Contract
令和２年１月３１日
公 告
分任契約担当官
自衛隊帯広地方協力本部x
x x x x
xのとおり一般競争入札を行います。
１ 競争に付する事項
(1) 件 名
ア 自衛隊帯広地方協力本部で使用する電気
イ 自衛隊帯広地方協力本部十勝地区隊で使用する電気
(2) 使用期間
令和２年４月１日（水）から令和３年３月３１日（水）
(3) 予定数量
ア 自衛隊帯広地方協力本部（庁舎用：従量電灯Ｃ） (ｱ) 予定契約電力 １９ｋＶＡ
(ｲ) 予定使用電力量 ３３，８５２ｋＷｈ
イ 自衛隊帯広地方協力本部（ボイラー用：低圧電力） (ｱ) 予定契約電力 ４ｋＷ
(ｲ) 予定使用電力量 ７６８ｋＷｈ
ウ 自衛隊帯広地方協力本部十勝地区隊（従量電灯Ｃ） (ｱ) 予定契約電力 ２０ｋＶＡ
(ｲ) 予定使用電力 １６，５１０ｋＷｈ
(4) 規 格
仕様書のとおり
(5) 需要場所
ア 自衛隊帯広地方協力本部
（xxxx00xx00xx0xx）イ 自衛隊帯広地方協力本部十勝地区隊
（xxxx0xx00xx00xx XXxxxxx）
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 平成２８・２９・３０・３１年度及び令和元年・２・３年度の防衛省競争参加資格
（全省庁統一資格）「物品の販売」において、開札時までに『「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」
「Ｄ」等級に格付けされ、』北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(5) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(6) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の状況に関し、別紙第１において示す適合条件を満たすこと。
その適合証明書について、令和２年２月２１日（金）までに郵送又は持参で自衛隊帯広地方協力本部に提出すること。
(7) 別紙第２「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。
(8) 仕様書を事前に受領した者であること。
３ 契約条項を示す場所及び仕様書を配布する場所
(1) 自衛隊帯広地方協力本部及び北部方面会計隊ホームページ
(2) 自衛隊帯広駐屯地及び帯広商工会議所
４ 入札説明会の場所及び日時実施しない。
ただし、需給場所等の視認を希望する場合は自衛隊帯広地方協力本部まで連絡されたい。
５ 競争入札執行の日時及び場所
(1) 日 時：令和２年２月１４日（金）１３：００
(2) 場 所：自衛隊帯広地方協力本部 試験室
６ 保証金等に関する事項
(1) 入札保証金：免 除
(2) 契約保証金：免 除
(3) 違 約 金 ：落札者が契約締結に応じない場合は、落札価格の１００分の５以上、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。
７ 入札の無効
(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札
(2) 入札に関する条項に違反した入札
(3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札
(4) 入札開始時刻に遅れた者による入札
(5) 電報・ＦＡＸによる入札
(6) 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合
(7) 郵便入札で、本公告で定めた期限までに担当者の元に入札書が到着しなかった入札
８ 落札決定方法
(1) 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電気料金単価）を根拠とし、あらかじめ分任契約担当官が仕様書で提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
(4) 単価に基づいて計算した総価（年間の予定電力料金）が予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
９ 契約書の作成
落札者は落札決定後遅滞なく、契約書を作成するものとする。
10 その他
(1) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。
(2) 入札者は次の文面を入札書に記載するものとする。「当社は暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」
(3) 入札に参加する者は資格審査結果通知書（写）を提出すること。
(4) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。
(5) 仕様書は、自衛隊帯広地方協力本部総務課会計班で配布するとともに、自衛隊帯広地方協力本部及び北部方面会計隊ホームページに掲載している。
(6) 郵便による入札を認めるが、その際は予め郵便入札を行う旨を事前に自衛隊帯広地方協力本部の担当者に連絡の上、令和２年２月１３日（木）１７００必着させること。その際、封筒には「自衛隊帯広地方協力本部及び十勝地区隊で使用する電気入札書在中」と必ず明記し、資格審査結果通知書（写）を同封すること。また、担当者に電話にて到達の確認を行うこと。
(7) 郵便入札を含む入札において、再度入札を行う場合は、官側が指定する日時において実施するものとする。
(8) 入札及び仕様書に関する事項の問い合わせ先xxxxxxx00xx00xx0xx
自衛隊帯広地方協力本部総務課（入札担当：x x） ＴＥＬ：０１５５－２３－２４８５
11 公告掲示場所及び期間
(1) 掲示期間
令和２年１月３１日（金）～令和２年２月１３日（木）まで
(2) 掲示場所
ア 自衛隊帯広地方協力本部ホームページ（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxxx/）イ 北部方面会計隊ホームページ（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx./xxx/xxx/）
ウ 自衛隊帯広駐屯地エ 帯広商工会議所
別紙第１
二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件
本入札に参加を希望される方は以下に示す入札適合条件を満たすことの証明が必要です。適合証明書及びその根拠を示す書類を令和２年２月２１日（金）１７００までに公告に示す問い合わせ先に持参もしくは郵送（書留等の配達記録の残る方法に限る）にて提出してください。
①平成３０年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数
②平成３０年度の未利用エネルギー活用状況
③平成３０年度の再生可能エネルギー導入状況
④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量（予定使用電力量の割合）
⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組
以上５項目に係る数値を以下の表にあてはめた場合の評点の合計が 70 点以上であること。
要 素 | 区 分 | 得点 |
① 平成３０年度 1ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数（調整後排出係数） 単位：kg-CO2/kWh | 0.000 以上 0.550 未満 | ７０ |
0.550 以上 0.575 未満 | ６５ | |
0.575 以上 0.600 未満 | ６０ | |
0.600 以上 0.625 未満 | ５５ | |
0.625 以上 0.650 未満 | ５０ | |
0.650 以上 0.675 未満 | ４５ | |
0.675 以上 0.700 未満 | ４０ | |
0.700 以上 0.725 未満 | ３５ | |
0.725 以上 0.750 未満 | ３０ | |
0.750 以上 0.775 未満 | ２５ | |
0.775 以上 | ２０ | |
② 平成３０年度の未利用エネルギー活用状況 | 0.675 %以上 | １０ |
0 %超 0.675%未満 | ５ | |
活用していない | ０ | |
③ 平成３０年度の再生可能エネルギー導入状況 | 5.00% 以上 | ２０ |
3.00% 以上 5.00% 未満 | １５ | |
1.50% 以上 3.00% 未満 | １０ | |
0% 超 1.50% 未満 | ５ | |
活用していない | ０ | |
④ グリーン電力証書（※）の調達者への譲渡予定量（予定使用電力量の割合） | 5.0％ | １０ |
2.5％ | ５ | |
活用しない | ０ | |
⑤ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 | 取り組んでいる | ５ |
取り組んでいない | ０ |
※財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターの認証に係るグリーン電力証書に限る。
適 合 証 明 書（一例）
令和 年 月 日
住 所
会 社 名
代表者氏名 ㊞
下記のとおり相違ない事を証明します。
１ 平成３０年度の状況
項 目 | 自社の基準値 | 点 数 | |
① | 平成３０年度１ｋｗｈ当たりの二酸化炭素排出係数 （単位：kg-CO2/kwh） | ||
② | 平成３０年度の未利用エネルギーの活用状況 | ||
③ | 平成３０年度の再生可能エネルギーの導入状況 |
項 目 | 譲渡予定量 | 点 数 | |
④ | グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量 （予定使用電力量の割合） |
項 目 | 取組の有無 | 点 数 | |
⑤ | 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 |
２ 評 点
① ～ ⑤ の合計点数
注１）１の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、付紙により算出した値を記載すること。
注２）１の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注３）１の条件を満たすことを示す書類を添付すること。
別紙第２
装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等
１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
(1) 資本関係がある場合
次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は、イについて子会社の一方が会社更xx（昭和
２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社（以下「更正会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再生手続」という。）が存続中の会社である場合を除く。
ア 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
(2) 人的関係がある場合
次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。
ア 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更xx第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は (2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
仕 様 書 | x x 者 | xx x博 |
作成年月日 | ２．１．３０ | |
１ 件 名 (1) 自衛隊帯広地方協力本部で使用する電気 (2) 自衛隊帯広地方協力本部十勝地区隊で使用する電気 ２ 概 要 (1) 需要場所 ア xxxxxxx00xx00xx0xx x xxxxxxx0xx00xx00xx XXxxxxx (2) 業種及び用途 官公署（国家事務） ３ 仕 様 (1) 電気方式、標準電圧、周波数等 供給電気方式及び供給電圧は単相３線式標準電圧１００Ｖ、計量電圧は標準電圧 １００Ｖとし、周波数は標準周波数５０Ｈｚとする。 (2) 予定契約電力及び予定電力使用量 別添「令和２年度月別使用予定電力量」のとおり。 (3) 需給開始日・使用期間ア 需給開始日 令和２年４月１日 ００：００イ 使用期間 令和２年４月１日 ００：００～令和３年３月３１日 ２４：００ (4) 電力量の検針 ア 自動検針装置 電力会社イ 検針方法 電力会社による目視検針 (5) 需給地点 電力会社の施設より引込む需要場所構内第１柱に設置した区分開閉器電源側接続点 (6) 電気工作物の財産分界点上記需給地点に同じ (7) 送電上の責任分界点上記需給地点に同じ ４ その他 （1） 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再エネ比率３０％とすること。 (2) 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を書面 (別紙第 1)及び再生可能エネルギー電源の割当計画書(書式問わず)を半期ごと提出すること | ||
(3) 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第 2 に掲げる条件を満たすこと。
この仕様書の内容に関して疑義を生じた場合は、契約担当官等の指示を受けるものとする。
適 合 証 明 書（一例） 別紙第 1
令和 年 月 日
住 所
会 社 名
代表者氏名 ㊞
下記のとおり相違ない事を証明します。
１ 平成３０年度の状況
項 目 | 自社の基準値 | 点 数 | |
④ | 平成３０年度１ｋｗｈ当たりの二酸化炭素排出係数 （単位：kg-CO2/kwh） | ||
⑤ | 平成３０年度の未利用エネルギーの活用状況 | ||
⑥ | 平成３０年度の再生可能エネルギーの導入状況 |
項 目 | 譲渡予定量 | 点 数 | |
④ | グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量 （予定使用電力量の割合） |
項 目 | 取組の有無 | 点 数 | |
⑤ | 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 |
２ 評 点
① ～ ⑤ の合計点数
注１）１の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、付紙により算出した値を記載すること。
注２）１の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注３）１の条件を満たすことを示す書類を添付すること。
二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件
別紙第 2
本入札に参加を希望される方は以下に示す入札適合条件を満たすことの証明が必要です。
適合証明書及びその根拠を示す書類を令和２年２月２１日（金）１７００までに公告に示す問い合わせ先に持参もしくは郵送（書留等の配達記録の残る方法に限る）にて提出してください。
①平成３０年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数
②平成３０年度の未利用エネルギー活用状況
③平成３０年度の再生可能エネルギー導入状況
④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量（予定使用電力量の割合）
⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組
以上５項目に係る数値を以下の表にあてはめた場合の評点の合計が 70 点以上であること。
要 素 | 区 分 | 得点 |
② 平成３０年度 1ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数（調整後排出係数） 単位：kg-CO2/kWh | 0.000 以上 0.550 未満 | ７０ |
0.550 以上 0.575 未満 | ６５ | |
0.575 以上 0.600 未満 | ６０ | |
0.600 以上 0.625 未満 | ５５ | |
0.625 以上 0.650 未満 | ５０ | |
0.650 以上 0.675 未満 | ４５ | |
0.675 以上 0.700 未満 | ４０ | |
0.700 以上 0.725 未満 | ３５ | |
0.725 以上 0.750 未満 | ３０ | |
0.750 以上 0.775 未満 | ２５ | |
0.775 以上 | ２０ | |
② 平成３０年度の未利用エネルギー活用状況 | 0.675 %以上 | １０ |
0 %超 0.675%未満 | ５ | |
活用していない | ０ | |
③ 平成３０年度の再生可能エネルギー導入状況 | 5.00% 以上 | ２０ |
3.00% 以上 5.00% 未満 | １５ | |
1.50% 以上 3.00% 未満 | １０ | |
0% 超 1.50% 未満 | ５ | |
活用していない | ０ | |
④ グリーン電力証書（※）の調達者への譲渡予定量（予定使用電力量の割合） | 5.0％ | １０ |
2.5％ | ５ | |
活用しない | ０ | |
⑤ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 | 取り組んでいる | ５ |
取り組んでいない | ０ |
※財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターの認証に係るグリーン電力証書に限る。
令和２年度月別使用予定電力量
年 | 月 | 自衛隊帯広地方協力本部 | ||
本部庁舎 （１９ｋＶＡ） | ボイラー （４ｋＷ） | 十勝地区隊 （２０ｋＶＡ） | ||
２ | ４ | ２，９７０ | ５５ | １，３５０ |
５ | ２，６４４ | ４２ | １，３３５ | |
６ | ２，４３８ | ３６ | １，４６８ | |
７ | ２，４８０ | ５４ | １，４２０ | |
８ | ２，３９５ | １３４ | １，２８６ | |
９ | ２，５２８ | ３８ | １，３７１ | |
１０ | ３，０３８ | ５１ | １，３６７ | |
１１ | ３，１３８ | ６４ | １，３０１ | |
１２ | ３，３８６ | ８７ | １，２８９ | |
３ | １ | ２，８３０ | ７５ | １，２７２ |
２ | ２，８８１ | ７２ | １，５２４ | |
３ | ３，１２４ | ６０ | １，５２７ | |
計 | ３３，８５２ | ７６８ | １６，５１０ | |