TEL 0120-155-104
（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しする書面です。）
この書面を十分にお読みください。
当行では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当行の財産と分別して保管させていただきます。
また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当行の財産と分別し、記帳及び振替を行います。
手数料など諸費用について
有価証券や金銭のお預かりについては、料金を頂戴しません。この契約は、クーリング・オフの対象になりません。
この契約に関しては、金融商品取引法第３７条の６（※）の規定の適用はありません。
※金融商品取引法第 37 条の６は、書面による解除の条項が記載されています。
当行では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当行の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当行の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。なお、金銭及び証券をお預かりする場合の口座管理料は不要です。
この契約の終了事由
・この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。
・次の項目のいずれかに該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
①預け主について相続の開始があったとき
②預け主等がこの規定に違反したとき
③預け主が、法令の変更等による規定の変更に同意しないとき
④やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
【xx銀行が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要】
当行が行う金融商品取引業は、主に登録金融機関としての業務であり、お取引にあたっては、保護預り口座、取引口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
【xx銀行の概要】
■会社の名称等 株式会社xx銀行 登録金融機関 中国財務局長（登金）第６号
■本店所在地 xxxxxxxxxxxx0x00x
■加盟協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人全国銀行協会
■資本金 100 億円
■主な事業 銀行業、金融商品取引業
■創立年月 昭和 19 年 3 月
■お問い合わせ先 投資信託及び公共債のお手続きやご契約に関する照会につきましては、当行窓口または以下のフリーダイヤル等へお気軽にご相談ください。
TEL 0000-000-000
※お問い合わせ時間：9:00～17:30（銀行の休業日を除きます。）
■当行の苦情処理措置 一般社団法人全国銀行協会または特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利用及び紛争解決措置 一般社団法人全国銀行協会連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0000-000000 または 00-0000-0000
証券・金融商品あっせん相談センター連絡先電話番号 0000-00-0000
銀行使用欄
書面交付日： 交付相手名：
YD20062 (2022.3 改)
目論見書補完書面（投資信託）
（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）
この書面、手数料に関する書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みいただき、 ご契約の内容をご確認、ご了承のうえお申込いただきますようお願いいたします。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
株式会社xx銀行.は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。
当行が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当行が行う金融商品取引業は、主に登録金融機関としての業務であり、当行においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、取引口座の開設が必要となります
・ お取引の注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部または一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受け金等を全額お預けいただいていない場合、当行等の間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、売買の種類、銘柄、売り買いの別、数量、価格等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
当行の概要
会社の名称等 | 株式会社xx銀行 登録金融機関 中国財務局長（登金）第６号 |
本店所在地 | x000-0000 xxxxxxxxx0xx0x00x |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引行協会、一般社団法人全国銀行協会 |
苦情処理措置及び紛争解決措置 | 一般社団法人全国銀行協会または特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利用します。 一般社団法人全国銀行協会連絡先 全国銀行協会相談室 電話番号 0000-000000 または00-0000-0000 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター連絡先 電話番号 0000-00-0000 |
資本金 | 100 億円 |
主な事業 | 銀行業および金融商品取引業 |
設立年月日 | 昭和1９年３月 |
連絡先 | 投資信託のお手続きや契約に関する照会につきましては、当行窓口または以下のフリーダイヤルへお気軽にご連絡ください。 （フリーダイヤル 0120１５５１０４） ※お問い合わせ時間：9:00～17:30（銀行の休業日を除きます。） |
YK00681（H29.4 制）
販売手数料に関するご説明
■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率は次第に減っていきます。
例示
例えば、販売手数料が３.０％（税抜き）の場合
【保有期間】 【１年あたりのご負担率（税抜き）】
１年
3.00%
２年
1.50%
３年
1.00%
４年
0.75%
５年
0.60%
※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いただく場合があります。
その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。 投資信託を購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
（ご参考）
お申込金１００万円に対する購入手数料の目安
手数料率 （税込） | 手数料 （税込） |
１．１０％ | １０，８８０円 |
１．６５％ | １６，２３２円 |
２．２０％ | ２１，５２６円 |
２．７５％ | ２６，７６４円 |
３．３０％ | ３１，９４６円 |
※お申込金には、約定代金・手数料・消費税が含まれます。
100万円で税抜手数料が１％の場合、約定代金989,120円、手数料9,891円、消費税989円となります。
YK00694