E-ﾒｰﾙ、FAX、留守番電話等の電子承諾通知で行う場合は、当該通知が会員に到着したときに成立します。

株式会社ピカパカ 海外募集型企画旅行条件書

※この書面は旅行業法第１２条の４に定める取引条件説明書面及び契約が締結された場合は同法第１２条の５に定める契約書面の一部となります。

１．募集型企画旅行契約

（１）この旅行は、株式会社ピカパカ(xxxxxxxx0-0-00 観光庁長官登録旅行業第２１１２号、以下「当社」)が企画・実施するもので、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」)を締結することになります。

（２）旅行約款の内容・条件は、パンフレット類またはインターネットホームページにおいて旅行日程等コース毎の条件を説明したもの（以下総称して

「パンフレット等」）、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する確定書面及び当社旅行業約款・募集型企画旅行契約の部によります。

２．旅行のお申込み

（３）当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関その他の旅行に関するサービス（以下｢旅行サービス｣）の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。

（１）当社所定の旅行申込書（以下「申込書」）に所定の事項を記入の上、次に定める申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部又は全部として取り扱います。

申込み時の申込金（お１人様）

旅行代金の２０％以上旅行代金まで

（２）当社及び当社の受託営業所（以下「当社ら」）は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネット、その他の通信手段による旅行契約のお申込みを受付けることがあります。この場合、申込みの時点では契約は成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した翌日から起算して3日以内に申込書と申込金を提出していただきます。この期間までに申込金の提出がなされないときは、当社らはお申込みがなかったものとして取り扱います。

３．お申込条件

（３）お申込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ち にできない場合、当社らは、お客様の承諾を得て取消待ちとしてとして登録し、予約可能となるよう手配努力し、お待ちいただくことがございます。 この場合でも当社らは申込金を「お預かり金」として申し受けます。ただし、当社らが予約可能となった旨を通知する前にお客様より取消待ちの解除 のお申し出があった場合、又は結果として予約ができなかった場合は、当社らは当該お預かり金を全額払い戻します。なお、取消待ちの契約は、 当社らが予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。

（１）お申込み時点で２０歳未満の方は、親権者の同意が必要です。

（２）旅行開始時点で１５歳未満の方は、親権者の同行を条件とさせていただきます。

（３）慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方などで特別な配慮を必要とする方は、その旨を旅行申込み時にお申し出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲でこれに応じますが、医師の診断書等を提出していただく場合もあります。また、いずれの場合も現地事情や運送・宿泊機関等の状況により、介助の為の同伴者の同行などを条件とさせていただくか、お申込みをお断りさせていただく場合があります。なお、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負担とします。

（４）お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、可能な範囲内で別途条件にてお受けする場合もあります。また、ご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨のご連絡及び当社の承諾が必要となります。

（５）当社は、お客さまが①～②のいずれか該当しときは、お申込みをお断りすることがあります。

①他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると判断とき。

②お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき

（６）その他当社らの業務上の都合で、お申込をお断りすることがあります。

４．契約の成立時期

旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。具体的には次によります。

①店頭販売及び訪問販売の場合は、当社らが契約の締結を承諾し第２項（１）の申込金を受理した時。

５．通信契約による旅行条件

②第２項（２）の電話等による契約の予約の場合は、当社らが予約の旨を通知して、当社らが定める期間までに第２項(１)の申込金を受理した時。

（１）当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」という）のカード会員（以下「会員」という）より、会員の署名なくして旅行代金や取消料等のお支払いを受けることを条件に、電話、郵便、ファクシミリ、インターネット、その他の通信手段による旅行契約（以下「通信契約」）を締結する場合があります。だだし、当社らが提携会社と無署名

取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。

（２）通信契約の申込みに際し、会員は申込みしようとする「募集型企画旅行の名称」、「出発日」等に加えて「カード名」、「会員番号」「有効期限」等を当社らにお申し出いただきます。

（３）通信契約は、当社らが契約の締結を承諾する旨の通知を発したときに成立します。ただし当該契約の申込みを承諾する旨の通知を

E-ﾒｰﾙ、FAX、留守番電話等の電子承諾通知で行う場合は、当該通知が会員に到着したときに成立します。

６．団体・グループの契約について

（４）通信契約での「カード利用日」は、会員及び当社らが旅行契約に基づく旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申出のあった日となります。

（１）当社らは、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者

（以下「契約責任者」）から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。

（２）契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。

（３）当社らは契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

７．契約書面と最終旅行日程表のお渡し

（４）当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

（１）当社らは旅行契約後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しいたします。契約書面はパンフレット等、本旅行条件書等により構成されます。

８．旅行代金のお支払い

（２）本項（１）の契約書面を補完する書面として、確定した旅行日程、主要な運送機関の名称及び宿泊ホテル名等に関する確定情報を記載し た確定書面（最終旅行日程表）を、遅くとも旅行開始日の前日までに お客様に交付します。ただし、旅行開始日の前日から起算して７日目以 降に申込みがなされた場合には旅行開始日当日までに交付いたします。

（１）旅行契約成立後、旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって ２１日目にあたる日（以下「基準日」）よりも前に旅行代金全額をお支払いいただきます。

９．お支払い対象旅行代金及び追加・割引代金

（２）基準日以降にお申込みされた場合は、申込時点または旅行開始日前の指定期日までにお支払いいただきます。

（１）お支払い対象旅行代金とは、「旅行代金として表示した金額」と「追加代金として表示した金額」の合計額から、「割引代金として表示した金額」を差し引きした金額をいいます。この合計金額が、申込金・取消料・違約料・変更保証金の額を計算する際の基準となります。

（２）追加代金とは、航空会社・便の選択、航空機等の等級の選択、宿泊施設指定の選択、延泊・１人部屋追加代金、その他パンフレット等で「○

○追加代金」と称するもので、基本旅行代金に追加する旅行代金をいいます。

（３）割引代金とは、パンフレット等で「○○割引代金」と称するものをいいます。

（あらかじめ、割引後の旅行代金を設定した場合を除きます。）

１０．旅行代金に含まれるもの

（１）旅行日程に明示した利用運送機関の運賃・料金（特に表示のない限り航空機はエコノミークラス、鉄道は普通車）、宿泊料金、食事料金、観光料金、及び特に明示したその他の費用等。

（２）添乗員同行コースの同行費用等。

（３）航空機による、お 1 人様スーツケース等1 個の手荷物運搬料金。（お 1 人20kg 以内が原則となっておりますが、ご利用航空会社、等級や方面によって異なりますので、詳しくは係員へおたずねください。手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社は運送機関へ運送委託手続きを代行するものです。また、航空会社の手荷物の有料化に伴い一部含まれていない場合があります。）

１１．旅行代金に含まれないもの

上記費用は、お客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。

上記第１０項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。

（１）超過手荷物料金（各運送機関規定の重量、容積、個数を超える分について）。

（２）コースに含まれない交通費、飲食代等の諸費用及びクリーニング代、電話料等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。

（３）ご希望者のみご参加されるオプショナルプラン・オプショナルツアーの代金。

（４）渡航手続関係諸費用（査証料・渡航手続代行料金等）。

（５）日本国内のご自宅と集合地・解散地間の交通・宿泊費等。

（６）国内外の空港施設使用料、旅行日程中の各国空港税・出国税等。

（７）運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ。但し、

１２．旅行契約内容の変更

パンフレット等で総額表示として旅行代金に燃油サーチャージを含んで表示した場合を除く。）

１３．旅行代金額の変更

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由などを説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

（１）当社は、利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されるときは、その範囲内で旅行代金を変更することがあります。

（２）本項（１）により旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１５日目にあたる日より前にお客様にその旨を通知いたします。

（３）本項（１）により旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。

（４）前項に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用を含む。）の減少または増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合は除く。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。

１４．お客様の交替

（５）運送、宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旅行で、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人数が変更となった時は、旅行代金の額を変更することがあります。

１５．旅行契約の解除・払戻し

お客様は予め当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡することができます。この場合、当社所定用紙に所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。その際、お客様１人当たり１万円の手数料および交替に要する実費をお支払いいただきます。また、契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することになります。なお当社は運送・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、お客様の交替をお断りすることがあります。

（１）旅行開始前

＜お客様の解除権＞

①お客様はいつでも以下に定める取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出の受付は、お申込みされた当社らの営業時間内とします。（お申し出の期日により取消料の額に差が生じることもありますので、当社らの営業日、営業時間、連絡先等はお客様自身でも申込時点に必ずご確認願い ます。）

■取消料（おひとり様）

A.日本発着時に航空機を利用する場合(下記のB,C,D の場合を除く)

旅行契約の取消日	<注1>特定日 に開始する旅行	特定日以外に 開始する旅行
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって４０日前以降～ ３１日前まで	旅行代金の １０％	無料
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３０日前以降～ ３日前まで	旅行代金の２０％
旅行開始日の２日前（前々日） ～当日（旅行開始前）	旅行代金の５０％
旅行開始後の解除 または無連絡不参加	旅行代金の１００％

<注1> 特定日：4/27～5/6、7/20～8/31、12/20～1/7

Ｂ.日程xxに 3 泊以上のクルーズを含む旅行でクルーズ旅行約款を適用する旨記載があるものはパンフレット等に明示する取消料によります。

C.xx割引運賃等を利用する場合＜注2＞

旅行契約の取消日	取消料
旅行契約締結後に解除する場 合(下記を除く)	旅行契約解除時の航空券取消 料等の額
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって４０日前以降～３ １日前まで ※但し、特定： 4/27 ～ 5/6 、 7/20 ～ 8/31、12/20～1/7 に開始 する旅行の場合。	旅行代金の10%または旅行契約解除時の航空券取消料等のいずれか大きい額
旅行開始日の前日から起算して さかのぼって３０日前以降～３日前まで	旅行代金の20%または旅行契 約解除時の航空券取消料等のいずれか大きい額
旅行開始日の２日前（前々日） ～当日（旅行開始前）	旅行代金の50%または旅行契約解除時の航空券取消料等の いずれか大きい額
旅行開始後の解除 または無連絡不参加	旅行代金の１００％

＜注２＞日本発着時に、LCC を含む航空会社が個人向けに販売する航空券と同一条件のxx割引運賃(PEX 運賃等)を利用する場合で、パンフレット等に当該航空券が利用されること、航空会社の名称、利用する運賃の種別および航空券取消料等の合計額を明示した際、出発日にかかわらず適用されます。

航空券取消料の額が旅行契約解除時の取消料となる場合に、航空券の運賃種別の確認を希望されるお客様は、お申し出ください。当該航空券の取消条件は、各航空会社のウェブサイトでご確認いただけます。

旅行契約の取消日	取消料
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって ９０日前以降～３１日前まで	旅行代金の２０％
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって ３０日前以降～２１日前まで	旅行代金の５０％
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって ２０日前以降～４日前まで	旅行代金の８０％
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって ３日前以降～または無連絡不参加	旅行代金の１００％

D.貸切航空機（チャーター機）を利用する場合

②各種ローンの取扱手続上及びその他渡航手続き上の事由により、旅行契約解除の場合も取消料の対象となります。

③お客様は、次に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除できます。 a.契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第１８項表左欄に揚

げるものその他の重要なものであるときに限ります。 b.第１３項（１）に基づき旅行代金が増額されたとき。

c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。

d.当社らが旅行者に対し、第７項（２）の期日までに旅行日程表をお渡ししなかったとき。

e.当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

＜当社の解除権＞

①お客様が第８項の期日までに旅行代金の支払いがないときは、当社らは旅行契約を解除することがあります。この場合において、お客様は当社らに対し、取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。

②当社は、次に該当する場合、お客様に理由を説明して旅行契約を解除することがあります。

a.お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。

b.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

c.お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

e.お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

f.お客様の人数が募集広告等に記載した最小催行人員に達しなかったとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、２３日目（ピーク時に旅行を開始するものについては３３日目）にあたる日より前に、旅行の中止を通知します。

g.スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

h.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合

において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

i.通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部または全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

（２）旅行開始後

＜お客様の解除・払い戻し＞

①お客様のご都合により旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しはいたしません。

②お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき、または当社がその旨を告げたときは、お客様は旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち不可能になった旅行サービス提供に係る部分を払い戻しいたします。

＜当社の解除・払い戻し＞

①当社は、次に該当する場合、お客様に理由を説明して旅行契約を解除することがあります。

a.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。

b.お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社指示に従わない等、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

②上記①の規定に基づき契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。当社は旅行代金のうちお客様がxxxxx提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から、当社が当該サービス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約金その他の名目による費用を差し引いて払い戻しいたします。

③当社は、第１３項（３）から（５）までの規定による旅行代金の減額または本項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し当該金額を払い戻しいたします。

１６．当社の責任

（１）当社は、旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

（２）お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により被害を被ったときは、当社は、（１）の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

（３）手荷物について生じた本項（１）の損害については、本項（１）の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、２１日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様１名につき１５万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

１７．特別補償

（１）当社は、前項に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社約款

「特別補償規程」に従い、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命または手荷物の上に被った一定の損害について、旅行者１名につき死亡補償金として２５００万円、入院見舞金として入院日数により４～４０万円、通院見舞金として通院日数により２～１０万円、携行品にかかる損害補償金は、１５万円をもって限度として支払います。（ただし、補償対象品の一個又は一対については、１０万円を限度とします。）

（２）当社が、募集型企画旅行契約約款第２７条第１項の責任を負うことになったときは、この補償金が当社が負うべき損害賠償金の一部または全部に充当します。

（３）お客様が募集型企画旅行参加中に被られた被害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの）、スカイダイビング、ハングライダー、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金および見舞金を支払いません。

（４）当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する募集型企画旅行については、主たる募集型企画旅行契約の一部として取り扱います。

（５）契約書面において、当社の手配による旅行サービス提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害につい

て補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とはいたしません。

１８．旅程保証

（１）当社は、次表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更（サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるもの以外の、次の①②の変更を除く）が生じた場合は、旅行代金に同xx欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了後の翌日から起算して３０日以内にお客様に対して支払います。

①天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、旅行参加者の生命又は身体の安全確保のために必要な措置としての変更。

②第１５項の規定により、旅行契約が解除された部分にかかる変更。

変更補償金の支払いが必要となる変更	一件あたりの率（％）
	旅行 開始前	旅行 開始後
①契約書面に記載した旅行開始日または 旅行終了日の変更	１．５	３．０
②契約書面に記載した入場する観光地また は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地変更	１．０	２．０
③契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更 （変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備 のそれを下回った場合に限ります。）	１．０	２．０
➃契約書面に記載した運送機関の種類また は会社名の変更	１．０	２．０
⑤契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の 異なる便への変更	１．０	２．０
⑥契約書面に記載した本邦内と本邦外との間におけるxx便の乗継便又は経由便へ の変更	１．０	２．０
⑦契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の 宿泊機関の等級が契約書面に記載した 宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。）	１．０	２．０
Ⓑ契約書面に記載した宿泊機関の客室種 類、設備、景観その他の客室の条件の変更	１．０	２．０
⑨前各号に揚げる変更のうち契約書面のツ アー・タイトル中に記載があった事項の変更	２．５	５．０
注１：「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。 注２：確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間または確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。 注３：第③号または第➃号に揚げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。 注４：第➃号に揚げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。 注５：第⑦号の宿泊期間等級は、旅行契約締結の時点で契約書面 に記載しているリスト又は当社の営業所若しくは当社ウェブページで閲覧に供しているリストによります。 注６：第➃号または第⑦号若しくは第Ⓑ号に揚げる変更が一乗車船等または一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等または一泊につき一件として取り扱います。 注７：第⑨号に揚げる変更については、第①号から第Ⓑ号までの率を適 用せず、第Ⓑ号によります。

（２）本項（１）の規定にかかわらず、当社が一つの旅行契約につき支払う変更補償金の額は、旅行代金に当社の定める率（１５％）を乗じて得た額を上限とします。また、旅行者１名に対して、一つの旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が１０００円未満であるときは、変更補償金は支払いません。

（３）当社が本項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第１６項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、当社が支払うべき損害賠償金の額と、お客様が変換すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

（４）当社はお客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行うことがあります。

１９．お客様の責任

（１）お客様の故意または過失により当社が損害を被ったときは、お客様は損害を賠償しなければなりません。

（２）お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

２０．渡航手続、旅券・査証（ビザ）について

（３）お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申し出なけれ ばなりません。

現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、ご旅行に要する旅券・査証・再入国許可および各種証明書の取得等の渡航確認手続きは、お客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社らは所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続きの一部又は全部の代行を行う場合があります。この場合、当社らはお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任は負いません。

２１．海外危険情報について

日本国外の旅券をお持ちのお客様は、自国の領事館、渡航先国の領事館及び入国管理事務所等にお問合せの上、旅券残存有効期間・査証・再入国許可等の確認及び手続きをお済ませ下さい。

渡航先（国又は地域）によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。詳しくは以下をご確認ください。

［外務省の海外安全ホームページ］

（http://www.anzen.mofa.go.jp/ ）

［海外安全相談センター］ TEL：０３－３５８０－３３１１」

［外務省の海外旅行登録システム（たびレジ）］

（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）

２２．保険衛生について

渡航先の衛生状況については、

［厚生労働省検疫感染症情報ホームページ］

（http://www.forth.go.jp/ ）にてご確認ください。

２３．海外旅行保険への加入

２４．事故等のお申出について

病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保する為、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをおすすめします。海外旅行保険については当社係員にお問合せください。

２５．旅行条件・旅行代金の 準日

旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）

この旅行条件の基準日と旅行代金の基準日は、当該パンフレット等に明示した

日となります。

２６．個人情報の取り扱いについて

（１）当社は、旅行申込みの際に提出された申込書（申込みフォーム）に 記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みの旅行において運送・宿泊機関等（主要 な運送・宿泊機関等についてはパンフレット類またはインターネットホームページ記載の日程表及び別途契約書面に記載した日までにご案内する確定書面に記載されています。）の提供するサービスの手配及びそれらのサ－ビスの受領のための手続（以下「手配等」といいます。）に必要 な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内、並びに旅行先の土産品店でのお客様の買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関等、保険会社、土産品店等に対し、お客様の氏名、生年月日及びパスポート番号等を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。お申し込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。このほか、当社では以下の目的でお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

①当社及び当社と提携する企業の商品、サービス、キャンペーン、各種イベントやセミナー等のご案内

②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い

③アンケートのお願い

➃特典サービスの提供

⑤将来、よりよい旅行商品を開発するためのマーケット分析

⑥統計資料の作成

（２）当社は、旅行中に傷病があった場合等の緊急の場合に備え、お客様の旅行中の国内連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報は、お客様に傷病があった場合で国内連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、国内連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて国内連絡先の方の同意を得るものとします。

（３）当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号及びメールアドレス等の、本項（１）と同様の利用目的の達成に必要な範囲のものについて、第三者に委託する場合がございます。

第三者に委託する場合、当社は守秘義務の取り交わし等必要な措置を講じるとともに、当該委託先の適切な管理・監督を行います。

２７．その他

（１）お客様が個人的な案内・買物等をコンダクター・現地係員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。

（２）お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内するこ とがありますが、お買い物に際しては、お客様の責任で購入していただき ます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、

その手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。

（３）日本国内の空港から日本国外へ発着空港までの区間を別途手配した場合は、特に記載のない限り当該区間は募集型企画旅行の範囲に含まれません。

（４）当社がパンフレット等に記載したオプショナルツアーとは、現地旅行会社等が実施する小旅行で、当社が実施する募集型企画旅行ではありません。契約は現地の法令または習慣に基づいて現地旅行会社等が定めた旅行条件によって行われ、当社の旅行条件ならびに旅程保証の対象とはなりません。

（５）当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

（６）航空会社による座席配分並びに座席指定は、混雑状況等の諸事情により、受付ができない場合やご希望に添えない場合があります。

（７）当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社の

マイレージサービスを受けられる場合がありますが、この場合、同サービスに関するお問合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。利用航空会社の変更等により、お客様が当初受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合でも、当社はその理由の如何に関らず責任を負いません。

（８）旅行申込み時点の氏名はパスポートに記載されているとおりのローマ字綴りで正確にお知らせください。（旧姓から新姓への追記訂正されている場合等は、訂正後の氏名でお知らせください。）

お客様の氏名が誤ってお申込みされた場合には、航空券の発行替えのほか、宿泊機関等への連絡及び変更手数料等が必要となります。運送・宿泊機関により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除される場合もあります。この場合、当社所定の取消料をいただきます。

（９）子ども代金は、旅行開始日当日を基準に満２才以上～１２才未満の方に適用いたします。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満２才未満で航空座席及び客室におけるベッドを専用では利用しない方に適用いたします。

(１０)当社が旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着の ものについては、各コース日程表に記載している出発空港または出発地 を出発(集合)してから、当該空港または当該地に帰着(解散)するまでと なります。海外発着のものについては、日程表等でご案内した海外での 集合場所に集合してから、海外での解散場所で解散するまでとなります。

(１１)当社では、お客様のご都合による取消の場合やその他返金が生じ、金融機関のお客様の口座へお振込する場合の取扱手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。

(１２)この条件書に定めのない事項は当社旅行業約款によります。また、この条件書との間で齟齬が生じた場合は、募集型企画旅行契約約款を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。当社旅行業約款は、当社ホームページ

（ https://www.pikapaka.co.jp/clause/）からもご覧になれます。

～旅のご案内とご注意～

航空機について

◇航空機の座席は、指定の無い限りエコノミークラスとなります。 なお、事前に座席の窓側、通路側などのご希望はお伺いいたしかねます。

◇航空機は原則、全席禁煙となります。

◇航空機の座席配列や空港での個人チェックイン化に伴い、グループ、カップルの方でも隣り合わせにならない場合がありますのであらかじめご了承ください。

◇航空会社にお預けになる荷物には、重さ・大きさに制限があります。制限を超える場合は航空会社の判断により超過手荷物料金がかかる場合やお預かりできない場合もございます。

◇航空会社にお預けになる荷物が紛失した場合に備え、必要最低限の身の回り品を機内持ち込みとされることをおすすめいたします。

◇乗り継ぎ便をご利用の際、乗り継ぎ空港での係員によるご案内はありません。ご自身での乗り継ぎ手続きとなります。

◇航空会社や路線によっては、機内でのお食事やお飲み物が有料の場合がございます。

現地送迎・観光等について

◇空港～ホテル間の送迎や観光は、他のツアーや他のコースのお客様とご一緒となる場合がございます。このため数カ所のホテルに立ち寄り、時間が必要となる場合があります。また、運転手がガイドをかねる場合がございます。

◇指定の無い限り、送迎および観光に利用する車は、セダン、バン、ミニバス、リムジン、シャトルバスなどを利用する場合がございます。

◇お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中に両替店やお土産店にご案内することがあります。お買い物に際しては、お客様の責任で行っていただきます。

◇交通渋滞等の現地諸事情により、移動の所要時間が大幅に変更になる場合がありますので予めご了承ください。

◇サーフボードやゴルフバックなどの大型手荷物は、別途運搬料が必要な場合があります。

◇現地係員は日本語を話しますが、日本人とは限りません。

◇施設の休館、その他現時事情等により、観光箇所や順序、実施日や時間が変更になる場合がございます。その際、自由行動時間などに影響が出る場合もございますのであらかじめご了承ください。

◇訪問国の祝祭日や旧正月等では、地元のレストラン、ショッピング店や市場などが閉店となりお買い物などをお楽しみいただけない場合がございます。

宿泊について

◇ホテルのクラス区分

＊ホテルのクラス区分は、各国のホテルランクや現地手配会社の情報を基に当社が独自に設定したものです。ホテルランク

の基準は国及び各社ごとに異なるため、他社と同じとはならない場合がございます。

＊ホテル指定のコース以外は、各クラス内のホテル指定は出来ません(同等クラス内のいずれかのホテル利用となります)。原則として、ツアー条件に記載されたホテルクラスをご用意しますが、場合によってはクラスの高いホテルを利用する事があります。

＊特別に記載のない場合、部屋のカテゴリーは部屋指定なしとなります。

◇お部屋に関して

＜ベッドの数について＞

＊ホテルは原則として2 人部屋を使用します。2 人部屋にはベッドが2 台の｢ツインベッドルーム｣と、大型ベッド1 台の

｢ダブルベッドルーム｣の2種類があります。出来る限り｢ツインベッドルーム｣をご用意いたしますが確約は出来ません。場合によっては｢ダブルベッドルーム｣をご利用頂く場合がございますのであらかじめご了承ください。

＊｢ツインベッドルーム｣および｢ダブルベッドルーム｣の指定はお受けいたしかねます。

＊コネクティングルーム、コンドミニアムおよびスイートルームなどでは、人数によってエキストラベッド、ソファベッドをご利用頂く場合がありますが、利用人数と同数のベッドがご用意されるとは限りません。

＜1 名様で１部屋（シングル）をご利用の場合＞

＊1 名様で 1 部屋をご利用の場合は、1 人部屋追加代金（1 人参加代金）が必要となります。他のお客様との相部屋はお受け出来ません。

＊2 名様でお申し込みの場合でも出発前に1 名様がキャンセルされた場合1 人部屋追加代金が必要となります。

＊1 人部屋は原則としてワンベッドルームとなるため、2 人部屋よりも手狭となる場合がございます。

＊1 人部屋の使用はホテルに登録された本人以外認められません。現地での 2 人部屋への変更も認められない場合があります。

＊一流ホテル等では、室内での面会も制限される場合があります。

＊お子様の1 人部屋はお受けできません。

＜3 名様で1 部屋（トリプル）をご利用の場合＞

＊一般的に 2 人部屋に簡易ベッド又はソファーベッドを入れ 3 名様でご利用頂く為、非常に手狭となります。また、簡易ベッドの搬入時刻は夜遅くなることが一般的です。またトリプル利用可能ホテルでも簡易ベッドの不足により 2 つのベッドに3 名様でお泊まり頂く場合がございます。

＊ホテルによりトリプル利用が出来ない場合がございます。

＜その他＞

＊グループやご家族等で 2 部屋以上をご利用の場合、ホテル側の事情によりお隣またはお近くのお部屋をご用意出来ない場合がございます。

また、階層、部屋の向き、タイプ、調度品など、かならずしも同一でない場合があります。

＊大人様2 名、お子様2 名の4 名様でご利用の場合消防法等により1 部屋で宿泊出来ない場合がございます。

＊地域やホテルによっては環境保全などの理由により、歯磨きセット、スリッパ、シャンプーなどの備品は用意されていないことがありますので日本からのご持参をおすすめいたします。

＊チェックインの際、時間帯又はご参加人数によりお時間がかかる場合があります。また、地域やホテルによっては、ホテル所定の宿泊カードへのご記入をお願いする場合や、国際電話やお部屋のミニバー要として国際クレジットカードの提示または現金による保証金を求められる場合がございます。

＊地域やホテルによりバスタブがなくシャワーのみのお部屋となる場合があります。

お食事について

◇日程表に明示したお食事に関しては、基本の食事代金、税、サービス料が旅行代金に含まれておりますが、お客様が個人的に注文された飲み物や追加料理の代金およびその税金、およびチップ等はお客様の負担となります。

◇自由行動中などに、レストランを利用する場合、男性は上着、ネクタイの着用、女性もそれに準じた服装が必要となる場合があります。（Ｔシャツ、ジーンズ、スニーカーなどでの入店は断られる場合があります）

その他のご注意

◇海外でのご旅行中に忘れ物があり、それを当社で捜索する場合は発見の有無に関らず、所定の手数料と実費を申し受けますのであらかじめご了承ください。

◇温暖な気候の地域のホテルやレストランでは、冷房を利かせすぎる場合がありますので、薄手のジャケットなどの上着類をご用意されると便利です。

◇国や地域、都市によっては、屋内外を問わず指定場所以外での喫煙が法規制で禁じられており、違反した場合罰金が課せられます。喫煙されるお客様は事前に現地の情報をご確認ください。

◇旅行先の宿泊施設では、洗剤による水質汚濁を防ぐため、ご希望されないとお部屋のタオル交換を行わない場合があります。タオル交換希望の際はタオルをバスタブに入れておく、部屋の床に落としておく等の意思表示が必要な場合もありますのでご注意ください。

◇旅行先に自然遺産や文化遺産に配慮した環境マナーや法規制があり、現地でのゴミのポイ捨て等に対し罰金を課される場合もあります。事前に現地の環境事情をご確認されますようお願いします。

◇病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをおすすめします。

詳細は当社予約担当までお問合せください。

適用開始日：2022 年12 月1 日