Contract
別紙
海上自衛隊呉史料館維持管理運営事業
事業契約の内容
令和3年3月防 衛 省
1 公共施設等の名称
海上自衛隊呉史料館
2 公共施設等の立地
広島県呉市宝町5-32
3 選定事業者の商号又は名称
株式会社呉TNH
4 公共施設等の整備等の内容
・展示物等更新業務
・維持管理業務
・運営業務
5 契約期間
契約締結日(令和3年3月17日)から令和10年3月31日まで
6 契約金額
896,000,000 円(税込み)
7 事業の継続が困難になった場合における措置に関する事項
事業契約書における以下の条項のとおりである。
第 63 条 (発注者による任意解除)
発注者は、本事業の必要がなくなった場合、本施設の転用が必要となった場合又はその他発注者が必要と認める場合には、90 日(休日を含む。)以上前に受注者に通知することにより、本契約を解除することができる。
第 64 条 (発注者の債務不履行等による解除)
発注者が本契約上の重要な義務に違反し、受注者による通知の後、60 日(休日を含む。)以内に当該違反が是正されない場合、又は発注者の責めに帰すべき事由により、本契約に基づく受注者の重要な義務の履行が不能となった場合、受注者は本契約を解除することができる。
第 65 条 (受注者の債務不履行等による解除)
1 本施設について受注者が次の各号の一に該当するときは、発注者は、催告することなく直ちに本契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく、本施設改修計画の策定又は本施設改修の実施に着手すべき時期を過ぎても、本施設改修計画の策定又は本施設改修の実施に着手せず、発注者が相当期間を定めて催告したにもかかわらず、本施設改修計画の策定又は本施設改修の実施に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき事由により、明渡完了予定日から 90 日(休日を含むが、発注者の責めに帰すべき遅延の期間を除くものとする。)が経過しても、第 38 条第 2 項に基づく明渡しが完了できないとき、又はその見込みが明らかでないとき。
(3) その責めに帰すべき事由により、本契約の履行が不可能又は困難となったとき。
(4) 発注者と株式会社呉xxxxエイチグループとの間の令和 3 年1月 29 日付け「海上自衛隊呉史料館維持管理運営事業に関する基本協定書」が発注者により解除されたとき。
(5) 前各号に規定する場合のほか、本契約に違反しその違反により本契約の目的を達することができないと発注者が判断したとき。
2 第 1 項各号及び第 4 項に規定されるもの以外で、受注者が本契約上の義務を履行せず、かつ、発注者が相当の期間を定めて催告してもなお受注者が履行しないときは、発注者は、本契約を解除することができる。
3 受注者の破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始又は特別清算手続開始その他これらに類似する倒産手続の開始が申立てられたときは、発注者は、催告することなく直ちに本契約を解除することができる。
4 発注者は、受注者が実施する維持管理・運営業務の水準が業務要求水準書に定める要求水準を満たさない場合、別紙8(維持管理業務及び運営業務に係るモニタリング及び対価の減額等)に規定されるところに従って本契約を解除することができる。
第 73 条 (法令変更への対応)
1 発注者又は受注者は、法令変更により、本契約に基づく義務の履行ができなくなったとき、又は義務の履行はできるが、受注者に増加費用が発生するときは、その内容の詳細を記載した書面をもって直ちに相手方に通知しなければならない。
2 前項の場合において、通知を行った者は、通知を発した日以降、本契約に基づく義務を履行することが法令に違反する限度において本契約等に基づく履行期日における履行義務を免れるものとする。ただし、発注者及び受注者は、法令変更により相手方に発生する増加費用及び損害を最小限にするよう努力しなければならない。
3 受注者が法令変更により業務の一部を実施できなかった場合、発注者は受注者が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用について、当該業務に係るサービス対価を減額することができる。
第 74 条 (協議)
1 発注者又は受注者は、相手方から前条第 1 項の通知を受領した場合、当該法令変更に対応するために速やかに本契約等の変更並びに増加費用及び損害の負担を含む対応方法について協議するものとする。かかる協議にもかかわらず、変更された法令の公布日から 180 日以内(休日を含む。)に合意が成立しない場合は、発注者が法令変更に対する対応方法を受注者に対して通知し、受注者はこれに従い本事業を継続するものとする。この場合に発注者又は受注者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害については、本事業に類型的又は特別に影響を及ぼす法令変更の場合は発注者が、それ以外の法令変更の場合は受注者が負担するものとする。ただし、法人税等収益関係税に係る税制度の新設又は改正等の場合は受注者の負担とする。
2 前項の定めにかかわらず、付帯事業についての増加費用及び損害については、その一切を受注者が負担するものとする。
第 75 条 (法令変更による契約の終了)
1 前条の規定にもかかわらず、本契約の締結後における法令変更により、発注者が本事業の継続が困難と判断した場合(法令変更により本契約等の履行のために多大な費用を要すると判断した場合を含む。)、発注者は、受注者に対して書面により通知した上で、将来に向かって本契約を解除することができる。
2 前項の規定に基づき本契約が解除されたことによって、受注者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害の負担は、前条の定めによるものとする。
3 第 66 条第 1 項、同条第 2 項、第 68 条第 1 項、同条第 2 項は、第 1 項の規定により本契約が解除された場合において、これを準用する。
4 第 1 項の規定に基づき本契約が解除された場合において、発注者が前項に定めるところに従って展示物等更新業務のいずれかの本施設改修の実施の仕掛かり部分の明渡しを受けることを選択せず、発注者が受注者に対し当該仕掛かり部分を原状回復するよう請求した場合で、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に原状回復の処分を行わないときは、発注者は、受注者に代わって原状回復の処分を行うことができ、これに要した費用を受注者に求償することができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分について異議を申し出ることができない。
第 76 条 (不可抗力への対応)
1 受注者は、不可抗力により本契約に基づく義務の履行ができなくなったとき、又は義務の履行は
できるが、増加費用が発生するときは、その内容の詳細を記載した書面をもって直ちに発注者に通知しなければならない。
2 発注者は、前項の場合、速やかに当該不可抗力による損害状況の確認のための調査を行い、その結果を受注者に通知する。
3 第 1 項の場合において、受注者は、通知を発した日以降、当該不可抗力により影響を受ける限度において本契約等に基づく履行期日における履行義務を免れるものとする。ただし、受注者は、当該不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する増加費用及び損害を最小限にするよう努力しなければならない。
4 受注者が不可抗力により業務の一部を実施できなかった場合、発注者は受注者が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用について、当該業務に係るサービス対価から減額することができる。
第 77 条 (協議)
1 発注者又は受注者は、前条第 1 項の場合、当該不可抗力に対応するために速やかに本契約等の変更並びに増加費用及び損害の負担を含む対応方法について協議するものとする。かかる協議にもかかわらず、不可抗力が発生した日から 180 日(休日を含む。)以内に合意が成立しない場合は、発注者が不可抗力に対する対応方法を受注者に対して通知し、受注者はこれに従い本事業を継続するものとする。
2 不可抗力により、発注者又は受注者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害の負担については、業務要求水準書で定められた要求水準を満たしていないことにより生じた損害もしくは増加費用については受注者が負担するものとする。要求水準を満たしているにもかかわらず生じた、展示物等更新業務に係る損害及び増加費用については、合理的な損害及び追加費用の額が累計でその展示物等更新業務に係るサービス対価の 100 分の 1 に至るまでは受注者が負担するものとし、これを超える額については発注者が負担する。維持管理業務及び運営業務に係る損害及び増加費用については、年間の合理的な損害及び追加費用の額が年間の維持管理業務及び運営業務に係るサービス対価(ただし、第 57 条による物価変動に伴う補正を考慮し、かつ、第 52 条による減額を考慮しない金額とする。)に相当分する額の 100 分の 1 に至るまでは受注者が負担するものとし、これを超える額については発注者が負担する。ただし、受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことによって生じた増加費用及び損害については、受注者が負担する。
3 前項において、不可抗力に起因して損害が生じたことにより受注者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が受注者の負担する額を超える場合には、当該超過額は発注者が負担すべき額から控除する。
4 前各項の定めにかかわらず、付帯事業についての増加費用及び損害については、その一切を受注者が負担するものとする。
第 78 条 (不可抗力による契約の終了)
1 前条の規定にかかわらず、本契約の締結後における不可抗力により、発注者が本事業の継続が困難と判断した場合(不可抗力により本契約等の履行のために多大な費用を要すると判断した場合を含む。)、発注者は、受注者に対して書面により通知した上で、将来に向かって本契約を解除することができる。
2 前項の規定に基づき本契約が解除されたことによって、受注者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害の負担については、前条第 1 項及び第 2 項の定めによるものとする。
3 前項において、不可抗力に起因して損害が生じたことにより受注者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が受注者の負担する額を超える場合には、当該超過額は発注者が負担すべき額から控除する。
4 第 66 条第 1 項、同条第 2 項、第 68 条第 1 項、同条第 2 項は、第 1 項の規定により本契約が解除された場合において、これを準用する。
5 第 1 項の規定に基づき本契約が解除された場合において、発注者が前項に定めるところに従って展示物等更新業務のいずれかの本施設改修の実施の仕掛かり部分の明渡しを受けることを選択せず、発注者が受注者に対し当該仕掛かり部分を原状回復するよう請求した場合で、受注者が正当
な理由なく、相当の期間内に原状回復の処分を行わないときは、発注者は、受注者に代わって原状回復の処分を行うことができ、これに要した費用を受注者に求償することができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分について異議を申し出ることができない。
8 契約終了時の措置に関する事項
事業契約書の以下の条項のとおりである。
第 62 条 (契約終了時の事務)
1 受注者は、本契約が終了した場合において、本施設内に、受注者が所有又は管理する更新設備・機器、設置器具・用具、業務機械器具、仮設物その他の物件(受注者から業務を請け負い又は受託した者等の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは受注者は自己の費用及び責任で当該物件等を直ちに撤去し、海上自衛隊呉地方総監の確認を受けなければならない。
2 受注者は、本契約の全部又は一部が終了する場合には、発注者又は発注者の指示する者に、本契約の終了に係る本施設の維持管理業務及び運営業務の必要な引継ぎを行わなければならない。
3 受注者は、事由の如何を問わず、本契約の全部又は一部が終了した場合には、第 55 条の規定にかかわらず、本条第 2 項の業務をすべて終了した上で、業務終了から 10 日(休日を含まない。)以内に、本契約の終了に係る本施設の維持管理業務及び運営業務の最終支払対象期間の業務報告書を海上自衛隊呉地方総監に提出し、海上自衛隊呉地方総監の確認を受けるものとする。
4 受注者の維持管理業務及び運営業務の実施期間(対価の支払のない期間に限る。)が 6 ヵ月(休日を含む。)に満たない場合には、発注者は、受注者の実施期間に応じて日割りした金額を、当該維持管理業務及び運営業務に係るサービス対価として受注者に支払うものとする。
5 受注者は、本契約が終了する場合、付帯施設を撤去し、原状回復するものとし、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に原状回復の処分を行わないときは、発注者は、受注者に代わって原状回復の処分を行うことができ、これに要した費用を受注者に求償することができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分について異議を申し出ることができない。ただし、受注者は、本契約が終了するにあたり、事前に発注者の承諾を得て、付帯施設に係る受注者の所有権を原状有姿にて無償で移転した場合には、この限りでない。
第 66 条 (解除の効力)
1 第 63 条、第 64 条、及び第 65 条の規定により本契約が解除された場合において、当該解除が第 38 条第 2 項による明渡しの完了前であるときは、発注者は、本施設改修のうち、明渡しが完了していない本施設改修の実施の仕掛かり部分(受注者により設置された設備、什器・備品その他の有体物並びに受注者の展示物等更新業務の実施の成果と発注者が認めたものをいう。以下同じ。)について、第 69 条による検査を行い、検査に合格した部分の明渡しを受けることができる。
2 第 63 条、第 64 条、及び第 65 条の規定により本契約が解除された場合においても、当該解除が第 38 条第 2 項に基づく明渡しの完了の前後を問わず、発注者は本施設の所有権を引き続き保有するものとする。
3 第 63 条、第 64 条、及び第 65 条の規定により本契約が解除された場合において、発注者が第 1項に定める仕掛かり部分の明渡しを受けないことを選択した場合、発注者は、受注者に対し、明渡しを受けないことを選択した本施設改修の実施に係る仕掛かり部分を原状回復するよう請求できる。かかる場合において、第 63 条又は第 64 条の規定により本契約が解除された場合、発注者がその費用を合理的範囲内で負担するものとし、第 65 条の規定により本契約が解除された場合、受注者がその費用を負担するものとする。なお、本契約の解除の原因が法令変更に基づく場合は第8章
(法令変更)の規定による。また、本契約の解除の原因が不可抗力に基づく場合は第9章(不可抗力)の規定による。
4 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に原状回復の処分を行わないときは、発注者は、受注者に代わって原状回復の処分を行うことができ、これに要した費用を受注者に求償することができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分について異議を申し出ることができない。
第 67 条 (損害賠償等)
1 第 63 条及び第 64 条の規定により契約が解除された場合、発注者は、かかる解除により受注者
に発生した損害及び合理的な増加費用額を、損害金として受注者に支払うものとする。
2 (i)第 65 条の各項の規定により本契約が解除された場合、又は、(ii)受注者がその債務の履行を拒否し、もしくは受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合、第 38 条第 2 項に基づく明渡しの完了の前後を問わず、受注者は、未経過の事業期間において支払われるべきサービス対価の未払総額の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期限までに支払わなければならない。
3 次の各号に掲げる者が本契約を解除した場合は、本条第 2 項(ii)にいう「受注者がその債務の履行を拒否し、もしくは受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合」とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11 年法律第
225 号)の規定により選任された再生債務者等
4 受注者は、本条第 2 項(i)又は(ii)の各場合に起因して発注者が被った損害額が第 2 項の違約金の額を上回るときは、その差額を発注者の請求に基づき支払わなければならない。
5 第 63 条又は第 64 条の規定に基づき、契約が解除され、解除に起因して受注者において損害が生じた場合、発注者は、受注者の被った損害を賠償しなければならない。
第 68 条 (解除時の対価等の支払)
1 第 63 条、第 64 条、及び第 65 条によって第 38 条第 2 項に基づく明渡しの完了前に本契約が解除された場合、発注者は、展示物等更新業務のうち、第 38 条第 1 項に基づき明渡しを受けた業務及び第 66 条第 1 項に基づき明渡しを受けた本施設改修の実施の仕掛かり部分に関し、それらの対価として、受注者に対し、当該明渡しを受けた業務及び本施設改修の実施の仕掛かり部分の対価の金額として発注者が認めた金額を一括又は分割の支払方法により支払う。
2 第 63 条、第 64 条、及び第 65 条によって第 38 条第 2 項に基づく明渡しの完了後に本契約が解除された場合、発注者は、第 70 条の定めるところに従って維持管理業務及び運営業務の引継ぎを受けたことを条件として、展示物等更新業務に係るサービス対価の残額(もしあれば)を、別紙6
(対価の支払について)に規定する解除前の支払スケジュールに従って、受注者に支払う。
3 前 2 項の場合において、第 63 条又は第 64 条によって本契約が解除された場合、受注者は、前 2項に定める外、当該解除により生じた損害の賠償を発注者に請求をすることができ、発注者は、かかる請求金額を支払時点までの利息を付した一括又は分割の支払方法により、受注者に支払わなければならない。
第 69 条 (仕掛かり部分の検査)
1 第 38 条第 2 項に基づく明渡しの完了前に本契約が解除された場合、発注者は、本施設改修のうち、明渡しが完了していない本施設改修の実施の仕掛かり部分を検査することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、当該仕掛かり部分を最小限度破壊して検査することができる。
2 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、第 63 条又は第 64 条によって解除された場合は発注者、第 65 条によって解除された場合は受注者の負担とする。
第 70 条 (業務の引継ぎ)
1 本契約が解除された場合においては、受注者は、第 2 項及び第 3 項の手続終了後速やかに、維持管理・運営業務を発注者又は発注者の指定する者に引き継ぐものとする。
2 発注者は、本契約が解除された日から 10 日(休日を含まない。)以内に本施設の現況を検査しなければならない。この場合において、本施設に受注者の責めに帰すべき事由による損傷等が認めら
れたときは、発注者は、受注者に対しその修補を求めることができる。
3 受注者は、必要な修補を実施した後速やかに、発注者に対し、修補が完了した旨を通知しなければならない。発注者は、前項の通知を受領後 10 日(休日を含まない。)以内に修補の完了の検査を行わなければならない。
第 71 条 (保全義務)
受注者は、本契約解除の通知の日から第 68 条第 1 項による明渡し(もしあれば)及び第 70 条第
1 項による維持管理・運営業務の引継ぎをいずれも完了するときまで、本施設(本施設改修の実施の仕掛かり部分(もしあれば)を含む。)について、自らの負担で必要最小限の維持保全に努めなければならない。
第 72 条 (関係書類の引渡し等)
1 受注者は、発注者に対し、第 68 条第 1 項による明渡し(もしあれば)及び第 70 条第 1 項による維持管理・運営業務の引継ぎを完了するまでに、発注者に対して未提出の計画図書及び完成図書
(ただし、図面等については受注者がすでに作成を完了しているものに限る。)その他本施設の改修、維持管理・運営に必要な書類一切を引渡さなければならない。
2 発注者は、第 1 項に従い引渡しを受けた図書等について、本施設の改修、維持管理・運営のために無償で自由に使用(複製、頒布、改変及び翻案を含む。以下この項において同じ。)することができるものとし、受注者は、発注者によるかかる図書等の自由な使用が第三者の著作権及び著作者人格権を侵害しないよう、必要な措置をとるものとする。