Contract

警察庁長官官房会計課令和４年１月20日版

オープンカウンター方式による見積依頼について

・期日までに提出された有効な見積書のうち、最低価格（消費税込み）を提示された事業者を契約の相手方といたします。

・参加を希望される場合は、以下の留意事項を熟読のうえ、見積書を提出してください。

≪留意事項≫

１ 見積合わせに参加する者に必要な資格等

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

２ 問い合わせ先

警察庁長官官房会計課調達係

x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0 xx合同庁舎第２号館

警察庁代表電話：０３－３５８１－０１４１（内線２２９８ 平日09:30～12:00・13:00～18:15）電子メールアドレス：xxxxxxxxxxx@xxx.xx.xx

※ 仕様に関するお問い合わせについては「少額調達案件の見積依頼案件」をご確認いただき、各担当部署へご連絡ください。

※ 同等品による見積書の提出を希望する場合、見積書提出前に担当部署へ同等品の申請を行い、承認を得てください。申請にあたっては、同等品として申請する物品のカタログ等を見積もり提出期限の４営業日前までに持参、郵送、電子メール等で提出してください。

３ 見積書の提出方法

(１) 紙媒体による場合は上記２の住所へ持参又は郵送してください。また、持参、郵送を問わず締切日時必着とし、郵送される場合は封筒の表に「○○（案件名）の見積書在中」と必ず朱書きしてください。

(２) 電子メールによる場合は必ず上記２の電子メールアドレスへ送付するとともに、問い合わせ先へご連絡ください。また、締切日時必着とし、件名に「○○（案件名）の見積書提出」と必ず記載してください。

(３) 電子調達システム（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）による場合は当該システムに定める手続きにしたがってください。

※ 電子調達システムによる場合、内訳書の添付が必須になります。

４ 契約の相手方及び契約金額について

提出された有効な見積書のうち、最低価格を提示された事業者を契約の相手方といたします。

見積額は、各案件において特段の指示がある場合を除き、当該案件の履行に要する一切の費用を見積もるものとし、紙媒体、電子メールによる場合は、消費税抜き額、消費税額及び消費税込み額をそれぞれ記載してください。電子調達システムによる場合は、消費税抜き額を入力してください。

なお、消費税額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額としてください。

契約金額は、原則として、見積書記載の消費税込み額又は電子調達システムに入力された消費税抜き額に消費税を加算した金額となります。

５ 見積合わせ結果について

契約の相手方と決定した事業者には警察庁から連絡します。

見積書を提出された事業者の方は、見積書提出期日後、上記２に問い合わせいただければ金額についてお伝え致します。

６ 契約書等作成の要否について

会計法令等の規定に基づき、契約金額に応じ、指定の契約書又は請書を作成していただきます（契約金額によっては作成を省略する場合があります）。

７ その他

(1) 見積書作成に要する費用等は参加者の負担とします。

(2) 上記４において、同価の見積が２人以上ある場合は、予算決算及び会計令第83条の規定の例に倣い、「くじ引き」を実施します。くじ引きは原則として電子調達システムを利用して行いますので、見積書を紙媒体、電子メールで提出する場合も任意の３桁の数字（電子くじ番号）を記載してください。

(3) 参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。

(4) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。

(5) その他の見積依頼案件は、警察庁ホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxxxxxx/xxx/00_xxxx.xxxx）及び調達ポータル（xxxxx://xxx.x-xxxxxx.xx.xx/xxx-xxx-xxx/XXX00/XXX0000）で確認することができます。