候変動緩和効果についてパリ協定に基づき、大気汚染等シナジーやトレードオフなどコベネフィットを踏まえた効果や排出量の把握、継続的なモニタリング・報告・検証が可能となる算定手法を検討を行う。 【活動内容】 ①運輸交通セクター等の気候変動分野における現状調査および整理・分析。 ②パリ協定を踏まえた公共交通のモードの転換、交通シフト等による気候変動対策について排出量の把握、継続的な排出・削減量推計方法、効果のモニタリング可能な算定手法、実施体制構築等の検討。 ③既存公共交通の一部区間等を対象とした排出・削減方法の試験的な実施検討。 ④課題の取りまとめ・提言。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本調査では、パリ協定を踏まえた運輸交通部門における気候変動緩和策の測定・報告・検証の手法にかかる専門性を求める。 【人月合計】約５．０人月 【関連報告書公開情報】 「ペルー国首都圏都市交通計画調査(フェーズ1)最終報告書 （2005）」 「ペルー国首都圏都市交通計画調査(F／S)最終報告書 （2007）」 「運輸交通分野におけるCDMの適用可能性に関する調査報告書 （2010）」 「ペルー国首都圏都市交通情報収集・確認調査ファイナルレポート（2013）」 「タイ国バンコク都気候変動マスタープラン（2013-2023年）作成・実施能力向上プロジェクト事業完了報告書（2015）」 「ベトナム都市鉄道分野における測定報告検証(MRV)に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート（2021）」 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査と並行して、公共交通システムの検討を行うため、別途調達手続きを実施しています（調達管理番号:24a00284）。

	調達管理番号	24a00551000000	調達件名	アフリカ地域Agenda2063に向けた都市開発分野の協力アプローチにかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年8月28日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年10月18日 ～ 2025年12月26日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】2050年に世界の人口は97億人に達し、今後の人口増の多くがアフリカとアジアに集中し、かつ、人口の68％が都市に集中する。アフリカの特徴は都市化率が低く平均年齢も若い点にあり、高い人口増化率、都市への人口流入により、2030年には都市人口は全人口の50％を超える見通しである。アフリカ地域では、アフリカ連合（AU）が2013年に発表した開発ビジョン「アジェンダ2063」において、Aspiration1ゴール1「A High Standard of Living，Quality of Life and Well Being for All Citizens」に取り組んでおり、都市の持続的開発、都市環境の改善、 SDGsの達成に寄与するものである。 日本は、アフリカ開発会議（TICAD）プロセスを通じて、回廊支援及び急激な都市化により顕在化する都市問題に対し、都市計画マスタープランを策定し、それに沿って運輸・交通、上下水道等の整備を支援することで、都市構造の見直し及び都市開発を誘導し、計画的な都市開発の促進に取り組んできた。上記を踏まえ、2025年8月に横浜で開催されるTICAD9及びこれからのアフリカ地域の都市開発分野における協力に向けて、これまでの協力のレビューを行い、今後の効果的な協力アプローチの検討にかかる情報収集を行う。 【目的】これまでの都市開発セクターにおけるJICA及び世界の先行事例の情報収集、分析を踏まえ、アフリカ地域における都市開発の実情・特徴を理解し、グリーン、レジリエント、インクルーシブを実現するための協力の方策・アプローチを検討することを目的とする。			留 意 事 項	【活動内容】1.関連資料等の収集・分析等、2.IcR作成、3.既存の都市計画／都市交通計画事例の収集及び分析、4.アフリカにおける都市開発における留意点検討、5.都市の特性及び課題の抽 出、6.ItRの作成、7.協力アプローチの検討、8.DfRの作成、9.パンフレット・動画等の広報資料作成、10.JICAの取組整理、 11.FRの作成 【業務従事者の専門分野】 本案件では、都市計画・都市開発、都市課題分析／産業構造／インフラ整備等に係る専門性を求める。 【人月合計】約7.2人月 【関連報告書公開情報】 ・Africa’s Urbanisation Dynamics 2022 (OECD) ・The Dynamics of Systems of Secondary Cities in Africa(2022， AfDB) ・アフリカ開発会議（TICAD） ・「アフリカ地域回廊開発に関する情報収集・確認調査」 （2022年9月） ・「アフリカにおける運輸交通インフラ支援のあり方研究（プロジェクト研究）最終報告書」（2008年3月） 【その他留意事項】 ・現地調査対象国は現時点では未定ですが、2ヵ国を予定しております。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00044000000	調達件名	全世界（広域）気候変動対策に貢献する都市計画マスタープランのあり方にかかる研究（プロジェクト研究）
公示日（予定）	2024年8月28日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年10月8日 ～ 2025年10月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】SDGｓゴール11のターゲット11.1に示されるように、包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住の実現が求められている。また、パリ協定に基づき各国が温室効果ガス削減・抑制目標を定めており、今後開発が進められる開発途上国でも気候変動対策のニーズが増加している。 中でも都市エリアは現在世界の7割以上の温室効果ガスを排出しているとされ、都市開発において、持続可能な都市、脱炭素・低炭素な都市を目指すことが求められる。 かかる課題への対応に向けて、本プロジェクト研究では、気候変動を考慮した都市開発における、日本の貢献策、協力方針について検討を行う。 【目的】本プロジェクト研究は、SDGｓゴール11の達成にJICAが貢献するために必要な、特に気候変動・環境の面から持続可能な都市を供給・確保するためのJICAの都市開発分野における緩和（GHG削減）への貢献の定量化の方法の検討、課題の抽出、支援戦略を検討することを目的とする。 【活動内容】 （１） インセプション・レポートの作成 （２） 日本を含む数か国について都市開発分野における気候変動対策の取り組み・知見について関係資料・情報の収集、整理、分析 （３） JICA及び他ドナーの都市における気候変動対策の取り組みについて情報の収集、整理、分析 （４） 現地調査を通じた都市における気候変動対策の取り組みについて情報収集および整理・分析 （５）都市開発における気候変動対策について定量的な分析方法（考え方、計算方法、ツール）の提案、今後の検討課題の特定 （６）アプローチの提案（MP策定、政策立案、法・制度の整備、実施方法、評価・モニタリングの方法等）、ネットゼロを目指す上で主要排出源／セクターに対応した考えられる行動、アクションの抽出の検討 （７） 報告書の作成			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、都市・地域開発計画、気候変動対策に係る専門性を求める。 【人月合計】約13.5人月 【その他留意事項】 ・本プレ公示の内容は変更の可能性があります ・調達管理番号 23a00846より変更となったものです。

	調達管理番号	24a00484000000	調達件名	全世界2024年度テーマ別評価「パキスタン・ケニアを中心とするジェンダー案件の事業効果に関する調査」（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型）
公示日（予定）	2024年8月28日	担当部課	評価部事業評価第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年10月28日 ～ 2025年10月20日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	＜コンサルタント等契約（業務実施契約） プレ公示＞ 【背景】今般、JICA内では事業のジェンダー関連の成果を事後評価時により詳細に把握し、可能な範囲でジェンダー関連の教訓・ナレッジを抽出し、新規案件形成時にそれらを活かすというサイクルの確立が求められている。 【目的】 本調査では、パキスタン・ケニアにおける対象分野（基礎教育、高等教育、経済開発、水資源分野）の事業を対象として、過去の事後評価報告書等の文献レビュー及び事業関係者（受益者含む）へのインタビュー等を行うことにより、各事業におけるジェンダー関連の成果の整理 と、対象分野におけるジェンダー関連の教訓・ナレッジを整理する。そして、本調査結果を踏まえて、案件形成時・事業実施中にジェンダー視点を組み込む方法や、ジェンダー関連の成果発現に必要な要素を、プロセス分析を通じて整理し、今後他分野に渡るJICA事業への活用方法を検討する。 【活動内容】 （１） 国内分析（文献レビューやインタビューの実施） （２）現地調査（国内分析をもとに選定した対象者へのインタビューなど） （３）報告書案の作成（日本語版、英語版）（関係者との協議の上で分析結果を最終報告書にまとめる） （４）国内・国際セミナーでの発表			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では評価分析に係る専門性を求める。 【人月合計】 ・約6人月 【渡航回数】 ・各国（ケニア、パキスタン）１回ずつの渡航を想定 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本事業については、パキスタン・イスラム共和国において 「紛争影響国に・地域における報酬単価」を適用する予定です。

★	調達管理番号	24a00464000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年11月14日 ～ 2027年12月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア天然資源環境気候変動省は、UNFCCCの国家フォーカルポイントであり、NDCおよびGHGインベントリの取りまとめを所掌している。また、国が決定する貢献（NDC）の実施においては同省が所掌する廃棄物分野の実施、GHGインベントリも廃棄物分野のデータ収集・算定を担当している。マレーシアは、2000年、2011年、2018年に国別報告書、2016年、2018 年、2020年に隔年更新報告書（BUR）をUNFCCC事務局へ提出しており、パリ協定のもとの透明性枠組みの報告要件への対応の準備として、同省は気候変動部門の機能を強化するため GHGインベントリの担当ユニットを国家GHGセンターに改編し、GHGインベントリに係る データ収集、品質管理・保証、データ管理・分析等のプロセスの改善を目指している。マレーシアがパリ協定下の透明性枠組みの報告義務に対応するためには、透明性枠組み下での隔年透明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制の整備や制度的・法的取り決めの整備、Fガスの算定能力強化が必要である。 【目的】 本事業は、マレーシアにおいて、隔年透明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フロン類の算定能力強化を行うことによ り、環境水省における透明性枠組みに対応するためのマレーシアの国家ナショナルフォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図り、もって気候変動に係る取り組みの促進に寄与するもの。 【業務内容】 ・隔年透明性報告書作成を含む透明性枠組みへの対応能力の強化 ・フッ素系温室効果ガス（Fガス）排出の算定の改善			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本業務ではGHGインベントリ、透明性強化、Fガス算定に係る専門性を求める。 【業務人月（想定】約20人月 【その他】 ・RD署名は未了

	調達管理番号	24a00373000000	調達件名	ウズベキスタン共和国 地震災害に対する事前防災投資促進に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年11月12日 ～ 2025年4月25日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ウズベキスタン共和国は、地震の多い国であり、一年に300回ほどの地震が起きている。首都タシケントでは、1966年にタシケント地震（M5.0）が発生し、多くの住宅・公共建築物が倒壊した。地震後、旧ソ連の援助により新たな住戸が建設されて以降、地震による大きな被害は見られないものの、地震が発生した場合の経済的ロスは100億ドル（1.5兆円）に上るとの試算もある。同国は、中央アジア地域最大の人口（約3500万人）を擁し、旧ソ連時代から同地域において中心的な役割を果たしてきていること、中央アジア地域で唯一、円借款を含めたあらゆるJICAの援助スキームが実現できる国であり、中央アジア地域全体における日本のプレゼンスを発揮していく拠点となりうることから、本調査では、中央アジアでの展開を見据えた事業の絞り込みや必要な情報を収集する。 【目的】 本調査は、ウズベキスタン共和国で想定される自然災害の一つである地震に対し、重要建築物整備ニーズに係る情報収集、分析を行い、タシケント市・サマルカンド市の事前防災投資に資する重要建築物の対象案件リストを収集し、有償資金協力候補案件（有償勘定技術支援含 む）、無償資金協力候補案件、技術協力プロジェクト候補案件の提案を行う。 【活動内容】 （１）関連資料、関連政策・計画の情報の収集・分析等 （２）インセプションレポートの作成 （３）実地踏査、関係機関等との面談 （４）建築物の構造物対策に係る情報収集・分析 （５）本邦技術／DX等の情報収集と適用可能性の検討 （６）他分野の事業・イニシアティブ・構想の活用の検討 （７）調査結果の総括（ロングリスト、案件概要表作成） （８）支援方針に係る提言案の検討 （９）ドラフトファイナルレポートの作成・協議 （１０）ファイナルレポートの作成・提出			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、都市地震防災、耐震建築・耐震補強（建築）に係る専門性を求めます。 【人月合計】約1.7人月 【その他留意事項】 ・本プレ公示の内容は変更の可能性があります

	調達管理番号	24a00542000000	調達件名	全世界（広域）気候変動対策分野課題対応能力強化支援業務（国内業務）
公示日（予定）	2024年9月4日	担当部課	企画部サステナビリティ推進室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年11月1日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAは、2023年に公表した「JICAサステナビリティ方針」に基づき、「全新規事業をパリ協定に整合する形で実施することを目指す」という目標を掲げ、また2021年に策定した気候変動の課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）では「コベネフィット型気候変動対 策」と「パリ協定実施促進」を気候変動対策推進の柱として設定した。これらの経緯を踏ま え、気候変動への取り組みを一層強化するため、本業務を実施する。 【目的・活動内容】 本業務は、調査・分析、勉強会等を通じて、JICAのサステナビリティ方針に基づく気候変動に関連する目標の推進や、気候変動対策に関する諸課題を調査・分析・整理することにより、 JICAの気候変動対策への対応能力を強化することを目的とする。具体的には以下の事項を実施する。 (1)サステナビリティ方針に基づく気候変動に関連したガイダンス作成のための業務 (2)気候変動対策分野の課題対応能力強化に係る業務 ①コベネフィット型気候変動対策に係る検討 ②気候変動対策と持続可能な開発課題（SDGs）とのシナジー関する調査・研究 ③複数分野にまたがる気候変動対策案件形成に関する業務 ④ボランタリー含むカーボンマーケット・クレジットに係る調査			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本案件では、気候変動対策分野(緩和・適応）に係る専門性を求める。 【人月合計】約23人月（2024年11月から2026年2月末まで。国内業務のみ）

	調達管理番号	24a00546000000	調達件名	バングラデシュ国インフラ事業の社会経済的なインパクトに関する実証研究に係る第2ラウンドデータ収集（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	緒方貞子平和開発研究所緒方貞子平和開発研究所直下	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2024年10月30日 ～ 2025年6月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】研究プロジェクト「インフラ事業の社会経済的なインパクトに関する実証研究」において活用するため、都市高速鉄道（MRT)が人々の生活や福祉にどのような影響を与えるか定量的調査を実施する。 【目的】2023年11月に全線開業したダッカMRT6号線について、2023年1月～2月にかけ実施されたベースライン調査の追跡調査を行いエンドラインデータを収集・整理する。 【業務概要】ベースライン調査家計（約4000家計）の追跡調査と、引っ越しの場合や新興住宅地に対する追加データ収集の実施（全体で5000家計以下） 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】①業務主任者／調査計画（評価対象予定） ②調査分析 【人月合計】 5人月			留 意 事 項	バングラデシュ国内における宿泊については、安全管理対策上の理由からJICAが宿泊先を指定することとしているため、宿泊料については、一律13500円／泊（ただし、特号の場合は15500円／泊）として計上してください。また、滞在日数が30日又は 60日を超える場合の逓減は適用しません。

	調達管理番号	24a00219000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-1（中華人民共和国、モンゴル、インドネシア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（技術協力）中華人民共和国：環境にやさしい社会構築プロジェクト （２）（技術協力）中華人民共和国：循環型経済推進プロジェクト （３）（有償資金協力）モンゴル：ウランバートル第４火力発電所効率化事業 （４）（有償資金協力）インドネシア：インドネシア大学整備事業 （５）（有償資金協力）インドネシア：ジャワ幹線鉄道電化・複々線化事業（第１期） （６）（有償資金協力）インドネシア：国有電力会社発電業務改善事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	24a00221000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-2（ケニア、タンザニア等）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業 （２）（有償資金協力）ケニア：モンバサ港開発事業フェーズ２ （３）（有償資金協力）タンザニア：小規模灌漑開発事業 （４）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（Ⅳ） （５）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（V） （６）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VI） （７）（有償資金協力）アフリカ開発銀行ＥＰＳＡの下での民間セクター支援融資（VII） ※（４）～（７）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）ケニア：オルカリア－レソス－キスム送電線建設事業は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。 ※（有償）タンザニア：小規模灌漑開発事業は、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00222000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-3（マラウイ、モザンビーク、エジプト） （一般競争入札（総合評価落札方式 - ランプサム型））
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画 （２）（無償資金協力）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（詳細設計） （３）（無償資金協力）モザンビーク：送変電網緊急改修計画 （４）（技術協力）エジプト：大エジプト博物館保存修復センタープロジェクト ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（無償）マラウイ：テザニ水力発電所増設計画（一体評価）は、簡易型評価の実施の可能性があります。 ※（無償）モザンビーク：送変電網緊急改修計画は、衛星データを利用した分析の実施可能性があります。

	調達管理番号	24a00223000000	調達件名	全世界2024年度案件別外部事後評価パッケージⅣ-4（イラク、ヨルダン、モロッコ、チュニジア）（QCBS-ランプサム型）
公示日（予定）	2024年9月11日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2024年11月25日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2024年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業 （２）（有償資金協力）イラク：クルド地域上水道整備事業（第二期） （３）（有償資金協力）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 （４）（有償資金協力）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業 （５）（有償資金協力）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ） （６）（有償資金協力）モロッコ：フェズ・メクネス地域上水道整備事業 ※（１）と（２）は一体評価を想定			留 意 事 項	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以上を想定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）チュニジア：ジェンドゥーバ地方給水事業は、人々の幸福（Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）モロッコ：地方給水事業（ＩＩＩ）は、人々の幸福 （Human Wellbeing)に関する詳細分析実施の可能性があります。 ※（有償）イラク：クルド地域上水道整備事業（一体評価） は、紛争影響国・地域の事業評価の手引きを利用した評価実施の可能性があります。 ※（有償）ヨルダン：新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款は、簡易型評価の実施の可能性があります。

	調達管理番号	24a00376000000	調達件名	ネパール国道路防災に係る能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月18日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年11月29日 ～ 2027年11月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ネパールは、地形的な特徴から地震、洪水、斜面災害等の自然災害が頻発する国であり、人口の 80％以上が自然災害のリスクに晒されている。雨期には、落石、岩盤崩壊、斜面崩壊、路肩崩壊、地すべり、土石流等の斜面災害により、道路封鎖や物流の停滞が頻繁に発生してお り、毎年の斜面災害による経済損失への懸念が大きいことから、斜面対策が重視されている。 【目的】 ネパールにおいて、道路斜面災害軽減計画の策定、道路斜面災害対策工に向けた調査及び設計能力の向上、道路斜面災害発生後の緊急対応能力の向上により、道路局の道路防災に係る運営・監理能力の強化を図り、もって道路交通の安全性及び連結性の向上に寄与するもの。 【活動内容】 成果1：道路斜面防災計画の策定に係る能力が向上する成果2：道路斜面対策工に向けた調査能力が向上する 成果3：道路斜面対策工に向けた設計能力が向上する 成果4：道路斜面災害発生後の緊急対応能力が向上する			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、道路斜面対策に関する専門性を求める。 【人月合計】約６５人月 【その他留意事項】 ・プレ公示は若干の変更の可能性があります。 ・RD署名は未了。

	調達管理番号	24a00553000000	調達件名	カメルーン国小規模農家のためのキャッサバ・バリューチェーン改善プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月18日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年12月16日 ～ 2029年12月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カメルーン共和国国内では、キャッサバは代表的な自給用農作物で、脆弱層にとっては食料安全保障の要となる作物である。多く農家では生産性が低い在来種の栽培が主になっていることに加え、多様な販売の可能性があるにもかかわらず生産者は需要を把握できていない。 カメルーンでは農業開発研究所（IRAD）が普及や流通にも深く関与しており、売るために作るという取り組みを行っている。今般、普及と流通を更に強化させるためIRADが本プロジェクトを要請した。 【目的】 バリューチェーン統合を通じて、対象小規模農家のキャッサバ及びキャッサバ加工品から得られる収入が向上する。 【活動内容】 成果１：キャッサバのバリューチェーン（生産、加工、マーケティング）の特性と改善点が明確になる。 成果２：キャッサバの生産が需要に見合うように量と質の面から改善される。 成果３：マーケットのニーズに見合うようにキャッサバの加工技術が改善される。成果４：キャッサバの販売方法（マーケティング）が改善される。 成果５：IRAD及び関係者のキャッサバ・バリューチェーンに関する研究開発の能力が強化される。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 業務主任者：マーケット分析、収穫後処理 【人月合計】 53人月 【その他留意事項】 RD署名日：2023年10月11日 ・本案件は詳細計画策定フェーズを含みます。 最初の１年間で、カメルーンにおけるキャッサバの生産と流通網の調査分析を行い、IRADが組織として介入可能な、効果的な介入方法や分野を特定します。1年後に暫定PDMを見直し、2年目以降の活動を反映させたPDMに修正し、3年間の技術協力活動を実施します。 本件は、基本計画策定調査を実施しましたが、詳細計画策定調査は未実施です。開始1年後のPDM見直しが、詳細計画策定に相当します。

	調達管理番号	24a00293000000	調達件名	ボリビア国コチャバンバ県における統合水資源管理実践能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2024年9月25日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年12月16日 ～ 2028年12月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAはコチャバンバ県庁に対して、実践的統合水資源管理のコンセプトに基づき、2016～ 2023年に技術協力プロジェクト「コチャバンバ県統合水資源管理能力強化プロジェクト （GIAC）」を実施し、対象地域であるロチャ川流域の水資源の問題解決に向けて、ロチャ川流域指針計画（PDCRR）の策定支援、流域協議体（PICRR）の設立やその責任主体の能力強化に貢献してきた。その実施体制は現地に根付きつつあるものの、いまだ水資源の問題解決には道半ばである。次フェーズとなる本プロジェクト（GIAC2）では、JICAが策定したクラスター事業戦略「地域の水問題を解決する実践的統合水資源管理」を踏まえて水資源の解決に向けた流域協議体とその水資源管理の責任主体への能力強化を図り、PDCRRの促進のための支援を行う。 【目的】 本事業は、ボリビア国コチャバンバ県ロチャ川流域において、PICRRの適切な運営に係る支援やパイロットプロジェクトの実施を行うことにより、コチャバンバ県庁とPICRRの統合水資源管理実践のための能力の強化を図り、もってロチャ川流域における水資源の問題の減少に向けたPDCRRの実施の促進に寄与するものである。 【活動内容】 成果1：流域内の水量・水質を含む気象・水文情報が把握され、適切に活用されるように、蓄積・管理され、公開される。 成果2：流域の水問題解決に向けて、関係する機関や住民組織の参加が促進され、PICRRが適切に運営される。 成果3：コチャバンバ都市圏とバジェアルト地域の２地域におけるパイロット活動の実施を通じて、ロチャ川流域指針計画の持続的で適切な実施のための教訓が得られる。 成果4：ロチャ川流域指針計画を実施するための、市の資金調達にかかる県の支援能力が向上する。			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】 本プロジェクトでは、統合水資源管理、水質・水文モニタリング／地下水管理、参加型社会的合意形成、組織間連携にかかる専門性を求める。 【人月合計】約44人月 【その他留意事項】 ・RD署名は未了。 ・2023年11月に詳細計画策定調査を実施済。 ・契約とは別に、JICAは直営長期専門家「水質・水文モニタリング２／参加型社会的合意形成２／パイロット活動２」の派遣を予定します。同専門家は2025年2月から派遣予定。約42人月を予定しています。人月合計は同専門家分を含みません。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。