Contract
xxxx財政改革推進事業支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領
１．趣旨
この実施要領は、交野市（以下「本市」という。）が「xxxx財政改革推進事業」（以下
「本業務」という。）の支援受託事業者を、公募型プロポーザル方式（以下「本プロポーザル」という。）により選定するために必要な手続きについて定めるものである。
２．業務概要
（１）業務名
xxxx財政改革推進事業支援業務
（２）業務目的
持続可能な行財政運営を進めるためには、時代の変化や新たな課題に柔軟に対応できる市役所として、その機能を最大限発揮していくことが求められる。
業務や組織の最適化や職員の働き方の見直しなど、行政資源の更なる有効活用を図る必要があるため、業務の棚卸を通じて「業務量の可視化」を行うとともに、課題を検証し、改善に向けた取り組みに繋げる。
（３）業務内容
「xxxx財政改革推進事業支援業務仕様書」のとおり
（４）履行期間
契約締結日から２０２０年３月３１日まで
（５）事業費上限額
８，５００千円（消費税及び地方消費税額の額を含む）
（６）選定方法
公募型プロポーザル方式
３．参加資格
本プロポーザルに参加できるものは、次に掲げる事項を満たすものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当していない者であること。
（２）法令に基づく営業停止処分を受けていない者であること。
（３）国及び自治体の指名停止等措置要領に基づく、指名停止がなされていないこと。
（４）租税（法人税、法人事業税、法人市民税、消費税）を完納していること。
（５）当該事業に関するノウハウや、関連事業についての知見を有し、当該業務と同種の業務について履行実績があること。
（６）当該業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（７）法人及びその役員が、交野市暴力団排除条例（平成２４年条例第３１号）の規定に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者ではないこと。
４．募集スケジュール
本プロポーザルの募集スケジュールは、次のとおりとする。
項 目 | 日 時 |
公募の開始 | ２０１９年 ４月１５日（月） |
質問書の提出期限 | ２０１９年 ４月２３日（火） |
質問書の回答日 | ２０１９年 ４月２５日（木） |
参加申出書の提出期限 | ２０１９年 ４月２６日（金） |
企画提案書等の提出期限 | ２０１９年 ５月１３日（月） |
一次審査（書類選考）結果の通知 | ２０１９年 ５月１６日（木） |
二次審査（プレゼンテーション） | ２０１９年 ５月２０日（月） |
選定結果の通知 | ２０１９年 ５月２４日（金）まで |
５．質問及び回答
本プロポーザルに関し不明な点がある場合は、以下のとおり質問書を提出すること。
（１）提出書類
・質問書（様式第１号）
（２）提出期限
２０１９年 ４月２３日（火）午後５時３０分
（３）提出方法
質問書に質問内容を簡潔かつ分かりやすく記載し、電子メールにより提出すること。
（提出者は、開封確認メッセージ付メールや電話確認等、受信確認に努めること。）
（４）回答方法
２０１９年 ４月２５日（木）に、市のホームページにおいて回答を掲載する。
６．参加申出書の作成及び提出
本プロポーザルに参加を希望する者は、次に定めるとおり必要書類を提出すること。
（１）提出書類
・プロポーザル参加申出書（様式第２号）
・誓約書（様式第３号）
・契約書の写し（履行実績確認用。直近１件分、契約件名等が分かる部分のみ。）
（２）提出期限
２０１９年 ４月２６日（金）午後５時３０分
（３）提出方法
持参または簡易書留による郵送（必着）
７．企画提案書等の提出
本プロポーザルへの参加申出書を提出した者は、次に定めるとおり企画提案書等を提出すること。
（１）提出書類
名称 | 様式等 | |
① | 企画提案提出書 | 様式第４号 |
② | 会社概要書 | 様式第５号 |
③ | 企画提案書 | 「８．企画提案書の作成要領」を参照 ※ホッチキス等で製本すること。 |
④ | 見積書 | 任意様式 ※企画提案書に見積金額を記載する場合は不要 ※消費税及び地方消費税を含む（税率１０％） |
（２）提出期限
２０１９年 ５月１３日（月） 午後５時３０分
（３）提出方法
持参または簡易書留による郵送（必着）
（４）提出部数
Ａ４版にて、上記（１）の順に並べたものを１２部（xx１部、写し１１部）提出すること。
なお、図表等の資料については、Ａ３版を折り込みＡ４版の大きさにした物も可とする。
８．企画提案書の作成要領
企画提案書は、次に定めるところにより作成すること。
・ 審査のxxを期すため、会社名等の表示や提出者が特定される表現はしないこと。
・ 企画提案書の構成は、次表を基本とする。なお、総ページ数は２０ページ以内、文字のフォントはゴシック体で１０ポイント以上とすること。
・ 提出にあたってはホッチキス等で製本すること。
【企画提案書の構成】
表紙、目次 |
１．基本的な事項 （１）提案者の概要 …会社名等の表示や提出者が特定される表現はしないこと。 （２）業務実績 …平成２６年度以降に実施した同種又は類似の業務実績 （３）業務の実施体制 …本業務を担当するチーム体制や担当スタッフの経験等 …職員からの問い合わせに対する対応方法等 |
２．業務内容 ※別紙「xxxx財政改革推進事業支援業務仕様書」及び「１１．選定方法【審査 の視点】」を参照し、記入すること。 （１）調査の具体的な手法 （２）分析及び改善策の提案に係る考え方 （３）業務の実施工程（スケジュール） （４）その他提案等 …仕様書の趣旨に沿う独自の提案 …強調したいポイント、提案者の強みや優位性等 |
３．費用 （１）見積金額 |
９．一次審査（書類審査）
企画提案書に基づく書類審査を行い、得点の高い順に上位３事業者までを、二次審査（プレゼンテーション）の対象とする。
（１）審査項目
書類審査は、次の事項について行う。
・提出書類が「８．企画提案書の作成要領」に基づいているか
・前項【企画提案書の構成】における「１．基本的な事項」の内容
（２）結果の通知
結果は、５月１６日（木）午後５時３０分までに、電子メールにて個別に通知する。
１０．二次審査（プレゼンテーション）
一次審査における上位３事業者は、次のとおり、企画提案書に関するプレゼンテーションを行う。
（１）日時・会場
２０１９年 ５月２０日（月） 交野市役所本館２階 第１会議室
（時間等の詳細については、前日までに電子メールにて別途通知する。）
（２）所要時間
プレゼンテーション ２０分、質疑応答 １０分、合計３０分とする。
（３）プレゼンテーションの方法
企画提案書（紙ベース）に基づく説明を基本とするが、必要に応じてパワーポイント等の活用を可とする（この場合は、予め事務局に連絡のうえ、ＰＣ等は持参すること。なお、スクリーン（会議室壁面）、電源、プロジェクター及び接続ケーブル（Ｖ ＧＡ）は事務局側で用意する）。
（４）参加人数
各事業者で３人を限度とする。
１１．選定方法
本プロポーザルによる委託事業者選定は、以下のとおり行う。
1. 本業務の事業者選定は、「xxxx財政改革推進事業支援業務委託公募型プロポーザル審査委員会」において行う。
2. 審査委員会では、企画提案書及びプレゼンテーションの内容を、次の【審査の視点】に基づき採点する。（１５０点×委員８名＝配点合計１２００点）
【審査の視点】
一次審査（書類審査）
審査項目 | 審査の視点 | 配点 |
１．基本的な事項 | ① 提案者の事業体制 ② 提案者の技術力と実績 ③ 業務担当者の経験やチーム体制 ④ 問い合わせ等のサポート体制 | ２０ |
二次審査（プレゼンテーション）
審査項目 | 審査の視点 | 配点 |
２．業務内容 | ① 本市が抱える課題等を的確に反映しているか ② 提案内容の具体性 ③ 経験や専門的知見を踏まえた提案内容の説得力 ④ 提案内容の将来に向けた活用性 ⑤ 各課ヒアリング調査の体制やヒアリング数 ⑥ 調査時における各課職員負担低減の工夫 | ８０ |
⑦ スケジュールの実現可能性 ⑧ その他本業務に関連する有益な提案があるか | ||
３．費用 | ① 提案に対しての価格の適正性 | ３０ |
プレゼンテーション | ① プレゼンテーションの説得力と信頼性 ② 提案内容や質疑応答に対する意欲と丁寧さ | ２０ |
3. 採点の合計が最高点である提案者を、第１優先交渉権者とし、次点を第２優先交渉権者として選定する。なお、採点合計が配点合計の６割（７２０点）に満たない場合は、選定されないものとする。
4. 選定結果の通知は、５月２４日（金）午後５時３０分までに、電子メールにて個別に通知する。
5. 第１優先交渉権者と契約条件等で合意に至らなかった場合又は参加資格に該当しないことが判明した場合、第２優先交渉権者との契約協議を行う。
6. 提案者が１者であった場合においても審査を行い、仕様書等を満たすと認められる場合は、当該提案者を交渉権者として選定する。
7. 最高得点者が２者以上となった場合は、提案価格が低い者を交渉権者とする。
8. 提出された提案書等は返却しない。
9. 審査に対する異議申し立てはできないものとする。
１２．契約手続
（１）交渉権者を選定次第、速やかに本市は当該事業者と契約に関する協議を行い、委託契約を締結する。
（２）支払条件は完了払いとし、前払い及び中間払いは行わない。
１３．その他
（１）本プロポーザルに関する提案書等の作成、提出、プレゼンテーションその他応募に関する全ての費用は、参加者の負担とする。
（２）本要領に定めのない事項について周知が必要な場合は、本市のホームページで公開する。
＜問合せ先及び書類の提出先＞
〒５７６－８５０１
xxxxxxxx0xx0x0x
交野市役所 企画財政部 政策企画課 担当：xx、xx電話：０７２－８９２－０１２１（内線２２２、２３４）メール：xxxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxx.xx