Contract
地域企業プロモーション事業委託 企画提案選考会実施要領
1. 業務概要
業務名
経済振興課内容
別紙仕様書による履行予定期間
契約締結の日から令和６年３月２７日（水）委託料限度額
３，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
2. 選考会に参加できる者の形態
単体とする。
3. 参加に必要な条件及び資格
① 令和５・６年度越谷市物品購入等入札参加資格者として、登録があること。
② 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
③ 参加申込書等受付の締切日から契約締結までの期間に、越谷市の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成３０年告示第３４９号）に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
④ 参加申込書等受付の締切日から契約締結までの期間に、越谷市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成９年告示第８号）に基づく指名除外措置を受けていない者であること。
⑤ 参加申込書等受付の締切日から契約締結までの期間に、越谷市競争入札参加資格業者実態調査実施要綱（平成２６年告示第２０２号）に基づく入札参加制限措置を受けていない者であること。
⑥ 参加申込書等受付の締切日から契約締結までの期間に、国又は他の地方公共団体のうち、その行政区域に越谷市を含む発注機関から指名停止措置又は指名除外措置を受けている者にあっては、市長が特に本プロポーザルに参加させることが適当と認める者であること。
⑦ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２
５号）の適用を申請した者にあっては、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所からの更生手続開始又は再生手続開始の決定がされており、かつ、本市の再審査を受け参加申込締切日において入札参加資格を有する者であること。
⑧ 本プロポーザルに参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者であること。
スケジュール
区分 | 項目 | 日程又は期間 | |
一次審査 | 参加申込書等提出 | 実施要領の公表 | 令和５年７月１９日（水） |
質問の受付 | 令和５年７月１９日（水）から 令和５年７月２５日（火）まで | ||
質問の回答 | 令和５年７月２６日（水） | ||
参加申込書等の受付 | 令和５年７月２６日（水）から 令和５年８月 ２日（水）まで | ||
一次審査結果の公表・通知 | 令和５年８月 ３日（木） | ||
二次審査 | プレゼンテーション・ヒアリング | プレゼンテーション・ヒアリングの実施 | 令和５年８月 ９日（水） |
二次審査結果の公表・通知 | 令和５年８月１０日（木） | ||
本見積書の提出及び契約 | 令和５年８月中旬 | ||
4. 選考形式
□【１次審査】企画提案書評価方式
①企画提案書等について、提出者が６者を超えた場合、１次審査の結果に基づき書類審査を行い、上位６者程度を選定する。
②結果通知
審査結果は書面をもって通知するものとし、審査結果についての異議申し立ては受け付けない。
□【２次審査】プレゼンテーション・ヒアリング
①一次審査で選定された者について、プレゼンテーション・ヒアリングによる審査委員会の評価を踏まえ、最優秀者１者を選定する。
②審査結果は書面をもって通知するものとし、審査結果についての異議申し立ては受け付けない。
5. 選考方法
地域企業プロモーション事業委託公募型プロポーザル審査選定委員会 （以下「選定委員会 」という。）により、提出書類及びプレゼンテーション・ヒアリング審査を行い、委託予定業者を選定する。委員が次の評価表に基づき評価、採点を行い、各委員の得点を合計した点数が最も高い参加者を委託予定業者とする。ただし、合計得点が 1 位となった参加者が複数ある場合は、その者の内で価格が最も低い参加者を予定業者とする。なお、価格について同価格であった場合は越谷市契約規則に基づいて委託予定業者を決定する。また、全ての参加者から適切な提案がない場合（次の評価表にある評価項目の合計配点の６０％未満）には、候補者として選定せず、手続きを中止する。
【評価表】
評価項目 | 配点 | 着眼点 |
受託体制 | １０点 | ①事業の実施体制 ②従事者の経験・資格 |
受託実績 | １０点 | 同種の事業の受託実績 |
事業実施計画 | ３０点 | ①目的に沿ったターゲットに訴求する提案内容となっているか ②既存の事業に囚われない新しい発想が含まれているか ③事業実施の具体的な企画、手法、 スケジュールに関する提案力 |
提案の創意工夫・独自性 | １０点 | 提案内容に創意工夫や独自のノウハ ウの活用がされているか |
企画提案の完成度 | １０点 | 総合的な完成度 |
見積金額 | ３０点 | 委託料上限額に対する減額率 10％以上 30点 8％以上、10％未満 25点 6％以上、8％未満 20点 4％以上、6％未満 15点 2％以上、4％未満 10点 1％以上、2％未満 5点 1％未満 0点 |
合計 | １００点 |
6. 実施要領等の配布
（１）配布期間
令和５年７月１９日（水）から令和５年８月２日（水）まで
（２）配布場所
越谷市ホームページからダウンロードすること。
（３）資料名
地域企業プロモーション事業委託企画提案選考会実施要領地域企業プロモーション事業委託基本仕様書
地域企業プロモーション事業委託企画提案選考会参加申込書（様式１）地域企業プロモーション事業委託企画提案書（様式２）
地域企業プロモーション事業委託見積書（様式３）
地域企業プロモーション事業委託企画提案選考会質問書（様式４）
7. 質疑方法
質疑期間 令和５年７月２５日（火）１７時１５分まで質疑方法 ■電子メール（様式４による）
回答日時 令和５年７月２６日（水）予定（参加者全員に対して）回答方法 ■電子メール ■ホームページで公表
※質問書の題名、質問内容には、特定の企業名や個人名を記入しないこと
8. 提出書類
◎参加申込書及び企画提案関係書類
提出期限 令和５年８月２日（水）１７時１５分まで必着提出場所 経済振興課
提出方法 郵送、持参提出書類
① | 参加申込書（様式１） | １部 |
② | 企画提案書（様式２） | ７部 ※別途電子データも提出すること |
③ | 見積書（様式３） １部 | |
④ | 見積明細書 １部 |
◎提出書類の作成にあたって (１) 企画提案書必要記載事項
受 託 体 制 事業の実施体制、従事者の経験・資格受 託 実 績 同種の事業の他自治体での受託実績 事業実施計画 目的・趣旨に対する認識、理解
新しい発想
事業実施の具体的な企画、手法、スケジュールそ の 他 目的達成に向けた創意工夫、独自のノウハウ
(２) 見積書作成に係る注意事項
① 委託料限度額の範囲 ３，０００，０００円以下
※３，０００，０００円を超える見積書を提出した場合は選考会への参加を無効とし、失格とする。
② 見積金額には、貴社が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額（課税事業者は、消費税及び地方消費税を加算した金額）の110分の100に相当する金額を記載すること。
③ 見積書には、件名、金額、住所、社名及び代表者（代理人で指名参加登録している場合は、代理人）を記載し、代表者印（代理人の場合は、代理人の印）を押印すること。
④ 見積書には、必ず見積った契約希望金額の明細となる見積明細書（課税事業者は、消費税及び地方消費税を加算した明細とすること）を添付すること。見積書記載金額と見積明細書の合計金額は一致しないため注意すること。
⑤ 見積明細書の様式は問わない。
⑥ 見積書、見積内訳書は、件名及び社名を記載した封筒に入れること。
9. プレゼンテーション・ヒアリングについて
日 時 令和５年８月９日（水）
（持ち時間 ３０分程度）詳細時刻は別途通知する。
会 場 越谷市役所第三庁舎５階 第８会議x
x 器 会場にはプレゼン用液晶プロジェクタ及びスクリーンは経済振興課にて用意する。
【プレゼンテーション留意事項】
（１） 原則非公開で行うものとする。
（２） 説明者は、当該業務に配置を予定する者を含む３名以内とする
（３） 説明は提案書に記載した内容に限る。
（４） プレゼンテーションには、パワーポイントによるスライド等を使用することができる。なお、原則として、提出した提案資料に加筆することはできないものとするが、パワーポイント等を使用するため、編集を行うことは可とする。
（５） 出席しない場合は、参加意思がないものとみなし、評価の対象としないものとする。
10. 契約の締結
最優秀者を業務に係る随意契約の締結予定者とし、提案内容に基づき協議し、委託料限度額の範囲で契約交渉を行うものとする。ただし、最優秀者の失格が判明した場合、又は、契約交渉において合意に至らなかった場合は、次順位者を繰り上げて交渉を行うことがある。
11. 失格事由
参加者に次の行為があった場合は、失格（選定対象からの除外）とする
（１） 委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合。
（２） 他の参加者と応募提案の内容又はその意思について相談を行った場合。
（３） 候補者選定終了までの間に、他の参加者に対して応募提案の内容を意図的に開示した場合。
（４） その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合。
（５） 実施要領に定めた内容を遵守しない場合。
（６） 提出された企画提案書に虚偽又は不正があった場合。
（７） 企画提案にあたり、著しくxxに反する行為があったと選定委員会が認めた場合。
（８） 二次審査発表までに参加者が参加要件を満たさなくなった場合。
（９） その他選定委員会が不適合と認める場合。
12. その他
（１） 辞退について
プレゼンテーション・ヒアリング(二次審査)に選定された者が辞退する場合は、書面（書式自由。ただし、Ａ４判とする。）により、令和５年８月８日（火）までに経済振興課まで、持参又は郵送すること。なお、辞退した場合でも、これを理由として以降の業務発注等に不利益な扱いを受けることはない。
（２） 参加申込書、企画提案書等の作成及び提出に係る費用並びにプレゼンテーション・ヒアリング審査に係る費用は、提出者の負担とする。
（３） 提出期限以降における提出資料の差し替え及び再提出は原則として認めない。また、提出資料に記入した配置予定者を原則として変更することはできない。だだし、傷病、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の資格、能力を有する者とし、あらかじめ越谷市から承諾を得るものとする。
（４） 提出資料の取扱い
① 提出された参加申込書、企画提案書等は返却しない。
② 提出書類は、審査を行う作業に必要な場合において、その一部又は全部を使用（複製、転記又は複写等）することができるものとする。
③ 提出資料及びその複製は、審査以外に提出者に無断で使用しないものとする。ただし、越谷市情報公開条例に基づき公開する場合がある。
④ 最優秀者として選定された企画提案書等については、市ホームページ等において公開できるものとする。この場合において、越谷市から求めがある場合には、選定された者は、当該資料のＰＤＦデータを越谷市に提供するものとする。
（５） 選考委員による参加者全員の評価等審査内容は越谷市ホームページで公表する。
（６） 選定委員会において、最優秀者として決定した者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、地方自治法等に基づく契約手続きの完了までは契約関係が生じるものではない。
（７） 審査結果に関する問合せ及び異議申し立ては、一切受け付けないものとする。