IFAC 日本公認会計士協会国際委員会（日本国）公益法人協会（日本国）
２０２０年度（６月決算）マニトバ日本文化協会
リビュー契約決算報告書
決算報告書作成者
マニトバ日本文化協会（ウィニペグ市）
リビュー契約者
フォートグループ監査法人（ウィニペグ市）
翻訳監修 xxxxxxxxx幸
会計専門用語翻訳参照元
IFAC 日本公認会計士協会国際委員会（日本国）公益法人協会（日本国）
xxx生活文化局事業報告書等の提出に関する様式・書式（日本国）
マニトバ日本文化協会
２０２０年度（６月決算）
リビュー契約決算報告書
目次
▶ リビュー契約報告 １
▶ 財務報告
貸借対照表 ２
純資産変動計算書 ３
活動計算書 ４
キャッシュフロー計算書 ５
財務諸表注記 ６－１０
※本財務報告書翻訳版は、本協会の会員の財務状況の理解の利便性を理由に作成されたものであります。翻訳版に記載されている内容の解釈は翻訳者の解釈に拠ります。
また、読者の利便性のため、追加的な注記を記載しており、英語の報告書には無い記載が有ることもご了承ください。
決算報告書に関わる情報は常に英語版の決算報告書を正とし、本稿に於ける報告は日本語での記載である以上、カナダ会計基準への法令順守にはそぐわない事から、翻訳者は本稿の文責を全く持たないことをご容赦ください。
第三者会計専門家によるリビュー契約報告
マニトバ日本文化協会理事会殿
本監査法人はマニトバ日本文化協会によって作成された通年の企業財務諸報告書、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書会計xxxな出来事に関する要約をレビューいたしました。
本企業財務報告書に対する法人経営者の責務
法人経営者は財務報告書の作成に当たり、カナダ会計基準にある NPO法人に規定に則った財務報告書ほ行うこと。企業内での会計業 務管理を徹底し、粉飾、詐欺、誤植の無いように努める責務を負う。
監査法人の責務
本監査法人の責務は企業財務報告書のマニトバ日本文化協会による作成が完了したことをリビューしたと表明する事である。
本監査法人はリビュー契約に基づきマニトバ日本文化協会が作成し た財務報告書がカナダ会計基準則り報告されていることを確認する。財務報告書のリビュー契約はカナダ会計基準に則り制限された保証 範囲で行われている。会計専門家は一定の連絡を文化協会経営者と 取り合いながら提出された証拠書類の分析判断を行った。
本リビュー契約はカナダ会計基準による監査に比べ、著しく保証範囲が少なく、本契約上にて監査という表現は行わない。
結論
リビュー契約に基づき、マニトバ日本文化協会が作成した財務報告書がxxを欠いて報告されたとする証拠は見られなかった。２０２
０年６月３０日現在の総ての財務書類はカナダ会計基準のNPO法人財務報告基準に則って作成されている。
マニトバ州ウィニペグ市 フォートグループ監査法人
貸借対照表
２０２０年６月３０日決算
資産の部
現金預金
未収金 （注記３）前払費用
流動資産
長期保有目的有価証券 （注記４）
有形固定資産（注記２｛ｃ｝及び５）
売掛金及び未払金預り金
繰越利益（注記６）
流動負債
負債及び正味財産の部
正味財産
投資資産のうち固定資産一般正味財産
指定正味財産（注記２⏴d｝）
指定正味財産準備金（注記２⏴e｝）受託資産（注記２⏴f｝）
次期繰越正味財産額
年
有形正味 一般 財産投資額 正味財産
指定
指定 正味財産 指定受託正味財産 準備金 正味財産
２０２０ ２０１９年総計 総計
正味財産前期繰越 有形正味財産の購入
正味財産増額（減額）指定正味財産の振替額
（注記２⏴e｝）
正味財産次期繰越額
活動計算書
２０２０年６月３０日決算
６月３０日
２０２０年
一般管理費
有形正味財産減価償却費施設費及び水道光熱費 募金事業費用
文化事業費用
奨学金及び給費金人件費
カナダ非常時労働賃金補助金受取寄付金
募金事業収益受取給付x
xx証券評価益（損）正会員受取会費
文化事業収益受取家賃
経常収益
経常費用
次期繰越正味財産増減額
四半期間における比較表２０１９年度６月３０日決算※
２０１９年 | ||
６月３０日 | ||
四半期決算 | ||
長期保有目的有価証券の増減額
有形正味財産の購入額
投資活動によるキャッシュフロー
６月３０日
２０２０年
非現金財産の変動
未収金
前払費用
売掛金及び未払金 預り金（税金など）繰越利益
正味財産増額（減額）非現金資産
有形固定資産の減価償却費
現金及び現金同等物の受入元（支出先）
事業活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物増減額
現金及び現金同等物期首残高 現金及び現金同等物期末残高
四半期間における比較表２０１９年度６月３０日決算※
２０１９年 | ||
６月３０日 | ||
四半期決算 | ||
１．本協会の設立主意
省略
２．重要な会計上の規定
財務諸表はカナダ会計基準のNPO法人の規定に則り作成されている。
カナダ会計基準を則っていることから資産負債の将来価値は推定が可能となっている。財務諸表には以下の重要な会計上の規定が含まれる
（A）収益の計上
本協会の収益の計上は特定の収益のうち一般正味財産の増加に伴うものはそれに関連した費用が計上された年度に計上される。その他の指定収益はその指定収益の増加に伴い計上される。
一般事業による収益は事業の取引が完了した時点で計上される。その他有形資産の 寄付などの計上はその資産の贈与が行われた時点のxx取引資産額がその会計年度に計上される。本年度においてそのような寄付は行われなかった。
（B)図書及び史料は取得時点を経費の計上とする。
（C)有形正味財産
有形正味財産は推計された財産の耐用年数に則り減価償却される。減価償却の年間比率は下記のとおりである。
建物および修繕費 ２％－２０％
コンピューター機器 ２５％
備品 ２０％
日本庭園 ２％
美術品 減価償却の対象外
（D)指定正味財産基金
指定正味財産は企業内部における指定された目的のために集金されているものである。
改修計画建設中事業第一期
（E)指定正味財産準備基金
指定正味財産準備金は将来における有形資産の購入に充てるために集金及び内部留保されている財産である。本年度においては35,000ドルが理事会の承認により一般正味財産が指定正味財産準備金に引き当てられた。
（F)受託財産基金（コミュニティファンド）
受託財産通名コミュニティファンドはマニトバに住むカナダ人のうち日本人に祖先をもつ者の文化的事業や活動を継続させるために設立された基金である。
基金は下記のxxにより設立されたものである。
A)戦時補償金（リドレス補償金）
B)戦中に財産を接収された者のうち1988年9月までに他界された者への補償金
基金は持続的にまた追加的に設立された基金である。受託財産は指定正味財産基金の 中の資本部分を剃れとする。年間のコミュニティ助成金総額はその年度の投資有価証券の運用益のうちの指定された割合で支給される。
（G)会計上の試算
会計基準に関わる内容にて省略
（H)ファイナンシャルインストールメント会計基準に関わる内容にて省略
３．売掛金及び未収金
駐車場受取家賃受取GST償還金
４．長期保有目的有価証券
一般株式
取得価格
取得価格
減価償却 累計額
減価償却 累計額
５．有形正味財産
土地建物
コンピューター機器備品
日本庭園 建設中建物美術品
正味財産計上額
受取収益
前期繰越
次期繰越
計上収益
６．繰越利益
カナダ政府助成金駐車場受取家賃 受取スポンサー 受取正会員費
７．リスク管理
（A)その他価格リスク
その他価格リスクは将来価値の増減による市場価格の下落に関するリスクである。本協会の財産はこの資産価値の減少に変動リスクに面している。
（B)流動化リスク
流動化リスクは本協会が何らかの負債の返済義務に基づき返済する能力を失うリスクである。一般的な事業運営に当たり、未払い金、買掛金など負債が存在し返済を
行っている。
流動化リスクを回避するために本協会は常に一定額の流動資産を保有している。
（C)貸し倒れリスク
貸し倒れリスクは収入として受け入れられるべき収益が債務者によって履行されない リスクである。本協会はこのリスクに対し、債権を即時請求することで回避している。
８．受託財産のうちウィニペグ基金で管理されている財産
本協会はウィニペグ基金との合意に基づき下記の受託財産口座契約を結んだ。総ての受託正味財産はウィニペグ基金より一定額の合意された助成を受けることとなっている。受託正味財産の管理はウィニペグ基金によって行われ、本協会は収益の被相続人とされている。
JCAMハラルドxx教育基金
JCAMハラルドxx教育基金は2018年9月20日に設立された基金である。本基金の目的は年間の運用益を奨学金の給費金に使用するためにある。2020年6月30日現在、本協会は55,000ドルの入金をこの基金に対して行った、本年度の入金額は皆無である。
JCAMコミュニティ基金
JCAMコミュニティ基金は2018年9月20日に設立された基金である。この基金は注記２にある受託正味財産と同じ理由にて設立されている。2020年6月30日現在、本協会は総計50,000ドルを内部管理の正味財産より本基金に入金している。本年度の入金は皆無である。
マニトバ日本文化協会基金
マニトバ日本文化協会基金は2017年9月8日に設立され、教育基金として入金された。その後 JCAMハラルドxx教育基金転送されいる。2020年6月30日現在ウィニペグ基金からの契約上の情勢金である30,000ドルが残高である。今年度の入金額は皆無である。
９．重大な事態
2020年3月より重大化している新型コロナウイルスの影響で、本協会を含めた公益法人の財政はを顕著に受けうるであろう事態が起きている。現時点で本協会に於ける将来的な危機は本協会運営に対して不確実性をもたらしている。