Contract
xx町告示第６５号
雉子野橋架替工事について、制限付一般競争入札を行うので、xx町契約規則（昭和５４年xx町規則第６号）第５条及び第７条の規定に基づき告示する。
平成２９年５月１５日
大 口 x x x x x x
１ 入札に付する事項
(1) 工 事 名 雉子野橋架替工事
(2) 施 設 等 名 称 雉子野橋
(3) 工 事 場 所 xx町xx三丁目地内
(4) 工 事 概 要 橋長１２．９ｍ 有効幅員７ｍ
xxx：単純ＰＣプレテンション中空床版桁下部工：逆Ｔ式橋台 杭基礎
(5) 工 期 本契約締結の翌日から２７０日間
(6) 予 定 価 格 等 予定価格 事後公表
最低制限価格 設定有
(7) 実 x x 法 本案件は、資料の提出、入札等をあいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）における電子入札サブシステム（以下
「電子入札システム」という。）で行う対象案件である。電子入札システムは、以下のポータルサイトにアクセスして使用する。入札に際してはxx町電子入札要領等を熟読すること。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札により入札書を提出するものとする。 URL xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxxx
(8) 本案件は、総合評価技術資料（以下「技術資料」という。）を受け付け、価
格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価（特別簡易型）落札方式の工事である。
２ 入札方法
入札方法は、一定の資格要件を満たした者による制限付一般競争入札とする。
３ 入札参違者の資格
本工事の入札に参違する者に必要な資格は、次のとおりとする。
(1) 建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条第１項の規定による土木一式工事について、建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４，０００万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。
(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項及び第
２項の規定に該当しない者
(3) 平成２８年度・２９年度xx町入札参違資格者名簿に土木一式工事で登載されている者で、大口町内に本店又は支店若しくは営業所を有している者又はxx市、xx市、xx市、xx市、xx市、扶桑町に本店を有している者
(4) 制限付一般競争入札参違申請書の提出期限の日から入札時までの間に、国土交通省から愛知県内においての営業停止を受けていない者、愛知県からの営業停止を受けていない者及びxx町からの指名停止を受けていない者
(5) 申込日から当該工事の落札決定までの間において、「xx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２４年７月２４日付け大口町長・xx町教育委員会教育長・愛知県江南警察署長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。
（6）法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受け、土木一式工事の法第２
７条の２９の規定による平成２９年４月１日時点の総合評定値（Ｐ）が９５０点（xx町内に契約を締結する本店又は支店若しくは営業所がある場合は７０
０点）以上の者
(7) １級土木施工管理技士の資格を有し、法第２６条に定めるxx技術者又は監理技術者を当該工事に専任の技術者として配置できること。また、下請代金の
総額が４，０００万円以上となる場合には、監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。
（8）平成１９年度以降、国（特殊法人等を含む。）又は地方公共団体（以下「国等」という。）が発注する工事で、元請として土木一式工事の請負金額５，０００万円（xx町内に契約を締結する本店、支店又は営業所がある場合は請負金額３，
０００万円）以上を完了し、引渡した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、代表者に限り、実績金額は按分後の金額とする。）
（9）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２
５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかったものとみなす。
（10）公租公課を滞納していない者であること。
４ 競争入札参違資格確認申請書等の提出方法
(1) 提出期間 平成２９年５月１５日 (月) 午前９時から平成２９年５月２２日 (月) 午後５時まで
(2) 提出書類
ア 競争入札参違資格確認申請書（様式第１）＊社印は不要です。イ 同種又は類似工事の施工実績（様式第３）
(ｱ) 建設業許可の写し
(ｲ) 経営規模等評価通知書・総合評定値通知書の写し
(ｳ) ＣＯＲＩＮＳによる竣工時の工事カルテの写し（施工実績の内容が工事カルテで確認できないときは、契約書、設計書、仕様書等も添付すること。)
ウ 配置予定技術者の資格及び経歴（様式第４）
(ｱ) 配置予定技術者の恒常的な雇用が確認できる書類の写し (ｲ) 資格者証等の写し
(ｳ) ＣＯＲＩＮＳによる竣工時の工事カルテの写し（施工実績の内容が工事
カルテで確認できないときは、契約書、設計書、仕様書等も添付すること。）エ 誓約書（公租公課に滞納がないこと）
オ 技術資料
カ その他必要と認める資料
同種又は類似工事の施工実績（様式第３）は、平成１９年４月１日から平成
２９年３月３１日までに国等を契約者として工事の引渡しが完了している前項第８号で規定する工事で代表的なものを１件以上記載すること。（共同企業体の構成員としての実績は、代表者に限る。）
キ 入札保証金免除
(3) 提出方法
電子入札システムによる。ただし、添付資料の容量が１ＭＢを超える場合等は紙媒体で持参により提出するものとする。（電子入札システム利用可能時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除いた日の午前８時から午後８時まで）
xx町ホームページ等に掲載されている申請書等に必要事項を入力し提出すること。
(4) 入札参違資格の通知
入札参違資格の確認は、競争入札参違資格申請書を提出した者には、平成２９年５月２３日（水）に競争入札参違資格確認通知書にて入札参違資格の有無を通知する。入札参違資格のない旨の通知をされた者は、平成２９年５月２９日（月）までに競争入札参違資格確認通知書をxx町総務部行政課に持参することに
より説明を求めることができる。
５ 設計図書等の配布期間及び方法
(1）配布期間 平成２９年５月１１日 （月） 午前９時から平成２９年６月９日 （金） 正午まで
(2) 配布方法 電子入札システムの入札情報サービスよりダウンロード
［電子入札システム］→［入札情報サービス］→［入札公告］→
［調達機関・xx町・検索］→［当該の調達案件名称を選択］→
［ダウンロード］
(3) 質疑書提出期限 平成２９年５月２５日（木）午前９時から
平成２９年５月２９日（月）午後５時まで電子メールでxx町総務部行政課へ提出すること。
（質疑がない場合も提出すること。）
［メールアドレス：xxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx］
(4) 質疑回答日 平成２９年６月２日（金）までに回答する。
６ 入札書受付期間及び提出方法
(1) 受付期間 平成２９年６月８日（木）午前８時から平成２９年６月９日（金）正午まで
(2) 提出方法 電子入札システムによる。ただし、発注者の承諾を得た場合は封緘のうえ紙入札にて提出するものとする。
(3) 開札日時 平成２９年６月９日 (金) 午後１時
(4) 開札場所 xx町役場総務部行政課
７ 入札に関する指示事項
(1) 入札の回数は２回とする。
(2) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を違算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札参違者は、入札書提出時に積算内訳書を添付すること。
積算内訳書は指定する様式とし、入札情報サービスよりダウンロードすること。なお、積算内訳書の記載金額は、入札金額と同じ金額とする。
(4) その他入札の執行は、xx町入札心得書により行う。
(5) 入札価格は、予定価格の制限の範囲内かつ最低制限価格以上の価格とすること。
８ その他の条件
（1）契約保証金
契約金額の１０分の１以上の納付を必要とする。
(2) 前払金
大口町公共工事の前払金取扱要綱によるものとする。
９ 契約書作成の要否要
１０ 入札の無効
(1) 本公告に示した競争入札に参違する資格のない者のした入札
(2) 申請又は資料に虚偽の記載をした入札
(3) 入札に関する条件に酕反した入札
１１ 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内かつ最低制限価格以上で、技術資料の別添「特別簡易型総合評価落札方式の評価方法」で算定された評価値が最大を以て有効な
入札を行った者を落札者とする。
（ 標準点 ＋ 違算点 ）
評価値 ＝ ÷
入札価格
標準点 入札予定価格
(2) 評価値が最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者とする。
(3) 開札後は、xxxxに評定結果を通知するので、質疑がある場合は、平成２
９年６月１３日（火）午後５時までに通知書をxx町総務部行政課に持参することにより説明を求めることができる。
(4) 落札者の決定は、平成２９年６月１４日（水）を予定しており、落札者決定通知書により速やかに通知する。
１２ その他
(1) xx町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年xx町条例第４号）第２条に規定するところにより、落札決定後仮契約を締結し、xx町議会の議決後に本契約を締結する。
(2) 仮契約締結時に、落札者は本店所在市区町村及びxx町に対し未納（法人住民税、固定資産税、軽自動車税）がない証明書を提出すること。
(3) 本工事は、建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）の規定に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするために施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札すること。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。
(4) 本契約締結時に、紛争の解決を建設業法による建設工事紛争審査会に委ねる旨の仲裁合意書を締結するものとする。
(5) 落札者は、書類等に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限る。
(6) 本契約を締結するまでの間に、落札者がxx町からの指名停止を受けた場合及び「xx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。この場合、xx町は一切の損害賠償の責を負わない。
(7) その他詳細不明の点については、下記に照会のこと。
xx町総務部行政課 電話０５８７－９５－１６９９（内線２３０）
様式第１
競争入札参加資格確認申請書
平成 年 月 日
xx町長 xx xx x
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 ◯印
平成２９年５月１５日付けで入札公告のありました、雉子野橋架替工事に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 入札公告に定める工事実績を記載した書面
２ 入札公告に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面
様式第３
同種又は類似工事の施工実績
会社名
建設業許可番号
総合評定値
工 事 名 雉子野橋架替工事
工事場所 xx町xx三丁目地内
工 事 x x ・ 工 事 概 要 | 工 事 名 | |
発 注 機 関 名 | ||
工 事 場 所 | ||
契 約 金 額 | ||
工 期 | ||
受 注 形 態 | □ 元請 □ＪＶ | |
建設工事の種類 | ||
工 事 延 x | ||
x 事 概 要 |
※ 公告において明示した当該工事と同種又は類似工事の施工実績について、具体的事項を記入する。（５年以内に施工した工事）
※ 添付書類
１ 建設業許可の写し並びに経営規模等評価通知書・総合評定値通知書の写し
２ 上記工事に従事したことを説明できるもの（ＣＯＲＩＮＳの工事カルテ等）
様式第４
配置予定技術者の資格及び経歴
会 社 名
工 事 名 雉子野橋架替工事
工事場所 xx町xx三丁目地内
氏 | 名 | |||
最 | 終 | 学 歴 | ||
資格・免許等 | 一級土木施工管理技士 登録番号 登録 年 月 日 監理技術者資格者証 交付番号 交付 年 月 日 監理技術者講習修了証 修了証番号 修了 年 月 日 | |||
工 事 経 験 の 概 要 | 工 | 事 | 名 | |
発 注 機 関 名 | ||||
施 | 工 場 | 所 | ||
契 | 約 金 | 額 | ||
工 | 期 | |||
従 | 事 役 | 職 | ||
工 | 事 概 | 要 | ||
※添付書類
１ 配置予定技術者の恒常的な雇用が確認できる書類の写し
２ 資格者証等の写し
３ 上記工事に従事したことを説明できるもの（ＣＯＲＩＮＳの工事カルテ等）
年 月 日
x 約 書
xx町長 xx xx x
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 ㊞
雉子野橋架替工事に係る申請に当たり、公租公課に滞納がないことを誓約します。
様式第１号
総合評価（特別簡易型）技術資料
平成 年 月 日
xx町長 xx xx x
住 【
】号又は名称代 表 者 氏 名
１ 対象工事
工 事 名 雉子野橋架替工事
路線等の名称 雉子xx
x 事 場 【 xx町xx三丁目地内
２ 記載責任者（記載内容について答えられる方）氏 名
電話番号
３ 配置予定xx（監理）技術者（必ず現場に専任で配置できる方）
配置予定の技術者氏名等 | |||||
技術者氏名 | 生年月日（年齢） | ||||
法令による資格・免許等 | ・一級 ・監理 | （記入例）土木施工管理技継 続続 年 技術者資格者証 続続 年 | 続続続続 | 取得（登録番号：続続続）取得（交付番号：続続続） | |
現在 の他工事の事状況 | 工 事 名 称 | ||||
発 注 機 関 名 | |||||
工 期 | |||||
従 事 職 名 | |||||
C O R I N S へ の 登 録 | 有（ | ）・無 | |||
従
注）①留意事項１に記載した添付資料を提出してください。
②他現場との重複は不可
４ 資料内容
（１）企業の同種工事の施工実績（過去１０年：平成１織年４月１日繕ら平成２織年３月３１日までに完了・引渡ししたもの）
工事概要 １ | 工 | 事 | 名 | |||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | ||
工 | 事 | 場 | 【 | |||
』 | 負 | 代 | 金 | 額 | ||
工 | 期 | |||||
受 | 注 | 形 | 態 | 等 | 『』 | |
工 事 の x x （概要、工法、規模等を記載） | ||||||
工事概要 ２ | 工 | 事 | 名 | |||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | ||
工 | 事 | 場 | 【 | |||
』 | 負 | 代 | 金 | 額 | ||
工 | 期 | |||||
受 | 注 | 形 | 態 | 等 | 『』 | |
工 事 の x x （概要、工法、規模等を記載） | ||||||
工事概要 ３ | 工 | 事 | 名 | |||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | ||
工 | 事 | 場 | 【 | |||
』 | 負 | 代 | 金 | 額 | ||
工 | 期 | |||||
受 | 注 | 形 | 態 | 等 | 『』 | |
工 事 の x x （概要、工法、規模等を記載） | ||||||
注）①国又は地方公共団体発注工事で、『』として橋梁工事（xxx又は下部工）を記入してください。
②工事内容には、規模、構造等を記入してください。
③留意事項２に記載した添付資料を提出してください。
（２）ＩＳＯシリーズ認証取得の有無
該当する【に○を記入 | 区分 |
ＩＳＯ織００１の認証取得あり | |
ＩＳＯ１４００１の認証取得あり | |
上記２項目に該当しない |
注）①留意事項３に記載した添付資料を提出してください。
（３）中長期的な担い手の確保（公告日繕ら過去２年以内）
該当する【に○を記入 | 区分 |
若手雇用実績 有 | |
若手雇用実績 無 |
注）①留意事項４に記載した添付資料を提出してください。
（４）建設機械保有状況
該当する【に○を記入 | 区分 | ||
建設機械保有 | 有 | ○○台 | |
建設機械保有 | 無 | ||
注）①留意事項５に記載した添付資料を提出してください。
（５）配置予定技術者の同種工事の施工実績（過去１０年：平成１織年４月１日繕ら平成２織年
３月３１日までに完了・引渡ししたもの）
技 | 工事名 | 発注機関名 | 工事場【 | 工期 | 工事の概要 | 従事した役割 |
術者氏名 １ | 現場代理人、xx技術者、監理技術者を記載（職名） | |||||
注）①国又は地方公共団体発注工事で、『』として橋梁工事（xxx又は下部工）を記入してください。
②工事内容には、規模、構造等を記入してください。
③留意事項６に記載した添付資料を提出してください。
（６）救命講習修了者の配置（交付年月日は、公告日繕ら過去２年以内）
該当する【に○を記入 | 区分 |
上級救命講習修了者の配置 | |
普通救命講習修了者の配置 | |
上記２項目に該当しない |
①留意事項７に記載した添付資料を提出してください。
（７）xx町と災害協定締結
該当する【に○を記入 | 区分 |
災害協定締結 有 | |
災害協定締結 無 |
①留意事項８に記載した添付資料を提出してください。
（８）緊急維持補修等契約に基づく活動実績に基づく活動実績（過去３年：平成２６年４月１日繕ら平成２織年３月３１日まで）
契約の締結先 | xx町（ 又は愛知県 内） | 契約の年度 | 平成○○年度 |
契約の名称 | xx町緊急維持補修等契約 | ||
活動実績 | |||
注）①上記の活動実績は簡潔に書いてください。
②留意事項織に記載した添付資料を提出してください。
（x）ボランティア活動実績（過去１年：平成２８年４月１日繕ら平成２織年３月３１日まで）
年度 | 場【 | 活動実績 |
平成○○年度 | xx町 ○○市 |
注）①愛知県内で実績がある場合に記述すること。
②活動実績は簡潔に書いてください。
③留意事項１０に記載した添付資料を提出してください。
暔留意事項x 以下の添付資料を提出していただきます。
１ 配置予定技術者の有資格を証する資料として、次に掲げる書類
（ア）配置予定技術者の技術検定合格証明書の写し
※ 必ず現場に専任で配置できること。
２ 企業としての同種工事施工実績
（ア）ＣＯＲＩＮＳ登録済の工事実績
記載した工事について、財団法人日本建設情報センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)の工事実績情報サービス(以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。)における竣工時の工事カルテ、同受領書及びＪＡＣＩＣに登録済みのＣＯＲＩＮＳ工事カルテ（竣工時データ）の詳細アウトプットデータ。
（イ）ＣＯＲＩＮＳ工事カルテの補足資料
記載した工事の実績について、ＣＯＲＩＮＳ工事カルテでは判別しがたいと判断されるときは、契約書等（工事名、発注者、契約金額、工期、社印、及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分）の写し。
３ ＩＳＯシリーズ認証［認証のある場合］
認定証の写し。（契約先となる本店、支店又は営業【が認証されていること。）
４ 中長期的な担い手の確保
労働条件通知書又は契約書、健康保険被保険者証等の写し。
公告日繕ら過去 2 年間（24 ヶ月間）に、若手技術者を新たにxx雇用した場合の実績を認めます。若手技術者は、期限の定めの無い雇用契約を締結する労働者(以下「xx社員」という。)に限ります。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また落札者決定時点で、そのxx社員の雇用が曥曦していることが必要です。
若手技術者とは新規雇用された日(健康保険被保険者証の資格取得年月日等)において、満年齢 29 歳以下で、建設業法第 7 条第 2 号ｲで定める学校の建設業法施行規則第１条に定める学科(国土
交通省令で定める学科)又は建設業法施行令第 27 条の 5 第 1 項第 4 号、第 2 項第 1 号ﾎ、同項第 2号ﾊ、同項第 3 号ｲ(3)及び同項同号ﾛ(3)の規定により、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学校・学科を卒業した者を認めます。
なお、建設業法施行規則第1条に定める学科、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学科は本入札と同業種に限定するものではありません。
５ 建設機械保有[保有の場合]
自社で保有又は１年以上の長期リースが確認できる契約書等の写し。対象機種・規格は以下のとおり
・ブルドーザー（自重３ｔ以上）
・ショベル系掘削機
・トラクターショベル（バケット容量０．４㎥以上）
・舗装機械（アスファルトフィニッシャ、モーターグレーダ、タイヤローラ、ロードローラ）
・ダンプ車（最大積載量２ｔ以上）
・移動式クレーン（吊り上げ能力３ｔ以上）
※同一機種の複数保有、舗装機械は上記４機種の１種でも認めます。
６ 配置予定技術者の同種工事施工実績［実績のある場合］
（ア）２と同様の資料。このとき、企業の施工実績と重複する場合は、添付書類を省略してもよいが、その旨を記載した書類を添付すること。
（イ）ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ等で工事現場でのxx（監理）技術者又は現場代理人として従事したことを確認できない場合は、従事していたことが確認できる現場組朢xxを添付すること。
７ 救命講習修了者の配置［配置の場合］救命講習修了証の写し。
８ xx町と災害協定締結［締結の場合］災害協定締結の写し。
織 緊急維持補修等契約に基づく活動実績［実績のある場合］
緊急維持補修等契約（xx町又は愛知県内で締結した、緊急維持修朣・雪氷対策等契約）の内容が確認できる資料と、活動内容を確認できる資料。資料がない場合は、「実績なし」とみなします。
１０ ボランティア活動の実績［実績のある場合］
会社として取組んでいる無償の企業活動で、定義は社会貢献活動とする。
活動内容・期間が確認できる資料が無い場合は、「実績なし」とみなします。
１１ 特別簡易型総合評価落札方式の評価方法
加算点を計算、記入後、別添朰特別簡易型総合評価落札方式の評価方法朱を添付すること。
別添
特 別 簡 易 型 総 合 評 価 落 札 方 式 の 評 価 方 法
工 事 名 雉子野橋架替工事路線名等 雉子野橋
工事場所 xx町xx三丁目地内
総合評価落札方式の落札者決定基準（評価項目、評価基準の設定）を下記のとおり決定する。
1 評価方法及び落札者の決定方法
入札参加者の技術提案による評価項目を評価し、標準点及び加算点を付加し、評価値＝｛（標準点＋加算点）÷標準点｝/（入札価格÷予定価格）の最も高い者を落札者とする。
なお、標準点を１００点とし、加算点の最高点数は20点とする。
2 特別簡易型における技術提案の評価項目
（Ａ）企業の技術力に関する事項 （配点7点）
評 価 項 目 | 点 | 評 価 基 準 と 配 点 | ||||
① 同種工事の施工実績 （過去１０年 ：平成１９年度から平成２８年度）*1*2*3 | 3 | ３件以上 | ２件 | １件 | 左記以外 | |
３ | ２ | １ | ０ | |||
② ＩＳＯ9001認証取得の有無*4 | 1 | 有 | 無 | |||
１ | ０ | |||||
③ 中長期的な担い手の確保（過去２年：平成２７・２８年度）*5 | 1 | 有 | 無 | |||
１ | ０ | |||||
④ 建設機械保有状況*6 | 2 | 保有台数≧ 8台 | 8台＞保有台数 ≧1台 | 左記以外 | ||
２ | １ | ０ | ||||
*1 同種工事とは、元請として橋梁工事（xxx又は下部工）である。但し、補修工事を除く。
*2 国（特殊法人等含む。）又は地方公共団体の発注工事に限る。
*3 契約先となる本店、支店又は営業所の実績に限る。
*4 契約先となる本店、支店又は営業所が認証されていること。
*5 若手技術者の雇用実績。xx社員が２９歳以下の若手技術者である場合。
*6 公告日時点における建設機械の保有又は1年以上のリースに限る。上記いずれも、詳細は「総合評価（特別簡易型）技術資料」による。
（Ｂ）配置予定技術者の能力に関する事項 （配点5点）
評 価 項 目 | 点 | 評 価 基 準 と 配 点 | ||||
① 同種工事の施工実績 （過去１０年 ：平成１９年度から平成２８年度）*1*2*3 | 3 | ３件以上 | ２件 | １件 | 左記以外 | |
３ | ２ | １ | ０ | |||
② 救命講習修了者配置の有無*4 | 2 | 上級救命講習修了者の配置 | 普通救命講習修了者の配置 | 左記以外 | ||
２ | １ | ０ | ||||
*1 同種工事とは、元請として橋梁工事（xxx又は下部工）である。但し、補修工事を除く。
*2 国（特殊法人等含む。）又は地方公共団体の発注工事に限る。
*3 xx・監理技術者又は現場代理人として担当したものに限る。
*4 救命講習修了証の交付年月日は、公告日から過去2年以内に限る。上記いずれも、詳細は「総合評価（特別簡易型）技術資料」による。
（Ｃ）地域精通度地域貢献度に関する事項 （配点8点）
評 価 項 目 | 点 | 評 価 基 準 と 配 点 | ||
① xx町内における所在の有無 | 2 | 本店 | 支店又は営業所 | 無 |
２ | １ | ０ | ||
② xx町と災害協定締結の有無 | １ | 有 | 無 | |
１ | ０ | |||
③ 緊急維持補修等契約に基づく活動実績の有無 （過去３年：平成２６年度から平成２８年度）*1 | 2 | 大口町内で活動実績有 | 愛知県内で活動実績有 | 左記以外 |
２ | １ | ０ | ||
④ ボランティア活動実績の有無 （過去１年：平成２８年度）*2 | 2 | 大口町内で活動実績有 | 愛知県内で活動実績有 | 左記以外 |
２ | １ | ０ | ||
⑤ ＩＳＯ14001認定取得の有無*3 | １ | 有 | 無 | |
１ | ０ | |||
*1 緊急維持補修等契約については、「雪氷対策」等を含めます。
*2 企業として無償で行っている過去１年間における活動実績の有無。
*3 契約先となる本店、支店又は営業所が認証されていること。上記いずれも、詳細は「総合評価（特別簡易型）技術資料」による。