a．屋根ふき工（直近の設定 平成22年度） b．建築ブロック工（直近の設定 平成26年度）

資料６

１．労働報酬下限額について

○労働報酬下限額設定区分

（１） 工事請負契約	Ⓒ	【一般】 公共工事設計労務単価設定あり	Ｐ．３～５
	Ⓒ	【一般】 公共工事設計労務単価設定なし	Ｐ．６
	㋒	【特別】 未熟練者（見習い・手元等）年金等受給者	Ｐ．１０
（２） 業務委託契約指定管理協定	㋓	【一般】	Ｐ．７～９
	㋔	【特別】 未熟練者（見習い・手元等）年金等受給者	Ｐ．１０

（１）工事請負契約

■Ⓒの区分は、工事の職種（５１種類）ごとに毎年度決定される公共工事設計労務単価に対して、下限額の割合を何％に設定するか審議していただくものです。

■Ⓒの区分は、工事の職種（５１種類）の中で、公共工事設計労務単価が設定されない、

「屋根ふき工」及び「建築ブロック工」の職種について、下限額をどのように設定するか審議していただくものです。

■㋒の区分は、労働者の合意の下、見習い、手元等として使用者が判断する方、年金等の受給のため労働の単価を調整している方について、下限額をどのように設定するか審議していただくものです。

（２）業務委託契約・指定管理協定

■㋓の区分は、地域別最低賃金を基準として、下限額をいくら上乗せした金額に設定するか審議していただくものです。

■㋔の区分は、労働者の合意の下、見習い、手元等として使用者が判断する方、年金等の受給のため労働の単価を調整している方について、下限額を設定するかどうかも含めて審議していただくものです。

■労働報酬下限額に含まれる賃金の構成

（１）工事請負契約

手当等の区分	手当等の例
基本給相当額	基本給（定額給）、出来高給
基準内手当	家族手当（扶養手当）、通勤手当、都市手当（地域手当）、
	住宅手当、現場手当、技能手当、有給休暇手当、精勤手当等
臨時の給与	賞与（期末手当、勤勉手当）、その他の臨時の賃金等
実物給与	通勤用定期の支給、食事の支給等

【基本給相当額＋基準内手当＋臨時の給与＋実物給与】算定対象とする手当等（例）

※実物給与は、就業規則などで支払規定があるものに限られます。

職種一覧
01	特殊作業員	14	運転手（特殊）	27	普通船員	40	タイル工
02	普通作業員	15	運転手（一般）	28	潜水士	41	サッシ工
03	軽作業員	16	潜かん工	29	潜水連絡員	42	屋根ふき工
04	造園工	17	潜かん世話役	30	潜水送気員	43	内装工
05	法面工	18	さくxx	31	山林砂防工	44	ガラス工
06	とび工	19	トンネル特殊工	32	軌道工	45	建具工
07	石工	20	トンネル作業員	33	型わく工	46	ダクト工
08	ブロック工	21	トンネル世話役	34	大工	47	保温工
09	電工	22	橋りょう特殊工	35	左官	48	建築ブロック工
10	鉄筋工	23	橋りょう塗装工	36	配管工	49	設備機械工
11	鉄骨工	24	橋りょう世話役	37	はつり工	50	交通誘導員Ａ
12	塗装工	25	土木一般世話役	38	防水工	51	交通誘導員Ｂ
13	溶接工	26	高級船員	39	板金工

（２）業務委託契約・指定管理協定

【基本給相当額＋毎月支払われる諸手当】

精皆勤手当、通勤手当、家族手当及び臨時に支払われる賃金（賞与）を除く。（各手当は、最低賃金法に定める最低賃金に準ずる）

（１）－Ⓒ 工事請負契約（公共工事設計労務単価設定あり）

○他自治体の状況（平成３０年度）

区分	自治体数	該当自治体
設計労務単価×91％	1	xx市
設計労務単価×90％	11	多摩市、相模原市、国分寺市、xx区、厚木市、xx区、 xx市、xx市、加西市、xx市、越谷市
設計労務単価×86％	1	xxx区
設計労務単価×85％	2	xx市、世田谷区
設計労務単価×80％	3	高知市、xx市、xxx市
設計労務単価×77％	1	豊橋市

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xx市 Ｈ22.02～：80％ → Ｈ24.10～：85％xx市 Ｈ23.04～：90％ → Ｈ29.04～：91％xxx区 Ｈ26.10～：85％ → Ｈ30.04～：86％豊橋市 Ｈ28.04～：75％ → Ｈ30.04～：77％

○他自治体の事例（普通作業員）を愛知県単価に置き換えた金額

平成３０年３月適用 普通作業員 公共工事設計労務単価を基準に算出

（愛知県）19,100円／日 ⇒ 時間単価に換算 19,100円／8時間＝2,388円

（単位：円）

区分		時間額	日額（８時間）	月額（20日）
公共工事設計労務単価を基準に算出	100%	2,388	19,100	382,000
	91%	2,173	17,381	347,620
	90%	2,149	17,190	343,800
	86%	2,053	16,426	328,520
	85%	2,029	16,235	324,700
	80%	1,910	15,280	305,600
	77%	1,838	14,707	294,140
	75%	1,791	14,325	286,500
	70%	1,671	13,370	267,400

※公共工事設計労務単価を基準とする算出とした場合は、単価が改正された場合は、労働報酬下限額も合わせて改正することになります。

○xx市が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱に基づく最低賃金の報告額平成２９年度

総合評価落札方式 9件予定価格１億円以上 8件

区分		業者数
公共工事設計労務単価を基準に算出	90%以上	4
	85%～89％	3
	80%～84％	5
	75%～79％	3
	70%～74％	1
	70%未満	0
	該当なし	1

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平成30年度（Ｈ30.9時点）総合評価落札方式 7件予定価格１億円以上 11件

区分		業者数
公共工事設計労務単価を基準に算出	90%以上	5
	85%～89％	1
	80%～84％	1
	75%～79％	5
	70%～74％	2
	70%未満	0
	該当なし	4

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※事業者との合意の下で見習い、手元等として従事する労働者又は年金等を受給するために労働の対価を調整している労働者は除いております。

※現場代理人等を除き、元請業者が直接雇用する労働者が0人の場合は、該当なしとしております。

○平成29年度 契約業者（市内及び準市内）アンケートに基づく最低賃金の回答額工事請負契約業者数 93者 （回答率 68.82％：64者）

区分		業者数
公共工事設計労務単価を基準に算出	90%以上	16
	85%～89％	2
	80%～84％	3
	75%～79％	5
	70%～74％	2
	70%未満	16
	未回答	20

64

産業、年齢階級	月額（千円）				日額換算（円）				年齢計・企業規模別との差（％）
	計	大企業	中企業	小企業	計	大企業	中企業	小企業	計	大企業	中企業	小企業
年齢計	330.5	411.7	340.7	294.7	16,525	20,585	17,035	14,735	100%	125%	103%	89%
20～24歳	215.5	220.4	216.2	213.0	10,775	11,020	10,810	10,650	65%	67%	65%	64%
25～29歳	250.5	265.3	246.8	242.5	12,525	13,265	12,340	12,125	76%	80%	75%	73%
30～34歳	290.9	324.9	295.5	273.8	14,545	16,245	14,775	13,690	88%	98%	89%	83%
35～39歳	316.1	365.8	321.6	300.3	15,805	18,290	16,080	15,015	96%	111%	97%	91%
40～44歳	347.9	422.4	356.3	317.5	17,395	21,120	17,815	15,875	105%	128%	108%	96%
45～49歳	385.2	494.0	392.8	327.1	19,260	24,700	19,640	16,355	117%	149%	119%	99%
50～54歳	410.4	564.9	420.7	329.7	20,520	28,245	21,035	16,485	124%	171%	127%	100%
55～59歳	399.8	557.3	424.6	328.5	19,990	27,865	21,230	16,425	121%	169%	128%	99%
60～64歳	323.2	395.4	342.1	298.3	16,160	19,770	17,105	14,915	98%	120%	104%	90%
65～69歳	284.0	331.9	320.0	269.2	14,200	16,595	16,000	13,460	86%	100%	97%	81%

○賃金構造基本統計調査結果（産業、年齢階級、性、企業規模別賃金）平成２９年度 建設業

・労働報酬下限額を設定している団体は、全国で１９団体、県内では豊橋市のみであり、事業者にとって無理のない範囲で条例施行をするべきであること

・xx市が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱に基づく最低賃金の報告額及び、契約業者（市内及び準市内）アンケートに基づく最低賃金の回答額より、75％未満の事業者が複数いること

・前年度契約業者によるアンケート結果より、５年前と比べ公共工事設計労務単価は上昇しているが、経営状況は改善していない（変わらない、悪化）との回答が約半数あること

・賃金構造基本統計調査結果から、xx市の大部分を占める小企業の若年層（25歳～29歳）の金額が、全体と比較すると73％であること（20～24歳は、未熟練者である場合が多い）

・近隣の豊橋市が、施行初年度から２年間は公共工事設計労務単価の75％であったこと（今年度から見直しにより77％）

これらの要素を考慮して、公共工事設計労務単価の75％を施行初年度の労働報酬下限額とし、条例の施行状況を見ながら引き上げを検討するべきであると考えます。

○xx市の考え方

未熟練

年金等年金等

※履行終了まで当初の労働報酬下限額を適用することとします。なお、複数年工事で、xxx単価に基づき請負代金の変更を行った場合は、当該年度の労働報酬下限額を適用します。

- 5 -

（１）－Ⓒ 公共工事設計労務単価が設定されていない 職種について

・愛知県により設計労務単価が設定されていない場合

（屋根ふき工、建築ブロック工）

・愛知県により設計労務単価が設定されている場合は、当該単価を適用する

（石工、ブロック工、大工、タイル工）

労働報酬下限額を設定せず、対象労働者から除外する

相模原市

設定状況・内容

自治体

○他自治体の状況（平成３０年度）

設定のあった直近3年間の平均比率を普通作業員単価から設定

豊橋市

事前に既存職種の労働報酬下限額で合意を得る

加西市、xx市

関東地区の平均値、過去の直近単価を設定

国分寺市

○他自治体の事例をxx市に置き換えた金額

・中部地区（岐阜県、静岡県、三重県）においては、全ての県で設定がないため、中部地区の平均による設定はできない

・普通作業員単価から設定（平成30年度普通作業員単価 19,100円）

a．屋根ふき工（直近の設定 平成22年度）

区分	20年度	21年度	22年度	3カ年合計
普通作業員	13,400	13,800	13,700	40,900
屋根ふき工	15,300	15,100	14,600	45,000
比率	1.142	1.094	1.066	1.100

（単位：円）

３年間の平均比率 19,100円 × 1.100 = 21,010円直近比率 19,100円 × 1.066 = 20,361円

b．建築ブロック工（直近の設定 平成26年度）

区分	24年度	25年度	26年度	3カ年合計
普通作業員	13,400	13,800	13,700	40,900
建築ブロック工	19,700	22,700	23,700	66,100
比率	1.470	1.645	1.730	1.616

（単位：円）

３年間の平均比率 19,100円 × 1.616 = 30,866円直近比率 19,100円 × 1.730 = 33,043円

・設計労務単価を基礎としているため、同じ基準により設定するべきであること

・設計労務単価に基づく設定であれば、事業者と労働者双方の理解が得られること

・基本的な業務である普通作業員単価を基本とするべきであること

・直近３年の平均とすることで、３年間の比率が上下している場合も有効であること

これらの要素を考慮して、過去に遡りすぎないよう設定のあった直近３年の普通作業員単価との 比率を使用し、その割合を乗じて設定するべきであると考えます。また、今後、他業種において愛

知県単価が示されなかった場合も同様とすることで、考え方の統一ができます。

○xx市の考え方

- 6 -

（２）－㋓ 業務委託契約・指定管理協定

○他自治体の状況（平成３０年度）

区分	自治体数	該当自治体	備考
地域別最低賃金を勘案	4	xx市、xx市、相模原市、越谷市	【xx市】前年の金額に上昇率を乗じる（当初は、職員の初任給を勘案）、複数単価（建築保全業務労務単価等を勘案） 【相模原市】その他の事情を勘案 【越谷市】最低賃金の3年間の上昇率を勘案
職員の初任給を勘案	2	xx区、xx市
労務単価の基準等を勘案	5	厚木市、xx市、xx市、加西市、xx市	【厚木市、xx市、加西市】最低賃金を勘案 【xx市】その他自治体の賃金水準を勘案 【xx市】最低賃金、職員給与単価等を勘案
臨時職員賃金を勘案	3	xx区、xxx区、xxx市	【xxx区】職員給与、最低賃金を勘案 【xxx市】最低賃金を勘案
生活保護基準を勘案	2	多摩市、高知市	【多摩市】当面の間、生活保護を下回らない額、複数単価 【高知市】その他の事情を勘案
賃金構造基本統計調査の産業別基本給等を勘 案	1	国分寺市	【国分寺市】生活保護基準額を勘案、複数単価
その他	2	世田谷区、豊橋市	【豊橋市】他都市の引き上げで最低の額

19

○他自治体の労働報酬下限額と最低賃金との差額 （単位：円）

自治体	xx市	xx市	多摩市	相模原市	高知市	国分寺市	xx区
労働報酬下限額	919	995	990	1,000	784	975	993
地域別最低賃金	868	956	958	956	737	958	958
差額	+51	+39	+32	+44	+47	+17	+35
差額割合	5.88%	4.08%	3.34%	4.60%	6.38%	1.77%	3.65%
自治体	厚木市	xx区	xx市	xx市	xxx区	xx市	世田谷区
労働報酬下限額	988	1,000	865	890	1,042	913	1,020
地域別最低賃金	956	958	789	844	958	871	958
差額	+32	+42	+76	+46	+84	+42	+62
差額割合	3.35%	4.38%	9.63%	5.45%	8.77%	4.82%	6.47%
自治体	xxx市	加西市	xx市	豊橋市	越谷市
労働報酬下限額	869	875	880	886	960
地域別最低賃金	868	844	844	871	871
差額	+1	+31	+36	+15	+89
差額割合	0.12%	3.67%	4.27%	1.72%	10.22%

※労働報酬下限額は、平成３０年度の金額

※地域別最低賃金は、平成２９年１０月の適用額

※複数の労働報酬下限額が設定されている団体（xx市、多摩市、国分寺市）は、最も低い額で算出

差額の最低は、xxx市の＋１円、最高は、越谷市の＋８９円

１９市の単純平均は、＋４３．２円、４．８７％

- 7 -

○xx市が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱に基づく最低賃金の報告額平成30年度（Ｈ30.9時点）

区分	最低賃金との差額	業者数
地域別最低賃金を基準に算出	61円～	7
	51円～60円	0
	41円～50円	1
	31円～40円	0
	21円～30円	5
	11円～20円	0
	1円～10円	2
	最低賃金	1

業務委託 16件

←建設業の許可を受けている事業者

16

※地域別最低賃金は、平成２９年１０月の適用額（871円）

○平成29年度 契約業者（市内及び準市内）アンケート業務委託契約業者数 67者 （回答率 65.67％：44者）

区分	最低賃金との差額 （Ｈ29.10）	業者数
地域別最低賃金を基準に算出	61円～	24
	51円～60円	1
	41円～50円	0
	31円～40円	0
	21円～30円	4
	11円～20円	0
	1円～10円	2
	最低賃金	2
	未回答	11

44

※地域別最低賃金は、平成２９年１０月の適用額（871円）

※特定公契約（主に人件費の割合が高く、比較的賃金単価が低い業務）以外の業務を含む

区分	時間額	最低賃金 との差額	備考
高卒行政職初任給	1,004	133
高卒行政職初任給×90％	903	32	【xx市】 90％の係数を乗じる
高卒行政職初任給（地域手当除く）	947	76	地域手当6％除く
高卒技能労務職初任給	1,020	149
高卒技能労務職初任給（地域手当除く）	963	92	地域手当6％除く
xxxxxxxxx	000	0	xxx作業、文書集配、図書館配送
豊川市臨時職員賃金（事務補助）	920	49	事務補助
生活保護基準	839	△ 32	生活扶助 （20-40歳：2人、6-11歳：1人） ※最低賃金以下のため採用不可
建築保全業務労務単価（85％）	988	117	【xx市】 清掃員Ｃ（日額9,300円）/8時間×85％
建築保全業務労務単価（75％）	872	1	清掃員Ｃ（日額9,300円）/8時間×75％
xx市臨時職員賃金と最低賃金の 中間	876	5	【xxx市】 （880+871）÷2
最低賃金	871	－

○他自治体の事例をxx市に置き換えた金額

○労働報酬下限額（案）

案 （Ｈ31年度）	最低賃金との差額	案 (H30ベース）	最低賃金 との差額	設定理由
898	-	871	-	愛知県の地域別最低賃金（Ｈ29.10）
899	0.1%	872	0.1%	他都市の差額の最低額【xxx市の最低賃金との差額を参考】 （871円＋1円）＝872円
	+1		+1
Ｈ31年度単価 未設定	-	872	0.1%	愛知県の建築保全業務労務単価（国土交通省）清掃指導員Ｃ（経験3年未満） 日額9,300円 （日額9,300円）/8時間×75％＝872 （80％→930円、85％→988円、90％→1,046円）
			+1
904	0.7%	876	0.6%	xx市臨時職員賃金と最低賃金の中間【xxx市を参考】 （880円＋871円）÷2＝876円
	+6		+5
910	1.3%	880	1.0%	xx市臨時職員賃金
	+12		+9
907	1.0%	880	1.0%	地域別最低賃金の１％増 （871円×1.01）＝880円 ← xx市臨時職員賃金と同額
	+9		+9
913	1.7%	886	1.7%	県内市の差額【豊橋市の最低賃金との差額を参考】 （871円＋15円）＝886円
	+15		+15
941	4.8%	914	4.9%	他団体の労働報酬下限額と最低賃金との差額の平均を勘案 （871円＋43円）＝914円
	+43		+43

（単位：円）

・工事請負契約と同様に、労働報酬下限額を設定している団体は、全国で１９団体、県内では豊橋市のみであり、事業者にとって無理のない範囲で条例施行をするべきであること

・近年の地域別最低賃金の上昇率が高く、労働報酬下限額との大きな乖離を避けるべきであること

・xx市が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱に基づく最低賃金の報告額及び、契約業者（市内及び準市内）アンケートに基づく最低賃金の回答額より、地域別最低賃金と大きく変わらない業者がいること

・前年度契約業者によるアンケート結果より、５年前と比べ地域別最低賃金は上昇しているが、経営状況は改善していない（変わらない、悪化）との回答が約半数あること

・xx市臨時職員の賃金は、前年度金額をベースに、給与改定、国の動向、最低賃金等を勘案して上昇率を算出し設定しているため、労働報酬下限額についても同様にxx市臨時職員賃金を基本とするべきであること

これらの要素を考慮して、xx市臨時職員賃金を基本とし、xx市臨時職員賃金又は、最低賃金の

１％を上乗せした額の高い額とすることが適当であると考えます。また、最低賃金が改正された場合 は、労働報酬下限額を最低賃金の１％を上乗せした額とするため、労働報酬下限額も変更することとします。

○xx市の考え方

※履行終了又は指定期間終了まで当初の労働報酬下限額を適用することとします。ただし、契約〈指定〉期間中に、最低賃金額が労働報酬下限額を上回る場合は、最低賃金額を支給することとします。

（１）－㋒ 【工事請負契約】未熟練者（見習い、手元等）・年金等受給者

区分	設定方法	自治体数	該当自治体
他の単価を適用	業務委託下限額	6	相模原市、xx区、厚木市、 xx市、加西市、xx市
	軽作業員下限額×80％	1	越谷市
	軽作業員下限額×75％	1	xx区
	軽作業員下限額×70％	1	xxx市
	軽作業員下限額×65％	2	多摩市、豊橋市
その他		3	高知市、xx市、世田谷区

○他自治体の状況（平成３０年度）

※軽作業員単価は、公共工事設計労務単価の１つ

※年金等の受給のため労働の対価を調整している者や労働者の合意の下、見習い、手元等として使用者が判断する者

※５自治体（xx市、xx市、国分寺市、xx市、xxx区）は、設定なし

区分		時間額	日額（8時間）	月額（20日）
軽作業員下限額	80％	1,095	8,762	175,232
軽作業員下限額	75％	1,027	8,214	164,280
軽作業員下限額	70％	958	7,666	153,328
軽作業員下限額	65％	890	7,119	142,376
業務委託契約労働報酬下限額		最低賃金等を勘案して決定

○他自治体の事例を愛知県単価に置き換えた金額 （単位：円）

※（愛知県軽作業員）14,600円／日 ⇒ 時間単価に換算 14,600円／8時間＝1,825円

労働報酬下限額の設定を、75％とした場合 1,825円×75％＝1,369円（軽作業員下限額）

（２）－㋔ 【業務委託契約・指定管理協定】未熟練者（見習い、手元等）・年金等受給者

区分	設定方法	該当自治体
他の単価を適用	地域別最低賃金	豊橋市

○他自治体の状況（平成３０年度）

※年金等の受給のため労働の対価を調整している者や労働者の合意の下、見習い、手元等として使用者が判断する者

※豊橋市以外の自治体は、設定なし

・未熟練者（見習い、手元等）・年金等受給者ともに、労働環境の確保と同時に雇用を確保する観点があること

・年金等受給者は、年金等の受給のため日当たり賃金を調整している場合があること

・工事請負契約について、軽作業員単価を基本とした一番低い65％（多摩市、豊橋市適用）とした場合、最低賃金額と大きな差がないこと

・業務委託契約、指定管理協定については、設定していない自治体がほとんどであること

これらの要素を考慮して、他自治体の設定状況（一番適用の多い区分）を勘案して、工事請負契                                                                                                                                                                                                                                                        約については業務委託契約労働報酬下限額、業務委託契約・指定管理協定については設定なしが適当であると考えます。なお、工事請負契約の業務委託単価を労働報酬下限額とする労働者については、当該労働者の合意を得た場合に限るものとします。

○xx市の考え方