エ 運転管理者は，平成 22 年４月１日以降において，一般廃棄物を対象としたストーカ炉方式（処理能力 27t/日×２炉以上）について１年以上の運転管理実績を１件以上有していること。
指宿広域クリーンセンター 長期包括的運転管理業務委託
入札説明書
令和３年４月
指宿広域市町村圏組合
目 次
指宿広域市町村圏組合（以下「組合」という。）は，廃棄物の適正処理を実施していくため，指宿広域クリーンセンター（以下「本施設」という。）において，平成29年４月の一部供用開始から令和３年度までの期間，本施設の運転管理を長期包括的運転管理委託方式で民間事業者に委託し，本施設の基本性能を発揮しつつ，安定・安全に運営管理を行っている。
この入札説明書は，令和４年度以降も長期包括的運転管理委託方式で実施するため，民間事業者（以下「事業者」という。）を総合評価一般競争入札により募集及び選定するに当たり，入札参加者を募集するために実施するものである。入札参加者は，この入札説明書の内容を踏まえ，必要な入札書類を提出することとする。
１ 事業名称
指宿広域クリーンセンター長期包括的運転管理業務委託
２ 事業に供される公共施設の種類一般廃棄物処理施設
３ 公共施設の管理者の名称
指宿広域市町村圏組合 管理者 xxxx
４ 事業内容
（１）事業方式
指宿広域クリーンセンター長期包括的運転管理業務委託（以下「本事業」という。）は，総合評価一般競争入札により選定された事業者が，本施設について運転管理を受託する長期包括的運転管理委託方式とする。
（２）業務の概要
ア 事業者は，組合が保有する本施設において，運転管理を行う期間（以下「運転管理期間」という。）にわたって運転管理等を実施する。
イ 事業者は，本施設の運転管理等業務に必要な部品の調達を自ら行う。ただし，本施設の設計・施工企業（以下「施工企業」という。）の製品（以下「特定調達品」という。）の調達等に際し，施工企業の協力を求めることができる。
ウ 事業者は，運転管理の準備を行う期間（以下「事業準備期間」という。）にて，必要な体制構築，備品整備，各種計画書作成等を行うこと。また，事業準備期間において，本施設の既存の運転委託業者（以下「既存運転委託業者」という。）及び組合からの引継ぎを受けることとする。
（３）事業期間
ア 事業準備期間：契約締結日から令和４年３月 31 日まで
イ 運転管理期間：令和４年４月１日から令和 14 年３月 31 日まで（10 か年）
（４）事業期間終了後の措置
組合は，事業期間終了後も本施設を継続して公共の用に供する予定であるので，事業者は，事業期間終了時に本施設を組合の定める明け渡し時における施設の要求水準を満足する状態に保って，組合に引き継ぐものとする。
なお，本施設の事業期間終了時の措置について，運転管理開始後７年目の時点において，組合及び事業者は協議を開始するものとする。
（５）事業の対象となる業務の範囲
事業者及び組合が行う業務の範囲は，次のとおりとする。
業務の範囲 | 業務の内容 | 組合 | 事業者 | |
計画管理業務 | 一般廃棄物処理基本計画（５年毎） | ○ | ||
一般廃棄物処理実施計画（各年度計画） | ○ | |||
施設への搬入計画 | ○ | |||
施設全体管理 業務 | 施設設置者（所有者）としての施設管理 | ○ | ||
受付・受入管理業務 | 直接搬入ごみの受入判定及び料金徴収 | ○ | ||
計画収集ごみの受付 | ○ | |||
搬入出車両の誘導 | ○ | |||
運転管理業務 | 運転管理計画の作成 | ○ | ||
運転管理，運転作業 | ○ | |||
施設点検計画の作成 | ○ | |||
機器の維持・補修計画の作成 | ○ | |||
搬入管理（搬入前の不適物混入防止の監視，啓発） | ○ | |||
搬入管理（搬入以降の不適物混入の監視） | ○ | |||
熱回収施設 | 焼却灰等の積込 | ○ | ||
焼却灰等の最終処分場までの運搬 | ○ | |||
リサイクルセンター | 資源物等の引取・運搬業者の確保 | ○ | ||
資源物等（小型家電）の手選別・解体，有価物回収 | ○ | |||
粗大ごみの解体，有価物回収 | ○ | |||
資源物等のストックヤードまでの運搬 | ○ | |||
資源物等の組合が指定する取引先への引渡し | ○ | |||
不燃残渣等の積込 | ○ | |||
不燃残渣等の最終処分場までの運搬 | ○ | |||
業務の範囲 | 業務の内容 | 組合 | 事業者 |
維持管理業務 | 維持管理状況の監督・指導 | ○ | |
点検計画により施設の点検・検査 | ○ | ||
維持・補修計画により機器，設備の補修・修繕 | ○ | ||
施設性能の確認検査業務（機能検査・精密機能検査） | ○ | ||
水源井戸設備の管理 | ○ | ||
物品・用役の調達・管理 | ○ | ||
周辺施設保全（駐車場，外構施設，植栽等） | ○ | ||
改良保全（施設改造） | ○ | ||
環境管理業務 | 環境管理 | ○ | |
作業環境管理 | ○ | ||
資源化業務 | 資源物の有効利用 | ○ | |
情報管理業務 | 報告書の作成と管理 | ○ | |
設計図書等施設情報の管理 | ○ | ||
関連業務 | 施設警備 | ○ | |
施設清掃 | ○ | ||
住民対応（来訪者等への一時対応） | ○ | ||
住民対応支援 | ○ | ||
行政視察対応 | ○ | ||
施設見学対応 | ○ | ||
法令に基づく検査・分析 | ○ | ||
地元との環境保全協定に基づく検査・分析 | ○ | ||
契約管理業務 （モニタリング） | 契約に基づく成果管理 | ○ |
（６）事業者の収入
組合は，事業者が実施する本施設の運転管理業務に対する対価を，委託料として運転管理期間にわたって事業者に支払うものとする。委託料は，物価変動に基づき，年に１回改定することができる。また，委託料は，固定料金と変動料金（廃棄物処理量に応じて変動）で構成されるものとする。
（７）本施設の権利形態
事業者は，本事業の実施に当たり，本施設を無償で使用できる。
５ 法令等の順守
組合及び事業者は，本事業を実施するに当たり，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和
45 年法律第 137 号）をはじめ，必要な関係法令，条例，規則，要綱等を遵守しなければならな
い。
６ 契約の形態
組合は，事業者と本施設の運営維持管理業務に関して，事業契約を締結する。
７ 協定書の締結
組合は，施工企業と本事業の入札公告前までに特定調達品の調達に係る協力事項及び条件等を規定した協定書を締結する。
事業者の募集及び選定に当たっては，運営能力，事業計画能力及び組合の財政支出額等を総合的に評価する総合評価一般競争入札（地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10の２）により決定する。
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は次のとおりとする。
令和３年 ４月５日（月） | 入札公告 |
令和３年 ４月12日（月） | 現地見学会 |
令和３年 ４月15日（木） | 質問の受付（第１回） |
令和３年 ４月30日（金） | 質問回答の公表（第１回） |
令和３年 ５月10日（月） | 入札参加表明書等受付 |
令和３年 ５月24日（月） | 入札参加資格審査結果の通知 |
令和３年 ５月31日（月） | 資料の閲覧 |
令和３年 ６月９日（水） | 質問の受付（第２回） |
令和３年 ６月23日（水） | 質問回答の公表（第２回） |
令和３年 ８月27日（金） | 提案書の受付・開札 |
令和３年 11月 上旬 | 落札者の公表 |
令和４年 １月 上旬 | 事業契約の締結 |
なお，入札公告においては，入札説明書と一体のもの（以下「入札説明書等」という。）として次の資料を公表する。
・要求水準書
・落札者決定基準
・様式集
・基本協定書（案）
・事業契約書（案）
１ 入札参加者の備えるべき参加資格条件
（１）入札参加者の構成等
ア 入札参加者は，本施設の運転管理業務を行う予定の者（以下「運転管理者」という。）単体又は運転管理者を含む複数の者により構成されるグループによるものとする。グループによる入札参加者は，組合との交渉窓口となる１者を「代表者」として定めるものとする。
イ 入札参加者又は入札参加者の構成員は，他の入札参加者又は他の入札参加者の構成員になることはできない。
ウ 複数の者により構成されるグループによる場合，入札参加表明書提出以降の入札参加者の構成員の変更は，原則として認めない。
エ 入札参加者又は入札参加者の構成員は，落札者決定後，速やかに特別目的会社（以下「Ｓ ＰＣ」という。）を指宿市内又は南九州市内に設立するものとし，その資本金は 5,000 万円以上とする。なお，入札参加者又は入札参加者の構成員以外のものからのＳＰＣへの出資は認めず，また，代表者のＳＰＣへの出資比率は，出資者中最大となることとする。
（２）入札参加者又は入札参加者の構成員の要件
入札参加者又は入札参加者の構成員は，次の入札参加資格要件を備えるものとする。ア 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
イ 本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。ウ 指宿市又は南九州市において，競争入札参加資格を有していること。
エ 運転管理者は，平成 22 年４月１日以降において，一般廃棄物を対象としたストーカ炉方式（処理能力 27t/日×２炉以上）について１年以上の運転管理実績を１件以上有していること。
オ 運転管理者は，廃棄物処理施設技術管理者となり得る資格を有し，一般廃棄物を対象としたストーカ炉方式の現場総括責任者としての１年以上の経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運転管理開始後２年間以上配置できること。
カ 本施設の運営に当たり，事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
（３）入札参加者又は入札参加者の構成員の制限
次に該当する者は，入札参加者又は入札参加者の構成員となることはできない。ア 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者
イ 指宿市又は南九州市の競争入札参加資格者の指名停止に関する規程による指名停止期間中の者
ウ 次の法律の規定による申立てがなされている者
① 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て又は同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法施行による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づく更生手続開始の申立て
② 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立て又
は平成 12 年３月 31 日以前に，同法附則第３条の規定によりなお従前の例によることと
される和議事件に係る同法施行による廃止前の和議法（大正 11 年法律第 72 号）第 12 条第１項の規定による和議開始の申立て
③ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立て又は同法附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法施行による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条の規定による破産申立て
④ 清算中の株式会社である事業者について，会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条に基づく特別清算の申立て
エ 本事業に係る発注支援業務に関与した者又はこれらの者と資本面及び人事面において関連のある者（「資本面において関連のある者」とは，当該企業の発行済株式総数の 100 分
の 50 を超える株主を有し，又はその出資の総額 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい，「人事面において関連がある者」とは，当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。）。なお，本事業に係る組合の発注支援業務に関与した者は，次のとおりである。
・パシフィックコンサルタンツ株式会社（xxxxxxxxxxxxxx 00 xx）
オ 廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処せられ，その執行を終え，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
カ 指宿広域市町村圏組合指宿広域クリーンセンター長期包括的運転管理等業務委託総合評価委員会（以下「総合評価委員会」という。）の委員である者
（４）入札参加資格の確認等
組合は，入札参加表明書の提出後，入札参加資格の審査及び確認（入札参加表明書の提出日における要件具備）を行うが，入札参加資格確認後，落札者決定までの期間に，入札参加者の構成員が上記入札参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には，当該入札参加者は失格とする。また，落札者決定から契約締結までの期間に当該事態が生じた場合には，落札を取り消すことがある。
２ 応募に関する留意事項
（１）入札説明書等の承諾
入札参加者は，入札書類の提出をもって，入札説明書等及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。
（２）費用の負担
入札公告から契約締結までの間に入札参加者が負担する本事業の入札に係る費用は，全て入札参加者の負担とする。
（３）入札保証金
入札保証金は免除する。
（４）使用言語及び単位
応募に関して使用する言語は日本語，単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの，通貨単位は円，時刻は日本標準時を使用することとする。
（５）著作権
入札参加者が提出する書類（以下「提出書類」という。）の著作権は，入札参加者に帰属する。ただし，本事業において公表等，組合が必要と認めるときには，組合は提出書類の全部又は一部を使用できるものとする。
（６）特許xx
提案内容に含まれる特許権，実用新案権，意匠権，商標xxの日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料，施工方法，維持管理方法等を使用した結果生じた責任は，原則として提案した者が負う。
（７）提出書類の取扱い
提出された書類については，変更できないものとし，また，理由のいかんに関わらず返却しない。
（８）資料の取扱い
組合が提供する資料は，応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じる。また，この検討の範囲内であっても，組合の了承を得ることなく，第三者に対してこれを使用させたり，又は内容を提示することを禁じる。
（９）本事業に係る事業費
本事業に係る事業費は，3,069,340 千円（消費税及び地方消費税の額を除く。）である。なお，この額は入札予定価格の目安となるものである。
（10）入札参加者が１者の場合の措置
入札参加者が１者であった場合も，落札者決定基準に基づき審査を行う。
（11）入札の延期等
組合が必要と認めたときは，入札を延期し，中止し，又は取り消すことがある。
（12）予定価格の公表
予定価格は，公表しない。
（13）その他
入札説明書等に定めるもののほか，入札に当たって必要な事項が生じた場合には，入札参加者又は入札参加者の代表者に通知することとする。
３ 入札に関する手続等
（１）入札公告（入札説明書等の公表）
令和３年４月５日（月）に入札公告し，入札説明書等を交付する。また，組合のホームページにおいて，同日から入札説明書等を公表する。
（２）現地見学会
本施設の現地見学を希望する者は，次のとおり申し込むこと。ア 申込方法
指宿広域市町村圏組合事務局（以下「事務局」という。）に，以下の通り申し込むこと。
① 受付期間：令和３年４月６日（火）から令和３年４月８日（木）午後３時まで
② 申し込み方法：原則として，第１号様式に記入の上，電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Word 形式）を添付し，事務局に送信して提出することとする。組合は，提出者に受領確認の電子メールを送信する。
○Ｅメール： xxxxxxxxxxxxx@xxxxx.xxx.xx.xx
イ 開催日時 ：令和３年４月 12 日（月）午前９時から午後４時（予定）ウ その他：
自然災害により交通手段がない場合など，やむを得ない事由により開催日への参加が困難な場合には，改めて日程調整を行うため組合へ連絡すること。
（３）入札説明書等に対する質問受付（第１回）
入札説明書等の内容等に対する第１回質問を次のとおり受け付ける。ア 入札説明書等に対する質問の受付
入札説明書等に関する質問を以下のとおり受け付ける。
① 受付期間：令和３年４月 15 日（木）から令和３年４月 19 日（月）午後３時まで
② 提出方法：質問の提出方法は，原則として，第２号様式に記入の上，電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付し，事務局に送信して提出することとする。組合は，提出者に受領確認の電子メールを送信する。
○Ｅメール：ibusukikouiki@comet.ocn.ne.jpイ 入札説明書等に対する質問への回答の公表
提出された質問に対する回答は，令和３年４月 30 日（金）から組合のホームページにおいて公表する。ただし，提出者名は公表しない。
○指宿広域市町村圏組合ホームページ：xxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/
（４）入札参加表明書及び入札参加資格確認申請書受付
入札に参加する者は，入札参加表明書及び入札参加資格確認申請書を事務局へ持参又は郵
送により提出すること。
なお，入札参加表明書を提出した後に参加を行わないこととなった場合は，速やかに入札辞退届（第８号様式）を提出すること。入札を辞退した場合に，今後，組合の行う業務において不利益な取扱いをされることはない。
ア 受付日時：令和３年５月 10 日（月）から令和３年５月 12 日（水）までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後３時まで
イ | 受付場所：事務局 | |
ウ | 電 話：0993-26-2114 | |
エ | 提出書類： | |
① | 入札参加表明書（第３号様式） | |
② | 構成員表（第４号様式） ※必要な場合 | |
③ | 委任状（第５号様式） ※必要な場合 | |
④ | 入札参加資格確認申請書（第６号様式-１） | |
⑤ | 添付書類 | |
(1) 会社概要及び業務経歴書 | １部 | |
(2) 企業単体の貸借対照表及び損益計算書（直近３年） | １部 | |
(3) 連結決算の貸借対照表及び損益計算書（直近１年） | １部 | |
(4) 上記計算書類に係る監査報告書の写し | １部 | |
(5) 運転管理実績を証明する書類（第６号様式-２） | １部 | |
(6) 配置予定者の資格・業務経験を証明する書類（第６号様式-３） | １部 | |
(7) 誓約書（第６号様式-４） | １部 |
（５）入札参加資格審査結果の通知
入札参加資格審査の結果については，令和３年５月 24 日（月）に入札参加者又は入札参加者の代表者に対し，書面にて通知する。この際，入札参加者番号を併せて通知するため，提案書の作成に用いること。また，資料の閲覧を希望する入札参加資格通過者は，次のとおり申し込むこと。
ア 申込方法
事務局に，以下の通り申し込むこと。
① 受付期間：令和３年５月 25 日（火）から令和３年５月 27 日（木）午後３時まで
② 申し込み方法：原則として，第７号様式に記入の上，電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Word 形式）を添付し，事務局に送信して提出することとする。組合は，提出者に受領確認の電子メールを送信する。
○Ｅメール： xxxxxxxxxxxxx@xxxxx.xxx.xx.xx
イ 希望可能日時：令和３年５月 31 日（月）から令和３年６月２日（水）までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後３時まで
ウ 実施日時の通知
組合は，閲覧日時を決定後，資料の閲覧を希望する者に，電子メールで通知する。通知を受けた者は，組合に受領確認の電子メールを送信する。
（６）入札参加資格がないと認めた理由の説明要求及び説明要求に係る回答
入札参加資格がないと判断された者は，令和３年５月 26 日（水）から令和３年６月１日
（火）の午後５時までに，書面を提出することにより説明を求めることができる。説明要求に対する回答を，令和３年６月 11 日（金）までに説明要求を行った者又はその代表者に対し送付する。
（７）入札説明書等に対する質問受付（第２回）
入札説明書等の内容等に対する第２回質問を次のとおり受け付ける。ア 入札説明書等に対する質問の受付
入札説明書等に関する質問を以下のとおり受け付ける。
① 受付期間：令和３年６月９日（水）から令和３年６月 11 日（金）午後３時
② 提出方法：質問の提出方法は，原則として第２号様式に記入の上，電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付し，事務局に送信して提出することとする。組合は，提出者に受領確認の電子メールを送信する。
○Ｅメール：ibusukikouiki@comet.ocn.ne.jpイ 入札説明書等に対する質問への回答の公表
提出された質問に対する回答は，令和３年６月 23 日（水）から組合のホームページにおいて公表する。ただし，提出者名は公表しない。
○指宿広域市町村圏組合ホームページ：xxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/
（８）提案書の受付
入札参加資格が確認された入札参加者から，本事業に関する下記のウに示す書類を記載した入札提案書類（以下「提案書」という。）を受け付ける。提案書の提出方法は持参とし，その他の方法による提出は認めない。提案書を確認後，組合は受領書を発行する。
ア 受付日時：令和３年８月 27 日（金）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後３時まで
イ 受付場所：事務局ウ 提案書
① 入札書類提出書（第９号様式）綴じずに１部提出すること。
② 入札書（第 10 号様式－１，第 10 号様式－２）
入札書及び入札金額内訳書は，封筒に入れ，封かんし，事業名称，入札参加者名及び入札参加者番号を表記して，１部提出すること。
なお, 提出した入札書及び入札金額内訳書は，地方自治法施行令第 167 条の８第３項の規定により，書換え，引換え又は撤回をすることはできない。
③ 管理運営業務提案書（第 11 号様式～第 16 号様式）
④ 管理運営業務提案図書（第 17 号様式）
⑤ 事業計画提案書（第 18 号様式～第 21 号様式）
⑥ 委託料に関する提案書（第 22 号様式～第 23 号様式－２）
⑦ 提案書参考図書（第 24 号様式～第 25 号様式）
提案書のうち，管理運営業務提案書，管理運営業務提案図書，事業計画提案書，委託料に関する提案書及び提案書参考図書については，入札参加者又は入札参加者の構成員名を一切記載せず，通知した入札参加者番号を使用すること。これらは，第 11 号様式～第 25 号様式
の順に，各ページの下に通し番号を振り，Ａ４縦長左ホッチキス綴じにより，正１部副 12 部及び内容を記録したデータ（ＣＤ等）１式（使用ソフト：Microsoft「Word」又は「Excel」
（Windows 対応））を提出すること。なお，提案書は，各様式に定める提案記入枠内に，特に指定のない限り文字サイズ 10.5 ポイントにて作成すること。
（９）提案書に関するプレゼンテーションの実施
提案書類の審査にあたり，入札参加者に対するプレゼンテーションを実施する。
プレゼンテーションの日時，場所，プレゼンテーション方法等については，提案書類等の提出後，事前に通知する。
（10）開札
開札は，入札参加者又は入札参加者の代理人の立ち会いの上行うものとし，入札参加者又は入札参加者の代理人が立ち会わないときは，当該入札事務に関係のない組合の職員を立ち会わせるものとする。
ア 開札日時：令和３年８月 27 日（金） 午後４時（予定）イ 開札場所：事務局２階会議室
ウ その他：
入札金額が予定価格の制限の範囲内であることの確認を行い，予定価格の範囲内で入札した入札参加者を選定の対象とする。
開札の結果，全ての入札参加者の提案した入札価格が，予定価格の制限の範囲内の価格でない場合は，地方自治法施行令第 167 条の８第４項の規定による再度入札又は指宿広域
市町村圏組合契約規則（平成６年指宿広域市町村圏組合規則第 25 号）第２条の規定により
準用する指宿市契約規則（平成 18 年指宿市規則第 44 号）第 22 条の規定による再々度入札により，入札価格を提案させるものとする。
（11）無効入札
次のいずれかに該当する入札は，無効とする。ア 入札に参加する資格がない者のした入札
イ 提案書が所定の日時（令和３年８月 27 日午後３時）までに提出されない入札ウ 提案書に必要事項が記載されていない入札
エ 提案書の記載事項が不明なもの（文字等が不鮮明で判読できないもの，指定した言語及び単位以外の使用等）又は入札書に記名若しくは押印のない入札
オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札
カ 同一事項の入札について２以上の入札書を提出した入札
キ 他の入札者の代理を兼ね，又は２人以上の入札者の代理をした入札
ク 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札
ケ 談合その他の不正な行為があったと認められる入札 コ その他入札条件に違反したと認められる者のした入札
（12）不落札の場合の取扱い
再々度入札に付しても予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は，地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約を行うこととし，入札価格に関する事項以外の得点が最も高い者からxx見積書を徴する。
（13）使用印鑑
入札参加表明書，提案書，入札書その他入札に関する書類並びに本事業の事業契約の締結並びに委託料の請求及び受領に係る使用印鑑については，組合又は指宿市若しくは南九州市の競争入札参加資格登録において登録している印鑑を使用すること。
（14）復代理人の選任
参加表明提出から SPC の設立までの手続きにおいて，復代理人を選定する必要がある場合には，別途，委任状（様式任意）を提出すること。
（15）その他
組合が配布する資料及び回答書は，入札説明書等と一体のものとし，以後，配布するものが入札説明書等を補完・修正するものである場合には，入札説明書等の内容に優先するものとする。
１ 審査及び選定に関する事項
（１）総合評価委員会の設置
提案書の審査は，透明性及びxx性を確保することを目的として設置した学識経験者等で構成される総合評価委員会において行う。
（２）審査の手順及び方法ア 入札参加資格審査
組合は，入札参加表明時に提出する入札参加表明書及び入札参加資格確認申請書について，入札参加資格要件の具備を確認し，入札参加資格審査結果を，入札参加者又はその代表者に通知する。
x 提案書審査
総合評価委員会は，別に定める落札者決定基準に従って，総合評価の方法により提案書の審査を行い，最優秀提案を選定する。
ウ 審査事項
審査事項は，落札者決定基準に示すとおりとする。エ 審査結果
審査結果は，契約締結後に公表する。
２ 事務局
事業者の募集及び選定に係る事務局は，次のとおりである。
指宿広域市町村圏組合事務局
〒８９１－０６０４
鹿児島県指宿市xxxx７１１番地４
℡ 0000-00-0000
Ｅメール xxxxxxxxxxxxx@xxxxx.xxx.xx.xx
本事業の提案に関する条件は，次のとおりである。入札参加者は，これらの条件を踏まえて，提案書を作成すること。なお，入札参加者の提案が要求水準書に示す要求要件を満たしていない場合又は提案書に虚偽の記載をした場合は，失格とする。
１ 本施設の所在地
鹿児島県指宿市十二町 4692 番地１
２ 本施設の規模
項目 | 建屋構造 | 建築面積 | 延床面積 |
工場棟（地上５階） | 鉄骨造+鉄骨鉄筋コンクリー ト造+鉄筋コンクリート造 | 2,017.11 ㎡ | 3,894.32 ㎡ |
ストックヤード A（地上１階） | 鉄骨造 | 251.75 ㎡ | 251.75 ㎡ |
ストックヤード B（地上１階） | 鉄骨造 | 280.50 ㎡ | 280.50 ㎡ |
旧ストックヤード | 鉄骨造 | 330 ㎡ | 330 ㎡ |
管理棟（地上３階） | 鉄筋コンクリート造 | 337.96 ㎡ | 755.84 ㎡ |
車庫兼洗車場 | 鉄骨造 | 84.00 ㎡ | 84.00 ㎡ |
３ 本施設の内容
項目 | 内容 |
熱回収施設 | 用途：一般廃棄物処理施設処理方式：ストーカ炉 規模：54ｔ/16ｈ（27ｔ/16ｈ×２炉） ※１日 16 時間運転 |
リサイクルセンター | 用途：不燃・粗大ごみ処理設備 （破砕設備，選別設備，圧縮成型設備，貯留・搬出設備）規模：指定ごみ質で３ｔ/５ｈ ※１日５時間運転 |
ストックヤード | 用途：下記の指定した品目を貯留する。（５日以上） ガラスびん類，ペットボトル，その他プラスチック，発泡スチロール，ダンボール，古紙，紙パック，鉄類圧縮成型品，アルミ類圧縮成型品，小型家電，蛍光灯，電池，雑鉄，ベットスプリング，自転車等 ※将来的な搬入物変更に伴い，貯留品目も変更になる場合があ る。 |
管理棟 | 用途：組合の管理事務所,会議室,研修室,計量設備 |
車庫兼洗車場 | 用途：収集車両等の洗車 |
その他 | 各施設に付随する建築設備・給排水設備等（水源井戸含む。） |
４ 本施設の運転管理の提案に関する条件
本事業の範囲である「本施設の運転管理」については，要求水準書に従い，提案書を作成すること。
５ 事業計画の提案に関する条件
10 年間の長期包括的運転管理委託方式により事業実施するに際し，次の事項を踏まえて事業計画を立案し，提案書を作成すること。
（１）リスク管理の方針ア 基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は，組合と事業者が適正にリスクを分担することにより，より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり，本施設の運転管理の責任は，原則として事業者が負うものとする。ただし，組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については，組合が責任を負うものとする。
イ リスク分担
本事業に伴うリスクに関する組合と事業者の責任分担等については，事業契約書に定めるものとする。
（２）保険
組合は，対象施設に係る建物及び据付機械の所有者として，一般社団法人全国自治協会建物災害共済（火災・落雷等）に加入しているが，事業者は，対象施設の管理運営に伴うリスクに備えるため，第三者損害賠償保険，火災による損害を補償する保険及び設備や装置の不測の事故等による損害を補償する保険等の必要な保険に加入するものとし，保険契約の内容及び保険証書の内容については，組合と協議の上決定すること。
また，組合から貸与する車両の車検整備に係る費用，消耗部品の交換，修繕等に関しては，事業者の負担とするが，車検に伴う法定費用（重量税，自賠責保険）及び一定範囲の任意保険に係る費用は組合で負担する。
（３）地域経済への貢献
本事業の実施に際しては，地元人材，地元産材，地元企業を活用するとともに，地域経済の活性化に努めること。
６ 委託料の提案に関する条件
組合は，事業者が実施する運転管理業務に係る対価を委託料として，運転管理期間にわたって事業者に支払うものとする。委託料は，令和４年度第１四半期分（４月１日～６月末日）を初回として以後年４回，令和 13 年度第４四半期分（１月１日～３月末日）までの計 40 回支払うものとする。
また，委託料は，各施設の固定料金並びに熱回収施設及びリサイクルセンターの廃棄物処理量に応じて変動する変動料金からなるため，下表「委託料に関して提案を求める事項」に
示す単価等を提案すること。
委託料は，物価変動に基づき年１回改定することができるものとし，入札参加者が提案する金額に物価変動を勘案して定まる額とする。物価変動の判断に用いる指数としては，消費者物価指数（財・サービス分類指数（全国）の「サービス」）とすることを原則とするが，当該指標以外を用いる必要がある場合は，落札者決定後に，指標の妥当性，合理性について協議して事業契約に定める。
表 委託料に関して提案を求める事項
提案を求める事項 | |
固定料金 （四半期当たりの料金） | ・熱回収施設 |
・リサイクルセンター（ストックヤード含む） | |
・管理棟，車庫兼洗車場及びその他関連施設 | |
変動料金 （１ｔ当たりの単価） | ・熱回収施設 |
・リサイクルセンター | |
入札価格の算定に当たっては，要求水準書の「別紙２ 年度別計画搬入量等」に示す令和
４年度から令和 13 年度の数値を用いること。
なお，変動料金算定の根拠となる熱回収施設及びリサイクルセンターの廃棄物処理量は，別紙２の表内番号⑬焼却処理量及び⑭破砕物及び金属系資源量が該当する。
１ 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
（１）係争事由に係る基本的な考え方
事業契約の解釈について疑義が生じた場合，組合と事業者は誠意をもって協議するものとし，協議が整わない場合は，事業契約書中に規定する具体的措置に従う。
（２）管轄裁判所
事業契約に関する紛争については，鹿児島地方裁判所知覧支部及び指宿簡易裁判所を合意による第xxの専属管轄裁判所とする。
２ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において，事業の継続が困難となった場合には，次の措置をとることとする。
（１）事業者の債務不履行により事業の継続が困難となった場合
ア 事業者の提供するサービスが，事業契約書で定める事業者の債務不履行又はその懸念が生じた場合は，組合は，事業者に対して改善勧告を行い，一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかった場合は，組合は，事業契約を解除することができる。
イ 事業者が倒産し，又は事業者の財務状況が著しく悪化し，その結果，事業契約に基づく事業の継続的履行が困難であると合理的に考えられる場合は，組合は事業契約を解除することができる。
ウ ア又はイの規定により組合が事業契約を解除した場合は，事業者は組合に生じた損害を賠償しなければならない。
（２）組合の債務不履行により事業の継続が困難となった場合
ア 組合の債務不履行により事業の継続が困難となった場合は，事業者は事業契約を解除することができるものとする。
イ アの規定により事業者が事業契約を解除した場合は，組合は事業者に生じた損害を賠償するものとする。
（３）当事者の債務不履行によらない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合及び事業者の債務不履行によらない事由により事業の継続が困難となった場合は，組合及び事業者双方は，事業継続の可否について協議する。一定期間内に協議が整わない場合は，組合及び事業者は，相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより，組合及び事業者は，事業契約を解除することができるものとする。
（４）その他
（１）から（３）までに掲げるもののほか，事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は，事業契約書に定める。
３ 組合による本事業の実施状況のモニタリング
組合は，事業者が実施する本施設の運転管理について，定期的にモニタリングを行う。モニタリングの方法，内容等については，事業契約書に定める。
（１）モニタリング
組合は，事業者の提供する運転管理に係るサービス及び事業者の財務状況の把握を目的に，定期的又は随時にxxな視点からのモニタリング（監視）を行うこととする。具体的には，計画書，業務報告書，質疑回答書等の書面を通じて実施するもののほか，現地調査，事業者又は利用者へのヒアリング等により実施する。また，組合は，必要に応じて専門家等の意見を参考にモニタリングを実施する。
（２）支払の減額等
事業契約書，要求水準書で定められたサービス水準及び事業者の提案によるサービス内容を満足していないことが判明した場合は，委託料の減額等を行うことがある。減額等の方法については事業契約書に定めるが，主に次の事項を勘案して減額等の要否及び額を決定する。ア サービス水準及び事業者の提案によるサービス内容の満足
イ アを満たさない事項が組合に及ぼす影響度ウ アを満たさない事項に対する改善
（３）モニタリングの実施要領等別紙-１参照
１ 落札後の手続き
（１）基本協定の締結
組合と落札者は，落札後，基本協定を締結する。
（２）ＳＰＣの設立
落札者は，ＳＰＣを落札後速やかに設立するものとする。
（３）契約の詳細協議
組合と落札者は，事業契約締結のために契約内容の詳細について協議する。
（４）契約の締結
組合は，ＳＰＣと本事業にかかる事業契約を締結する。
２ 契約保証金
契約保証金は，年間委託料の 100 分の 10 以上とし，各事業年度の開始日までに納付することとする。ただし，ＳＰＣが，保険会社との間に組合を被保険者とする契約保証保険契約を締結し，当該契約保証保険契約に係る保険証券を提出したときは，契約保証金を免除する。
３ その他
情報提供は，適宜，組合のホームページにおいて行う。
指宿広域市町村圏組合ホームページ：xxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/
１ モニタリングの実施要領
組合は，運転管理期間にわたり，ＳＰＣが実施する運転管理業務の実施状況についてモニタリングし，事業契約に定められた業務を確実に遂行しているかについて確認する。
満足していない 満足し
ている
１ポイントにつき
２％の減額
支払停止
減額等なし
レベルに応じたペナルティポイントの付与
ペナルティなし
ペナルティなし
●モニタリングの実施（定期モニタリング／随時モニタリング）
●業務報告書による報告
その結果，ＳＰＣの業務内容が事業契約書，要求水準書，事業者の提案，業務マニュアル等に示される運転管理に関する内容を満足していないと組合が判断した場合，以下のフローに示す手続（四半期毎）により，是正勧告，委託料の減額等の措置をとるものとする。
要求水準書等に示された実施内容を | |
満足していない場合 | 満足している場合 |
レベルの認定及び是正勧告 | |
是正期間内の改善が確認できない | 改善された場合 |
四半期内の累積ペナルティポイントが | ||
10 以上 | ５以上 10 未満 | ５未満 |
２ 委託料の減額等の方法
（１）減額等の対象
減額等の対象となる支払は，各四半期において組合が支払う委託料とする。
（２）減額等の措置を講じる事態
ＳＰＣの責任により，事業契約書，要求水準書，事業者の提案，業務マニュアル等に示される運転管理に関する内容を履行していないことにより，以下に示す状態に陥った場合又は陥ることが想定される場合に減額等の措置を講じる。
レベル１ | 是正しなければ，本施設の運転管理に軽微な影響を及ぼすことが想 定される状態 |
レベル２ | 是正しなければ，本施設の運転管理に比較的重大な影響を及ぼすこ とが想定される状態 |
（３）減額等の決定過程
ア レベル１又はレベル２の状態に陥っていることが，業務報告書又はモニタリング結果から明らかになった場合，組合は，状態の程度，緊急度等を勘案し，ＳＰＣに相当な是正期間を提示する。
イ ＳＰＣは，組合の提示する是正期間内にレベル１又はレベル２の状態を改善することにより，ペナルティポイントの付与を免れるが，組合の提示する是正期間を経過しても改善されない場合，１日につき，レベル１は１ポイント，レベル２は２ポイントのペナルティポイントを付与する。
ウ 組合及びＳＰＣは，ペナルティポイントのカウントに際し，必要に応じて協議することができる。
（４）委託料の減額等の算定方法
ア ある四半期の累積ペナルティポイントが以下に規定する基準に達した場合は，当該四半期における業務遂行を支払の対象とする支払期日における委託料について，以下に規定する減額等の措置が実施されるものとする。
累積ペナルティポイント | 減額等の措置内容 |
５未満 | 減額等なし |
５以上 10 未満 | １ポイントにつき２％の減額 |
10 以上 | 支払停止 |
イ アに従い実施される累積ペナルティポイントの加算は，四半期毎になされるものとし，複数の四半期にわたって改善されない同一の改善点についても，新しい四半期においては，再び，０から加算されるものとする。
３ 契約の解除
累積ペナルティポイントが 10 以上で支払停止となった場合，翌四半期における累積ペナルティポイントが５以上であれば，組合は，契約を解除することができる。