案件名称 契約日 契約の相手方 契約金額（円） 随意契約理由（根拠法令） 担当部署（問合せ先） 神戸婦人大学運営業務 R3.4.1 神戸市婦人団体協議会 29,968,250 神戸市婦人団体協議会は、社会教育事業の実績・経験を持つ公共的団体であり、昭和５２年度の開校当初から受託し、約6,500名の学習をサポート してきており、卒業生の中には地域活動で活躍している人も多く、運営実績、ノウハウを有している。また、社会活動や地域活動など、多方面にわたり経験を積み、助手として...
案件名称 | 契約日 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 随意契約理由 （根拠法令） | 担当部署 （問合せ先） |
神戸婦人大学運営業務 | R3.4.1 | 神戸市婦人団体協議会 | 29,968,250 | 神戸市婦人団体協議会は、社会教育事業の実績・経験を持つ公共的団体であり、昭和５２年度の開校当初から受託し、約6,500名の学習をサポートしてきており、卒業生の中には地域活動で活躍している人も多く、運営実績、ノウハウを有している。 また、社会活動や地域活動など、多方面にわたり経験を積み、助手として助言や指導ができる多数の人材を有していることから当該業務を実施できるのは上記団体の他には無い。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局企画課 男女共同参画センター （℡: 361-6978） |
神戸市男女共同参画センター「女性のための相談室」電話相談・面接相談等業務 | R3.4.1 | 公益財団法人関西カウンセリングセン ター | 5,409,665 | 電話相談・面接相談のいずれもに関して、女性特有の心理状況や女性問題に関する深い見識と豊かな経験を持つ心理カウンセラーを、必要とされる人員について確実に派遣できる団体等が他に存在しない。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局企画課 男女共同参画センター （℡: 361-6978） |
データを活用した公共交通のあり方検討業務 | R3.4.1 | 一般社団法人システム科学研究所 | 11,616,000 | 本業務は前業務に引き続き実施する一体の関係にある分析・検討業務であり、また、本業務における分析は、前業務と同様の解析手法によって行う必要がある。 前業務と同じ事業者に本業務を委託することで、本業務の経済的合理性を確保し、かつ効率的な業務遂行が図られることから随意契約により委託を行う。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局交通政策課 （℡: 322-6202） |
神戸市コミュニティ相談センター運営業務に係る委託契約 | R3.4.1 | 神戸市自治会連絡協議会・特定非営利活動法人コミュニ ティ・サポートセンター神戸共同事業体 | 4,217,452 | 当該業務を遂行するには、地域コミュニティ運営に関する専門的な情報、知識、技術が必要である。神戸市自治会連絡協議会は、各区自治連絡協議会の相互の連携を深め、親睦を図るとともに、市内の住民自治の振興に資することを目的として結成された団体であり、自治会活動の経験や知識のある優れた人材を有し、市内自治会の全市レベルの連合組織として、 個々の地域特性について熟知し、的確な助言ができる唯一の団体である。あわせて、共同事業者である認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸は、市内の団体と広く連携しており、多様な団体等とのマッチング等、効果的な支援が期待されるとともに、これまでも続・コミュニティ基礎講座の実施や「マチカツ」の運営、相談業務支援など自治会に対する支援の実績も豊富であり、地域の課題解決に向けさらなる質の向上をはかることが可能である。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局つなぐラボ （℡: 322-6492） |
神戸市公民共創の運営業務及び公民連携ポータルサイト運用・管理業務に係る委託契約 | R3.4.1 | みなと銀行・神戸デザインセンター共同企業体 | 6,000,000 | 委託事業者は、本ポータルサイト構築業務の受託事業者であり、サイトの保守管理及びシステム機能の改善等への対応において、構築時から一貫した効率的な運用を行うためには、同事業者以外の実施は困難であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局つなぐラボ （℡: 322-6687） |
案件名称 | 契約日 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 随意契約理由 （根拠法令） | 担当部署 （問合せ先） |
神戸での留学を考える外国人学生向けウェブサイト | R3.4.1 | ㈱デイアライブ | 5,739,602 | 令和元年度に実施した公募型プロポーザル方式による選定委員会にて、本ウェブサイトの構築・運用業務について当該事業者を選定している。ウェブサイト構築から現在に至るまで、当該事業者により保守・運用管理が行われており、ウェブサイトのコンセプトやデザインを踏まえたコンテンツの制作・改善など機能が拡充されてきている。本業務を正確かつ円滑に遂行するためには、サイト構築・機能拡充を通して蓄積した業務プロセスやプログラム仕様等に係る知識が必須であり、当該事業者はこれらを有する唯一の事業者であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局つなぐラボ （℡: 322-6570） |
神戸版地域おこし協力隊に係る運営業務 | R3.4.1 | ㈱北神地域振興 | 4,000,000 | 左記委託先は、当該業務について、令和元年度の公募を経て決定された受託者である。本業務は隊員の活動を支援する役割があり、地域の理解を得ながら、隊員と共に、里山・農村地域の活性化を推進することが求められるため、継続して行う必要がある。以上のことから、左記委託先が本業務を合理的かつ円滑に実施できる唯一の事業者であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局つなぐラボ （℡: 322-5029） |
神戸版地域おこし協力隊に係る運営業務 | R3.4.1 | ㈱ナチュラリズム | 3,999,600 | 左記委託先は、当該業務について、令和元年度の公募を経て決定された受託者である。本業務は隊員の活動を支援する役割があり、地域の理解を得ながら、隊員と共に、里山・農村地域の活性化を推進することが求められるため、継続して行う必要がある。以上のことから、左記委託先が本業務を合理的かつ円滑に実施できる唯一の事業者であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局つなぐラボ （℡: 322-5029） |
神戸版地域おこし協力隊に係る運営業務 | R3.4.1 | ㈲Lusie | 3,999,600 | 左記委託先は、当該業務について、令和元年度の公募を経て決定された受託者である。本業務は隊員の活動を支援する役割があり、地域の理解を得ながら、隊員と共に、里山・農村地域の活性化を推進することが求められるため、継続して行う必要がある。以上のことから、左記委託先が本業務を合理的かつ円滑に実施できる唯一の事業者であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局つなぐラボ （℡: 322-5029） |
神戸版地域おこし協力隊に係る運営業務 | R3.4.1 | 農業組合法人 神出北営農組合 | 4,000,000 | 左記委託先は、当該業務について、令和元年度の公募を経て決定された受託者である。本業務は隊員の活動を支援する役割があり、地域の理解を得ながら、隊員と共に、里山・農村地域の活性化を推進することが求められるため、継続して行う必要がある。以上のことから、左記委託先が本業務を合理的かつ円滑に実施できる唯一の事業者であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局つなぐラボ （℡: 322-5029） |
楽天ふるさと納税の利用及び寄附金の指定代理納付及び収納事務委託業務 | R3.4.1 | 楽天グループ株式会社 | ・寄附金額に対し 5.1%（消費税別） ・決済手数料として寄附金額に対し2.7% （消費税別） ・返礼品の調達費用 （実費） | 楽天グループ株式会社が運営するふるさと納税サイト「楽天ふるさと納税」は、本市のふるさと納税寄附受入に占める割合が非常に大きく、ふるさと納税寄附金の更なる受入拡大に必要不可欠なポータルサイトである。「楽天ふるさと納税」の継続利用にあたっては、当サイトの運営会社である楽天グループ株式会社との契約が必須であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局つなぐラボ （℡: 322-6967） |
案件名称 | 契約日 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 随意契約理由 （根拠法令） | 担当部署 （問合せ先） |
ふるさとチョイスの利用及び寄附金の指定代理納付及び収納事務委託業務 | R3.4.1 | 株式会社トラストバンク | ・寄附金額に対し 5.0%（消費税別） ・決済手数料として寄附金額に対し3.0～ 3.5%（消費税別） | 株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」は、本市のふるさと納税において寄附受入額が最も多く、ふるさと納税寄附金の更なる受入拡大に必要不可欠なポータルサイトである。「ふるさとチョイス」の継続利用にあたっては、当サイトの運営会社である株式会社トラストバンクとの契約が必須であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局つなぐラボ （℡: 322-6967） |
インターネットを使ったクレジットカード払いによる寄附金収納業務 | R3.4.1 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | ・寄附金額に対し 1.01～1.015%（消費 税別） | 株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の利用にあ たっては、同社指定のクレジットカード決済サービスへの申込みが必須であり、当該サービスを提供するGMOペイメントゲートウェイ株式会社と契約する必要があるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局つなぐラボ （℡: 322-6967） |
令和3年度移住関連情報展示及び移住相談業務 | R3.4.1 | 特定非営利活動法人 100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター | 11,775,259 | 本業務の目的は、移住に関する情報発信及び相談対応の拠点を東京に設置することで、神戸市の居住地としての魅力を首都圏に発信するとともに、移住に関心のある方からの様々な分野の問い合わせにワンストップでお答えすることで、神戸市への移住を促進することであ る。 左記委託事業者が運営する「ふるさと暮らし情報センター・東京」は、東京駅近辺におい て、移住先を検討している首都圏の移住希望者が多く立ち寄る施設であり、地方自治体にPRブースを提供し、かつ施設職員が移住相談にも対応している唯一の施設であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局東京事務所 （℡:00-0000-0000） |
eラーニング研修管理業務 | R3.4.1 | パーソルワークスデザイン株式会社 | 2,571,800 | 令和２年度から情報セキュリティやＩＣＴ人材育成等の研修について、新型コロナウイルス感染防止対策のため、研修の実施方法についても集合・密を避ける形で職員研修所が導入しているeラーニングによる研修に変更して実施している。 これらの研修については、普段PCを使わない職員からの問い合わせ（電話・メール）が多く発生するが、誤ってＰＣヘルプデスクに問い合わせを行う職員やeラーニングを受講できない原因が事務処理用ＰＣの設定なのか、eラーニングの設定によるものなのか判別が必要になるケースもあり、職員及びＰＣヘルプデスクに余計な負担を生じている。 これを解消するため、デジタル戦略部が実施するeラーニング研修にかかる対応をＰＣヘルプデスクに委託することで、ＰＣヘルプデスクにおいて事務処理用ＰＣ等の問合せとあわせてeラーニングの問合せにも対応することで、職員の負担軽減及びヘルプデスク業務の効率化を図る。 このことから、職員の問合せの手戻りをなくし効率化を図るためには、現行のPCヘルプデスクの受託先に委託する必要があるため。 ※なお、ヘルプデスク業務委託時には、公募型プロポーザル方式による事業者選定を行っている。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部 ICT総合戦略担当 （℡: 322-5042） |
案件名称 | 契約日 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 随意契約理由 （根拠法令） | 担当部署 （問合せ先） |
神戸市共通基盤・統合宛名システム運用・保守業務 | R3.4.1 | （株）日立製作所神戸支店 | 68,824,800 | 本システムは、令和2年度の機器更新に伴い本件委託予定先が再構築を行ったものである。本業務を正確かつ円滑に遂行するためには、システムの開発、改造を通じて蓄積した業務プロセスやプログラム仕様等にかかる知識が必須であり、委託予定先はこれらを有する唯一の業者であるため。 (地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第１号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部 PC・基盤システム担当 （℡: 322-6969） |
文書管理・電子決裁システム運用保守業務 | R3.4.1 | 日本電気株式会社 | 25,355,220 | 当該業者は、本市の文書管理・電子決裁システムの構築業者であり、同システムの著作xxを有するとともに、設定内容等を熟知している唯一の業者であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部内部事務システム担当 （℡: 322-5076） |
LGWAN-ASPサービス提供に係る業務委託に係る業務委託 | R3.4.1 | ㈱両備システムズ | 11,363,660 | kintoneを庁内ネットワーク（LGWAN接続系）で使用可能にするサービスは、株式会社両備システムズが提供するR-cloud proxy for kintone以外に存在せず、本案件は利用環境の保守管理も行える事業者に委託する必要があるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部 ICT業務改革担当 （℡: 322-6248） |
令和３年度リモートアクセスシステム （CACHATTO）運用保守業務 | R3.4.1 | ㈱日立システムズ | 2,625,546 | リモートアクセスシステム（CACHATTO）を構築した既存のサーバにおける運用保守が必要であり、構築事業者以外が運用を行うと、瑕疵担保責任の範囲が不明確となるため、特命随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部 ICT業務改革担当 （℡: 322-6248） |
マイナンバーカードサテライト管理運営等業務(第３回) | R3.4.1 | キャリアリンク㈱ | 1,421,815,003 | 期間延長を内容とする変更であり、現契約者による履行が最も安定的かつ効率的であるほ か、一体的運用によらなければ、セキュリティ確保が困難であり、事業の継続が不可能であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部マイナンバー利活用担当 （℡: 322-6247） |
神戸市・欧州セールスエージェント業務に係る委託契約 | R3.4.1 | Tiger International Trading GmbH | 9,492,974 | 本業務はドイツを中心とする欧州企業の神戸への誘致活動を行うものである。海外からの企業誘致には現地での継続的な誘致活動が不可欠であり、本市の外国・外資系企業誘致業務を十分に理解し、本市とも密接に連携しながら、現地企業と面談を重ね誘致を働きかける必要がある。 契約の相手方は、令和2年度に実施した神戸市・欧州セールスエージェント業務を企画提案方式による公募・審査を経て受託し、令和2年5月1日より実施してきた。同業務において、本市と協議を重ね、企業誘致のための欧州オフィスWOKobeを開設するとともに、誘致活動に必要となる政府機関、自治体、企業団体等、36団体とネットワークを構築してきた。 当該事業者は構築した現地ネットワークを活用し、これまでに将来的に対日直接投資を検討している誘致候補企業を発掘し、これら企業の神戸への誘致に向けたアプローチに継続的に取り組んでいる。これまでの取り組みを欧州からの企業誘致という成果につなげるために は、当該事業者が構築した現地ネットワークを活用するとともに、各企業と築いた関係性を維持・発展させていく必要がある。このため、これまで各企業、団体等と関係を構築してきた当該事業者を随意契約の相手方とし、引き続き業務を委託する必要がある。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局医療・新産業本部新産業部企業立地課 （℡: 322-6216） |
案件名称 | 契約日 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 随意契約理由 （根拠法令） | 担当部署 （問合せ先） |
コロナで雇止めになった方及び、就職氷河期世代を対象としたSNSと AIを活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポート事業 | R3.4.1 | 株式会社Compass | 46,758,000 | 令和2年度に委託先候補がSNSのチャットボットシステムおよびAIマッチングシステムを構築しており、既存の情報処理システム等を設計又は製作した者以外の者に施行させた場合、瑕疵担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある改良・保守の契約であるた め。また、令和2年度のKPIを達成見込みであり、同社のシステムが有効であることが確認されたため、継続的に当事業の目的を達成することができる事業者は同社において他にない。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局医療・新産業本部新産業部新産業課 （℡: 322-0420） |
社会体験アプリを活用したファミリー層への情報発信強化事業 | R3.4.1 | 株式会社キッズスター | 5,280,000 | 令和元年度及び令和2年度に「社会体験アプリを活用したファミリー層への情報発信強化事業」において、委託先がアプリの開発・設計を行っており、保守・管理の観点から本事業を履行できる事業者は同社において他にない。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局医療・新産業本部新産業部新産業課 （℡: 322-0420） |
名谷駅前公共空間利活用支援業務その２ | R3.4.23 | 有限会社 ハートビートプラン | 6,000,000 | 令和２年度 名谷駅前公共空間利活用支援業務の公募型プロポーザルにて採択された受託者であり、広場の社会実験の利活用者の発掘や利活用者のフォローやコーディネートを実施しており、キーマンになる住民や事業者から信頼を得ている。今年度はつながりを持った関係者と密接に連携しながら、引き続き業務を継続実施する必要があり、決められた期間内で効果的に業務を遂行できる唯一の業者であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整xxx都市政策課 （℡: 322-5031） |
全庁ファイルサーバプロビジョニングツール兼務情報対応改修業務 | R3.5.6 | 日本電気株式会社 | 1,848,000 | 当該業者は、本市の全庁ファイルサーバの構築業者であり、設定内容等を熟知している唯一の業者であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部内部事務システム担当 （℡: 322-5076） |
健康医療情報の二次利用によるデジタルヘルス推進にかかる調査業務 | R3.5.31 | 株式会社エヌ・ ティ・ティ・データ経営研究所 | 6,604,301 | 本業務の履行には、ヘルスケアおよび健康医療情報に関する専門知識およびネットワーク と、コンセプトを理解したうえでのビジネスモデルの提案等、専門的なスキルが必要不可欠であり、公募型プロポーザル方式を実施した結果、当該契約相手方が最も優れた受託候補者として選定されたため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局医療・新産業本部医療産業都市部推進課 （℡: 322-6569） |
マイナンバーカードサテライト管理運営等業務(第４回) | R3.6.1 | キャリアリンク㈱ | 1,424,053,239 | 仕様追加を内容とする変更であり、現契約者による履行が最も安定的かつ効率的であるほ か、一体的運用によらなければ、セキュリティ確保が困難であり、事業の継続が不可能であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部マイナンバー利活用担当 （℡: 322-6247） |
案件名称 | 契約日 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 随意契約理由 （根拠法令） | 担当部署 （問合せ先） |
神戸xxワークラボＡ ＯＺＯＲＡ スロープ・駐輪場設置工事 | R3.6.1 | 一般財団法人神戸すまいまちづくり公社 | 10,475,300 | 当該外郭団体は、公共工事に関する法令、積算基準、設計監理等の専門的な知識と経験を有し、私企業と利害関係がなくxx性・中立性を確保するとともに、守秘義務を果たすことができ、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第21条に規定される条件を備えている。また、当該外郭団体は、業務委託に係る施設に関して、これまで現場の状況や施設管理者との調整事項も熟知しており、今回の業務を遂行していくために必要な知識と能力を備えた団体といえる。 さらに、確実な業務の執行を図るためには、神戸市の外郭団体の中でも、株主の意向および会社の採算性重視の観点から、受託した公共工事の事業変更、休止等を余儀なくされる危険性のある株式会社を除くと「一般財団法人神戸すまいまちづくり公社」が随意契約の対象として適する唯一の団体であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整xxx都市政策課 （℡: 322-5031） |
「マイナポイント」を活用した消費活性化策業務(第５回) | R3.6.5 | 神戸市マイナポイント事業委託業務共同企業体 | 280,382,120 | 仕様追加を内容とする変更であり、現契約者による履行が最も安定的かつ効率的であるほ か、一体的運用によらなければ、セキュリティ確保が困難であり、事業の継続が不可能であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部マイナンバー利活用担当 （℡: 322-6247） |
デザイン・クリエイティブセンター神戸 (KIITO)のにぎわい交流空間創出業務 | R3.6.10 | デザイン・クリエイティブセンター神戸運営共同事業体 | 18,000,000 | 当該事業者は、指定管理者公募において、にぎわい創出策、空間設計・整備の提案を行った上で選定されている。また、公募要領にて、提案の実施を指定管理者に委託することとしており、施設のにぎわい創出は指定管理者が主体となり運営と整備を進めるものであることからも、当該事業者を選定する必要がある。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局つなぐラボ （℡: 322-6570） |
淡水域におけるブルーカーボンの評価並びに水質環境および水生植物に与える影響に係る調査研究 | R3.6.14 | 国立大学法人神戸大学 | 2,999,700 | 本業務は、国内初となる淡水域におけるブルーカーボンの評価と生態系に与える影響を調査するもので、湖沼や貯水池などの淡水域における水質調査や沿岸域の生態系と水質の関係を国内で唯一研究されている神戸大学のxxxxの深い知見により、評価に有効なデータの収集とともに、生態系を維持・回復を目指す環境保全活動に繋げていくことが可能となるた め。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局エネルギー政策課 （℡: 595-6221） |
xx（高速xx）駅 駅前空間検討業務その２ | R3.6.15 | 株式会社コー・プラン | 1,067,000 | 本業務は、過去に実施したワークショップから出た提案を引き続き地域住民と密接に連携しながら、合意を図り、具体化する継続業務である。上記の業者は、令和元年度 xx（高速xx）駅 駅前空間検討業務の受託者であり、当該地域について過去の経緯を含めてよく熟知しており、住民や商店街からも信頼を得ている。上記業者が随意契約の対象として適する唯一の業者であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整xxx都市政策課 （℡: 322-5031） |
案件名称 | 契約日 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 随意契約理由 （根拠法令） | 担当部署 （問合せ先） |
令和3、4年度神戸市ICTガバナンス支援業務 | R3.7.1 | Itbook株式会社 | 32,830,000 | 本件業務は案件に応じて受託者の専門的知識や経験に基づいて助言を受けるものであり、受託者の能力や提案内容で評価することから競争入札には馴染まないため。 変更契約を行った理由については、既に原契約において、支援の一環として既に着手を開始しており、既に共有された認識や情報がある。これらを破棄して原契約と同様の調達を行うことは望ましくないことによる。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部 ICT総合戦略担当 （℡: 322-6891） |
xxネットシステムと戸籍附票システムとの連携に係る業務委託契約 | R3.7.1 | （株）日立製作所神戸支店 | 19,321,500 | xxネットシステムの構築、運用・保守に係る業務は株式会社日立製作所神戸支店が競争入札により落札しており、本システムの運用業務を正確かつ円滑に遂行するためには、本業務の業務分析・構築等により蓄積した知識が必須であり、選定事業者はこの知識を有する唯一の事業者であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部 PC・基盤システム担当 （℡: 322-6969） |
庁内データ連携基盤にかかる副本データ追加業務 | R3.7.7 | 株式会社日立製作所 | 9,213,600 | 共通基盤システムの構築、保守・管理業者であり、下記①～③の理由から日立製作所でしか実現できない。 ①共通基盤システム内のデータを扱う必要がある ②本ETL機能は共通基盤システム内に構築することが合理的である ③今後の運用管理・保守を共通基盤システムと一体で行う必要がある （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局政策課 （℡: 322-5162） |
行政手続きのデジタル化に係る基盤整備 | R3.7.7 | （株）日立製作所神戸支店 | 24,367,200 | 本件業務は既に契約済みの仮想化基盤を流用して展開するため、競争入札には馴染まないため。 既に契約済みの仮想化基盤を流用して展開する理由については、ケースワーカーの環境構築に使用する仮想化技術については、既に本市で契約済みの日立製作所に依頼することで、現在の技術や基盤を流用することが可能であり、効率的かつ安価に導入が可能なことによる。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部 ICT総合戦略担当 （℡: 322-6891） |
インターネットを使ったクレジットカード払いによる寄附金収納業務 | R3.7.26 | 株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロ ジー | 寄附金額に対して 1.0%（消費税別） | 神戸市が今後導入する寄附受付サイト「ふるなび」と、既に導入済みである「ANAのふるさと納税」では同社指定のクレジットカード決済サービスへの申込みが必要であり、当該サービスを提供する株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジーとの契約が必須であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局つなぐラボ （℡: 322-6967） |
案件名称 | 契約日 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 随意契約理由 （根拠法令） | 担当部署 （問合せ先） |
神戸市女性リーダー育成研修企画・運営業務 | R3.8.1 | 関西学院大学 | 3,700,000 | 当該業務を遂行するには、女性リーダーの育成・教育ノウハウや実施体制、修了生等の幅広いネットワークを有し、また、時間や場所の制約を受けやすい女性が利用しやすい環境を提供できる必要がある。関西学院大学は、大学院経営戦略研究科（MBAコース）及び女性活躍推進研究センターを持ち、女性のキャリアップやリーダー育成のリカレントプログラム等、すでに10年以上の実績があるほか、オンラインコースを設置しており、オンライン受講の環境、ノウハウを有している。同種のプログラムを実施している唯一の関西の大学であり、地域に即したテーマ設定や地域企業の事例による効果的な授業実施が可能である。本年度中に当該事業の目的を達成するために必要なノウハウや実績を有する候補者が他にないため、当該団体に委託する。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局企画課 男女共同参画センター （℡: 361-6978） |
文書管理・電子決裁システムに係る財務連携機能強化業務 | R3.8.6 | 日本電気株式会社 | 6,210,600 | 当該業者は、本市の文書管理・電子決裁システムの構築業者であり、同システムの著作xxを有するとともに、設定内容等を熟知している唯一の業者であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部内部事務システム担当 （℡: 322-5076） |
ふるさと納税サイト 「ふるなび」の運営等を通じたふるさと納税プロモーション支援業務 及び 寄附代行サービスによる寄附金収納代行等決済代行業務 | R3.8.6 | 株式会社 アイモバイル | ・寄附金額に対して 10～15%（消費税別） ・返礼品の調達費用 （実費） | ㈱アイモバイルが運営するふるさと納税専用サイト「ふるなび」は、670 を超える自治体が参加しており、15 万種類に及ぶ返礼品が登録されている会員数約115 万人の大手ふるさと納税ポータルサイトである。「ふるなび」導入にあたっては、㈱アイモバイルとの契約が必須であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局つなぐラボ （℡: 322-6967） |
神戸市新型コロナウイルス感染症ワクチン接種促進番組制作および放送実施等業務 | R3.8.12 | 株式会社サンテレビジョン | 2,719,200 | 当該事業者は、神戸市内に本社を置く唯一の地元密着型のテレビ局であり、本市福祉局が 行っている介護予防のオリジナル体操の放送（「KOBE元気！いきいき！！体操」）でも高齢者層を中心に実績があるため、神戸市民への新型コロナウイルスワクチン情報提供を効率的に行うことのできる唯一の委託先である。 また、今回の番組制作業務においては、国からのワクチン供給状況が頻繁に変わり、市のワクチン接種スケジュールや予約システムが頻繁に変化する中、状況に応じて柔軟に番組を制作しつつ、必要な放送枠を確保することができる株式会社サンテレビジョン当該事業者に委託する必要があったため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局つなぐラボ （℡: 322-6570） |
兵庫津の魅力発信コンテンツ制作業務 | R3.8.20 | 株式会社 xxxxx | 2,119,700 | 本業務は、兵庫県立兵庫津ミュージアムを軸とした周辺地域の回遊性向上、魅力発信を目的に、県市協調のもと、兵庫県が制作・運営・管理している「xx兵庫県庁舎ナビ」に新たなコンテンツを追加する業務である。そのため、兵庫県が委託している事業者にのみ実施が可能であり、当業務を実現できる唯一の委託先であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整xxx都市政策課 （℡: 322-5031） |
案件名称 | 契約日 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 随意契約理由 （根拠法令） | 担当部署 （問合せ先） |
財務会計システム改修業務 （口座振替収納業務新設（保育所給食費延長保育料）対応） | R3.9.15 | （株）日立製作所神戸支店 | 2,613,600 | 本業務は、一般競争入札(総合評価落札方式)により当該事業者と契約を締結し構築した財務会計システムの改修業務である。本業務を遂行するためには、同システムのプログラム仕様や設定情報等にかかる知識のほか運用ノウハウが不可欠であり、これらを有する当該事業者以外の者から調達したならば、同システムに関係する事務事業の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部内部事務システム担当 （℡: 322-5076） |
マイナンバーカードサテライト管理運営等業務(第５回) | R3.9.27 | キャリアリンク㈱ | 1,448,024,030 | 仕様追加を内容とする変更であり、現契約者による履行が最も安定的かつ効率的であるほ か、一体的運用によらなければ、セキュリティ確保が困難であり、事業の継続が不可能であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 企画調整局デジタル戦略部マイナンバー利活用担当 （℡: 322-6247） |