第２２条（放送実演に係る使用料の分配方法 - IP マルチキャスト送信） 9
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会管理委託契約約款
平成１４年３月１日 | 届出 | |
一部変更 | 平成１８年９月８日 | 届出 |
一部変更 | 平成２０年３月３１日 | 届出 |
一部変更 | 平成２０年５月２日 | 届出 |
一部変更 | 平成２１年３月３１日 | 届出 |
一部変更 | 平成２１年５月１３日 | 届出 |
一部変更 | 平成２２年３月８日 | 届出 |
一部変更 | 平成２３年４月５日 | 届出 |
一部変更 | 平成２４年４月１３日 | 届出 |
一部変更 | 平成２５年４月１０日 | 届出 |
一部変更 | 平成２６年３月１８日 | 届出 |
一部変更 | 平成２７年３月２５日 | 届出 |
一部変更 | 平成２９年１０月６日 | 届出 |
一部変更 | 令和２年３月２４日 | 届出 |
一部変更 | 令和３年３月２６日 | 届出 |
一部変更 | 令和４年３月２８日 | 届出 |
目 次
第１章 目的 1
第１条 （目的） 1
第２章 委任契約 1
第２条 （委任契約の成立） 1
第３条 （権利の保証） 2
第４条 （委任契約と権利者団体） 2
第５条 （受託者の義務） 3
第５条の２（復委任） 3
第３章 報酬請求権の管理 3
第６条 （商業用レコード二次使用料） 3
第７条 （期間経過商業用レコードの貸与報酬） 3
第８条 （放送実演の有線放送報酬） 3
第４章 私的録音録画補償金の管理 4
第９条 （私的録音録画補償金） 4
第５章 許諾権の管理 4
第１０条（レコード実演の管理） 4
第１１条（放送実演の管理） 6
第６章 業務地域 7
第１２条（業務地域） 7
第７章 契約期間 7
第１３条（契約期間） 7
第８章 徴収分配と手数料 7
第１４条（商業用レコード二次使用料） 7
第１５条（貸レコード貸与報酬・使用料） 8
第１６条（有線放送報酬） 8
第１７条（私的録音補償金） 8
第１８条（私的録画補償金） 8
第１９条（使用料の徴収） 8
第２０条（レコード実演に係る使用料の分配方法 - 放送用録音） 9
第２１条（レコード実演に係る使用料の分配方法 - 送信可能化） 9
第２２条（放送実演に係る使用料の分配方法 - IP マルチキャスト送信） 9
第２３条（放送実演に係る使用料の分配時期） 9
第２４条（分配の通知） 9
第２５条（手数料） 10
第９章 委任契約の解除 10
第２６条（委任契約の解除） 10
第１０章 委任契約の承継 11
第２７条（委任契約の承継） 11
第１１章 個人情報の取り扱い 11
第２８条（個人情報の利用と管理） 11
第２９条（個人情報の第三者への提供） 11
第３０条（個人情報の本人に対する開示） 12
第１２章 分配の一時留保、管理の停止及び委任契約の解除 12
第３１条（分配の一時留保） 12
第３２条（管理の停止） 12
第３３条（委任契約の解除） 12
第１３章 約款及び委任契約の変更 13
第３４条（約款及び管理委任契約の変更） 13
第１４章 その他 13
第３５条（特別会計） 13
第３６条（財務諸表等の提供） 13
第３７条（裁判管轄） 13
第３８条（公示） 14
附則 14
第１章 目的
第１条 (目的)
この約款は、実演に係る権利の保護と利用の円滑化を図るため、当該実演に係る権利を有する者又はその代理人である権利者団体（以下「委託者」という）が、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター（以下「受託者」という）に対し，実演に係る権利の行使及び実演の利用許諾を含む実演の管理を委任し，代理をさせる委任契約の内容を定めることを目的とする。
第２章 委任契約
第２条 （委任契約の成立）
委任契約の締結は、委託者が次に定める事項を記載した委任状を受託者に提出することにより行う。
（１） 受託者に委任する権利の内容に関する事項
（２）実演家に関する事項
（ア）芸名
（イ）本名
（ウ）代目
（エ）性別
（オ）生年月日
（カ）権利行使を委任する実演を行った期間
（キ）住所
（３）使用料の振込先に関する事項
（ア）送金先銀行
（イ）送金先口座番号
（ウ）送金先口座名義
（４）連絡先・担当者に関する事項
（ア）担当者名
（イ）電話番号
（ウ）ファックス番号
（エ）e-mail アドレス
２ 受託者は、前項の委任契約を締結したときは、速やかに委任契約が成立したことを委託者に通知（電磁的方法を含む。以下同様とする。）する。
３ 委託者は、第１項に記載した委任事項に変更ある場合は、その旨を受託者に通知し、かつ所定の手続を取らなければならない。
４ 受託者は、委託者が前項に規定する手続を怠ったことによって生じた損害について、その責を負わないものとする。
第３条（権利の保証）
委託者は、受託者に管理を委託するすべての実演について権利を有し、かつ第三者の権利を侵害していないことを保証する。
２ 受託者は、必要と認めた場合、前項に定められた保証につき委託者に資料の提出を求めることができ、委託者は速やかにこれを提出しなければならない。
第４条 （委任契約と権利者団体）
委託者が権利者団体の場合にあっては、委任契約の締結は、委託者と受託者が受託者に委任する権利の内容に関する事項を記載した委任契約書を取り交わすことにより行う。委任する権利の内容に変更ある場合は、委託者と受託者は新たに委任契約書を取り交わすものとする。
２ 権利者団体は、以下に定める事項を、委任契約書に添付する資料に記載する。
（１）第２条第１項（２）、（３）及び（４）に定める事項（ただし、同項（２）の（イ）及び（キ）は除く。）
（２）実演家所属事務所の住所
（３）実演家所属事務所の名称
（４）実演家所属事務所の代表者名
３ 権利者団体は、第１項の委任契約書を取り交わした後xxxxに下記資料を受託者に提出する。
（１）定款、委任規程、分配規程等、委任管理及び分配の方法を定めた文書
（２）権利者団体と実演に係る権利を有する者との委任関係を証する文書
（３）実演に係る権利を有する者が当該実演を行った実演家本人ではない場合は、権利の移転を証する文書
４ 権利者団体は、分配を実施したことを証するため、毎事業年度終了後３ヶ月以内に
受託者に下記資料を提出する。
（１）使用料等に係る財務諸表及び監査報告書
（２）使用料等の分配実績
（３）未分配使用料等の内訳と未分配の理由
５ 受託者は、権利者団体から受領した資料の内容を確認するため、権利者団体の関係書類・帳簿その他を閲覧し、調査することができる。
第５条 （受託者の義務）
受託者は、正当な理由なく委託者からの実演の管理の委任を拒んではならない。
第５条の２ （復委任）
受託者は、委託者から承諾を得た場合には、委任を受けた業務の全部又は一部を第三者に復委任することができる。
第３章 報酬請求権の管理
第６条 （商業用レコード二次使用料）
委託者は、商業用レコードに録音された実演で委任契約締結時に権利を有する実演及び将来権利を取得する実演（以下、「レコード実演」という。）に係る二次使用料を受ける権利（著作xx第９５条）の行使（二次使用料に関する交渉及び契約の締結、二次使用料の収受及び分配その他これに附帯する業務）を委任し、受託者はこれを引き受けるものとする。
第７条 （期間経過商業用レコードの貸与報酬）
委託者は、レコード実演に係る期間経過商業用レコードの貸与報酬（同第９５条の
３第３項）を受ける権利の行使（報酬に関する交渉及び契約の締結、報酬の収受及び分配その他これに附帯する業務）を委任し、受託者はこれを引き受けるものとする。
第８条 （放送実演の有線放送報酬）
委託者は、放送のために行われた実演で委任契約締結時に権利を有する実演及び将来権利を取得する実演（以下「放送実演」という。）が放送と同時に有線放送された場合（録音又は録画された放送実演においては、実演家の録音又は録画の許諾を得ないで制作され放送されたものに限る）の報酬を受ける権利（同第９４条の２）の
行使（報酬に関する交渉及び契約の締結、報酬の収受及び分配その他これに附帯する業務）を委任し、受託者はこれを引き受けるものとする。
第４章 私的録音録画補償金の管理
第９条 （私的録音録画補償金）
委託者は、私的録音録画補償金を受ける権利（同第１０２条第１項で準用する第３
０条第２項）の行使（補償金の収受及び分配その他これに附帯する業務）を委任し、受託者はこれを引き受けるものとする。
第５章 許諾権の管理
第１０条 （レコード実演の管理）
委託者は、レコード実演に係る次に定める利用方法で、委任契約において指定したものに関する管理（使用料（当該利用方法に係る著作隣接権の制限に伴う補償金を含む。以下、本条において同じ。）に関する交渉及び利用許諾契約の締結、使用料の収受及び分配その他これに附帯する業務）を委任し、受託者はこれを引き受けるものとする。
（１）商業用レコードの貸与
レコード実演を商業用レコードの貸与により公衆に提供すること
（著作xx第９５条の３第１項に規定する「商業用レコード貸与権」の行使）
（２）放送用録音
(ア) レコード実演を、放送及び有線放送（以下「放送等」という。）に使用する目的で録音すること
(イ) レコード実演を録音した放送番組及び有線放送番組（以下「放送番組等」という。）を保存すること
(ウ) レコード実演を録音した放送番組等を、下記の放送関連業務に使用すること
i. 番組制作における業務上の目的で利用すること
ii. 国内、国外における放送等（CCTV を含む。）及びインターネット配信（た
だし、受信先の記録装置に録音させない形式に限る。）のために提供すること
iii. 出演者、執筆者等の番組寄与者に提供すること
iv. 官公庁、営利を目的としない教育・研究機関及び福祉団体等に提供すること
v. 公共団体又は公益法人が設置した放送番組ライブラリー、博物館等に非営利の目的で視聴させるために提供すること
vi. 国内国外の番組コンクール又は番組見本市に出品すること
vii. 番組のPR・宣伝活動のために利用すること viii.営利を目的としない催物に利用すること
ix. 航空機等の交通機関等において利用すること
x. 放送技術の研究開発及びその成果の紹介のために利用すること
xi. 上記各号に準ずる目的のために利用すること
（３）番組制作用音源サーバーへの蓄積
地上放送を行う放送事業者（コミュニティ放送事業者を除く。）又は放送衛星 (BS)により衛星放送を行う放送事業者（他人の委託により放送する者を除く。）が自らの番組制作用音源サーバーにレコード実演を録音し、蓄積すること
（４）移動受信端末への録音
地上放送を行う放送事業者が、自らが放送した番組に録音されたレコード実演を、当該放送を受信した移動受信端末の記憶媒体に録音すること。ただし、録音した放送番組の再生可能期間が当該録音日から起算して８日を超えないものとされている場合に限る。
（５）IP マルチキャスト送信
（ア）放送番組に録音されたレコード実演を、放送と同時にストリーミング送信することを目的として、放送法に基づきＩＰマルチキャスト技術により同時再送信すること
（イ）本号（ア）の同時再送信を行う者が自ら制作し、又は編成する番組に録音されたレコード実演を、受信者により同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として、ＩＰマルチキャスト技術により送信可能化すること（ただし、受信先の記録装置に録音させない形式に限る。）
（６）IP マルチキャスト送信以外の送信可能化
（ア）放送番組等に録音されたレコード実演を、前号以外の方法で送信可能化す
ること（ただし、受信先の記録装置に複製させない形式に限る。）
（イ）放送事業者（他人の委託により放送する者を除く。）又は衛星放送プラットフォーム事業者（有料衛星放送の役務の提供に関し、放送法に定める有料放送管理事業者として業務を行う者をいう。）が、番組のＰＲ・宣伝又はこれに準ずる利用を目的としてレコード実演を送信可能化すること（ただし、受信先の記憶装置に複製させない形式に限る。）
（ウ）地上放送を行う放送事業者が、x条（４）に定めるレコード実演の録音
を補完する目的で、放送番組に録音されたレコード実演を送信可能化すること。
第１１条（放送実演の管理）
委託者は、放送実演を録音又は録画したテレビ放送用番組（実演家の録音又は録画の許諾を得ないで制作され放送されたものに限る。以下、「テレビ番組」という。）に係る次に定める利用方法で、委任契約において指定したものに関する管理（使用料に関する交渉及び利用許諾契約の締結、使用料の収受及び分配その他これに附帯する業務）を委任し、受託者はこれを引き受けるものとする。
（１）国内における放送（BS）
放送事業者からテレビ番組の提供を受け、変更を加えず、放送衛星（BS）により放送する（著作xx第９４条に該当する場合を除く）こと。
（２）国内における放送（CS）
放送事業者からテレビ番組の提供を受け、変更を加えず、通信衛星（CS）により放送すること。
（３）国内における有線放送
放送事業者からテレビ番組の提供を受け、変更を加えず、有線放送する（ただし、同時再送信を除く。）こと。
（４）海外における放送又は有線放送
放送事業者からテレビ番組の提供を受け、変更を加えず、海外において放送又は有線放送すること。
（５）航空機等の交通機関内での上映用ビデオグラムへの録音又は録画
航空機等の交通機関内における上映を目的として、ビデオテープ、DVD 等影像と音を再生する記録媒体（以下「ビデオグラム」という）に、テレビ番組に変更を加えず、録音又は録画すること。
（６）市販用又は貸与用ビデオグラムへの録音又は録画
市販又は貸与を目的として、テレビ番組に変更を加えず、ビデオグラムに録音又は録画すること。
（７）IP マルチキャスト送信
放送と同時にストリーム送信することを目的として、放送法に基づき IP マルチキャスト技術によりテレビ番組を同時再送信すること。
（８）IP マルチキャスト送信以外の送信可能化
テレビ番組に変更を加えず、前号以外の方法で送信可能化すること。
第６章 業務地域
第１２条（業務地域）
受託者は、本約款に規定する業務を行う地域は次の各号のとおりとする。
（１） 日本国内
（２） 外国著作隣接権管理団体等に業務を委託した場合における、当該外国著作隣接権管理団体等の業務執行地域
第７章 契約期間
第１３条（契約期間）
委任契約の契約期間は、２年とする。但し、最初の契約期間は、委任契約を締結した日から１年を経過した後最初に到来する３月３１日までとする。
２ 契約期間中に第２６条の規定により委任契約が解除されない限り委任契約は２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
第８章 徴収分配と手数料
第１４条（商業用レコード二次使用料）
受託者が行う商業用レコード二次使用料（第６条）の徴収分配は、下記規程の定めるところによる。
「商業用レコード二次使用料関係業務規程」
「商業用レコード二次使用料分配規程」
「商業用レコード二次使用料分配規程細則」
「商業用レコード二次使用料クレーム基金細則」
第１５条（貸レコード貸与報酬・使用料）
受託者が行う期間経過商業用レコードの貸与報酬（第７条）及び商業用レコード貸与使用料（第１０条（１））の徴収分配は、下記規程の定めるところによる。
「商業用レコードの貸与に係る報酬等関係業務規程」
「商業用レコードの貸与に係る報酬等分配規程」
「商業用レコードの貸与に係る報酬等分配規程細則」
「商業用レコードの貸与に係る報酬等クレーム基金細則」
第１６条（有線放送報酬）
受託者が行う有線放送報酬（第８条）の徴収分配は、下記規程の定めるところによる。
「有線放送報酬関係業務規程」
「有線放送報酬分配規程」
第１７条（私的録音補償金）
受託者が行う私的録音補償金（第９条）の分配は、下記規程の定めるところによる。
「私的録音補償金関係業務規程」
「私的録音補償金分配規程」
「私的録音補償金分配規程細則」
「私的録音補償金クレーム基金細則」
第１８条（私的録画補償金）
受託者が行う私的録画補償金（第９条）の分配は、下記規程の定めるところによる。
「私的録画補償金関係業務規程」
「私的録画補償金分配規程」
「私的録画補償金分配規程細則」
「私的録画補償金クレーム基金細則」
第１９条（使用料の徴収）
受託者は、第１０条（２）から（６）及び第１１条に規定する業務につき、文化庁長官に届け出た使用料規程に基づき利用者から使用料を徴収する。
ただし、受託者は、実演の利用実態、委託者から受けた管理委託の状況その他の事情に鑑みて使用料の徴収業務を第三者に委託することが合理的と認められるときは、必要と認められる一定の範囲において、第三者に使用料の徴収業務を委託することができる。
第２０条（レコード実演に係る使用料の分配方法 - 放送用録音）
第１０条（２）から（４）において収受した使用料の分配は、手数料を控除した額から、クレーム基金５％ を控除した金額（以下、「分配対象額」という。）を、第１
４条記載の規程の定めるところに準じて行う。
第２１条（レコード実演に係る使用料の分配方法 - 送信可能化）
第１０条（５）及び（６）において収受した使用料の分配は、第１４条記載の規程の定めるところに準じて行う。クレーム基金については第１０条（５）及び（６）において収受した使用料から手数料控除後の５％とする。
第２２条（放送実演に係る使用料の分配方法 – IP マルチキャスト送信）
第１１条（７）において収受した使用料の徴収分配は、下記規程の定めるところによる。
「IP マルチキャスト送信補償金関係業務規程」
「IP マルチキャスト送信補償金分配規程」
第２３条（放送実演に係る使用料の分配時期）
受託者は、第１１条において収受した使用料の分配対象額を、次のとおり委託者に分配する。
毎年度上半期 前年度に収受した第１１条（６）及び（８）の使用料毎年度下半期 前年度に収受した第１１条（１）から（５）まで及び
（７）の使用料
第２４条（分配の通知）
受託者は、二次使用料、報酬、補償金及び使用料の分配時に「支払計算書」を作成し、委託者に通知する。
第２５条（手数料）
委託者が受託者に支払う第３章、第４章及び第１０条（１）に定める業務に係る手数料は、第１４条から第１８条に掲げる各規程において定める。
２ 委託者が受託者に支払う第１０条（２）から（６）に定める業務の手数料、及び第
１１条に定める業務に係る手数料は次のとおりとする。
（１）第１０条（２）から（４）受託者が収受した使用料の 7％
（２）第１０条（５）及び（６） 受託者が収受した使用料の 10％
（３）第１１条に定める業務
受託者が収受した使用料の 30％
ただし、委託者が権利者団体の場合にあっては、受託者が収受した使用料の
10％
３ 受託者は、前項の規定にかかわらず、収受した使用料の中から、業務遂行に必要な支出にあてるため、第１項及び第２項に定める率の範囲内において手数料の前払いを受けることができる。
４ 受託者は、手数料から生ずる果実その他の収入を、業務遂行に要する支出に充てる。
第９章 委任契約の解除
第２６条（委任契約の解除）
委託者は、契約期間中といえども、受託者に書面をもって解除の申し出をすることができる。
２ 受託者が破産の宣告を受けたときは、委任契約は委託者により解除されたものとみなす。
３ 受託者につき下記に掲げる事由があるときは、委託者は第１項の規定にかかわらず、受託者に書面をもって通知することにより委任契約を解除することができる。
（１） 合併により消滅したとき
（２） 合併及び破産以外の理由により解散したとき
（３）使用料等の関係業務を廃止したとき
（４）指定を取り消されたとき
（５） 債務超過となったとき
（６） 支払不能と認められるとき
４ 委託者に下記に掲げる事由があるときは、受託者は委託者に書面をもって通知する
ことにより委任契約を解除することができる。
（１）委任契約の対象となる権利を全て失ったとき
（２）破産宣告を受けたとき
（３）破産以外の理由により解散したとき
５ 委託者又は受託者につき委任契約に違反する行為があったときは、他方の当事者は義務の履行を書面により催告することができる。催告後３ヶ月経過してもその義務の履行がない場合は、催告した当事者は委任契約を解除することができる。
第１０章 委任契約の承継
第２７条（委任契約の承継）
委託者の地位を承継した者があるときは、委託者は速やかにその旨を受託者に届け出る。相続により承継者が複数いるときは代表者を決定し、その旨を受託者に届け出る。
第１１章 個人情報の取り扱い
第２８条（個人情報の利用と管理）
受託者は、本約款に基づき委託者から受領した個人情報（以下、単に「個人情報」という。）を、本約款に定める業務のためにのみ使用する。
２ 受託者は、個人情報につき、その安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる。
第２９条（個人情報の第三者への提供）
受託者は、次の各号に掲げる場合には、委託者の個人情報を第三者に提供することができる。
（１）国外における著作隣接権管理団体に対し、本約款に定める業務のために提供する場合
（２）国内又は国外における利用者に対し、本約款に定める業務のために提供する場合
（３）他の権利者団体に対し、当該権利者団体が行う委任管理のために提供する場合
（４）委託者の権利の侵害を防止又は解消するための措置を講じる場合
（５）その他、受託者が行う徴収分配のために必要がある場合
第３０条（個人情報の本人に対する開示）
受託者は、本人から個人情報の開示を求められたときは、遅滞なくこれを開示する。
第１２章 分配の一時留保、管理の停止及び委任契約解除
第３１条（分配の一時留保）
受託者は、下記に規定されたいずれかの事由があるときは、その事由が解消されるまでその実演にかかる二次使用料、報酬、補償金及び使用料の分配を一時留保することができる。
（１）実演につき、権利の侵害、帰属等を理由とする告訴、訴訟の提起又は異議申立がなされたとき
（２）実演の権利の帰属につき、受託者が収集した資料と相違する等、疑義があるとき
（３）実演につき、第三者から受託者に対し権利行使の委任がある等、二重契約の疑いがあるとき
２ 受託者は、前項の規定を適用し分配の留保を行ったときは、当該実演の管理を委託した委託者に対し、その旨を通知するものとする。
３ 受託者は、第１項の規定を適用し分配の留保を行ったときは、委託者から受領した資料の内容を確認するため、委託者の関係書類・帳簿その他を閲覧し、調査することができる。
第３２条（管理の停止）
受託者は、前条の規定を適用し分配の留保を行った場合であって、分配の留保事由の解消が困難であると認めるときは、当該実演の管理を停止することができる。
２ 受託者は、前項の規定を適用し管理を停止したときは、当該実演の管理を委託した委託者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
第３３条（委任契約の解除）
受託者は、第３２条の規定を適用し管理を停止した場合であって、次のいずれかに該当するときは、当該実演にかかる委任契約を解除することができる。
（１） 相当期間を経過した後も分配の留保事由の解消が困難であると認めるに至ったとき
（２） 判決その他の司法判断が確定したとき
２ 受託者は、前項の規定を適用し委任契約を解除したときは、当該実演の管理を委託した委託者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
第１３章 約款及び委任契約の変更
第３４条（約款及び委任契約の変更）
受託者は、本約款を変更した場合は、遅滞なく公示するとともに委託者に通知する。
２ 本約款の変更の内容に異議のある委託者は、通知の到達した日から１月以内に、書面による申し出により委任契約を解除することができる。
３ 第１項に定める公示の日から２月経過しても前項に定める解除の申し出がないときは、委託者は本約款及び委任契約の変更について承諾したものとみなす。
第１４章 その他
第３５条（特別会計）
受託者は、二次使用料、報酬、補償金及び使用料に関する会計を、他の業務に関する会計と区分し特別の会計として経理する。
第３６条（財務諸表等の提供）
受託者の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２ 受託者は、著作xx管理事業法第１８条第１項及び著作xx管理事業法施行規則第
１９条の定めに従い、毎事業年度終了後３ヶ月以内に下記の財務諸表を公示するものとする。
（１）貸借対照表
（２）正味財産増減計算書
（３）事業報告書
第３７条（裁判管轄）
本約款に基づき締結された委任契約に関する訴訟の裁判管轄は、東京地方裁判所と
する。
第３８条（公示）
本約款に定める公示は、受託者の事務所に掲示して行う。
附則
（実施の日）
１.本約款は、平成１４年４月１日から実施する。
附則
（実施の日）
１. 第１０条（３）と（４）、第１１条及び第２１条は、平成１８年９月８日から実施する。
附則
（実施の日）
１. 第２条、第４条、第６条から第９条、第１４条から第１８条、第２０条、第２２条、第２５条、第２８条から第３３条は、平成２０年４月１日から実施する。
附則
（実施の日）
１. 第３条、第４条、第５条及び第２５条は平成２０年５月２日から実施する。
附則
（実施の日）
１. 第１９条は平成２１年４月１日から実施する。
附則
（実施の日）
１. 第２３条は平成２１年５月１３日から実施する。附則
（実施の日）
１．第２０条第２項は平成２１年度徴収分から実施する。
２．第２５条第２項は平成２２年度徴収分から実施する。
附則
（実施の日）
１．第５条の２、第１０条（３）から(５）、第１２条、第１９条は平成２３年４月５日から実施する。
２．第２０条第１項、第２１条、第２５条第２項（１）は平成２３年度徴収分から実施する。
附則
（実施の日）
１．第１条は平成２４年４月１３日から実施する。
附則
（実施の日）
１．第１０条（４）から（６）、第１１条（７）、第１９条から第２１条および第２５第２項は、平成２５年４月１０日から実施する。
附則
（実施の日）
１．第２条第１項（２）と第２項から第４項、第４条第２項、第１０条（６）、第１１条
（５）、第２０条第１項（３）と第４項から第６項、第２１条及び第３１条第２項は、平成２６年３月１８日から実施する。
２．第２５条第２項は平成２５年度徴収分から実施する。
附則
（実施の日）
１． 第１０条柱書、同条第５号および第６号は、平成２７年３月２５日から実施する。
附則
（実施の日）
１．第１０条（２）は、平成２９年１０月６日から実施する。
附則
（実施の日）
１．第１０条（６）は令和２年３月２４日から実施する。
２．第２０条第３項及び第４項は平成３０年度徴収分から実施する。
附則
（実施の日）
１．第２０条第１項及び第２１条は令和３年度徴収分から実施する。
附則
（実施の日）
１．第２０条は、令和２年度徴収分から実施する。ただし、クレーム基金に係る控除率は令和３年度徴収分から実施する。
以 上