民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき、愛知県基幹的広域防災拠点（以 下「防災拠点」という。）の建設等については、事業者が自らの提案をもとに施設の設計及び建設（一部の施設の建設を除く。）を行った後、県に施設の所有権を移転する方式 （ＢＴ：Build Transfer）により実施し、防災拠点の運営等については、県が事業者に対して、施設の公共施設等運営権（ＰＦＩ法第２条第７項に規定する公共...
次のとおり総合評価一般競争入札に付します。
なお、本調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号）の規定が適用される調達契約に該当します。
令和４年 11 月 25 日
愛知県知事 x x x x
１ 調達内容
⑴ 事業名称
愛知県基幹的広域防災拠点整備等事業
⑵ 事業場所
西xxx郡xx町xx地区
⑶ 事業概要 ア 事業方式
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき、愛知県基幹的広域防災拠点（以下「防災拠点」という。）の建設等については、事業者が自らの提案をもとに施設の設計及び建設（一部の施設の建設を除く。）を行った後、県に施設の所有権を移転する方式（ＢＴ：Build Transfer）により実施し、防災拠点の運営等については、県が事業者に対して、施設の公共施設等運営権（ＰＦＩ法第２条第７項に規定する公共施設等運営権をいう。）を設定する公共施設等運営権（コンセッション）方式により実施することとします。
イ 契約期間
契約締結日から令和 28 年３月 31 日までウ 事業範囲
入札説明書で示す事業範囲とします。
２ 競争参加資格
⑴ 応募者等の構成
応募者は、本事業の実施に足る資金及び経営マネジメント体制を備えた応募企業又は応募グループとします。応募グループにより応募する場合は、構成企業の中から代表企業を定め、必ず代表企業が応募手続を行うものとします。
なお、応募企業又は応募グループの各構成企業は、他の応募企業又は他の応募グループの構成企業として本入札に参加できないものとします。
応募者は、参加表明書において、本事業に係る業務に携わる応募企業又は応募グループの構成企業の企業名（応募グループにあっては、代表企業名を含む。）及び携わる業務を明記することとします。
ア 代表企業の取扱い
原則、変更できないものとします。
ただし、防災拠点の運営開始後は、県が承認した場合に限り、代表企業を変更できるものとしますが、新たな代表企業は、落札者の決定後に設立される特別目的会社の出資企業（特別目的会社の設立時から出資企業である者に限る。）から選任されるものとします。
イ 構成企業の取扱い
県が承認した場合に限り、変更できるものとします。
なお、他の応募企業又は応募グループの構成企業であった者は、参加できないものとします。
⑵ 応募者等の参加要件
応募企業又は応募グループの各構成企業のいずれも、参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限において、次に掲げる要件を満たすこととします。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
イ 愛知県会計局指名停止取扱要領又は愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
ウ ＰＦＩ法第９条に規定する欠格事由に該当しない者であること。
エ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 24 年６月 29 日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていない者であること。
オ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされて
いる者又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。
カ 本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人又はその法人と資本関係若しくは人的関係がある者でないこと。
なお、本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人は、次に示すとおりです。
・ＥＹ新日本有限責任監査法人
・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
・xxxxx法律事務所
・株式会社xx総合計画
キ 県が設置する愛知県基幹的広域防災拠点整備事業ＰＦＩ事業者選定委員会の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係がある者でないこと。
ク 他の応募企業又は応募グループとの間に、資本関係又は人的関係がある者でないこと。
⑶ 応募者等の資格要件
応募企業若しくは応募グループの代表企業又は応募企業若しくは応募グループの構成企業のうち防災拠点の設計、工事監理若しくは建設の各業務に当たる者（事業者たる特別目的会社からこれらの業務を受託する者を含む。）は、それぞれ次の要件を満たすこととします。
ア 応募企業又は応募グループの代表企業の要件
(ｱ) 応募企業若しくは応募グループの代表企業又はこれらの者と入札説明書において示す一定の資本関係若しくは人的関係のある者が、次の a 又は b のいずれかの実績を有していること。なお、実績は、日本国内におけるものに限らないものとする。
a 公共施設又は商業施設の運営の実績
b ＰＦＩ法第２条第６項に規定する公共施設等運営事業の実績（構成企業として出資参加をした実績を含む。）
(ｲ) 参加表明書の受付時において自己資本が 50 億円以上であること。
(ｳ) 参加表明書の受付時において令和４年度及び令和５年度愛知県入札参加資格者名簿（物品等）に登録されていること。ただし、名簿に登録されていない者で本入札への参加を希望する者は、参加表明書の受付時において入札参加資格審査の申請を行い、受理されていること。
イ 設計業務又は工事監理業務に当たる企業の要件
(ｱ) 当該業務に携わる企業の届出時において、愛知県建設局・都市・交通局・建築局入札参加資格者名簿に登録されていること。
(ｲ) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を行っていること。
(ｳ) 構造設計一級建築士の資格を有している者を配置すること。 (ｴ) 次のａからｅまでに掲げる者のいずれかを配置すること。
ａ 技術士（都市及び地方計画）の資格を有している者
ｂ 登録ランドスケープアーキテクト（ＲＬＡ）の資格を有している者
ｃ シビルコンサルティングマネージャー（ＲＣＣＭ）の資格を有している者 ｄ 建設コンサルタント登録（造園部門）を受けている者
ｅ 公園（都市計画）の設計実績を有する者ウ 建設業務に当たる企業の要件
(ｱ) イ(ｱ)に同じ。
(ｲ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による建築一式工事の特定建設業の許可を受けていること。
(ｳ) 愛知県建設局・都市・交通局・建築局における入札参加資格において、認定された経営事項評価点数が、建築工事業については 1,200 点以上、電気工事業については 870 点以上、管工事
業については 860 点以上、土木工事業については 1,110 点以上、造園工事業については 820 点以上であること。
⑷ 応募者等の失格
応募企業又は応募グループの構成企業が、資格審査通過時点から落札者決定前までに⑵及び⑶を欠く事態が生じた場合は、失格とすることがあります。
３ 入札説明書の公表方法等
⑴ 入札説明書等の公表方法
愛知県防災安全局防災部防災危機管理課防災拠点推進室のウェブページ（xxxxx://xxx.xxxx/xxxx x.xx/xxxxxxx/xxxxx-xxxxxx/xxxxxx-xxxxxxxx.xxxx）において、令和４年 11 月 25 日（金）から公表します。
⑵ 入札説明書等に関する説明会の日時及び方法ア 開催日時
令和４年 11 月 30 日（水） 午後２時からイ 開催方法
⑴のウェブページに掲載します。
⑶ 参加表明書及び資格審査書類の提出ア 期間
令和４年 12 月 12 日（月）から令和５年１月 10 日（火）まで（日曜日、土曜日、令和４年 12
月 29 日及び 30 日、令和５年１月３日並びに国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
イ 場所
愛知県防災安全局防災部防災危機管理課防災拠点推進室
名古屋市中区三の丸三丁目２－１（郵便番号 460－8501）（東大手庁舎１階西側）ウ 方法
持参又は郵送によります。郵送による場合は、書留郵便とし、愛知県防災安全局防災部防災危機管理課防災拠点推進室に令和５年１月 10 日（火）午後５時までに必着とします。
⑷ 入札及び開札の予定日時及び場所等ア 日時
令和５年３月 30 日（木） 午後１時 30 分イ 場所
愛知県防災安全局防災部防災危機管理課防災拠点推進室
名古屋市中区三の丸三丁目２－１（郵便番号 460－8501）（東大手庁舎１階西側）ウ 入札書等の提出方法
持参又は郵送によります。郵送による場合は、書留郵便とし、愛知県防災安全局防災部防災危機管理課防災拠点推進室に令和５年３月 29 日（水）午後５時までに必着とします。
⑸ 問合せ先
愛知県防災安全局防災部防災危機管理課防災拠点推進室
名古屋市中区三の丸三丁目２－１（郵便番号 460－8501）（東大手庁舎１階西側）電話（052）954－7478
４ 落札者の決定方法
入札説明書等で示す要件を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、地方自治法施行令第 167 条の 10 の２第３項に規定する総合評価一般競争入札により落札者を決定します。
また、落札者決定基準については、入札説明書で示します。
５ その他
⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。
⑵ 入札保証金 免除します。
⑶ 入札の無効
愛知県財務規則（昭和 39 年愛知県規則第 10 号）第 152 条（入札の無効）の規定に該当する入札は、無効とします。
⑷ 契約書作成の要否要
⑸ その他
詳細は、入札説明書によります。
６ Summary
⑴ Subject matter of the contract: Design, construction, and operation of the main Wide-area disaster management base facility in Aichi prefecture under a PFI-BT concession.
⑵ Deadline for applications: 5:00 p.m., January 10, 2023 (Postal applications must reach us by 5:00 p.m., January 10, 2023.)
⑶ Bidding time: 1:30 p.m., March 30, 2023 (Postal bids must reach us by 5:00 p.m., Xxxxx 00, 0000.)
⑷ Contact point: Disaster Prevention Base Section, Disaster Prevention and Crisis Management Division, Disaster Prevention Department, Bureau of Disaster Prevention and Security, Aichi Prefectural Government 3-2-1 Sannomaru, Naka-ku, Nagoya, Aichi 000-0000 Japan
Tel. 000-000-0000