DWSインベストメント・エス・エー
豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－xxxxx・xxxxxxx連動ファンド（2009-10）
ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託／単位型
償還運用報告書
（全体版）
作成対象期間
第 10 期
至 2019年10月31日（最終償還日）
（自 2018年10月 1 日 ）
管理会社
DWSインベストメント・エス・エー
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－xxxxx・xxxxxxx連動ファンド（2009－10）（以下「xx・xxxx」といいます。）は、2019年10月31日に最終償還日を迎え終了しました。
ご愛顧を賜り、xx有難うございました。
xx・xxxxの仕組みは、以下のとおりです。
ファンド形態 | ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託／単位型 |
信託期間 | サブ・ファンドは、2009年10月９日に運用を開始し、2019年10月31日に運用を終了し、償還されました。 |
運用方針 | xx・xxxxの投資目的は、登録受益者に対して、（ⅰ）xxxxx・xxx フォリオにかかる元本確保型レバレッジ戦略のパフォーマンスに連動するxxxxとともに、（ⅱ）xx・xxxxの元本確保確定日（同日を含みます。）から最終償還日（同日を含みます。）までにおける当初投資元本の確保を提供することでした。 |
主要投資対象 | ドイチェ・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイにより発行され、サブ・ファンドの最終償還日の約１暦月前に満期を迎える予定の単一の債務証書（以下「本社債」といいます。） |
ファンドの運用方法 | 投資目的を達成するために、サブ・ファンドは、（費用および設立費を控除後の）当初資産の全部を本社債に投資しました。サブ・ファンドの申込金額は、設定日から本社債の当初買付けを決済する日までの間、ドイツ銀行ロンドン支店が取り扱いまたは発行する短期金融商品に投資されました。本社債の満期における償還金額 は、サブ・ファンドの最終償還日までの間、ドイツ銀行ロンドン支店が取り扱いまたは発行する短期金融商品に投資されます。 |
主な投資制限 | (ⅰ）空売りされる証券の総価額は、サブ・ファンドの純資産価額を上回ってはなりません。 (ⅱ）容易に換金できない私募株式、非上場株式または不動産等の非流動性資産 に、サブ・ファンドにおける受益証券の純資産の15％を超えて投資することはできません。 (ⅲ）管理会社または第三者の利益のための管理会社による取引等、登録受益者の保護に反するか、またはサブ・ファンドの資産の運用の適正を害する取引は禁止されるものとします。 (ⅳ）管理会社は、サブ・ファンドの勘定で借入れを行うことができますが、(a）借入れ時のサブ・ファンドの直近の純資産価額の10％を上限とし、(b）受益証券の買戻しについて支払うべき額を支払う場合に限ります。 (ⅴ）受託会社または管理会社は、単一の発行会社により発行される普通株式の 10％以上をサブ・ファンドのために取得しないものとします。 |
分配方針 | サブ・ファンドの存続期間中、分配金は支払われません。 |
第１期（2009年10月９日～2010年９月30日）
2009年10月９日から2010年９月末日までの第１期計算期間とその後2010年12月末日に至る
３か月間（以下、併せて「当期」といいます。）のパラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型 dbＸ－xxxxx・xxxxxxx連動ファンド（2009－ 10）（以下「xx・xxxx」といいます。）の運用成績は豪ドルベースで＋5.02％でした。
xx・xxxxのパフォーマンス推移
106%
104%
102%
100%
98%
96%
94%
92%
90%
88%
2009年10月
2009年11月
2009年12月
2010年1月
2010年2月
2010年3月
2010年4月
2010年5月
2010年6月
2010年7月
2010年8月
2010年9月
2010年10月
2010年11月
2010年12月
86%
2009年10月9日
データ期間：2009 年 10 月 9 日～2010 年 12 月末日
（2009 年 10 月 9 日を 100％とした指数）
xx・xxxxはxxxxx・xxxxxxx連動債券（豪ドル建て）への投資を通じて、一定のルールでxxxxx・xxxxxxxのパフォーマンスに連動したキャピタルゲイ
ンを獲得することを目的としています。以下は、xxxxx・xxxxxxxの運用状況に関する説明です。
xxxxx・xxxxxxxの運用概況について
xxxxx・xxxxxxx
2009年10月13日にxxxxx・xxxxxxxでの運用を開始してから、2010年12月末日までの期間において、xxxxx・xxxxxxxは＋9.03％のリターン（米ドルベース）となりました。以下は、xxxxx・xxxxxxxを構成するポールソン・アドバンテージ口座およびポールソン・インターナショナル口座に関する説明です。
2010年の金融市場
2010年、市場では高いボラティリティが続きました。その理由としては、欧州のソブリン危機、米SECによるゴールドマン・サックスに対する訴追問題、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の成立、米住宅税控除措置の終了、メキシコ湾での原油流出事故、景気の２番底のリスクに関する不透明感、住宅ローン買い戻し債務のエクスポージャーに関する懸念などが挙げられます。過去20年間に起きた２度の景気後退において、それぞれの後に続いた景気拡大の期間は平均で32四半期でした。ポールソン社の予想では、今後のシナリオとして、そうなる可能性が高いと考えています。直近の景気後退が終了した後、米国経済は５四半期連続でGDPの伸びを示しましたが、今後は成長が加速する可能性が高いと思われます。
xxxxx・xxxxxxx口座のリターンと戦略
当期におけるポールソン・アドバンテージ口座のリターンは＋9.79％（米ドルベース）となりました。
2009年において、景気刺激策が経済を安定させるであろうと確信したため、ポールソン社は運用の焦点をディストレスト債やイベント・ドリブン銘柄に移し、これらの買い持ちポジションを追加しました。ポールソン・アドバンテージ口座は2009年第４四半期に差し掛かった時点で、株式へのネット・エクスポージャーはこの１年間でも最高水準にあり、高いリターンが期待される金融会社やその他のセクターにおける事業再編のポジションを多くとりました。また、2009年末時点でディストレスト関連や不良債権関連証券をポートフォリオに多く保有しており、それらは2010年に入っても引き続き利益を牽引しました。金融セクターも2010年において依然として重要な分野になりました。
2010年において、ポールソン・アドバンテージ口座は事業再編の金融株式、金鉱株式、ディストレスト債を重視したことから恩恵を受けたとともに、直近でも足下の環境に即した理想的なポジションを保有していると考えています。環境の変化に伴って重視すべき投資の視点も変化するため、ポールソン社は景気サイクルに応じて戦略を調整することにより、元本の目減りを回避し、リターンの最大化を目指しています。現在、ハイ・イールド債は額面水準で取引されており、利回りが低下していることから、リターンの主な牽引役として事業再編の株式に焦点を移しています。ここ数年にわたり成功を収め
てきましたが、その大部分は、将来的に企業イベントが起こることを予測し、それが起こったときにポートフォリオが恩恵を受けるようにポジションを構築することで成り立っていました。例えばポールソン社は、最終的に企業イベントが証券の価値に影響を与える何ヶ月も前に、クレジット・プロテクションや金融株式の購入を通じてイベント・アービトラージ取引を行いました。同様に、現在はインフレが低水準にとどまっていますが、量的緩和政策が将来のインフレに影響を及ぼすことを懸念しています。したがって、将来的にインフレが問題となったときに備えた戦略を整えることにより、元本の目減りを回避し、高い絶対リターンを目指しています。景気回復局面でリターンの最大化を図るべく、過去１年半にわたり、割安な水準で事業再編関連銘柄への投資を行ってきました。現在こうした会社は資本構成を是正しており、経済が正常化に向かって進む中で、そうした銘柄はダウンサイド・リスクに比べて大幅なリターンの可能性をもたらしています。現在の景気サイクルにおける局面では、イベント・ドリブン銘柄の買い持ちポジションを維持し、投資不足になることは避けたいと考えています。
ポールソン・インターナショナル口座のリターンと戦略
当期におけるポールソン・インターナショナル口座のリターンは＋7.09％（米ドルベース）でした。
2009年第４四半期において、合併戦略はボラティリティが低い中でプラスのパフォーマンスを示しましたが、合併活動におけるサイクルの谷間にあったことからリターンは抑えられました。2009年全体を通してM＆A活動はサイクルの谷間にあり、2007年のピークからおよそ56％減少しました。ポールソン・インターナショナル口座は既存の案件に加え、もっぱらスプレッド案件からのリターンを増大させる方法として、買収ターゲットに成り得ると考えられる会社にも選択的に資金を配分しました。2010年にはグローバルな景気回復により合併・買収案件数は2009年から24％増加しましたが、合併戦略もそれによりサポートされました。合併活動における循環的な回復はこれから始まると考えており、今後数年間におけるポールソン・インターナショナル口座については楽観的な見通しを持っています。2011年に入ってからM＆A関連の取引高は830億米ドルを超え（１月 27日時点）、前年同期比で19％増加しており、M＆A案件の大幅な増加が確認されています。潤沢なキャッシュを保有している企業が買収によりグローバルな競争力の強化に取り組むため、今後数年間にわたって好ましい傾向が継続すると考えています。とは言うものの、合併スプレッドは縮小した水準にあり、これは米国や欧州における短期のリスクフリーレートが低いためと思われます。シンプルなスプレッド案件からのリターンが低いため、リスク調整済みリターンの高い分野を引き続き重視しており、それには更に高値の買値が入る可能性がある公表案件や、潜在的な買収ターゲット、合併に関与している企業、倒産を回避する為にリストラクチャリングを進めている会社の株式、その他の合併イベントなどが含まれます。
注：xxxxx・xxxxxxxは、設定時においてポールソン・アドバンテージ口座が70％、ポールソン・インターナショナル口座が30％の比率で構成され、四半期ごとに当該比率となるように調整されます。それに加え、両口座のユニットの購入と売却による平準化の影響があるため、xxxxx・xxxxxxxのリターンは、両口座のユニットのリターンを当該期間における当該比率で乗じたものとは等しくなりません。
下図は、xxxxx・xxxxxxxを構成するポールソン・アドバンテージ口座およびポールソン・インターナショナル口座のパフォーマンスです。
― xxxxx・xxxxxxx口座
― ポールソン・インターナショナル口座
115%
110%
105%
100%
95%
90%
85%
2009年10月13日
2009年10月
2009年11月
2009年12月
2010年1月
2010年2月
2010年3月
2010年4月
2010年5月
2010年6月
2010年7月
2010年8月
2010年9月
2010年10月
2010年11月
2010年12月
80%
データ期間：2009 年 10 月 13 日～2010 年 12 月末日
（2009 年 10 月 13 日を 100％とした指数）
第２期（2010年10月１日～2011年９月30日）
2010 年 10 月１日から 2011 年９月末日までの第２期計算期間（以下「当期」といいます。）のパラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型 dbＸ－xxxxx・xxxxxxx連動ファンド（2009－10）（以下「xx・xxxx」といいます。）の運用成績は豪ドルベースで－11.46％でした。
xx・xxxxのパフォーマンス推移
110%
105%
100%
95%
90%
85%
2009年10月9日
2009年11月
2010年1月
2010年3月
2010年5月
2010年7月
2010年9月
2010年11月
2011年1月
2011年3月
2011年5月
2011年7月
2011年9月
80%
データ期間：2009 年 10 月 9 日～2011 年 9 月末日
（2009 年 10 月 9 日を 100%とした指数）
xx・xxxxはxxxxx・xxxxxxx連動債券（豪ドル建て）への投資を通じて、一定のルールでxxxxx・xxxxxxxのパフォーマンスに連動したキャピタルゲイ ンを獲得することを目的としています。以下は、xxxxx・xxxxxxxの運用状況 に関する説明です。
xxxxx・xxxxxxxの運用概況について
xxxxx・xxxxxxx
当期のxxxxx・xxxxxxxのリターンは20％（注１）（米ドルベース）のマイナスとなりました。以下は、xxxxx・xxxxxxxを構成するポールソン・アドバンテージ口座およびポールソン・インターナショナル口座に関する説明です。
xxxxx・xxxxxxx口座のリターンと戦略
当期におけるポールソン・アドバンテージ口座のリターンは 25.1％（注１）（米ドルベース）のマイナスとなりました。
2010 年のネット・パフォーマンスは 14.3％（注１）（米ドルベース）のプラスとなりました。再建中の金融株式や金鉱株式、ディストレスト債に注目することにより収益を計上しま した。
2011 年に入り、米国の景気回復をテーマにポジションを構築していましたが、2011 年の最初の９か月間はポールソン・アドバンテージ口座にとって厳しい状況となりました。多くのポジションは、将来価値の評価に対して大幅なディスカウント価格で購入した再建中の株式であったことから、経済が正常化した場合に大幅な上昇が見込めると考えました。また、2011 年の初めは、イベント・ドリブン戦略のロング・エクスポージャーを取り、フル・インベストメントの状態を維持すべき局面であると考えたことから、以前よりも株式のネット・エクスポージャーを高めました。欧州ソブリン債務危機や米国の
２番底のリスクを認識していましたが、景気回復の可能性が高いと判断し、ポートフォリオにおいて相応のリスクを積極的に取りました。
2011 年半ばにボラティリティが通常より高まり始めた時に、2010 年の経験を踏まえ、当 初はそうしたボラティリティがポートフォリオの最終的なプラス・リターンに悪影響を 及ぼすとは考えませんでした。2010 年夏場において、欧州ソブリン債務危機や米国の２ 番底の可能性、金融セクターに影響を及ぼす規制を巡る不透明感など、数多くのマクロ 要因による市場下落にポールソン・アドバンテージ口座は持ちこたえましたが、これら の要因は 2011 年に再燃しました。しかしながら、FRB が追加的な量的緩和策を発表し、 オバマ大統領がブッシュ減税を延長し、欧州各国の政府が財政支援計画を策定する中で、ポールソン・アドバンテージ口座は 2010 年８月末から 2010 年 12 月 31 日まで上昇しま した。これにより、2011 年にはファンダメンタルズが重視されると考えました。しかし、ソブリン債のデフォルト・リスクが大幅に高まり、ユーロの存続が危ぶまれたため、残 念ながら予想は外れました。
金融株式や、金鉱採掘や金鉱開発企業、エネルギー関連企業など複数の要因がパフォーマンスの妨げとなりました。
ポールソン・インターナショナル口座のリターンと戦略
当期におけるポールソン・インターナショナル口座のリターンは 7.7％（注１）（米ドルベース）のマイナスとなりました。
2010 年のネット・パフォーマンスは 6.25％（注１）（米ドルベース）のプラスとなりました。世界の景気回復に伴い合併や買収案件の取引高が 2009 年に比べて 24％増加したことによ り支えられました。
しかしながら、2011 年の最初の９か月間で約 11.40％（注１）（米ドルベース）の損失を計 上しました。2011 年１月に合併活動の循環的回復が始まると考え、また米国や欧州のリ スクフリー短期金利が低いため、スプレッドはタイトな状態で推移すると予想しました。スプレッド取引のリターン見通しが低いことを踏まえ、高いリスク調整後リターンが見 込める分野に注目しました。例えば、上乗せの入札の可能性がある公表案件や、潜在的 な買収ターゲット、合併に関与する企業、破綻債務交換オファー、その他の合併イベン トなどの分野で取引を行いました。2011 年第３四半期にポールソン・インターナショナ ル口座は下落しましたが、それはボラティリティの上昇や、潜在的な買収ターゲットや 破綻債務交換オファー、その他の合併イベントのポジションなど、スプレッドのない ポートフォリオにおける損失から生じました。
（注１）出所：ドイツ銀行
（注２）：xxxxx・xxxxxxxは、設定時においてポールソン・アドバンテージ口座が 70％、ポールソン・インターナショナル口座が 30％の比率で構成され、四半期ごとに当該比率となるように調整されます。それに加え、両口座のユニットの購入と売却による平準化の影響があるため、xxxxx・xxxxxxxのリターンは、両口座のユニットのリターンを当該期間における当該比率で乗じたものとは等しくなりません。
下図は、xxxxx・xxxxxxxを構成するポールソン・アドバンテージ口座およびポールソン・インターナショナル口座のパフォーマンスです。
― xxxxx・xxxxxxx口座
― ポールソン・インターナショナル口座
115%
110%
105%
100%
95%
90%
85%
80%
75%
2009年11月
2010年1月
2010年3月
2010年5月
2010年7月
2010年9月
2010年11月
2011年1月
2011年3月
2011年5月
2011年7月
2011年9月
70%
2009年10月13日
データ期間：2009 年 10 月 13 日～2011 年 9 月末日
（2009 年 10 月 13 日を 100%とした指数）
第３期（2011年10月１日～2012年９月30日）
2011年10月１日から2012年９月末日までの第３期計算期間（以下「当期」といいます。）のパラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型dbＸ－xxxxx・xxxxxxx連動ファンド（2009－10）（以下「xx・xxxx」といいます。）の運用成績は豪ドルベースで＋1.72％でした。
xx・xxxxのパフォーマンス推移
データ期間：2009 年 10 月 9 日～2012 年 9 月末日
（2009 年 10 月 9 日を 100%とした指数）
xx・xxxxはxxxxx・xxxxxxx連動債券（豪ドル建て）への投資を通じて、一定のルールでxxxxx・xxxxxxxのパフォーマンスに連動したキャピタルゲイ ンを獲得することを目的としています。以下は、xxxxx・xxxxxxxの運用状況 に関する説明です。
xxxxx・xxxxxxxの運用概況について
xxxxx・xxxxxxx
当期のxxxxx・xxxxxxxのリターンは12.9％（注１）（米ドルベース）のマイナスとなりました。以下は、xxxxx・xxxxxxxを構成するポールソン・アドバンテージ口座およびポールソン・インターナショナル口座に関する説明です。
xxxxx・xxxxxxx口座のリターンと戦略
当期におけるxxxxx・xxxxxxx口座のリターンは17.2％（注１）（米ドルベース）のマイナスとなりました。
ポールソン・アドバンテージ口座は合併、ディストレスト、破産及びリストラクチャリ ング・オポチュニティなどのイベント戦略を実行しています。ポートフォリオは引続き、銀行及び保険などの金融、エネルギー、ホテル、ヘルスケア、メディア、電気通信、素 材セクターや、金鉱株及びディストレスト債などに分散投資されています。
xxxxx・xxxxxxx口座は2011年にマイナスとなりました。金融、金鉱及び金鉱開発、エネルギーなど、多数のセクターによりパフォーマンスが悪化しました。過度に楽観的な経済見通しや高い株式のネット・エクスポージャーがパフォーマンスに影響を及ぼしました。2011年初めに、ポールソン社は米国経済の成長や欧州のソブリン危機の秩序ある解決を予測し、ポートフォリオにおいて株式のネット・エクスポージャーを高い水準に維持しました。しかしながら、米国経済の成長は2011年前半に停滞し、欧州ソブリン危機が同年の大部分で市場に悪影響を及ぼしました。ポートフォリオの多くの企業のファンダメンタルズは2011年を通じて堅調でありましたが、マクロ経済に対する懸念が高まったため、市場は不安材料に大きく反応し、株式イベント・ポジションは下落しました。その結果、xxxxx社は2011年末の時点で株式エクスポージャーを引き下げ、よりバランスのとれた、ヘッジのきいたポートフォリオで2012年をスタートしました。
2012年も厳しい年となり、金のイベント・ポジションやヘッジ・ポジションの損失によ りマイナスのリターンを計上しました。金鉱株はパフォーマンスが悪く、ポールソン社 はポートフォリオ銘柄についていくつかの不利なイベントがパフォーマンスの足を引っ 張りました。また、ポールソン社はユーロ崩壊のリスクを懸念してヘッジ・ポジション を増やしました。５月にＳ＆Ｐ500株価指数が6.27％下落したものの、ポールソン・アド バンテージ口座のパフォーマンスはほぼ横ばいとなり、ヘッジの効果が証明されました。しかし、その後欧州中央銀行の介入により市場が上昇したため、ヘッジ・ポートフォリ オは純損失を計上しました。
2012年前半の欧州債務危機に対する懸念により、ポールソン社は買い持ちポジションを減らし、売り持ちポジションを増やすことによってエクスポージャーを減らしました。
2012年後半にリスクが低下したため、これらのヘッジを徐々に削減し、結果としてネット・エクスポージャーは過去の水準と同一となりました。
イベント・アービトラージ戦略の重視
ポールソン社にとって買い持ち及び売り持ちポジションのポートフォリオ配分を決定する上でマクロ経済見通しは重要でありますが、過去18年間では企業イベント・アービトラージ戦略を重視しており、これについては今後も変わりません。各証券に関するリサーチ（株式、債券、優先証券及びデリバティブ）を行い、合併、分社化、資本構成変更、リストラクチャリング、規制認可、債務不履行及び訴訟などの企業イベントが会社の評価に与える影響を分析した上で、ポジションを構築しています。特に、xxxxx社はその会社の証券の評価を変動させるきっかけとなるイベントを探し、それが起こった時にその変動を捉えるために取引を組み立てます。このためポールソン社は合併や破産処理の知識から不動産や金などのセクターの知識に至るまで、幅広く奥行きのある専門知識を持って運用に臨んでいます。
2012年末と2013年についての見解
ポートフォリオ‐短期的にプラスのパフォーマンスを上げる可能性が高いと考えています。ポールソン・アドバンテージ口座は、特定のイベント・カタリストを持つイベント・ポジションから成る分散型ポートフォリオであり、ポールソン社は市場の動きと関係なく収益を生み出すことができると考えています。
プロセス‐xxxxx社の投資プロセスは18年間のうち16年間でプラスのリターンを生み出しています。ポールソン社は2011年に高水準のエクスポージャーを持ち、一部の特定の証券がアンダーパフォームしましたが、投資プロセスの有効性に変化はなく経験に基づきプロセスの改善及び最適化に取り組んでいます。
人材‐ポールソン社は優れた投資チームの構築を目指してきました。投資チームは投資家とともに投資を行い、長期にわたってコミットメントを誓いプラスのリターンをもたらすことに傾注していきます。
ポールソン・インターナショナル口座のリターンと戦略
当期におけるポールソン・インターナショナル口座のリターンは2.5％（注１）（米ドルベース）のマイナスとなりました。
当口座は引続き、高値の買値が入る可能性があるとポールソン社が考える公表案件や、複合取引、潜在的な買収ターゲット、並びに合併、破産交換オファー及びその他の合併関連イベントに関係する会社の株式などに注目しています。これらの分野に注目することにより、ボラティリティや市場との相関を下げ、平均を上回るリターンを達成することを目指しています。引続き、長期にわたって魅力あるリターンを生み出す機会を見つけるよう努めています。
2011年１月に、合併活動の循環的回復が始まり、米国及び欧州において短期のリスク・フリー・レートの低下から、スプレッドの収縮した状態が続くとポールソン社は考えました。またストレート・スプレッド・ディールのリターンが低いとの見通しを踏まえ、ポールソン社は高いリスク調整後リターンの見込まれる、高値の買値が入る可能性があると考える公表案件や、潜在的な買収ターゲット、合併、破産交換オファー及びその他の合併関連イベントに関係する企業などの分野に注目しました。
ボラティリティの増大や、潜在的な買収ターゲット、破産交換オファー及びその他の合併イベントのポジションなどのノン・スプレッド・ポートフォリオの損失により、2011年後半にマイナスとなりました。
2011年半ばまでに、Ｍ＆Ａ活動は世界的に年率で14％増加しましたが、2011年後半に合併取引の件数は大幅に減少し、年間の取引額は2010年からわずか4.4％の増加にとどまりました。2011年第４四半期は同年最悪の四半期となった一方、2011年の最大の取引
（Kinder Morgan／El Paso）や、多数の全額現金取引（最大取引10件のうち６件）がありました。
2012年に合併の買い持ちポジションが好調なパフォーマンスを上げ、市場ヘッジがパ フォーマンスに最大のマイナス要因となりました。市場ヘッジは、欧州におけるソブリ ン債デフォルトや、欧州の銀行危機の可能性、ユーロの部分的又は完全な崩壊などのイ ベントにおいてポートフォリオを保護するために導入されました。しかし、欧州中央銀 行（ECB）が８月に介入した際にこれらの懸念の多くが軽減され、その結果、ポールソン 社は買い持ちポジションのパフォーマンスを享受するために市場ヘッジを削減しました。
世界的なＭ＆Ａ活動は比較的安定した水準で続けられました。2012年の最初の３四半期のＭ＆Ａ活動は世界全体で合計約1.8兆ドルとなり、2009年、2010年及び2011年と同程度の水準になりました。Ｍ＆Ａ活動は第４四半期に急増して取引額が9,000億ドルを超え、過去数年間の水準を上回りました。第４四半期に10億ドルを超える案件が175件以上発表されました。これは2007年後半以降最大の水準であり、四半期としては過去６番目となりました。第４四半期の堅調なＭ＆Ａ活動により、2012年の合計取引額は2.7兆ドルを上回りました。概して、企業は豊富な現金を持ち、全般的なマクロ経済の不透明感が引続
き和らいでいるため、世界的なＭ＆Ａ活動の回復は持続する可能性が高いと考えます。投資戦略
すべての合併アービトラージ運用者が同様に市場に存在するアービトラージ戦略公表案件における数ある合併ポートフォリオのスプレッドから利益を得るものだというのは、共通の誤った認識です。過去の運用においてポールソン社がピアグループをアウトパフォームしていることも、この仮説が誤っていることを示しています。すべての合併アービトラージ運用者が同一または類似した案件プールを利用するのは事実でありますが、ポートフォリオにどの取引を含めるかの選択や、参入と退出のタイミング、ポートフォリオにおける案件の組入比率、買い持ち又は売り持ちのいずれのポジションを重視するかなどによって成果は大幅に異なります。またポールソン社は、取引の成果に影響を及ぼすあらゆる分野（法律、規制、金融及び戦略）において奥深い合併及び買収経験を持つ経験豊富な調査チームを編成しており、ポールソン社が合併ポートフォリオを構築するうえでリサーチ面において大いに役立っています。更に、よりxxの合併アービトラージ戦略を採用しているため、スプレッド以外にも投資機会を広げています。ポールソン社の固有の専門知識や、xxな委任、買い持ち／売り持ちの重視などを組み合わせることにより、様々な市場環境を通じて平均を上回るリターンを生み出しえると考えます。（以下運用について留意している点です。）
１番目に、合意に達しない可能性のある案件の回避に努めています。合意に達しない案件が減れば損失が減り、相対的パフォーマンスが向上します。
２番目に、xxxxx・xxxxxxxからのリターンを最適化します。ポジションに対する参入及び退出のタイミングを見計らうことにより、スプレッドのリターンの最大化を目指しています。
３番目に、高値の買値が入ると予測される案件に投資します。過去において、高値の買値が入ると予測される案件はアウトパフォームの主な理由でした。高値の買値が入ると予測される案件がターゲットの価格の急上昇と年率リターンの増加をもたらします。
４番目に、最悪と考えられる案件を売り持ちします。案件を分析する際に悪い案件を見つけます。これらの案件のうち最悪のものを売り持ちし、取引におけるマイナス
（ディールがクローズする場合）を限定し、利益を最大化することを目指します。
５番目に、交換オファーに参加します。交換オファーは合併と非常に類似しています。合併において、株主資本は一般的に現金や株式又はこの２つを組み合わせたものと交換されます。交換オファーにおいて、会社の債務又は株主資本は、同様に現金、株式、債券又はこの３つのいずれかを組み合わせたものと交換されます。
６番目に、買収に参加します。ポールソン社は整理統合の起きている業界において戦略的に魅力的な買収標的を探しています。取引が発表される前に株式を買うことにより、買収プレミアムを獲得することができます。企業はしばしば、後に売却することを見越
して子会社をスピンオフするため、買収標的を探す際にはスピンオフ企業にも注目します。調査の一部として、後に売却につながる可能性のある企業を見出すため、全てのスピンオフ企業を調査します。合併イベントでは、買収者に対する合併の経済的影響を分析した上で、買収者を買い持ちするか売り持ちするかを決定します。
７番目に、会社の清算に投資します。ポールソン社は現金による清算を現金による合併と類似するものと見なしています。ポールソン社は見込まれる清算価値に見合う価格で株式又は債券を買い取り、現金で得られる清算収入から株式の購入価格を差し引いた額がスプレッドとして利益になります。
最後に、破産組織再編も投資対象とします。破産組織再編は、ポールソン社が株式の代 わりに債券を現金、新債券、新株式またはこれらの組合せとを交換するという点で合併 と類似しています。破産組織再編は合併活動に対して経済周期が異なる傾向があります。ポールソン社はこの分野における専門知識を有しているため、合併活動が活発でないと きにもリターンを生み出すことができると考えます。
（注１）出所：ドイツ銀行グループ
（注２）：xxxxx・xxxxxxxは、設定時においてポールソン・アドバンテージ口座が70％、ポールソン・インターナショナル口座が30％の比率で構成され、四半期ごとに当該比率となるように調整されます。それに加え、両口座のユニットの購入と売却による平準化の影響があるため、xxxxx・xxxxxxxのリターンは、両口座のユニットのリターンを当該期間における当該比率で乗じたものとは等しくなりません。
下図は、xxxxx・xxxxxxxを構成するポールソン・アドバンテージ口座およびポールソン・インターナショナル口座のパフォーマンスです。
― xxxxx・xxxxxxx口座
― ポールソン・インターナショナル口座
データ期間：2009 年 10 月 13 日～2012 年 9 月末日
（2009 年 10 月 13 日を 100%とした指数）
第４期（2012年10月１日～2013年９月30日）
2012年10月１日から2013年９月末日までの第４期計算期間（以下「当期」といいます。）のパラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型 ｄｂＸ-ポールソン・パフォーマンス連動ファンド（2009－10）（以下「xx･xxxx」といいます。）の運用成績は豪ドルベースで＋0.52％でした。
xx・xxxxのパフォーマンス推移
データ期間：2009 年 10 月 9 日～2013 年 9 月末日
（2009 年 10 月 9 日を 100%とした指数）
xx・xxxxはxxxxx・xxxxxxx連動債券（豪ドル建て）への投資を通じて、一定のルールでxxxxx・xxxxxxxのパフォーマンスに連動したキャピタルゲイ ンを獲得することを目的としています。以下は、xxxxx・xxxxxxxの運用状況 に関する説明です。
xxxxx・xxxxxxxの運用概況についてxxxxx・xxxxxxx
当期のxxxxx・xxxxxxxのリターンは6.5％（注１）（米ドルベース）のプラスとなりました。以下は、xxxxx・xxxxxxxを構成するポールソン・アドバンテージ口座およびポールソン・インターナショナル口座に関する説明です。
xxxxx・xxxxxxx口座のリターンと戦略
当期におけるポールソン・アドバンテージ口座のリターンは1.3％（注１）（米ドルベース）のプラスとなりました。
ポールソン・アドバンテージ口座は長期及び短期の両方の視点から様々なイベント・ド リブン戦略に投資しています。これらの戦略としては、公表合併・買収案件や、潜在的 な買収案件の特定、スピンオフ、交換オファー、ディストレスト証券、デフォルト証券、ハイ・イールド債、モーゲージ担保証券、破産更生、リストラクチャリング、清算、ス ペシャル・シチュエーション、その他のイベントなどが挙げられます。ポールソン社は、固有のイベント・カタリストや独立したイベント・カタリストのポジションから成る分 散投資されたポートフォリオを構築することを目標としています。これにより、市場の 方向性とは相関のない魅力的なリスク調整後リターンを獲得できると考えています。
2012年のパフォーマンスは、金融やxxxxx・xxxxの上昇から恩恵を受けた一方、その他のセクターでは損失を被りました。金鉱株は低調なパフォーマンスとなり、その 他のポジションにおけるいくつかのネガティブなイベントもパフォーマンスを押し下げ る要因となりました。
エクスポージャーは、2012年前半の欧州債務危機を受け、ポールソン社は買い持ちポジションを減らす一方、売り持ちポジションを増やすことにより、エクスポージャーを削減しました。2012年後半にリスクが低下する中で、徐々にヘッジ・ポジションを外したため、ネット・エクスポージャーは過去の平均水準に戻りました。
年初来のパフォーマンス（2013年第３四半期末現在）
ポジショニング
当口座は多様なポジションを有しており、様々な業種やセクターに分散投資しています。各ポジションは固有のイベント・カタリストや独立したイベント・カタリストを有して おり、これにより、ポールソン社は引続き市場の方向性とは相関の低いプラスのリター ンが生み出されると考えています。
要因分析
買い持ちポートフォリオ（金鉱株のイベント・ポジションを除きます。）は、2013年第
３四半期を通じて良好なパフォーマンスとなりました。９月末までに事業再編後の株式
や、通信、ヘルスケア、金融セクターのポジションがパフォーマンスに最大のプラス寄与となった一方、金鉱株のイベント・ポジションが最大のマイナス寄与となりました。
潜在的な買収案件の特定
ポールソン社は、買収のターゲットになり得る企業を特定する専門知識を有しています。ほぼ20年間にわたり合併及び買収のアービトラージに係わってきた会社の歴史の中で、 ポールソン社は数千もの合併を観察し、その取引に参加してきました。こうした経験に より、ポールソン社は整理統合が進行している業界において買収のターゲットになり得 る企業を特定することができます。この戦略は、通信やエネルギー、ヘルスケアなどの 業種におけるセクター特有の専門知識を持って運用に挑んでいます。こうした投資にお けるリスクは公表案件のリスクよりも高いと考えられます。しかし、ポールソン社はバ リュエーションが割安なターゲット企業を選択し、仮に買収が起らなかったとしてもx xする可能性のあるターゲット企業を投資対象とすることにより、ダウンサイドリスク の軽減を目指します。また、ポールソン社は、ポジションに対して個別銘柄や（また は）セクターＥＴＦを売り持ちすることにより、市場リスクを削減します。
破産更生
今回は、ポールソン社が関与してきた中で４回目の破産サイクルとなります。それらの各サイクルの中で、事業再編後の株式やリストラクチャリング株式が最も高いリターンを生み出してきました。ポールソン社の専門知識により、再編案件から非常に高い収益を上げることが可能となります。破産においてポールソン社が注目する点は、デフォルトした企業の債務を購入し、その企業が破産から立ち直った時に、その債務を現金、新債券、及び（または）株式と交換することです。ポールソン社は、将来大幅に上昇する可能性がある企業の株式を長期保有します。
ポールソン・インターナショナル口座のリターンと戦略
当期におけるポールソン・インターナショナル口座のリターンは20.7％（注１）（米ドルベース）のプラスとなりました。
ポールソン・インターナショナル口座は平均を上回るリターンを目指しており、市場との相関やボラティリティを低く抑えることも目標としています。合併アービトラージから成る分散投資されたグローバル・ポートフォリオでは、買収交渉が決裂する可能性のある案件を避け、より高いカウンタービッドを受ける可能性のある案件をオーバーウェイトとし、公表前の合併案件を発掘し、破産更生の一環として交換オファーに参加し、合併に関与する企業の証券を取引することなどにより、スプレッドを上回るリターンの増大を目指しています。
2012年のパフォーマンスは、ポールソン社の合併／イベント・アービトラージにおける買い持ちポジションや、合意済案件が2012年第４四半期に好調なパフォーマンスを上げた一方、ポートフォリオ・レベルのxxxはパフォーマンスにマイナス寄与となりました。
年初来のパフォーマンス（2013年第３四半期末現在）
合併活動
グローバルなＭ＆Ａ活動は2007年のピーク水準を下回っているものの、比較的高水準で推移しており、過去３年間における各四半期の公表案件の平均取引高は6,500億ドルとなり、年換算では２兆6,000億ドルとなりました。株式市場の上昇や、歴史的な低金利、健全なバランスシート、過剰なキャッシュ、低いボラティリティ、米国における比較的良好な経済指標などを踏まえ、ポールソン社はＭ＆Ａ取引高が2014年においても活発に推移すると予想しています。
公表案件の単純スプレッドはタイトな水準で推移
スプレッドは2013年にタイトな水準で推移し、全額現金または全額株式による買収のスプレッドは平均４％～６％の間で推移し、知覚リスクもほとんどありませんでした。
合併取引に関する様々な投資機会を活用し、単純スプレッドを上回るアルファを創出
単純スプレッドが低利回りであるため、ポールソン社は最近、この分野の投資比率を引き下げました。一方で、複雑なディール構造や競合ビッド、敵対的買収、スピンオフ、清算、交換オファー、事前公表案件など、より高いリターンが期待できる分野に注目しています。こうしたアプローチにより、ポールソン社はスプレッドだけから得られるリターンよりも高いリターンを得ることが可能になると考えられます。こうした様々な投資機会を利用し、その実行方法を習得することにより、ポールソン社は様々な市場サイクル（現在の低金利環境を含みます。）を通じて平均を上回るリターンを安定して生み出してきました。
異なる市場サイクルを通じ、幅広い投資機会が存在
現金/株式による合併
破産/更生
少数派株主の締め出し合併
コンプレックス・スプレッド
清算
REIT 転換
敵対的買収
リストラクチャリング
訴訟
買収者の増加
委任状争奪
脆弱な案件のショート・ポジション
上乗せ入札
潜在的な買収案件
スピンオフ
破産交換オファー
破産交換オファーは、会社更生の一環として債券（株式ではなく）が現金や新債券、及び／または株式と交換されるという点において、経済的には合併と似ていると考えられます。スプレッドは、交換において受け取った現金及び株式の価値と、購入した債券のコストとの差額となります。破産更生は非常に複雑であるため、スプレッドは通常のＭ
＆Ａの状況と比べてxxxに大きくなる場合があります。
更に、ポールソン社では破産更生についての専門知識を有しているため、伝統的な合併活動に対してポールソン社の活動は反循環的になる傾向があります。Ｍ＆Ａ活動が鈍化する時期には、倒産件数が増加する傾向があります。ポールソン社はこうしたスキルを備えているため、Ｍ＆Ａ活動が鈍化する時期においても、その他の合併関連のサブ戦略を補うことが可能となります。
潜在的な買収案件：成功すれば、高いリターンが得られる
ポールソン社はこれまで、Ｍ＆Ａが公表される前に、高い確率で買収のターゲットとなり得る企業を特定してきました。ほぼ20年間にわたり合併及び買収のアービトラージに係わってきた会社の歴史の中で、ポールソン社は数千もの合併を観察し、その取引に参加してきました。同チームは豊富な経験を持ち、更にヘルスケアや通信、エネルギーなどの業界においてセクターに特化した専門知識を有しているため、整理統合が進行している業界において買収のターゲットになり得る企業を特定することができます。こうした投資におけるリスクは公表案件のリスクよりも高いと考えられます。しかし、ポールソン社はバリュエーションが割安なターゲット企業を選択し、仮に買収が起らなかったとしても上昇する可能性のあるターゲット企業を投資対象とすることにより、ダウンサイドリスクの軽減を目指します。また、ポールソン社は、ポジションに対して個別銘柄や（または）セクターＥＴＦを売り持ちすることにより、市場リスクを削減します。こうした取引はリスクが高く、また結果の予測が困難であるものの、高いリターンが期待できると考えられます。
公表案件における上乗せ入札
合併アービトラージの分野において、どの公表案件が上乗せ入札を受けるかを予想する
ことは、これまでポールソン社にとって最大のアルファの源泉でした。同チームはＭ＆ Ａに精通しているため、ポールソン社はどのターゲット企業が競合ビッドを受けるかを頻繁に予想することができます。案件が発表された後に、新たな入札者が現れる前にこうしたターゲット企業のポジションを高めることで、リスクを抑えながら高いリターンを獲得することができます。
リスク・アービトラージはリスク・フリーではない
合併取引における主なリスクは、案件の完了をめぐるリスクです。一般に、合併案件が合意に達しなかった場合、ダウンサイドに対してスプレッドは小さいと言えます。アウトパフォームするための重要なカギの一つは案件が交渉中に決裂するリスクを最小限に抑えることです。ポールソン社はこれまで、困難な案件をうまく回避してきましたが、どれほど綿密に調査したとしても、予期せぬ事態や確率の低いイベントが起こり、案件が完了しないことがあります。
（注１）出所：ドイツ銀行グループ
（注２）xxxxx・xxxxxxxは、設定時においてポールソン・アドバンテージ口座が70％、ポールソン・インターナショナル口座が30％の比率で構成され、四半期ごとに当該比率となるように調整されます。それに加え、両口座のユニットの購入と売却による平準化の影響があるため、xxxxx・xxxxxxxのリターンは、両口座のユニットのリターンを当該期間における当該比率で乗じたものとは等しくなりません。
下図は、xxxxx・xxxxxxxを構成するポールソン・アドバンテージ口座およびポールソン・インターナショナル口座のパフォーマンスです。
― xxxxx・xxxxxxx口座
― ポールソン・インターナショナル口座
データ期間：2009 年 10 月 13 日～2013 年 9 月末日
（2009 年 10 月 13 日を 100%とした指数）
第５期（2013年10月１日～2014年９月30日）
2013年10月１日から2014年９月末日までの第５期計算期間（以下「当期」といいます。）のパラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－xxxxx・xxxxxxx連動ファンド（2009－10）（以下「xx･xxxx」といいます。）の運用成績は豪ドルベースで＋2.44％でした。
xx・xxxxのパフォーマンス推移
データ期間：2009年10月９日～2014年９月末日
（2009年10月９日を100％とした指数）
xx・xxxxはxxxxx・xxxxxxx連動債券（豪ドル建）への投資を通じて、一定のルールでxxxxx・xxxxxxxのパフォーマンスに連動したキャピタルゲインを獲得することを目的としています。以下は、xxxxx・xxxxxxxの運用状況に関する説明です。
xxxxx・xxxxxxxの運用概況について
xxxxx・xxxxxxx
当期のxxxxx・xxxxxxxのリターンは3.9％（注１）（米ドルベース）のマイナスとなりました。以下は、xxxxx・xxxxxxxを構成するxxxxx・xxxx テージ口座およびポールソン・インターナショナル口座に関する説明です。
xxxxx・xxxxxxx口座のリターンと戦略
当期におけるxxxxx・xxxxxxx口座のリターンは8.2％（注１）（米ドルベース）のマイナスとなりました。
ポールソン・アドバンテージ口座は長期および短期の両方の視点から様々なイベント・ドリブン戦略に投資しています。これらの戦略としては、公表合併・買収案件や、潜在的な買収案件の特定、スピンオフ、交換オファー、ディストレスト証券、デフォルト証券、ハイ・イールド債、モーゲージ担保証券、破産更生、リストラクチャリング、清算、スペ シャル・シチュエーション、その他のイベントなどが挙げられます。ポールソン社は、固有のイベント・カタリストや独立したイベント・カタリストのポジションから成る分散投資されたポートフォリオを構築することを目標としています。これにより、市場の方向性とは相関のない魅力的なリスク調整後リターンを獲得できると考えています。
2013年第４四半期のパフォーマンスは、ヘルスケア、通信、ホテル、消費財、および保険など多くのセクターにわたるイベント・ポジションの分散投資により堅調なパフォーマンスとなりました。
買い持ちポートフォリオ（金鉱株のイベント・ポジションを除きます。）は、2013年を通して良好なパフォーマンスとなりました。事業再編後の株式や、通信セクターのポジションが2013年のパフォーマンスに最大のプラス寄与となりました。金価格の下落を背景に金鉱株のイベント・ポジションが2013年にアンダーパフォームし、パフォーマンスにマイナス寄与となりました。
年初来のパフォーマンス（2014年第３四半期末現在）
ポジショニング
当口座は多様なポジションを有しており、様々な業種やセクターに分散投資しています。各ポジションは固有のイベント・カタリストや独立したイベント・カタリストを有しており、これにより、ポールソン社はプラスのリターンが生み出されると考えています。
要因分析
第２四半期を通して良好なパフォーマンスとなりました。
第３四半期におけるドローダウンの大部分は、2013年および2014年初めに当口座に大きな収益をもたらしたポジションから生じたものであり、これらのセクターではボラティリ
ティが高まりました。ただし、これらのポジションの多くには、上昇の理論的根拠に変化が見られません。したがって、ポールソン社では、これらの企業が業績を維持し株価が回復する中で、株式評価損の大部分を取り戻せる可能性があると考えています。当四半期において、当口座はヘルスケア、金融、金、エネルギー、およびホテルなどのセクターのいくつかのポジションで損失を被りました。
合併アービトラージのスプレッドは魅力的な水準
合併活動の活発化や、大規模かつ複雑な取引の増加、当口座のポートフォリオには含まれていないいくつかの不成立案件の発生、タックス・インバージョン・リスクなどにより、合併アービトラージのスプレッドが大幅に拡大しました。
潜在的買収案件の特定：成功した場合、高いリターンが得られる
ポールソン社は、Ｍ＆Ａが公表される前に、買収の標的となり得る企業を特定することに関して優れた実績を有しています。20年間にわたり合併アービトラージ取引に係わってきた会社の歴史の中で、xxもの合併を観察し、その取引に参加してきました。運用チームが豊富な経験を有していることに加え、ヘルスケアや通信、エネルギーなどの業界におけるセクター特有の専門知識を有していることから、整理統合が進行している業界において買収の標的になり得る企業を特定することができます。こうした投資におけるリスクは公表案件のリスクよりも高いと考えられます。しかし、ポールソン社はバリュエーションが割安な標的企業を選択し、仮に買収が起らなかったとしても上昇する可能性のある標的企業を投資対象とすることにより、ダウンサイドリスクの軽減に努めています。また、ポールソン社は、ポジションに対して個別銘柄や（または）セクターＥＴＦを売り持ちすることにより、市場リスクを削減します。こうした取引はリスクが高く、また結果を予測することが困難であるものの、高いリターンが期待できると考えられます。
ポールソン・インターナショナル口座のリターンと戦略
当期におけるポールソン・インターナショナル口座のリターンは5.6％（注１）（米ドルベース）のプラスとなりました。
ポールソン・インターナショナル口座は平均を上回るリターンを目指しており、市場との相関やボラティリティを低く抑えることも目標としています。合併アービトラージから成る分散投資されたグローバル・ポートフォリオでは、買収交渉が決裂する可能性のある案件を避け、スプレッド・ポートフォリオからのリターンを最適化し、より高いカウンタービッドを受ける可能性のある案件をオーバーウェイトとし、公表前の合併案件を特定し、交換オファー、破産更生、清算に参加し、合併に関与する企業の証券を取引することなどにより、スプレッドを上回るリターンの増大を目指しています。
年初来のパフォーマンス（2014年第３四半期末現在）
合併アービトラージ・スプレッドは魅力的な水準
合併活動の活発化や、大規模かつ複雑な取引の増加、当口座のポートフォリオには含まれていないいくつかの不成立案件の発生、タックス・インバージョン・リスクなどにより、
合併アービトラージのスプレッドが大幅に拡大しました。
潜在的買収案件の特定：成功した場合、高いリターンが得られる
ポールソン社は、Ｍ＆Ａが公表される前に、買収の標的となり得る企業を特定することに関して優れた実績を有しています。20年間にわたり合併アービトラージ取引に係わってきた会社の歴史の中で、xxもの合併を観察し、その取引に参加してきました。運用チームが豊富な経験を有していることに加え、ヘルスケアや通信、エネルギーなどの業界におけるセクター特有の専門知識を有していることから、整理統合が進行している業界において買収の標的になり得る企業を特定することができます。こうした投資におけるリスクは公表案件のリスクよりも高いと考えられます。しかし、ポールソン社はバリュエーションが割安な標的企業を選択し、仮に買収が起らなかったとしても上昇する可能性のある標的企業を投資対象とすることにより、ダウンサイドリスクの軽減に努めています。また、ポールソン社は、ポジションに対して個別銘柄や（または）セクターＥＴＦを売り持ちすることにより、市場リスクを削減します。こうした取引はリスクが高く、また結果を予測することが困難であるものの、高いリターンが期待できると考えられます。
（注１）出所：ドイツ銀行グループ
（注２）xxxxx・xxxxxxxは、設定時においてポールソン・アドバンテージ口座が70％、ポールソン・インターナショナル口座が30％の比率で構成され、四半期ごとに当該比率となるように調整されます。それに加え、両口座のユニットの購入と売却による平準化の影響があるため、 xxxxx・xxxxxxxのリターンは、両口座のユニットのリターンを当該期間における当該比率で乗じたものとは等しくなりません。
下図は、xxxxx・xxxxxxxを構成するポールソン・アドバンテージ口座およびポールソン・インターナショナル口座のパフォーマンスです。
— xxxxx・xxxxxxx口座
・・・ポールソン・インターナショナル口座
データ期間：2009年10月13日～2014年９月末日
（2009年10月13日を100％とした指数）
第６期（2014年10月１日～2015年９月30日）
2014年10月１日から2015年９月末日までの第６期（以下「当期」といいます。）のxx・xxxxの運用成績は豪ドルベースで＋0.55％でした。
xx・xxxxのパフォーマンス推移
データ期間：2009年10月９日～2015年９月末日
（2009年10月９日を100％とした指数）
xx・xxxxはxxxxx・xxxxxxx連動債券（豪ドル建て）への投資を通じて、一定のルールでxxxxx・xxxxxxxのパフォーマンスに連動したキャピタルゲインを獲得することを目的としていました。以下は、xxxxx・xxxxxxxの運用状況に関する説明です。
xxxxx・xxxxxxxの運用概況について
当期のxxxxx・xxxxxxxのリターンは19.9％（注１）（米ドルベース）のマイナスとなりました。以下は、xxxxx・xxxxxxxを構成するポールソン・アドバンテージ口座およびポールソン・インターナショナル口座に関する説明です。
xxxxx・xxxxxxx口座のリターンと戦略
当期におけるxxxxx・xxxxxxx口座のリターンは28.4％（注１）（米ドルベース）のマイナスとなりました。
ポールソン・アドバンテージ口座は、長期および短期の両方の視点から様々なイベント・ドリブン戦略に投資しています。これらの戦略としては、公表合併・買収案件や、潜在的な買収案件の特定、スピンオフ、交換オファー、ディストレスト証券、デフォルト証券、ハイ・イールド債、モーゲージ担保証券、破産更生、リストラクチャリング、清算、スペシャル・シチュエーション、その他のイベントが挙げられます。ポールソン社は、固有のイベント・カタリストや独立したイベント・カタリストのポジションから成る分散投資されたポートフォリオを構築することを目標としています。これにより、市場の方向性とは相関のない魅力的なリスク調整後リターンを獲得できると考えています。
2014年下半期におけるドローダウンの大部分は、2013年および2014年初めに大きな収益をもたらしたポジションから生じたものであり、これらのセクターではボラティリティが大幅に高まりました。ただし、これらのポジションの多くで、上昇の理論的根拠に変化が見られないことから、ポールソン・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド（以下「ポールソン社」といいます。）はこれらの企業が業績を維持し株価が回復する中で、株式評価損の大部分を取り戻せる可能性があると考えています。
石油関連会社が買収の標的になる可能性がある
当口座は米国の３つの独立系シェール・オイル生産会社のポジションを保有していました。当口座が投資したこれらの企業の全てがノースダコタ州のバッケンxxに注目しており、同地域におけるシェール層の最大の保有者でした。ポールソン社は、これらの企業が過小評価され、急速に成長すると見込まれ、買収の標的となる可能性を示していたため、これらの企業に投資しました。
原油価格が2014年下半期に下落したため、これらのポジションは下落し、評価損を計上しました。当 口座では原油の売り持ちポジションを保有していたため、ボラティリティを抑えることができたものの、買い持ちポジションを完全にヘッジしたわけではありませんでした。ポールソン社は引き続きこれらの 企業のファンダメンタルズが良好であり、株価が大幅に上昇する可能性があると考えました。
金ポートフォリオ
金および金鉱株は、2014年大幅なボラティリティを示し、2014年の１月から８月まで上昇基調を辿っていましたが、９月および10月には大幅に下落し、年末にかけてやや反発しました。
年初来のパフォーマンス（2015年第３四半期末現在）ポジショニング
当口座は様々な業種やセクターに分散投資しています。ヘルスケア企業のポジションが最大であり、これに次いで事業再編後株式、金、消費関連、金融セクターのポジションも保有しています。その他の分野としては、通信、エネルギー、ディストレスト証券、ホテル／不動産セクター、その他のイベントのポジションが挙げられます。各ポジションは固有のイベント・カタリストや独立したイベント・カタリストを有しており、ポールソン社は、これらのカタリストによりプラスのリターンが生み出されると考えています。
ヘルスケア企業の下落により、大幅な評価損が生じた
薬価に対する政治家からの批判によりヘルスケア銘柄が下落したことを受け、当口座のポートフォリオで徐々に増やしていた買収案件のポジションは第３四半期に急落しました。
特殊医薬品セクターは今年、30％以上上昇していましたが、政治家からの批判を受け、同セクターが大幅に調整される中で、上昇分の全てが帳消しになりました。
ファンダメンタルズの観点では、ヘルスケア銘柄は好調な業績を上げています。第２四半期には、ヘ ルスケア関連企業のＥＰＳの平均成長率が36％であるのに対して、Ｓ＆Ｐ500指数は0.4％下落しました。こうした状況にもかかわらず、これらの企業の2016年予想ＰＥＲは9.8倍にとどまっているのに対して、 Ｓ＆Ｐ500指数の予想ＰＥＲは14.8倍となっています。ポールソン社は、これらの企業の第３四半期の 業績が急速に拡大する中、懸念が後退し、バリュエーションが上昇すると考えています。
ポールソン・インターナショナル口座のリターンと戦略
当期におけるポールソン・インターナショナル口座のリターンは5.2％（注１）（米ドルベース）のマイナスとなりました。
ポールソン・インターナショナル口座は平均を上回るリターンを目指しており、Ｓ＆Ｐ500指数との相関やボラティリティを低く抑えることも目標としています。合併アービトラージから成る分散投資されたグローバル・ポートフォリオでは、買収交渉が決裂する可能性のある案件を避け、スプレッド・ポートフォリオからのリターンを最適化し、より高いカウンタービッドを受ける可能性のある案件をオーバーウェイトとし、公表前の合併案件を特定し、交換オファー、破産更生、清算に参加し、合併に関与する企業の証券を取引することにより、スプレッドを上回るリターンの増大を目指しています。
2014年下半期におけるドローダウンの大部分は、2013年および2014年初めに大きな収益をもたらしたポジションから生じたものであり、これらのセクターではボラティリティが大幅に高まりました。ただし、これらのポジションの多くで、上昇の理論的根拠に変化が見られないことから、ポールソン社はこれらの企業が業績を維持し株価が回復する中で、株式評価損の大部分を取り戻せる可能性があると考えています。
石油関連会社が買収の標的になる可能性がある
当口座は米国の３つの独立系シェール・オイル生産会社のポジションを保有していました。当口座が投資したこれらの企業の全てがノースダコタ州のバッケンxxに注目しており、同地域におけるシェール層の最大の保有者でした。ポールソン社は、これらの企業が過小評価され、急速に成長すると見込まれ、買収の標的となる可能性を示していたため、これらの企業に投資しました。
原油価格が2014年下半期に下落したため、これらのポジションは下落し、評価損を計上しました。当 口座では原油の売り持ちポジションを保有していたため、ボラティリティを抑えることができたものの、買い持ちポジションを完全にヘッジしたわけではありませんでした。ポールソン社は引き続きこれらの 企業のファンダメンタルズが良好であり、株価が大幅に上昇する可能性があると考えました。
活発なＭ＆Ａ活動が続いた
2014年には合併・買収活動が活発となりました。第２四半期のＭ＆Ａ活動は１兆1,000億ドルに上り、四半期としては過去７年間で最高の水準となりました。第３四半期のＭ＆Ａ活動はやや鈍化したものの、期間中で２番目に活発な水準となりました。100億ドル以上のＭ＆Ａの件数は前年比で75％増となり、 米国における年間のＭ＆Ａ総額は過去最高を記録しました。世界全体でも、Ｍ＆Ａ総額は2013年の水準 から27％増加しました。2014年、金利が低く魅力的な水準であったことも起因し、大量の資金調達が行 われました。企業は健全なバランスシートを維持しており、Ｍ＆Ａの増加により、買収企業やその株主 は恩恵を受けました。さらに、取締役会における景況感は高水準で推移しました。
年初来のパフォーマンス（2015年第３四半期末現在）引き続き活発なＭ＆Ａ活動が続いた
第３四半期、市場は変動の激しい展開となったものの、Ｍ＆Ａ活動は引き続き活発となりました。Ｍ
＆Ａ総額は１兆2,000億ドルを上回り、第３四半期としては過去最高を記録しました。金利が低く魅力的な水準であったことも起因し、多額の資金調達が行われました。企業は健全なバランスシートを維持し、Ｍ＆Ａの増加により、買収企業やその株主は恩恵を受けました。
合併アービトラージのスプレッドは魅力的な水準
株式市場が不安定な展開となる中で、合併アービトラージのスプレッドは第３四半期に大幅に拡大したため、スプレッドがさらに魅力的となった既存の案件や、スプレッドの拡大した新規案件に投資する
機会が提供されました。それ以降、これらの案件の多くでスプレッドが縮小しました。
ヘルスケア企業の下落により、大幅な評価損が生じた
薬価に対する政治家からの批判によりヘルスケア銘柄が下落したことを受け、当口座のポートフォリオで徐々に増やしていた買収案件のポジションは第３四半期に急落しました。
特殊医薬品セクターは今年、30％以上上昇していましたが、政治家からの批判を受け、同セクターが大幅に調整される中で、上昇分の全てが帳消しになりました。
ファンダメンタルズの観点では、ヘルスケア銘柄は好調な業績を上げています。第２四半期には、ヘ ルスケア関連企業のＥＰＳの平均成長率が36％であるのに対して、Ｓ＆Ｐ500指数は0.4％下落しました。こうした状況にもかかわらず、これらの企業の2016年予想ＰＥＲは9.8倍にとどまっているのに対して、 Ｓ＆Ｐ500指数の予想ＰＥＲは14.8倍となっています。ポールソン社は、これらの企業の第３四半期の 業績が急速に拡大する中で、こうした懸念材料が後退し、バリュエーションが上昇すると考えています。
（注１）出所：ドイツ銀行グループ
（注２）xxxxx・xxxxxxxは、設定時においてポールソン・アドバンテージ口座が70％、ポールソン・インターナショナル口座が30％の比率で構成され、四半期ごとに当該比率となるように調整されます。それに加え、両口座のユニットの購入と売却による平準化の影響があるため、xxxxx・xxxxxxxのリターンは、両口座のユニットのリターンを当該期間における当該比率で乗じたものとは等しくなりません。
下図は、xxxxx・xxxxxxxを構成するポールソン・アドバンテージ口座およびポールソン・インターナショナル口座のパフォーマンスです。
データ期間：2009年10月13日～2015年９月末日
（2009年10月13日を100％とした指数）
第７期（2015年10月１日～2016年９月30日）
2015年10月１日から2016年９月末日までの第７期のサブ･ファンドの運用成績は豪ドルベースで＋
2.77％でした。
xx・xxxxのパフォーマンス推移
データ期間：2009年10月９日～2016年９月末日
（2009年10月９日を100％とした指数）
xx・xxxxはxxxxx・xxxxxxx連動債券（豪ドル建て）への投資を通じて、一定のルールでxxxxx・xxxxxxxのパフォーマンスに連動したキャピタルゲインを獲得することを目的としていましたが、2016年２月２日以降、次の事由により連動を停止いたしました。
2016年２月12日、xx・xxxxは、本社債保有者として、2016年２月２日時点において、パフォーマンス連動部分の純資産価額が1.5434豪ドルであり、パフォーマンス連動部分の当初純資産価額
（39.745豪ドル）の４％というトリガー清算事由の基準（トリガー清算事由の当該基準の価額は、 1.5898豪ドルです。）を下回っていると指数計算代理人が判断した旨の通知を、本社債発行会社から受 領しました。したがって、指数計算代理人は、参照指数についてトリガー清算事由が発生したと判断し、これに伴い、参照指数は清算されることとなりました。かかる清算により生じる資金は、現金口座に計 上されました。かかる清算により現金口座に計上される金銭は、ゼロクーポン債の購入のために使用さ れました。その後、参照指数は、ゼロクーポン部分および固定クーポン部分のみにより構成されること となります。商品付属書に開示されているとおり、トリガー清算事由が発生しかかる清算がなされた後 に、パフォーマンス連動部分に再配分することはできません。したがって、登録受益者は、その後の xxxxx・xxxxxxx口座における今後の潜在的なパフォーマンスの改善から利益を得ることが できません。
以下は、2015年10月１日から2016年１月末日までのxxxxx・xxxxxxxの運用状況に関する説明です。
xxxxx・xxxxxxxの運用概況について
2015年10月１日から2016年１月末日までのxxxxx・xxxxxxxのリターンは4.3％（注１）
（米ドルベース）のマイナスとなりました。以下は、xxxxx・xxxxxxxを構成するポールソン・アドバンテージ口座およびポールソン・インターナショナル口座に関する説明です。
ポールソン・アドバンテージ口座のリターンと戦略
2015年10月１日から2016年１月末日までのポールソン・アドバンテージ口座のリターンは5.6％（注
１）（米ドルベース）のマイナスとなりました。
ポールソン・アドバンテージ口座は長期および短期の両方の視点から様々なイベント・ドリブン戦略 に投資しています。これらの戦略としては、公表合併・買収案件や、潜在的な買収案件の特定、スピン オフ、交換オファー、ディストレスト証券、デフォルト証券、ハイ・イールド債、モーゲージ担保証券、破産更生、リストラクチャリング、清算、スペシャル・シチュエーション、その他のイベントが挙げら れます。ポールソン社は、固有のイベント・カタリストや独立したイベント・カタリストのポジション から成る分散投資されたポートフォリオを構築することを目標としています。これにより、市場の方向 性とは相関のない魅力的なリスク調整後リターンを獲得できると考えています。
Ｍ＆Ａ活動は活発な状況が続いた
2015年、世界の合併・買収活動は５兆ドル弱となり、年間としては過去最高水準に達しました。100億ドル以上の件数は69件以上となり、前年比42％増となりました、また、500億ドル以上の案件も複数ありました。北米市場が依然として最も堅調な地域となり、テクノロジー、ヘルスケアおよび保険などのセクターが主導しました。資金調達は依然として活発であり、調達金利は比較的低く、魅力的な水準で推移しました。エネルギーといった一部のセクターでは経営が悪化したにもかかわらず、企業のバランスシートは健全な状態を維持しました。
2015年：上半期と下半期で明暗が分かれた１年
多くの点で、2015年は上半期と下半期で明暗が分かれた１年でした。ヘルスケア・ポートフォリオや、通信およびメディア銘柄の収益により、当口座は当年度に好調なスタートを切り、７月末まで上昇しま した。その後、当口座は急落し、９月にはマイナスとなりました。当口座は年末にかけてやや回復しま したが、パフォーマンスはマイナス領域にとどまりました。この評価損の主な要因としては、ヘルスケ ア・セクターの急落が挙げられます。
ヘルスケア企業の下落により、大幅な評価損が生じた
2015年の上半期に大幅に上昇しましたが、ヘルスケア銘柄のポジションは、2015年下半期のパフォーマンスに最大のマイナス寄与となりました。薬価に対する政治家からの批判によりヘルスケア銘柄が下落したことを受け、当口座のポートフォリオで徐々に増やしていた買収ポジションは第３四半期に急落しました。
2016年１月のパフォーマンス
当口座は１月、ヘルスケアや特殊医薬品銘柄のポートフォリオにより、マイナスのパフォーマンスとなりました。この要因としては、当口座のヘルスケアおよび医薬品銘柄が全体にわたりマイナスのパフォーマンスとなったことが挙げられます。一方、市場ヘッジや、セクター固有のヘッジ、金鉱株銘柄がパフォーマンスにプラス寄与となりました。
前月比ベースでは、当口座の株式のネット・エクスポージャーは約29％に減少しました。イベント・アービトラージへのネット・エクスポージャーは約20％に減少しました。一方、合併アービトラージへのネット・エクスポージャーは９％で推移しました。ディストレスト債へのネット・エクスポージャーは一桁台で推移しました。
上位10のポジションがポートフォリオ全体の約69％を占めており、ヘルスケアや通信、一般消費財、金融など様々なセクターに分散投資を行っています。当ポートフォリオは、イベント銘柄を中心に上場大型株式に引き続き投資しました。
ポールソン・インターナショナル口座のリターンと戦略
2015年10月１日から2016年１月末日までのポールソン・インターナショナル口座のリターンは4.5％
（注１）（米ドルベース）のマイナスとなりました。
ポールソン・インターナショナル口座は平均を上回るリターンを目指しており、Ｓ＆Ｐ500指数との相関やボラティリティを低く抑えることも目標としています。合併アービトラージから成る分散投資されたグローバル・ポートフォリオでは、買収交渉が決裂する可能性のある案件を避け、スプレッド・ポートフォリオからのリターンを最適化し、より高いカウンタービッドを受ける可能性のある案件をオーバーウェイトとし、公表前の合併案件を特定し、交換オファー、破産更生、清算に参加し、合併に関与する企業の証券を取引することにより、スプレッドを上回るリターンの増大を目指しています。
Ｍ＆Ａ活動は活発な状況が続いた
2015年、世界の合併・買収活動は５兆ドル弱となり、年間としては過去最高水準に達しました。100億ドル以上の件数は69件以上となり、前年比42％増となりました。また、500億ドル以上の案件も複数ありました。北米市場が依然として最も堅調な地域となり、テクノロジー、ヘルスケアおよび保険などのセクターが主導しました。資金調達は依然として活発であり、調達金利は比較的低く、魅力的な水準で推移しました。エネルギーといった一部のセクターでは経営が悪化したにもかかわらず、企業のバランスシートは健全な状態を維持しました。
2015年：上半期と下半期で明暗が分かれた１年
多くの点で、2015年は上半期と下半期で明暗が分かれた１年でした。ヘルスケア・ポートフォリオならびに通信およびメディア銘柄の収益により、当口座は当年度に好調なスタートを切り、７月末まで上昇しました。その後、当口座は急落し、９月にはマイナスとなりました。当口座は年末にかけてやや回復しましたが、パフォーマンスはマイナス領域にとどまりました。この評価損の主な要因としては、ヘルスケア・セクターの急落が挙げられます。
ヘルスケア企業の下落により、大幅な評価損が生じた
2015年の上半期に大幅に上昇しましたが、ヘルスケア銘柄のポジションは、2015年下半期のパフォーマンスに最大のマイナス寄与となりました。薬価に対する政治家からの批判によりヘルスケア銘柄が下落したことを受け、当口座のポートフォリオで徐々に増やしていた買収ポジションは第３四半期に急落しました。
2016年１月のパフォーマンス
当口座は１月、ヘルスケアや特殊医薬品銘柄のポートフォリオにより、マイナスのパフォーマンスとなりました。この要因としては、当口座のヘルスケアおよび医薬品銘柄が全体にわたりマイナスのパフォーマンスとなったことが挙げられます。一方、市場ヘッジや、セクター固有のヘッジ、通信セクターがパフォーマンスにプラス寄与となりました。
前月比ベースでは、当口座の株式へのネット・エクスポージャーは約５％に増加しました。公表案件へのネット・エクスポージャーは約20％に増加しました。また、イベント／合併アービトラージへのネット・エクスポージャーは14％に増加しました。
上位10のポジションがポートフォリオ全体の約72％を占めており、通信や一般消費財、ヘルスケアなど様々なセクターに分散投資を行っています。当ポートフォリオは、イベント銘柄を中心に上場大型株式に引き続き投資しました。
下図は、xxxxx・xxxxxxxを構成するポールソン・アドバンテージ口座およびポールソン・インターナショナル口座のパフォーマンスです。なお、xxxxx・xxxxxxxは、2016年２月２日に運用を停止したため、データ期間の終期は2016年１月末日となります。
データ期間：2009年10月13日～2016年１月末日
（2009年10月13日を100％とした指数）
（注１）出所：ドイツ銀行グループ
（注２）xxxxx・xxxxxxxは、設定時においてポールソン・アドバンテージ口座が70％、ポールソン・インターナショナル口座が30％の比率で構成され、四半期ごとに当該比率となるように調整されます。それに加え、両口座のユニットの購入と売却による平準化の影響があるため、xxxxx・xxxxxxxのリターンは、両口座のユニットのリターンを当該期間における当該比率で乗じたものとは等しくなりません。
第８期（2016年10月１日～2017年９月30日）
2016年10月１日から2017年９月末までの第８期のxx・xxxxの運用成績は豪ドルベースで＋
0.92％でした。
xx・xxxxのパフォーマンス推移
データ期間：2009年10月９日～2017年９月末日
（2009年10月９日を100％とした指数）
xx・xxxxはxxxxx・xxxxxxx連動債券（豪ドル建て）への投資を通じて、一定のルールでxxxxx・xxxxxxxのパフォーマンスに連動したキャピタルゲインを獲得することを目的としていましたが、2016年２月２日以降、次の事由により連動を停止いたしました。
2016年２月12日、xx・xxxxは、本社債保有者として、2016年２月２日時点において、パフォーマンス連動部分の純資産価額が1.5434豪ドルであり、パフォーマンス連動部分の当初純資産価額
（39.745豪ドル）の４％というトリガー清算事由の基準（トリガー清算事由の当該基準の価額は、 1.5898豪ドルです。）を下回っていると指数計算代理人が判断した旨の通知を、本社債発行会社から受 領しました。したがって、指数計算代理人は、参照指数についてトリガー清算事由が発生したと判断し、これに伴い、参照指数は清算されることとなりました。かかる清算により生じる資金は、現金口座に計 上されました。かかる清算により現金口座に計上された金銭は、ゼロクーポン債の購入のために使用さ れました。その後、参照指数は、ゼロクーポン部分および固定クーポン部分のみにより構成されること となります。商品付属書に開示されているとおり、トリガー清算事由が発生しかかる清算がなされた後 に、パフォーマンス連動部分に再配分することはできません。したがって、登録受益者は、その後の xxxxx・xxxxxxx口座における今後の潜在的なパフォーマンスの改善から利益を得ることが できません。
第９期（2017年10月１日～2018年９月30日）
2017年10月１日から2018年９月末までの第９期のxx・xxxxの運用成績は豪ドルベースで＋
1.59％でした。
xx・xxxxのパフォーマンス推移
データ期間：2009年10月９日～2018年９月末日
（2009年10月９日を100％とした指数）
xx・xxxxはxxxxx・xxxxxxx連動債券（豪ドル建て）への投資を通じて、一定のルールでxxxxx・xxxxxxxのパフォーマンスに連動したキャピタルゲインを獲得することを目的としていましたが、2016年２月２日以降、次の事由により連動を停止いたしました。
2016年２月12日、xx・xxxxは、本社債保有者として、2016年２月２日時点において、パフォーマンス連動部分の純資産価額が1.5434豪ドルであり、パフォーマンス連動部分の当初純資産価額
（39.745豪ドル）の４％というトリガー清算事由の基準（トリガー清算事由の当該基準の価額は、 1.5898豪ドルです。）を下回っていると指数計算代理人が判断した旨の通知を、本社債発行会社から受 領しました。したがって、指数計算代理人は、参照指数についてトリガー清算事由が発生したと判断し、これに伴い、参照指数は清算されることとなりました。かかる清算により生じる資金は、現金口座に計 上されました。かかる清算により現金口座に計上された金銭は、ゼロクーポン債の購入のために使用さ れました。その後、参照指数は、ゼロクーポン部分および固定クーポン部分のみにより構成されること となります。商品付属書に開示されているとおり、トリガー清算事由が発生しかかる清算がなされた後 に、パフォーマンス連動部分に再配分することはできません。したがって、登録受益者は、その後の xxxxx・xxxxxxx口座における今後の潜在的なパフォーマンスの改善から利益を得ることが できません。
(2）第10期（2018年10月１日～2019年10月31日）の運用の経過
■当期の１口当たり純資産価格等の推移について
第９期末の １口当たり純資産価格 | 98.57豪ドル |
第10期末の １口当たり純資産価格 | 100.12豪ドル |
第10期中の １口当たり分配金合計額 | 該当事項はありません。 |
騰落率 | 1.57％ |
（注１）サブ・ファンドは分配を行わない方針であるため、課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格を記載していません。以下同じです。
（注２）サブ・ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）サブ・ファンドにベンチマークは設定されていません。
■１口当たり純資産価格の主な変動要因
後記「投資環境およびポートフォリオについて」をご参照ください。
■分配金について
該当事項はありません。
■投資環境およびポートフォリオについて
2018年10月１日から2019年10月末までの第10期のxx・xxxxの運用成績は豪ドルベースで＋
1.57％でした。
xx・xxxxのパフォーマンス推移
110%
105%
100%
95%
90%
85%
80%
データ期間：2009年10月９日～2019年10月末日
（2009年10月９日を100％とした指数）
xx・xxxxはxxxxx・xxxxxxx連動債券（豪ドル建て）への投資を通じて、一定のルールでxxxxx・xxxxxxxのパフォーマンスに連動したキャピタルゲインを獲得することを目的としていましたが、2016年２月２日以降、次の事由により連動を停止いたしました。
2016年２月12日、xx・xxxxは、本社債保有者として、2016年２月２日時点において、パフォーマンス連動部分の純資産価額が1.5434豪ドルであり、パフォーマンス連動部分の当初純資産価額
（39.745豪ドル）の４％というトリガー清算事由の基準（トリガー清算事由の当該基準の価額は、 1.5898豪ドルです。）を下回っていると指数計算代理人が判断した旨の通知を、本社債発行会社から受 領しました。したがって、指数計算代理人は、参照指数についてトリガー清算事由が発生したと判断し、これに伴い、参照指数は清算されることとなりました。かかる清算により生じる資金は、現金口座に計 上されました。かかる清算により現金口座に計上された金銭は、ゼロクーポン債の購入のために使用さ れました。その後、参照指数は、ゼロクーポン部分および固定クーポン部分のみにより構成されること となります。商品付属書に開示されているとおり、トリガー清算事由が発生しかかる清算がなされた後 に、パフォーマンス連動部分に再配分することはできません。したがって、登録受益者は、その後の xxxxx・xxxxxxx口座における今後の潜在的なパフォーマンスの改善から利益を得ることが できません。
■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における投資有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅳ.ファンドの経理状況 (3) 投資有価証券明細xx」をご参照ください。
(3）費用の明細
項目 | 項目の概要 | |
固定報酬 | 各価格算出基準日現在の 発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.15％ | 固定報酬契約に基づく固定報酬代理人の業務の対価として、固定報酬代理人に支払われます。 |
販売会社報酬 | 各価格算出基準日現在の 発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％ | 投資者からの申込みまたは買戻請求を管理会社に取り次ぐ等の業務の対価として、日本における販売会社に支払われま す。 |
代行協会員報酬 | 各価格算出基準日現在の 発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％ | 受益証券 1口当たり純資産価格の公表を行い、また受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を日本における販売会社に送付する等の業務の対価として、代行協会員に支 払われます。 |
その他の費用 （当期） | 0.00％ | サブ・ファンドに直接帰属する、パラディアム・ジャパン・トラストの他のサブ・ファンドには帰属しない手数料等（弁護士に支払う開示書類の作成・届出業務等に係る報酬および監査人等に支払う監査に係る報酬等が含まれますが、これら に限定されるものではありません。）として支払われます。 |
（注）各報酬については、有価証券報告書に記載されている料率を記載しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をサブ・ファンドの当期末の純資産価額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。
(1）純資産の推移
下記各会計年度末および第10会計年度中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額 | １口当たり純資産価格 | |||
xドル | 千円 | 豪ドル | 円 | |
第１会計年度末日 （平成22年９月末日） | 919,002,429 | 69,182,503 | 100.33 | 7,553 |
第２会計年度末日 （平成23年９月末日） | 510,835,792 | 38,455,718 | 88.83 | 6,687 |
第３会計年度末日 （平成24年９月末日） | 442,569,595 | 33,316,639 | 90.36 | 6,802 |
第４会計年度末日 （平成25年９月末日） | 347,938,036 | 26,192,775 | 90.83 | 6,838 |
第５会計年度末日 （平成26年９月末日） | 301,038,581 | 22,662,184 | 93.05 | 7,005 |
第６会計年度末日 （平成27年９月末日） | 258,709,506 | 19,475,652 | 93.56 | 7,043 |
第７会計年度末日 （平成28年９月末日） | 226,807,234 | 17,074,049 | 96.15 | 7,238 |
第８会計年度末日 （平成29年９月末日） | 204,734,656 | 15,412,425 | 97.03 | 7,304 |
第９会計年度末日 （平成30年９月末日） | 189,006,810 | 14,228,433 | 98.57 | 7,420 |
第10会計年度末日 （令和元年10月末日） | 128,886,594 | 9,702,583 | 100.12 | 7,537 |
平成30年10月末日 | 185,552,474 | 13,968,390 | 98.83 | 7,440 |
11月末日 | 187,785,959 | 14,136,527 | 98.94 | 7,448 |
12月末日 | 187,050,999 | 14,081,199 | 99.02 | 7,454 |
平成31年１月末日 | 185,972,488 | 14,000,009 | 99.14 | 7,463 |
２月末日 | 185,670,364 | 13,977,265 | 99.33 | 7,478 |
３月末日 | 185,155,828 | 13,938,531 | 99.37 | 7,481 |
４月末日 | 184,852,781 | 13,915,717 | 99.69 | 7,505 |
令和元年５月末日 | 184,670,324 | 13,901,982 | 99.81 | 7,514 |
６月末日 | 183,809,646 | 13,837,190 | 99.78 | 7,511 |
７月末日 | 183,733,896 | 13,831,488 | 99.99 | 7,527 |
８月末日 | 183,375,056 | 13,804,474 | 100.04 | 7,531 |
９月末日 | 183,108,162 | 13,784,382 | 100.09 | 7,535 |
10月末日 | 128,886,594 | 9,702,583 | 100.12 | 7,537 |
（注）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、令和元年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝75.28円）によります。以下、豪ドルの円貨表示は別段の記載がない限りこれによるものとします。
(2）分配の推移
該当事項はありません。
(3）販売および買戻しの実績
販売口数 | 買戻口数 | 発行済口数 | |
第１会計年度 | 9,692,160 (9,692,160) | 532,490 (532,490) | 9,159,670 (9,159,670) |
第２会計年度 | 0 (0) | 3,409,110 (3,409,110) | 5,750,560 (5,750,560) |
第３会計年度 | 0 (0) | 852,830 (852,830) | 4,897,730 (4,897,730) |
第４会計年度 | 0 (0) | 1,067,020 (1,067,020) | 3,830,710 (3,830,710) |
第５会計年度 | 0 (0) | 595,440 (595,440) | 3,235,270 (3,235,270) |
第６会計年度 | 0 (0) | 470,020 (470,020) | 2,765,250 (2,765,250) |
第７会計年度 | 0 (0) | 406,470 (406,470) | 2,358,780 (2,358,780) |
第８会計年度 | 0 (0) | 248,800 (248,800) | 2,109,980 (2,109,980) |
第９会計年度 | 0 (0) | 192,420 (192,420) | 1,917,560 (1,917,560) |
第10会計年度 | 0 (0) | 630,250 (630,250) | 1,287,310 (1,287,310) |
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、以下のとおりです。
（注１）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
（注２）第１会計年度の販売口数には、当初申込期間に販売された販売口数が含まれます。
（令和元年10月末日現在）
Ⅰ 資産総額 | 131,902,208豪ドル | 9,929,598千円 |
Ⅱ 負債総額 | 3,015,614豪ドル | 227,015千円 |
Ⅲ 純資産価額（Ⅰ―Ⅱ） | 128,886,594豪ドル | 9,702,583千円 |
Ⅳ 発行済口数 | 1,287,310口 | |
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） | 100.12豪ドル | 7,537円 |
ａ．xx・xxxxの直近会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。）第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．xx・xxxxの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンス ト・アンド・ヤング・リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．xx・xxxxの原文の財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、令和元年10月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝75.28円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
独立監査人の報告書
パラディアム・ジャパン・トラスト－
豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－xxxxx・xxxxxxx連動ファンド（2009-10）受託会社 御中
財務書類監査に関する報告意見
我々は、パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド（2009-10）（以下「xx・xxxx」という。）の2018年10月１日から2019年11月30日までの期間の損益計算書、純資産変動計算書ならびに受益証券口数の変動および統計から構成される財務書類とともに、重要な会計方針の概要を含む当該財務書類の注記について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して、サブ・ファンドの2019年11月30日現在の財務状態、ならびに2018年10月１日から2019年11月30日までの期間の財務実績およびキャッシュフローについて、すべての重要な点においてxxな概観を示している。
強調事項
我々は、2018年10月1日から2019年11月30日までの期間についての財務書類が継続企業の前提に基づいて作成されていないことを説明する財務書類注記２への注意を喚起する。この点について、我々の意見は修正されていない。
意見の基礎
我々は、国際監査基準(ＩＳＡ)に準拠して監査を実施した。当該基準に基づく我々の責任については、本報告の「財務書類の監査に対する監査人の責任」セクションで詳述する。我々は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（ＩＥＳＢＡ規程）に準拠し、サブ・ファンドに対し独立しており、かつ我々は、ＩＥＳＢＡ規程に準拠したその他の倫理責任を充足している。我々は、我々が入手した監査証拠が我々の意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
その他の情報
その他の情報は、「経営陣および管理会社」に関する情報および「受益者に対する情報」（いずれも未監査）で構成されている。かかるその他の情報については、経営陣が責任を負う。
我々の財務書類に関する意見は、かかるその他の情報を対象としておらず、我々は、かかるその他の情報に関しては、いかなる形の確証も行わない。
財務書類に対する我々の監査に関連して、我々の責任は、かかるその他の情報を読解すること、およびかかる読解を行うにあたり、かかるその他の情報と財務書類もしくは我々が監査により得た知識との間に重大な齟齬があるか否か、またはその他の情報に重大な虚偽記載がなされていると窺われるか否かを検討することである。 我々が行った作業に基づき、かかるその他の情報に虚偽記載があると我々が結論づける場合、我々は当該事実を報告する義務を負う。これについて、我々には報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣および受託会社の責任
経営陣は、ルクセンブルグにおいて一般に認められている会計原則に準拠する財務書類の作成とxxな表示について、また不正または誤謬の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成のために必要と経営陣が判断する内部統制について責任を負う。
経営陣がサブ・ファンドの清算もしくは運用中止を意図している場合またはこれらを行う以外に現実的な選択肢がない場合を除き、経営陣は財務書類を作成するにあたり、継続企業としてのサブ・ファンドの継続能力の評価、継続企業の前提に関する事項の開示（該当する場合）、および継続企業を前提とする会計基準の使用について責任を負う。
受託会社は、xx・xxxxの財務報告プロセスの監督責任を負う。財務書類の監査に対する監査人の責任
本書は、受託会社のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、監査報告書で表明することを求められている事項を受託会社に述べるために行われており、それ以外の目的はない。法律で認められている限りにおいて、我々は、xx・xxxxおよび受託会社以外のいかなる者に対しても、我々の監査業務、本報告書、または我々が形成する意見に関して、責任を引き受けずまた負わないものとする。
我々の目標は、不正によるか誤謬によるかにかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること、および我々の意見を含む監査人の報告書を発行することである。合理的な確証は高度な確証ではあるが、これは、重大な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡに準拠して実施される監査により当該虚偽記載が常に検出されることを保証するものではない。虚偽記載は不正または誤謬により生じ得るものであり、個々のまたは全体としての記載が、かかる財務書類の基礎として用いられる際にユーザーの経済的意思決定に影響を及ぼすであろうと合理的に考えられる場合に重大であるとみなされる。
ＩＳＡに準拠した監査の一環として、我々は、監査全体にわたり職業的判断を行い、職業的懐疑心を維持する。また、我々は、以下の事項を行う。
－ 不正によるか誤謬によるかにかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価するとともに、これらのリスクに対応した監査手続を設計および実施し、さらに、我々の意見の基礎を形成するために十分かつ適切な監査証拠を取得する。不正は談合、偽造、故意の不作為、不当表示または内部統制の無視を伴う場合があるため、不正による重大な虚偽記載を検出しないリスクは、誤謬による重大な虚偽記載を検出しないリスクよりも高くなる。
－ サブ・ファンドの内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続を設計するために、監査関連の内部統制に関する理解を取得する。
－ 採用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計上の見積りおよび関連開示の合理性を評価する。
－ 継続企業を前提とする会計基準の経営陣による使用の適切性について結論を導く。その使用が適切ではな く、経営陣がこれに代わる会計基準を使用する場合、我々は、経営陣による代替の会計基準の使用の適切性について結論を導く。我々は、代替の会計基準およびその使用の理由について説明する開示内容の十分性についても評価を行う。我々の結論は、我々の監査報告書の日付現在までに取得された監査証拠に基づくものである。
－ 開示を含む財務書類の表示、構成および内容を評価するとともに、財務書類にその基礎となる取引および事象が適正に表示されるような方法で表示されているか否かを評価する。
我々は、特に、予定されている監査の範囲および時期ならびに重大な監査所見（我々が監査中に特定した内部統制の重大な不備を含む。）について、受託会社と連絡をとる。
[監査法人の署名] 2020年３月23日
xドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－xxxxx・xxxxxxx連動ファンド
（2009－10）
損益計算書および純資産変動計算書
2018年10月１日から2019年11月30日（最終償還日）までの期間
注記 | 豪ドル | 千円 | |||
期首現在純資産額 | 189,006,810 | 14,228,432,657 | |||
収益 本社債に係る利息 | 1,289,312 | 97,059,407 | |||
預金利息 | 53,506 | 4,027,932 | |||
収益合計 | 1,342,818 | 101,087,339 | |||
費用 代行協会員報酬 | ３ | 374,571 | 28,197,705 | ||
販売会社報酬 | ３ | 374,571 | 28,197,705 | ||
固定報酬 | ３ | 280,928 | 21,148,260 | ||
費用合計 | 1,030,070 | 77,543,670 | |||
投資による純利益 | 312,748 | 23,543,669 | |||
投資有価証券売却による実現純損失 | ２ | (52,102) | (3,922,239) | ||
実現純利益 | 260,646 | 19,621,431 | |||
投資有価証券に係る未実現評価益（純額）の変動 | 2,632,709 | 198,190,334 | |||
運用による純資産の純増加 | 2,893,355 | 217,811,764 | |||
資本の変動 受益証券買戻支払額 | (191,900,165) | (14,446,244,421) | |||
期末現在純資産額 | 0 | 0 |
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－xxxxx・xxxxxxx連動ファンド
（2009－10）
受益証券口数の変動および統計
2018年10月１日から2019年11月30日までの期間
受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,917,560
発行受益証券口数 －
買戻受益証券口数 (1,917,560)
期末現在発行済受益証券口数 －
統計
2019／10／31 | 2018／９／30 | 2017／９／30 | |
（最終償還日） | |||
純資産価額合計 | -* | 189,006,810豪ドル | 204,734,656豪ドル |
１口当たり純資産価格 | -* | 98.57豪ドル | 97.03豪ドル |
* 最終償還を考慮したもの | |||
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－xxxxx・xxxxxxx連動ファンド
（2009－10）
財務書類に対する注記
2019年11月30日現在
１．概要
パラディアム・ジャパン・トラスト（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正済）に準拠して「ミューチュアル・ファンド」としてケイマン諸島金融庁（以下
「ケイマン金融庁」という。）に登録され、ＳＭＰパートナーズ（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）とＤＷＳインベストメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）の間で締結された2006年11月28日付信託証書に基づいて設定されたユニット・トラストである。
2019年11月30日に終了した期間中、以下のxx・xxxxの清算が行われた。疑義を避けるために付言すると、同xx・xxxxは、トラストに含まれる最後のサブ・ファンドであった。
・ パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－xxxxx・xxxxxxx連動ファンド（2009－10）
豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－xxxxx・xxxxxxx連動ファンド（2009－10）の投資者に対する最終償還額の支払は、最終償還日（2019年10月31日）に計算された以下の１口当たり純資産価格に基づき行われた。
xx・xxxxの純資産（最終償還日前）：128,886,593.98豪ドル受益証券クラス：ＲＣ
受益証券の数：1,287,310.00
受益証券１口当たり純資産価格：100.1209豪ドル 2019年10月31日現在の銀行預金：131,902,208.38豪ドル
パラディアム・ジャパン・トラストのサブ・ファンド
受託会社と管理会社の間の2009年８月14日付設立証書に従い、受託会社は、ポールソン・ポートフォリオに連動する社債に投資する、パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂ Ｘ－xxxxx・xxxxxxx連動ファンド（2009－10）（以下「xx・xxxx」という。）を設立し、2009年10月9日に運用を開始した。
本財務書類で使用されている特定の用語は、2006年12月付のトラストの英文目論見書（以下「英文目論見書」という。）および2009年８月14日付のサブ・ファンドに関する商品付属書（以下「商品付属 書」といい、英文目論見書とともに「募集関係書類」という。）において定義されており、従って当注記と併せてかかる文書も読まれるべきである。
サブ・ファンドの投資目的および方針
サブ・ファンドの投資目的は、登録受益者に対して、(ⅰ）募集関係書類の商品付属書に記載の社債の概要に詳述されるポールソン・ポートフォリオに係る元本確保型のレバレッジ戦略の実績に連動するリターン、および(ⅱ）サブ・ファンドの元本確保確定日から（同日を含む。）最終償還日まで（同日を含む。）、当初投資元本の確保を提供することであった。
xx・xxxxの最終償還日は、2019年10月31日であった。
元本確保証書
xx・xxxxへの投資のダウンサイド・リスクを制限する目的で、登録受益者の利益のための元本確保証書が、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下「元本確保提供会社」という。）によって締結された。元本確保提供会社は、償還日において保有され、償還または買い戻される各受益証券について、元本確保証書の条項に従い、不足額（もしあれば）を支払うことを、各登録受益者の利益のためにxx・xxxxに対し撤回不能の形で保証する。
２．重要な会計方針
当財務書類は、清算を前提に表示され、ルクセンブルグで一般に認められた会計原則に準拠して作成されている。清算を前提とする会計は、清算中または清算が迫っている事業体のための一般に認められた会計原則と考えられている。
xx・xxxxが従う重要な会計方針の概要は、以下の通りである。評価
本社債の評価は、本社債の計算代理人によって報告されるxx価格に基づき、受託会社のために管理事務代行会社がxx価格で評価する。xx価格は、予測される将来キャッシュ・フローに基づいて決定される。本社債のxx価格には、直近の金利支払日以後のいかなる経過利息も含まれる。
現金、預金および類似の投資は、経過利息を含めた額面価額で評価される。
xx・xxxxの会計記録は現在、豪ドル（以下「基準通貨」という。）で維持されている。
収益
本社債に係る利息収益は、現金受取ベースで認識される。収益は、それぞれの源泉徴収税（もしあれば）を差し引いた額で記録される。
投資に係る実現損益
投資取引に係る実現損益は、売却された投資有価証券の平均取得原価に基づいて決定される。
３．費用および手数料
サブ・ファンドに関連して、以下の報酬が支払われる。固定報酬
xx・xxxxのための役務に対し、ＤＷＳインベストメント（ＵＫ）リミテッド（以下「固定報酬代理人」という。）は、各価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.15％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサ ブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
固定報酬には、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、登録・名義書換代行会社および受託会社の代行会社の各報酬ならびにサブ・ファンドのその他の運用費用が含まれるが、これらに限られない。
販売会社報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、xxx証券株式会社（以下「日本における販売会社」とい
う。）は、各価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
代行協会員報酬
xx・xxxxのための役務に対し、xxx証券株式会社（以下「代行協会員」という。）は、各価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
管理報酬
サブ・ファンドは管理報酬を支払っていない。
すべての報酬は、設定日（同日を含む。）から元本確保確定日（同日を除く。）まで計算され発生する。
４．税金
ケイマン諸島においてトラストは課税されないが、投資による収益、キャピタル・ゲインに関し、その他の国々において源泉徴収される税金を負担することがある。
５．関係会社
サブ・ファンドの関係会社は以下の通りである。
－ＤＷＳインベストメント・エス・エー：管理会社
－ドイチェ・バンク・ルクセンブルク・エス・エー：ポートフォリオで保有される本社債発行会社
－ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行：計算代理人、スワップ取引相手方、購入者、本社債マーケット・メイカー、受託財産モニタリング・エージェント、スワップ計算代理人、指数計算代理人および元本確保提供会社
－ＤＷＳインベストメンツ・ユーケー・リミテッド：固定報酬代理人
サブ・ファンドは、本社債発行会社であるドイチェ・バンク・ルクセンブルク・エス・エーおよびスワップ取引相手方であり元本確保提供会社であるロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行の信用リスクに晒されていた。
６．受益証券の発行および買戻し
xx・xxxxの受益証券は、募集期間中に当初発行価格で発行された。募集期間終了後は、受益証券は発行されない。
受益証券の買戻しは、募集関係書類の商品付属書の「特別買戻し」に記載される場合を除き、クローズド期間最終日（2010年４月29日）後の最初の価格算出基準日からいずれの価格算出基準日においても行うことができる。各受益証券の買戻価格は、商品付属書に詳述されている通り、関連する評価日に計算される、該当する価格算出基準日現在の１口当たり純資産価格を参照して決定され、かかる１口当たり純資産価格から買戻し手数料を差し引いた金額に相当する。
７．後発事象 2019年11月30日以降、128,886,593.98豪ドルにのぼる最終償還額は、2019年12月２日に、xx・xxxxによりその全額が受益証券保有者に対し支払われた。
この注記は当財務書類の一部である。
（３）投資有価証券明細xx
該当事項なし（2019年10月31日現在）。
Ⅴ．投資信託財産運用総括表
信託期間 | 投資信託当初払込日 | 平成21年10月９日 | 投資信託契約終了時の状況 | ||
投資信託契約終了日 | 令和元年10月31日 | 資産総額 | 131,902,208豪ドル | ||
区分 | 投資信託当初払込時 | 投資信託契約終了時 | 差引増減 | 負債総額 | 3,015,614豪ドル |
純資産総額 | 128,886,594豪ドル | ||||
受益権口数 | 9,692,160口 | 1,287,310口 | △8,404,850口 | 受益権口数 | 1,287,310口 |
元本額 （純資産総額） | 969,216,000豪ドル | 128,886,594豪ドル | △840,329,406豪ドル | １口当たり償還金 | 100.12豪ドル |
毎計算期末の状況
計算期 | 元本額（豪ドル） （期初純資産総額） | 純資産総額 （豪ドル） | １口当たり純資産価格 （豪ドル） | １口当たり分配金 | |
金額 （豪ドル） | 分配率（％） | ||||
第１期 | 969,216,000 | 919,002,429 | 100.33 | － | － |
第２期 | 919,002,429 | 510,835,792 | 88.83 | － | － |
第３期 | 510,835,792 | 442,569,595 | 90.36 | － | － |
第４期 | 442,569,595 | 347,938,036 | 90.83 | － | － |
第５期 | 347,938,036 | 301,038,581 | 93.05 | － | － |
第６期 | 301,038,581 | 258,709,506 | 93.56 | － | － |
第７期 | 258,709,506 | 226,807,234 | 96.15 | － | － |
第８期 | 226,807,234 | 204,734,656 | 97.03 | － | － |
第９期 | 204,734,656 | 189,006,810 | 98.57 | － | － |
第10期 | 189,006,810 | 128,886,594 | 100.12 | － | － |
信託期間中１口当たり総収益金および年平均収益率 | 0.12 | 0.01％ | |||
サブ・ファンドは、設定時からの予定どおり、最終償還日（2019年10月31日）に運用を終了し、償還されました。