Contract
令和2年4月1日以降に契約締結する案件に適用
工事請負契約約款第 24 条第1 項から第4項までの規定
(全体スライド条項)の適用について
工事請負契約約款第 24 条第1項から4項までの規定により、飾区が発注・契約する工事において、請負者が、増額となる契約金額の変更を請求する場合の取扱いについては、以下のとおりとする。
請負者は、請求に当たって、工事主管課と十分な協議を行うこと。また、賃金水準の変動により契約金額が変更された場合は、下請業者との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、労務者への賃金水準引き上げ等について一層の対応を行うこと。
1 適用対象工事
次の⑴及び⑵に該当する工事を対象とする。
⑴ 契約日から9月を経過した工事(ただし、既に全体スライド条項により契約金額の変更を行っている場合は、基準日(直前のものに限る。)から9月を経過していることとする。)
⑵ 原則として、残工期が2月以上ある工事
2 定義
⑴ 請求日
全体スライド条項により、請負者が契約金額の変更の請求を書面により提出した日とする。
⑵ 基準日
工事請負契約約款第 24 条第3項の規定によるスライド額算出の基準とする日をいい、出来高を算定する基準となる日、賃金水準及び物価水準の変動後単価の基準となる日とする。請求日と同じ日とすることを基本とするが、請求日から起算して 14 日以内で発注者と請負者とが協議して定める日とすることができる。
⑶ 残工期
基準日以降の工期までの工事期間とする。ただし、基準日までに契約変更を行っていない場合でも先行指示等により工期延長が明らかな場合には、その工期延長期間を考慮することができる。
⑷ 出来形数量
工事請負契約約款第 24 条第2項の規定による既済部分に係る設計数量
⑸ スライド額
工事請負契約約款第 24 条第2項及び第3項の規定による契約変更の対象となる額
3 請求方法
請負者が全体スライド条項の規定により、契約金額の変更を請求する場合、書面(様式1-1)に賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったことを示す資料(様式1-2ほか)を添付し、工事主管課に提出する。工事主管課は、スライド額協議基準日及び開始日を定め、請求日から 7 日以内に、請負者に通知する。(様式2-1)
4 出来形数量の確認
⑴ スライド額の基礎となる残工事量を算出するため、工事主管課は、請求日から 14 日以内に、基準日時点における出来形数量の確認を行う。
請負者は、出来形数量の確認に当たり、必要な資料を提出する。
⑵ 出来形数量の確認は、工事設計内訳書等に対応して行う。
⑶ 出来形数量の基本的な扱い
ア 現場搬入材料について、区監督員が搬入を確認したものは出来形数量として取り扱う。
イ 工事設計内訳書等で一式計上した仮設工事等について、出来形数量の対象とする場合、その数量は発注者の積算に係る数量とする。
ウ 請負者は、各工事におけるア及びイの詳細について、工事主管課へ確認する。
⑷ 請負者の責めに帰すべき事由により工事が遅延していると認められる部分は、出来形数量に含むものとする。
5 スライド額の算出
⑴ スライド額は、次式により算出する。
S=[P2-P1-(P1×1/100)] ×(消費税及び地方消費税の税率)この式において、S、P1及びP2は、それぞれ次の額を表す。
S :スライド額
P1: 変動前残工事金額(契約金額から、基準日における既済部分に相応する契約金額を控除した額)(税抜き)
P1=α×Z1
P2:変動後残工事金額(変動後の賃金又は物価等を基礎として算出した(P1)に相当する額)
(税抜き) P2=α×Z2
α :落札率(当初契約金額/予定価格)(有効数字は積算基準による)
Z1:発注者の積算金額から基準日における既済部分に相応する積算金額を控除した額(税抜き) Z2:変動後の賃金又は物価等を基礎として算出した(Z1)に相応する額(税抜き)
⑵ P1及びZ1の算出に用いる単価は、起工時における区積算単価とする。また、算出に用いる共通仮設費率、現場管理費率及び一般管理費等率は、起工時の率(基準日以前に契約変更を実施している場合は、変更契約における率)とする。
⑶ P2及びZ2は、基準日の物価指数等(積算に使用する単価の変動率)により定めることとし、残工事に係る全ての単価を基準日時点のものに入れ替えて算出する。ただし、協議資料等に基づき、発注者及び請負者双方で合意した場合は、別途の物価指数を用いることができる。
また、算出に用いる共通仮設費率、現場管理費率及び一般管理費等率は、起工時の率(基準日以前に契約変更を実施している場合は、変更契約における率)とする。
⑷ P2及びZ2を算出する際に用いる単価については、基準日時点の区積算単価とする。
⑸ ⑷によることが著しく不適当であると認められる場合には、発注者及び請負者の協議によること
とする。
⑹ 発注者は、協議書(様式3-1)により請負者にスライド額を提示する。請負者は、異議のない場合、スライド額協議開始日から 14 日以内に承諾書(様式3-2)を提出する。
なお、スライド額協議開始日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者がスライド額を決定し、通知する。(様式3-3)
6 契約変更の時期
原則として、スライド額の決定後、速やかに行う。ただし、精算変更時点で行うこともできる。
7 手続きの流れ
手続きの流れについては、別紙「全体スライドの手続きフロー」のとおり
(様式1-1)
[請負者からの請求]
年 月 日
(発注者あて)
殿
住所請負者
氏名 印
法人の場合は名称及び代表者の氏名
工事請負契約約款第 24 条第1項から第4項までの規定による契約金額の変更
(請求)
年 月 日付けで契約締結した下記の工事については、賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったため、工事請負契約約款第 24 条第1項から第4項までの規定により契約金額の変更を請求します。
記
1 工 事 件 名
(案件番号) ( )
2 契 約 金 額 ¥
3 契 約 日 年 月 日
4 工 期 契約締結日の翌日から 年 月 日まで
5 | 工 事 場 所 | |
6 | 希望基準日 | 年 月 日 |
7 | 変更請求概算額 | ¥ |
8 | 概算変動前残工事金額 | ¥ |
(概算変動前残工事金額とは、契約金額から当該請求日における既済部分に相応する契約金額を控除した額)
※ 希望基準日は、この請求を提出する日から起算して 14 日以内とする。
※ 別紙「概算スライド額調書」(様式1-2)を添付する。
※ 区監督員と相談の上、出来高、残工事の既定額、単価の変動及び上昇額についての資料を添付する。
※ 変更請求概算額及び概算変動前残工事金額については、精査の結果によって、変更となることがある。
※ 工期又は工事内容の変更について先行指示があるが、契約変更が済んでいない場合には、その旨を確認するための資料を添付する。
(様式1-2)
概算スライド額調書
工 ( | 事 件 案 件 番 号 | 名 ) | ( | ) | ||||
契 | 約 金 | 額 | 円 | (税込み) | ||||
予 | 定 価 | 格 | 円 | (税込み) | ||||
落 | 札 | 率 | . | % | ||||
契 | 約 | 日 | 年 | 月 | 日 | |||
工 | 期 | 契約締結日の翌日から | 年 | 月 | 日まで | |||
希 | 望 基 準 | 日 | 年 | 月 | 日 | |||
出 | 来 | 高 | . | % | ||||
x x x 額 (既済部分に相応する契約金額) | 円(税抜き) | |||||||
変 | 動 前 残 工 事 金 (P1) | 額 | 円(税抜き) | |||||
変 | 動 後 残 工 事 金 (P2) | 額 | 円(税抜き) |
○税抜スライド額(S’)= | P2 | ― | P1 | ― | ( | P1 | ×1/100) |
= | ― | ― | ( | ×1/100) | |||
= | ― | ||||||
= |
○スライド額(S) = (S’) × ( 消費税及び地方消費税の税率 )
=
P1 : 変動前残工事金額(税抜き)
(契約金額から当該請求時の既済部分に相応する契約金額を控除した額) P2 : 変動後残工事金額(税抜き)
(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額)
※ 出来高、出来高額、変動前残工事金額及び変動後残工事金額については、概算とする。ただし、精査の結果によっては、これらを変更することがある。
※ 落札率は、入札経過調書等を参考に、小数点以下1位まで記入する。
(様式2-1)
( 文 書 番 号 )
年 月 日
(請負者あて)
殿
(工事主管課)
工事請負契約約款第 24 条第3項に規定する基準日及び協議開始日について(通知)
年 月 日付けで請求のあった「工事請負契約約款第 24 条第1項から第4項までの規定による契約金額の変更(請求)」については、下記のとおり基準日を定めるとともにスライド額の協議を開始します。
記
1 工事件名
(案件番号)
2 | 基準日 | 年 | 月 | 日 |
3 | 協議開始日 | 年 | 月 | 日 |
(様式3-1)
( 文 書 番 号 )
年 月 日
(請負者あて)
殿
(発注者)
工事請負契約約款第 24 条第2項及び第3項の規定によるスライド額等について(協議) 年 月 日付けで請求のあった「工事請負契約約款第 24 条第1項から第4項までの規定
による契約金額の変更(請求)」については、工事請負契約約款第 24 条第2項及び第3項の規定による変動前残工事金額、変動後残工事金額及びスライド額を下記のとおりとしたいので協議します。
なお、異議のないときは、回答期日までに承諾書を提出してください。
記
1 2 | 工 事 件 名 (案件番号) 変動前残工事金額(税抜き) | ¥ | .- |
3 | 変動後残工事金額(税抜き) | ¥ | .- |
4 | スライド額 (税抜き) | ¥ | .- |
(税込み) | ¥ | .- |
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥ .-)
5 | 契約変更予定時期 | ・協議が整い次第、速やかに行う。 |
・精算変更時に行う。 | ||
6 | 回答期日 | ・その他( ) 年 月 日 |
(様式3-2)
年 月 日
(発注者あて)
殿
請負者
住所
氏名 印
法人の場合は名称及び代表者の氏名
x 諾 書
年 月 日付(文書番号)により協議があったスライド額等については、下記のとおり承諾します。
記
1 工 事 件 名
(案件番号)
2 変動前残工事金額(税抜き) ¥ .-
3 変動後残工事金額(税抜き) ¥ .-
4 スライド額 (税抜き) ¥ .-
(税込み) ¥ .-
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥ .-)
(様式3-3)
年 月 日
(請負者あて)
殿
(発注者)
工事請負契約約款第 24 条第2項及び第3項の規定によるスライド額等について(通知) 年 月 日付(文書番号)によりスライド額等の協議をしましたが、協議が整わず、
年 月 日の回答期日までに承諾をいただけませんでした。
ついては、工事請負契約約款第 24 条第3項の規定により、スライド額等を下記のとおり定めたので通知します。
記
1 2 | 工事件名 (契約番号) 変動前残工事金額(税抜き) | ¥ | .- |
3 | 変動後残工事金額(税抜き) | ¥ | .- |
4 | スライド額 (税抜き) | ¥ | .- |
(税込み) | ¥ | .- |
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥ .-)
5 契約変更予定時期 ・協議が整い次第、速やかに行う。
・精算変更時に行う。
・その他( )