個人情報保護管理責任者（CPO）代理：コンタクトセンター長

賃貸保証委託契約における「個人情報の取扱に関する重要事項」及び「保証委託契約概要説明」

【個人情報の取扱に関する重要事項】

第1条（個人情報の取得・利用・保有）

保証委託契約又は賃貸保証契約の申込者、連帯保証人予定者並びに契約当事者（賃借人、連帯保証人及び賃貸人）（以下、これらの者を「申込者等」という）は、新日本信用保証株式会社（以下「当社」という）が、以下の情報 (以下｢個人情報｣という｡)を当社が保護措置を講じた上で、取得､利用及び当社が定める相当期間保有することに同意します｡ ①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、 勤務先住所、勤務先電話番号、電子メールアドレス、緊急連絡先及び月収等の保証委託申込書、保証委託契約書及び賃貸保証契約書に記載された属性情報

（変更後の情報を含む）

②保証委託契約及び賃貸保証契約に関する賃貸物件詳細、賃貸契約日・賃貸等支払約定、預金振替口座等の契約情報。

③保証委託契約及び賃貸保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。

④申込時に提供を受けた運転免許証、パスポート及び外国人登録証明書等に記載された本人確認のための情報。

⑤資産､負債､収入､支出等の申込者等の返済能力を調査するための情報｡

第2条(個人情報の利用)

当社は､申込者等の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用するものとします｡

①当社の与信判断､与信後の権利の保存､管理､変更及び権利行使のため。 (申込者等の債務者確認及び所在確認のための本籍地情報の利用､申込者等との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存を含む｡)

②当社より賃貸保証に関するお知らせ及び当社関連会社のサービスの広告及び宣伝物の送付、送信（電子メールを含む。）等のため。

③賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。

④当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れ、その他の取引のため｡

第3条(個人情報の第三者提供)

当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ申込者等本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。

①個人情報保護法第23条、その他の法令に基づく場合

②当社が業務委託している会社・金融機関に保証業務・賃貸管理業務履行のため必要な範囲で提供する場合。

③申込者等の本人確認､所在確認等のため､住民票､戸籍の附票､登記事項証明を申請する場合。

④当社が保証委託契約所定の保証債務につき再保証会社に再保証委託をする場合には、当社が保証契約及び保証委託契約にあたり取得した申込者等の個人情報を再保証委託の審査や求償権の行使等の目的のために必要な範囲内で、当社が再保証会社に提供することを、申込者等はあらかじめ同意します。

第4条(個人情報の開示・訂正等)

①申込者等は､当社に登録(登録とはコンピュータ､ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします。)されている自己の客観的な取引事実に基づく個人情報に限り､当社所定の方法により開示請求をすることができます｡ただし､本人または第三者の生命､身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合､当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合､個人情報保護法以外の法令に違反する場合については､当社は開示しないものとします｡

②開示請求により､万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合､申込者等は､当該情報の訂正,追加または削除(以下｢訂正等｣という｡)の請求ができます｡当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において､遅滞なく事実の確認等の必要な調査を行い､その結果に基づき､当該保有個人データの内容の訂正等を行います。

第5条（個人情報の安全管理措置）

当社は、個人情報の保護のため、従業員に対し定期的に教育を行い、個人情報

の取扱いを厳重に管理します。

第6条（条項の不同意)

当社は､申込者等が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合及び個人情報の取り扱いに関する重要事項の各条項に同意しない場合は､契約をお断りする場合があります｡ただし､サービスの案内に同意しない場合でも､これを理由に当社が契約をお断りすることはありません｡

第7条（審査結果)

当社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同意します。なお、当社は審査結果に関する判定理由は開示しません。

第8条(問い合わせ窓口)

開示対象の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止に関するお問合せ･ご相談は下記のお客さま相談室へお申し出ください。

電話番号 お客様相談室 00-0000-0000 受付時間 平日9:00～18:00

個人情報保護管理責任者（CPO）代理：コンタクトセンター長

【保証委託契約概要説明】

契約者様及び連帯保証人様（以下、賃借人様という）と締結する保証委託の内容及びその履行に関する事項について、ご契約内容を理解いただくために、特にご確認いただきたい事項を記載しています（なお、本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているのもではありません）

必ずご一読の上、お申込みをお願いいたします。

本契約により賃貸人に保証される範囲及び内容

家賃（賃料）・管理費・共益費等（申込書記載の賃料等合計）、原状回復費用

、賃貸借契約が解除された場合に生じる明け渡しまでの賃貸料等損害金、訴訟その他法的手続き費用などについて、賃借人様が万一お支払できない場合で、当社にオーナー様及びその管理会社様より未払賃料の請求があった場合、当社が保証し、賃借人様に代わり賃貸人である物件オーナー様及び不動産管理会社様にお支払い致します。（以下、「代位弁済」という）但し、上記の債務については当社が一時的に立替払いを行いますが、最終的には賃借人様の債務としてお支払いいただくことになります。

尚、上記に関する保証限度額は、居住用プラン事業用プラン共に賃料等合計額の24ヶ月分とします。但し、居住用プランについての各項の保証限度額は賃料等合計額の更新料1ヶ月分、早期解約違約金2ヶ月分、原状回復費用2ヶ月分までを上限とします。

事業用プランにつきましては、原状回復費用は賃料等合計額の2ヶ月分を上限とし、更新料、早期解約違約金は保証対象外といたします。

保証契約期間について

保証委託契約の保証期間は保証開始日から賃貸物件の明渡しまでとなります。保証委託料について

	初回保証委託料	年間保証委託料
居住用プラン	賃料等合計額の50％	毎年10,000円
	賃料等合計額の65％	無し
居住用プラン入居者特約付き	賃料等合計額の50％ （最低保証委託料26,000円）	毎年10,000円
	賃料等合計額の100％ （最低保証委託料40,000円）	無し
既存入居者プラン	賃料等合計額の30％ （最低保証委託料15,000円）	無し
事業用プラン	賃料等合計額の100％ （最低保証委託料50,000円）	賃料等合計額の10％ （最低保証委託料5,000円）
学生プラン	10,000円	5年目より毎年10,000円

サービスご利用にあたり、以下の保証料をお支払い頂きます。

求償権の行使について

1 賃借人様が賃料等の未納などにより、賃貸借契約の金銭支払債務を当社が代位弁済した場合、物件オーナー様、不動産管理会社様に代わり当社が賃借人様にお支払のご請求を行うことになります。（これを求償権の行使といいます。）

また代位弁済実行後の求償権の行使にあたり遅延損害金として、弁済翌日から完済まで代位弁済金額に対し年14.6％の金額を加算してご請求をさせて頂きます。尚、求償権を行使するにあたり、訴訟及び法的な手続きが発生した場合の費用も賃借人様にお支払いいただくことになりますので、くれぐれもご注意ください。 2 当社が保証委託契約所定の保証債務について再保証会社に再保証を委託し、当該再保証会社が当社に対して再保証債務を履行した場合には、当社に代わって又は当社と共に、当該再保証会社が求償権の行使をすることになります。この場合においても上記の内容が適用されます。

支払代行サービスについて

支払代行サービスを利用した場合は、当社に対し保証委託料とは別に、口座振替手数料350円をお支払い頂きます。

その他、注意事項について

更新時保証料、月額保証料を賃料等と合わせてお支払いいただく場合、各保証料から優先して充当させていただきます。お支払い金額に不足がありますと、賃料等が未払い(一部不足)となりますので、ご注意ください。

xx先の保証会社について

保証会社 ： 新日本信用保証株式会社

住所 ： xxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxx00X問合せ先 ： 0000-00-0000

登録番号 ： 国土交通大臣（1）第75号登録年月日： 令和2年4月13日