b）内部統制システムの整備状況


平成29年３月

（第２回訂正分）


株式会社ティーケーピー



ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成29年３月15日に関東財務局長に提出し、平成29年３月16日にその届出の効力は生じております。


○ 自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成29年２月21日付をもって提出した有価証券届出書及び平成29年３月７日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集310,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し275,500株（引受人の買取引受による売出し199,200株・オーバーアロットメントによる売出し76,300株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成29年３月15日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

平成29年３月15日に決定された引受価額（5,575.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格6,060円）で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄外注記の訂正＞

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「6,060」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「5,575.20」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき6,060」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                                                  であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（5,890円～6,060円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                                                    クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                                                   xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、6,060円と決定いたしました。

なお、引受価額は5,575.20円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（6,060円）と会社法上の払込金額（5,006.50

円）及び平成29年３月15日に決定された引受価額（5,575.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき5,575.20円）は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は自己株式の処分に対する払込金として、平成29年３月26日までに払込取扱場所へ引受価額と同額

（１株につき5,575.20円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき484.80円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と平成29年３月15日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,704,070,000」を「1,728,312,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,701,030,000」を「1,725,272,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,725百万円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限425百万円と合わせて、当社における設備資金として、平成30年２月期に貸会議室新規出店関連投資（内装費、備品の購入、敷金等）である、ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ６拠点の新規出店に540百万円、カンファレンスセンター５拠点の新規出店に150百万円、ビジネスセンター８拠点の新規出店に110百万円、加えて、平成31年２月期に当社が平成29年４月より運営を行う予定であるベイサイドホテル アジュール竹芝（xxx港区）の改修工事に600百万円、平成30年２月期に西xx宿泊施設（名称未定、xxx江戸川区）の建築工事に590百万円、平成30年２月期にxx宿泊施設（名称未定、大阪府大阪市xx 区）の建築工事に160百万円を充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成29年３月15日に決定された引受価額（5,575.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格6,060円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,190,220,000」を「1,207,152,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,190,220,000」を「1,207,152,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更


２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「6,060」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「5,575.20」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき6,060」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき484.80円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成29年３月15日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「455,892,500」を「462,378,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「455,892,500」を「462,378,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「6,060」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき6,060」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成29年３月15日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 76,300株

(2)


(3)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成29年２月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式76,300株の第三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

１株につき5,006.50円

払込期日

平成29年４月25日（火）

（注） 割当価格は、平成29年３月15日に決定された「第１ 募集要項」における自己株式の処分の引受価額

（5,575.20円）と同一であります。

（以下省略）


平成29年３月

（第１回訂正分）


株式会社ティーケーピー


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成29年３月７日に関東財務局長に提出しております が、その届出の効力は生じておりません。


○ 自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成29年２月21日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 310,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成29年３月７日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し275,500株（引受人の買取引受による売出し199,200株・オーバーアロットメントによる売出し76,300株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項及び「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．発行数については、平成29年２月21日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数310,000株であります。xxx証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。


２【募集の方法】

平成29年３月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は平成29年３月７日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（5,006.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（5,890円～6,060円）の平均価格（5,975円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                                                        額）は1,852,250,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「5,006.50」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、5,890円以上6,060円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成29年３月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得てお                                                                                                                  ります。

①遊休不動産を上手く活用した独自のビジネスモデルであること。

②オプションサービス等による付加価値や利益率の高い事業へのシフトにより、今後の利益成長が期待                                                                                                               できること。

③景気変動による影響を受け、需要が増減する可能性があること。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケ                                                                                                                   ットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は5,890円から6,060円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（5,006.50円）及び平成29年３月15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（5,006.50円）を下回る場合は本募集を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「xx證券株式会社234,400、xx証券株式会社

25,400、xxx証券株式会社10,100、三菱ＵＦＪモルガン・                                                                     スタンレー証券株式会社10,100、ＳＭＢＣ日興証券株式会社 5,000、東海東京証券株式会社5,000、岡三証券株式会社

5,000、xx證券株式会社5,000、ＳＭＢＣフレンド証券株式                                                                    会社5,000、株式会社ＳＢＩ証券5,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（平成29年３月15日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,679,828,000」を「1,704,070,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,676,788,000」を「1,701,030,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（5,890円～6,060円）の平均価格（5,975円）を基礎として算出した見込額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,701百万円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限419百万円と合わせて、当社における設備資金として、平成30年２月期に貸会議室新規出店関連投資（内装費、備品の購入、敷金等）である、ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ６拠点の新規出店に540百万円、カンファレンスセンター５拠点の新規出店に150百万円、ビジネスセンター８拠点の新規出店に110百万円、加えて、平成31年２月期に当社が平成29年４月より運営を行う予定であるベイサイドホテル アジュール竹芝（xxx港区）の改修工事に600百万円、平成30年２月期に西xx宿泊施設（名称未定、xxx江戸川区）の建築工事に590百万円、平成30年２月期にxx宿泊施設（名称未定、大阪府大阪市xx 区）の建築工事に130百万円を充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,173,288,000」を「1,190,220,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,173,288,000」を「1,190,220,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（5,890円～6,060円）の平均価格（5,975円）で算出した見込額であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「449,407,000」を「455,892,500」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「449,407,000」を「455,892,500」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（5,890円～6,060円）の平均価格（5,975円）で算出した見込額であります。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 76,300株

(2)

(3)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成29年２月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式76,300株の第三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

１株につき5,006.50円

払込期日

平成29年４月25日（火）

（注） 割当価格は、平成29年３月15日に決定される予定の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）

第二部【企業情報】

第４【提出会社の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 (2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① 会社の企業統治に関する事項

(b）内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、下記のとおり会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

１．業務運営の基本方針について

当社グループは、透明・xx・xxな高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、以下の行動指針を定                                                                                                                     め業務運営を進めることを基本とする。

［行動指針］

① 法令等の遵守

当社グループは、法令及び社会規範を遵守し社会的良識を持って行動します。

② 健全な事業活動の遂行

当社グループは、お客様や取引先との癒着・談合・もたれ合いを排除したxx・自由な競争を基本                                                                                                               に、高品質な商品・サービスを提供し、契約の遵守、共存共栄の精神をもって取引を行い、社会、お客様に信頼される健全な事業活動を行います。

③ 社会への貢献

当社グループは、業務活動への積極的参加、新しい雇用環境の創出、地域社会への積極的な協力な                                                                                                               ど、社会の発展に貢献します。

④ 適法・適正な情報開示と情報管理

当社グループは、社会から信頼される「開かれた企業」を目指し、社会、お客様、株主に対して適                                                                                                               法・適正・適時に企業情報を開示し、かつ適切な情報管理の徹底に努めます。

⑤ 働きやすい職場環境の実現

当社グループは、社員のゆとりと豊かさを実現し、働きやすい安全な職場環境を確保するととも                                                                                                             に、社員の人格、個性を尊重します。

⑥ 反社会的勢力に対する取り組み

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持た                                                                                                             ず、毅然とした態度で臨みます。

⑦ 情報セキュリティへの取り組み

当社グループは、業務上取り扱うお客様等の情報資産、当社の情報資産及び個人情報を不正アクセ                                                                                                               ス、漏洩、改ざん等から守ることが社会的使命を果たすために重要であることを認識し、情報システム管理規程、顧客情報管理規程を制定し運用します。

⑧ xxxxと率先垂範

経営陣は、自ら本指針の実践が最重要であることを認識し、率先垂範の上、社員への周知徹底と社                                                                                                               内体制の整備を行います。また本指針の内容に反するような事態が発生した場合には、経営トップが率先して問題の解決に当たり、原因究明、再発防止に努め社会への迅速かつ的確な情報公開を行うとともに、自らも含めて厳正な処分を行います。


(1)～(8)を２．～９．に番号変更


10．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための                                                                                                                     体制

当社は当該報告を監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。


11．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとする。


12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査役は当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

② 監査役は、監査法人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて監査法人・内部監査部門に報告を求める。

③ 当社グループの取締役及び使用人は監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報                                                                                                                  告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。


自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書

平成29年2月


株式会社ティーケーピー



1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 1,552,015千円（見込額）の募集及び株式1,173,288千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）ならびに株式449,407千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成29年２月21日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書


株式会社ティーケーピー


xxx新宿区市 八幡町8番地

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。


事業の概況

1

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社16社により構成されており、法人向け貸会議室ビジネスを起点に、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する空間再生流通事業を展開しております。


売上高構成 （単位：百万円）

単体

連結

ガーデンシティ・ガーデンシティPREMIUMカンファレンスセンター

ビジネスセンター 17,941

スター貸会議室

宿泊・研修 16,761 1,816

その他

16,510

1,351

15,000

14,162

13,061 1,468

1,657

1,416

234

307

10,877

                    10,000         

1,891

6,846

6,196

8,102

5,202

5,679

5,000

6,658

6,607

5,058

0

第7期

第8期

第9期

（平成24年2月期） （平成25年2月期） （平成26年2月期）

第10期 第11期

（平成27年2月期） （平成28年2月期）

累計期間

（平成28年11月期）

第3四半期

第12期

802

135

711

250

20,000









（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

事業の内容

2


当社グループは、空間再生流通事業として現在は貸会議室サービスを中心に展開しており、その特徴としては、

①ポータルサイトの集客力、豊富な貸会議室の管理運営実績を活かし、単に貸会議室を提供するサービスだけでなく、そこから派生するお客様の様々なニーズに応じたオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス等を提供し、様々な収益機会の獲得に取り組んでいる点

②貸会議室の管理運営対象を、遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を有する不動産オーナーに絞り込むことにより不動産の調達単価を引き下げ、お客様へリーズナブルな価格でサービス提供に努めている点があげられます。


（1）貸会議室サービス

事業の全体像とねらい           


オプションサービス

貸会議室 料 飲

サービス サービス

発注者の囲い込み外注ニーズを収益化

◆会議室利用における発注者

（法人）の外注ニーズを受託


その他 サービス


単価アップ


◆会議室利用時の付随ニーズを商品化

送客・長時間利用の促進

◆宿泊を伴うxx案件の囲い込み


宿 泊 サービス

当社グループは、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、当社グループの営業力に加え、主にポータルサイト「TKP貸会議室ネット」を集客ツールとして、貸会議室管理運営を行っております。

当社グループの管理運営する貸会議室は、国内では東京23区内を含め、札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・xxxの大都市圏を中心に全国展開し、また、海外においても、ニューヨーク、ニュージャージー、香港、シンガポール等にて展開しており、最近3年間の会議室数の推移は以下のとおりです。

平成26年2月期末時点：1,288室平成27年2月期末時点：1,410室平成28年2月期末時点：1,536室

当社グループは、貸会議室の仕入を行うにあたり、貸会議室オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じたリスクを盛り込んだ上で、貸会議室オーナーのメリットも確保可能な賃借条件を提案しております。

「使いやすさ」と「周辺サービス」を徹底追求

販売（シェアリング）

仕入れ（一括借上げ）

契約形態別の収益性については、運営受託契約による会議室は、貸会議室における売上高の一定割合

BtoBシェアリングエコノミーを体現するビジネスモデル     

■「割安」に仕入れて、「サービスを付加」し、顧客にとっての「利便性の向上」により、需要と収益の最大化を企図。

賃貸市況を見極めた上で、割安な借上げに注力

不動産オーナー

賃貸収入の獲得


資産の有効活用

■遊休資産

■低収益物件

■不採算資産

割安仕入れ サービスを付加

「持たざる経営（＝アセットライト）」

に基づいたサービスラインナップの整備、拡充

会議室利用者

利便性の向上


法人業務の 円滑化、効率化

■時間借り

■ワンストップ

■費用削減

会議室（空間）

■5つのグレード

■カタログ化

■ネットワーク化

■低稼働、不採算の資産（会議室）を当社が一括で借り上げ、小分け（時間貸し、一部屋単位）販売。法人における空間シェアリングを実現。


周辺サービス

■料飲、宿泊など

周辺サービス

■アフターケア

■提案型営業

（コンシェルジュ）

を貸会議室オーナーに支払うこととなるため、稼働率にかかわらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能であります。一方で通常の固定賃料による会議室は、貸会議室の稼働率にかかわらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。

貸会議室一覧（平成29年1月31日現在）


北海道

85室

東北

105室

東海

138室

海外

42室

ニューヨーク ニュージャージー

●札幌

●帯広

ミャンマー 香港

シンガポール

台湾

● xx

● 八戸

● 盛岡

仙台●

●

● xx

●名古屋

● ●軽井沢 ● xx

●長野

xx

横浜●● 東京

xx ● 宮

●大宇都宮

●xx

● ●

●xx

●広島

● xx

●岡山 ●神戸● ●

●鳥取 京都●

箱根●

大阪 滋賀

● ●浜松

豊橋

●

熱海・伊豆

熊本

●鹿児島

●

xx ●

大分

● 那覇

298室

関西

51室

中国・四国

848室

関東

45室

北陸・甲信越

139室

九州・沖縄

出店戦略の方向性     


ガーデンシティ


ガーデンシティPREMIUM


カンファレンスセンター

メインターゲット・利益確保

■高付加価値

■深掘り

ビジネスセンター

スター会議室

■ボリューム確保

■効率重視

ブランド浸透


また、多様化するお客様のニーズに応えるべく、当社グループの貸会議室は主に以下の5つの形態に分けて展開しております。

（平成29年1月31日現在）

（会議室数）

形 態 特 徴 主な利用例 拠点数

ガーデンシティ 「当社最高品質の多目的ホール」

※リノベーション中心

・様々なイベントに対応できるホテルグレード施設内のハイクオリティ貸会議室


ガーデンシティ

PREMIUM 「ハイクオリティ会議室」

※新築・築浅物件中心

・高級感のある内装と独創的な空間に彩られ、会議から宴会まで多様な用途に対応


カンファレンス

センター 「スタンダード会議室」

※リノベーション中心

・会議・セミナーを中心に幅広いビジネス用途に対応


ビジネスセンター

・国際会議

・学会

・展示会

・記念式典

・講演会

・パーティー 等

・講演会

・外部セミナー

・記者会見

・懇親会

・入社式

・内定式 等

・会議

・研修

・外部セミナー

・記者会見

・試験

・懇親会 等


32

（372）


11

（113）


67

（794）

「リーズナブル会議室」

※リノベーション中心

・小規模から大規模の会議まで、社内用途を中心に対応


スター貸会議室 「小規模会議室」

※リノベーション中心

・法人だけでなく、個人も含む小規模なミーティング・集会に対応


（注）上記以外に、宿泊施設に含まれる貸会議室は29室あります。

・会議

・社員研修

・採用面接

・会社説明会 等


・ミーティング

・定例会議

・朝礼

・勉強会

・緊急会議

・分科会 等

55

（355）


38

（88）

（2）オプションサービス

貸会議室サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、具体的には、プロジェクター・PC・スクリーン、テレビ会議システム等の備品レンタルを行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対して機材・備品等を貸し出すサービスも行っております。


プロジェクター テレビ会議システム



（3）料飲サービス

当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニング等を行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対しても、レストラン・お弁当等の提供を行っております。


弁当 ケータリングサービス


（4）宿泊サービス

貸会議室サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのTKPアパホテル、ビジネスご利用向けの貸切りリゾートとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のやの運営を行っております。物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別 的事業体（SPV：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。

TKPアパホテル レクトーレ 石のや


（5）その他サービス

上述のオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス同様、貸会議室サービスから派生したサービスとなっております。

具体的には、ビル管理、清掃、警備を行うビル管理サービス、コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスを展開しております。

また、平成28年7月に医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポートサービスを 的とした株式会社TKPメディカリンクを設立しております。

事業系統図


空間再生流通事業

会議室の賃借

貸会議室

賃借料

（固定•変動）

利用料金

利用料金

利用料金

宿泊施設の賃借 宿泊サービス

不動産の購入


賃借料（固定•変動）不動産購入代金

宿泊施設

不動産の購入

宿泊施設の

賃借

不動産購入代金

仕入等

備品等レンタル

仕入代金等

仕入等

ケータリングレストラン 仕出し弁当

仕入代金等

その他サービス

その他サービス

料飲サービス

オプションサービス

貸会議室サービス

•株式会社ティーケーピー

•株式会社TKPプロパティーズ

•株式会社TKPテレマーケティング

•株式会社TKPメディカリンク

•株式会社ティーケーピー

•株式会社xxxフーズ

•TKP International Limited

•TKP New York, Inc.

•TKP SINGAPORE IN XXX.XXX.

•TKP New Jersey LLC

•帝珂碧（上海）会 有限公司

•株式会社ティーケーピー

•TKP International Limited

•TKP New York, Inc.

•TKP SINGAPORE IN XXX.XXX.

•TKP New Jersey LLC

•帝珂碧（上海）会 有限公司


株式会社 ティーケーピー

•株式会社ティーケーピー

•株式会社コンビニステーション

•TKP International Limited

•TKP New York, Inc.

•TKP SINGAPORE IN XXX.XXX.

•TKP New Jersey LLC

•帝珂碧（上海）会 有限公司

顧

代理店

不動産オーナー

当社グループ


株式会社



賃借料

TKPSPV

1号～6号


客

レンタル・料飲等仕入先

当社及び連結子会社16社が提供する空間再生流通事業は、貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス、その他サービスから構成されており、グループ各社の位置付けは以下のとおりです。

社

名

提供するサービス

株式会社ティーケーピー

貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス、その他サービス

株式会社コンビニステーション

貸会議室サービス

株式会社TKPプロパティーズ

その他サービス（ビル管理サービス）

株式会社TKPテレマーケティング

その他サービス（テレマーケティングサービス）

株式会社xxxフーズ

料飲サービス

株式会社TKPメディカリンク

その他サービス（医療系学会運営サポートサービス）

TKP International Limited

貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス

TKP New York, Inc.

貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス

TKP SINGAPORE IN XXX.XXX.

貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス

TKP New Jersey LLC

貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス

帝珂碧（上海）会

有限公司

貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス

株式会社TKPSPV-1号

宿泊サービス

株式会社TKPSPV-2号

宿泊サービス

株式会社TKPSPV-3号

宿泊サービス

株式会社TKPSPV-4号

宿泊サービス

株式会社TKPSPV-5号

宿泊サービス

株式会社TKPSPV-6号

宿泊サービス

（注）第11期連結会計年度において連結子会社でありました帝珂碧（上海）会 有限公司は、平成28年10月11日開催の当社取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。

業績等の推移

3


主要な経営指標等の推移 （単位：百万円）

回 次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

第3四半期

決算年月

平成24年2月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成28年11月

（1）連結経営指標等

売上高


14,162

17,941

16,510

経常利益

710

1,848

2,501

当期（親会社株主に帰属する四半期）純利益

339

935

1,344

包括利益又は四半期包括利益

381

901

1,298

純資産額

2,198

3,100

4,427

総資産額

11,352

16,612

20,097

1株当たり純資産額 （円）

512.56

722.08

－

1株当たり当期（四半期）純利益金額（円）

79.41

218.99

314.71

潜在株式調整後1株当たり （円）

－

－

－

当期（四半期）純利益金額

自己資本比率 （％）

19.3

18.6

21.8

自己資本利益率 （％）

17.0

35.5

－

株価収益率 （倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

205

2,618

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,872

△2,729

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,810

2,886

－

現金及び現金同等物の期末残高

3,024

5,799

－

従業員数 （人）

599

687

－

（外、平均臨時雇用者数）

（517）

（658）

（－）

（2）提出会社の経営指標等

売上高

5,679

8,102

10,877

13,061

16,761

経常利益

1,012

1,222

1,241

861

1,948

当期純利益

248

615

198

5

615

資本金

000

000

000

287

287

発行済株式総数 （株）

47,300

47,300

47,300

47,300

47,300

純資産額

1,276

1,904

2,094

2,100

2,684

総資産額

6,097

6,629

9,387

10,769

15,556

1株当たり純資産額 （円）

29,892.92

44,592.47

49,043.55

491.70

628.35

1株当たり配当額 （円）

（うち1株当たり中間配当額）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

1株当たり当期純利益金額 （円）

5,824.17

14,406.03

4,647.41

1.27

144.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率 （％）

20.9

28.7

22.3

19.5

17.3

自己資本利益率 （％）

21.5

38.7

9.9

0.3

25.7

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

従業員数 （人）

（外、平均臨時雇用者数）

176

（120）

311

（186）

392

（275）

524

（365）

607

（464）

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。 2．平成29年1月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、発行済株式総数は4,730,000株となっております。

3．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、第7期、第8期及び第9期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第10期、第11期及び第12期第3四半期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5．配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載をしておりません。

6．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

7．第10期及び第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、第12期第3四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査及び四半期レビューを受けております。なお、第7期、第8期及び第 9期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

8．第12期第3四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益及び1株当たり四半期純利益金額については、第12期第3四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第12期第3四半期連結会計期間末の数値を記載しております。

9．平成29年1月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証xx第133号）に基づき、第7期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場 の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第7期、第8期及び第9期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回 次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

平成24年2月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

提出会社の経営指標等

1株当たり純資産額 （円）

298.93

445.92

490.44

491.70

628.35

1株当たり当期純利益金額 （円）

58.24

144.06

46.47

1.27

144.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）

－

－

－

－

－

1株当たり配当額 （円）

（うち1株当たり中間配当額）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

売上高


（単位：百万円）

純資産額／総資産額


（単位：百万円）


20,000

単体 連結


25,000

純資産額（単体） 総資産額（単体） 純資産額（連結） 総資産額（連結）

15,000

10,000

17,941

16,761

14,162

13,061

10,877

16,510

8,102

5,000

5,679

0

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 累計期間

第3四半期

（ ）

平成28年

11月期

20,000                     20,097

16,612

15,000

10,000

15,556

11,352

10,769

9,387

5,000

6,097

6,629

0

1,276

1,904

2,094

2,198

4,427

3,100

2,100

2,684

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 会計期間末

第3四半期

（ ）

平成28年

11月期


経常利益


（単位：百万円）

1株当たり純資産額


（単位：円）


2,500

2,501

2,000

1,948

1,848

1,500

1,222

1,241

1,000

1,012

861

710

500


0

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 累計期間

第3四半期

（ ）

平成28年

11月期

3,000

単体 連結


800

単体 連結


700

600

500

400

300

445.92

512.56

490.44

491.70

628.35

722.08



200

100

0

298.93


第7期 第8期 第9期 第10期 第11期

2月期

2月期

2月期

2月期

2月期

（ 平成24年 ） （ 平成25年 ） （ 平成26年 ） （ 平成27年 ） （ 平成28年 ）



当期（親会社株主に帰属する四半期）純利益

（単位：百万円）

（注）平成29年1月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第7期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。


1株当たり当期（四半期）純利益金額

（単位：円）


1,500

単体 連結


350

単体 連結

1,344

1,200

900

935

600

615

615

300

248

339

198

0

5

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第7期

平成24年

第8期

第9期 第10期 第11期 第12期

2月期

平成25年

2月期

平成26年 平成27年 平成28年

2月期 2月期 2月期 累計期間

第3四半期

（ ）

平成28年

11月期

314.71

300


250


200

218.99

150


100


50


0

144.06

144.03

58.24

79.41

46.47

1.27

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第7期

平成24年

第8期

2月期

平成25年

第9期 第10期 第11期 第12期

2月期

平成26年 平成27年 平成28年

2月期 2月期 2月期 累計期間

第3四半期

（ ）

平成28年

11月期

（注）平成29年1月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第7期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。


目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

12


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

15


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

16


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

24


１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

24


２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

25


３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

27


４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

28


５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

33


６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

33


７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

33


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

37


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

37


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

37


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

39


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

43


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

44


４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

44


５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

45


６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

48




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

54


１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

55


(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

55


(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

98


２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

99


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

99


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

115


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

115


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

116


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

117


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

117


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

117


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

118


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

118


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

119


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

119


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

120


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

122


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

123


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

126


【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書


【提出先】

関東財務局長


【提出日】

平成29年２月21日


【会社名】

株式会社ティーケーピー


【英訳名】

TKP Corporation


【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 xx xx


【本店の所在の場所】

xxx新宿区xx八幡町８番地


【電話番号】

03－5227－7321


【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長 xx x


【最寄りの連絡場所】

xxx新宿区xx八幡町８番地


【電話番号】

03－5227－7321


【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長 xx x


【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式


【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集売出金額

（引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し


1,552,015,000円


1,173,288,000円


449,407,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 株式会社ティーケーピー横浜支店

（神奈川県横浜市神奈川区金港町３番地１）

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

普通株式

310,000

（注）２．

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．平成29年２月21日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成29年２月21日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数310,000株であります。xxx証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、平成29年３月７日開催予定の取締役会において変更される可能性がありま す。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

４．上記とは別に、平成29年２月21日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 76,300株の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

平成29年３月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は平成29年３月７日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。


－

－

－

－

－

－

310,000

1,552,015,000

－

310,000

1,552,015,000

－

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（5,890円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は1,825,900,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】


未定

(注)１．

未定

(注)２．

－

(注)３．


100

自 平成29年３月16日(木)

至 平成29年３月22日(水)

未定

(注)４．


平成29年３月26日(日)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成29年３月７日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成29年３月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成29年３月７日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成29年

３月15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成29年３月27日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成29年３月８日から平成29年３月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 麹町支店

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。


４【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数

（株）


引受けの条件



xxx中央区日本橋一丁目９番１号


１．買取引受けによります。

２．引受人は自己株式の処分に対する払込金として、平成 29年３月26日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


xxxxxx区丸の内一丁目９番１号



xxxxxx区xxxx丁目５番１号



xxxxxx区丸の内二丁目５番２号



xxxxxx区丸の内三丁目３番１号



未定

愛知県名古屋市xx区名駅四丁目７番１号



xxx中央区日本橋一丁目17番６号



xxx中央区日本橋一丁目20番３号



xxx中央区日本橋兜町７番12号



xxx港区六本木一丁目６番１号


－

310,000

－

xx證券株式会社


xx証券株式会社


xxx証券株式会社


三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社


ＳＭＢＣ日興証券株式会社


東海東京証券株式会社


岡三証券株式会社


藍澤證券株式会社


ＳＭＢＣフレンド証券株式会社


株式会社ＳＢＩ証券


計

（注）１．平成29年３月７日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成29年３月15日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

1,679,828,000

3,040,000

1,676,788,000

（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額であります。

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（5,890円）を基礎として算出した見込額であります。

３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,676百万円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限413百万円と合わせて、当社における設備資金として、平成30年２月期に貸会議室新規出店関連投資（内装費、備品の購入、敷金等）である、ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ６拠点の新規出店に540百万円、カンファレンスセンター５拠点の新規出店に150百万円、ビジネスセンター８拠点の新規出店に110百万円、加えて、平成31年２月期に当社が平成29年４月より運営を行う予定であるベイサイドホテル アジュール竹芝（xxx港区）の改修工事に600百万円、平成30年２月期に西xx宿泊施設（名称未定、xxx江戸川区）の建築工事に590百万円、平成30年２月期にxx宿泊施設（名称未定、大阪府大阪市xx 区）の建築工事に99百万円を充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成29年３月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－


－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－





xxx中央区晴海一丁目８番11号


ブックビルディング方式


199,200


1,173,288,000

住友商事株式会社 146,600株


xxxxxx区




xx xx 52,600株

－

199,200

1,173,288,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（5,890円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格 引受価額

（円）

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は 元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】



未定

(注)２．

自 平成29年

３月16日(木)至 平成29年

３月22日(水)


100


未定

(注)２．


引受人の本店及び全国各支店


xxx中央区日本橋一丁目

９番１号

xx證券株式会社


未定

(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成29年３月15日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式


計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】



入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－

ブックビルディング

方式

76,300

449,407,000

xxx中央区日本橋一丁目９番１号

xx證券株式会社 76,300株

－

76,300

449,407,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成29年２月21日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式76,300株の第三者割当による自己株式の処分の決議を行っております。また、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

４．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（5,890円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 平成29年

３月16日(木)至 平成29年

３月22日(水)


100


未定

(注)１．


xx證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。


２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 76,300株

(2)


(3)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成29年２月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式76,300株の第三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

未定 （注）１

払込期日

平成29年４月25日（火）

（注）１.募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成29年３月７日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とす

る予定であります。

２.割当価格は、平成29年３月15日に決定される予定の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成29年３月27日から平成29年４月18日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上 限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当における割当株式数の全部または一 部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数が減少 する、または自己株式の処分そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取 引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式 数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるxxxxxびに当社株主である株式会社リバーフィールド、株式会社xxコーポレーション、xxxx、xxxx、xxxx、xxxxx、重xx及びxxxxx、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成29年

６月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨、合意しております。

当社株主であるジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合、テクノロジーベンチャーズ２号投資事業有限責任組合、ジャフコ・グレートエンジェルファンド１号投資事業有限責任組合、ジャフコＶ２－Ｗ投資事業有限責任組合及びジャフコＶ２－Ｒ投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成29年６月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）等を行わない旨、合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成29年

９月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募 集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年２月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当等は除く。）等を行わない旨、合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第10期

第11期

(1）連結経営指標等



決算年月

平成27年２月

平成28年２月

売上高

（百万円）

14,162

17,941

経常利益

（百万円）

710

1,848

当期純利益

（百万円）

339

935

包括利益

（百万円）

381

901

純資産額

（百万円）

2,198

3,100

総資産額

（百万円）

11,352

16,612

１株当たり純資産額

（円）

512.56

722.08

１株当たり当期純利益金額

（円）

79.41

218.99

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

19.3

18.6

自己資本利益率

（％）

17.0

35.5

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシ

ュ・フロー

（百万円）

205

2,618

投資活動によるキャッシ

ュ・フロー

（百万円）

△2,872

△2,729

財務活動によるキャッシ

ュ・フロー


（百万円）


1,810


2,886

現金及び現金同等物の期末

残高

（百万円）

3,024

5,799

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）


（人）

599

687

(517) (658)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

５．第10期及び第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

６．平成28年12月19日開催の取締役会決議により、平成29年１月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成24年２月 平成25年２月 平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月

売上高

（百万円）

5,679

8,102

10,877

13,061

16,761

経常利益

（百万円）

1,012

1,222

1,241

861

1,948

当期純利益

（百万円）

248

615

198

5

615

資本金

（百万円）

287

287

287

287

287

発行済株式総数

（株）

47,300

47,300

47,300

47,300

47,300

純資産額

（百万円）

1,276

1,904

2,094

2,100

2,684

総資産額

（百万円）

6,097

6,629

9,387

10,769

15,556

１株当たり純資産額

（円）

29,892.92

44,592.47

49,043.55

491.70

628.35

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）

－

－

－

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額 （円）

5,824.17

14,406.03

4,647.41

1.27

144.03

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.9

28.7

22.3

19.5

17.3

自己資本利益率

（％）

21.5

38.7

9.9

0.3

25.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

（外、平均臨時雇用者数）

176

(120)

311

(186)

392

(275)

524

(365)

607

(464)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成29年１月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、発行済株式総数は4,730,000株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期、第８期及び第９期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第10期及び第11期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

７．第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第７期、第８期及び第９期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

８．平成29年１月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。そこ で、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第７期、第８期及び第９期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。


第９期


決算年月


１株当たり純資産額 (円)

298.93

445.92

490.44

491.70

628.35

１株当たり当期純利益

(円)

金額


58.24


144.06


46.47


1.27


144.03

潜在株式調整後






１株当たり当期純利益 (円) －金額

－

－

－

－

１株当たり配当額

(１株当たり中間 (円) －


－


－


－


－

配当額) (－)

(－)

(－)

(－)

(－)

回次

第７期

第８期

第10期

第11期

平成24年２月 平成25年２月 平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月

２【沿革】

年月 事項

平成17年８月 xxxxxxxxxxx0x00xに貸会議室の運営並びに運営受託業務を事業目的とした株式会社ティーケーピーを設立

ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始

平成18年10月 本社機能をxxx中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転平成20年７月 株式会社コンビニステーション（現・連結子会社）設立

平成20年８月 第二種旅行業免許取得

平成21年12月 株式会社ＴＫＰプロパティーズ（現・連結子会社）設立平成22年５月 株式会社ＴＫＰキャピタル設立

平成22年９月 株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・連結子会社）設立平成22年11月 TKP New York,Inc.（米国 現・連結子会社）設立

〃 ＴＫＰバックオフィス株式会社を子会社化（平成24年２月に売却）平成23年４月 ＴＫＰガーデンシティ品川を開設し、料飲サービスの内製化開始

〃 帝珂碧（上海）会务有限公司（現・連結子会社）設立平成24年２月 株式会社ＴＫＰキャピタルを当社に吸収合併

平成24年９月 TKP SINGAPORE IN XXX.XXX.（シンガポール 現・連結子会社）設立

平成25年１月 株式会社xxxフーズ（現・連結子会社）を設立し、料飲サービスの内製化強化平成25年２月 本社機能をxxxxxxxxxxx0xxに移転

平成25年11月 「ＴＫＰリゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修会場の提供開始平成26年１月 TKP International Limited（香港 現・連結子会社）設立

平成26年５月 第一種旅行業免許取得

平成26年８月 アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設

平成27年１月 ＴＫＰ伊豆xx石のや（現・伊豆xx温泉 全室温泉風呂付 はなれの宿 石のや）開業平成27年８月 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－１号（現・連結子会社）設立

平成28年３月 株式会社ファーストキャビンと業務・資本提携契約を締結平成28年４月 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－２号（現・連結子会社）設立

〃 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－３号（現・連結子会社）設立平成28年６月 TKP New Jersey LLC（米国 現・連結子会社）設立

平成28年７月 株式会社ＴＫＰメディカリンク（現・連結子会社）設立 平成28年８月 アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅xx＞ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ開設

平成28年11月 ベイサイドホテル アジュール竹芝の運営受託について基本合意を締結平成28年12月 アパホテル＜ＴＫＰ日暮里駅前＞開設

〃 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－４号（現・連結子会社）設立

〃 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－５号（現・連結子会社）設立

〃 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－６号（現・連結子会社）設立

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社16社により構成されており、法人向け貸会議室ビジネスを起点に、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時 間」を創出する空間再生流通事業を展開しております。

当社グループは、空間再生流通事業として現在は貸会議室サービスを中心に展開しており、その特徴としては、

① ポータルサイトの集客力、豊富な貸会議室の管理運営実績を活かし、単に貸会議室を提供するサービスだけでなく、そこから派生するお客様の様々なニーズに応じたオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス等を提供し、様々な収益機会の獲得に取り組んでいる点

② 貸会議室の管理運営対象を、遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を有する不動産オーナーに絞り込むことにより不動産の調達単価を引き下げ、お客様へリーズナブルな価格でサービス提供に努めている点があげられます。

具体的な会議室の用途としては、会議、セミナー・講演会、研修、採用関連、試験、懇親会、説明会、展示会等、多岐に渡っております。企業向け研修サービス市場規模やＭＩＣＥ（※）開催件数や参加者数は堅調に推移していることから、今後も一定程度の需要が見込まれると認識しております。

（※）ＭＩＣＥとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）

（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント

（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

更に、利用顧客は様々な業種の法人、かつリピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。


なお、当社グループの事業は、空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

社名

提供するサービス

株式会社ティーケーピー

貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービ

ス、その他サービス

株式会社コンビニステーション


株式会社ＴＫＰプロパティーズ


株式会社ＴＫＰテレマーケティング株式会社xxxフーズ

株式会社ＴＫＰメディカリンク TKP International Limited TKP New York,Inc.

TKP SINGAPORE IN XXX.XXX.


TKP New Jersey LLC


帝珂碧（上海）会务有限公司株式会社ＴＫＰＳＰＶ－１号株式会社ＴＫＰＳＰＶ－２号株式会社ＴＫＰＳＰＶ－３号株式会社ＴＫＰＳＰＶ－４号株式会社ＴＫＰＳＰＶ－５号

株式会社ＴＫＰＳＰＶ－６号

当社及び連結子会社16社が提供する空間再生流通事業は、貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス、その他サービスから構成されており、グループ各社の位置付けは以下のとおりです。


貸会議室サービス

その他サービス（ビル管理サービス）

その他サービス（テレマーケティングサービス）

料飲サービス

その他サービス（医療系学会運営サポートサービス）

貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス

貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス

貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス

貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス

貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス

宿泊サービス

宿泊サービス

宿泊サービス

宿泊サービス

宿泊サービス

宿泊サービス

（注）第11期連結会計年度において連結子会社でありました帝珂碧（上海）会务有限公司は、平成28年10月11日開催の当社取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。

(1）貸会議室サービス

当社グループは、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、当社グループの営業力に加え、主にポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」を集客ツールとして、貸会議室管理運営を行っております。

当社グループの管理運営する貸会議室は、国内では東京23区内を含め、札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京 都・大阪・xxxの大都市圏を中心に全国展開し、また、海外においても、ニューヨーク、ニュージャージー、香港、シンガポール等にて展開しており、最近３年間の会議室数の推移は以下のとおりであります。

平成26年２月期末時点：1,288室平成27年２月期末時点：1,410室平成28年２月期末時点：1,536室


当社グループは、貸会議室の仕入を行うにあたり、貸会議室オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じたリスクを盛り込んだ上で、貸会議室オーナーのメリットも確保可能な賃借条件を提案しております。

契約形態別の収益性については、運営受託契約による会議室は、貸会議室における売上高の一定割合を貸会議室オーナーに支払うこととなるため、稼働率にかかわらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能であります。一方で通常の固定賃料による会議室は、貸会議室の稼働率にかかわらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。

現在、東京都心のオフィスビルの過半数は築20年以上であり、かつ新築オフィスビルの着工も堅調であることから、仕入対象となる不動産は築古・新築物件共に一定程度見込めると認識しております。

このような中、多様化するお客様のニーズに応えるべく、当社グループの貸会議室は主に以下の５つの形態に分けて展開しております。

（平成29年１月31日現在）

形態 特徴 主な利用例 拠点数


・国際会議



「当社最高品質の多目的ホール」

・学会



※リノベーション中心

・展示会


32

・様々なイベントに対応できるホテルグレード施設内

・記念式典


（372）

のハイクオリティ貸会議室

・講演会




・パーティー

等



・講演会


「ハイクオリティ会議室」

・外部セミナー


※新築・築浅物件中心

・記者会見

11

・高級感のある内装と独創的な空間に彩られ、会議か

・懇親会

（113）

ら宴会まで多様な用途に対応

・入社式



・内定式 等



・会議



「スタンダード会議室」

※リノベーション中心

・会議・セミナーを中心に幅広いビジネス用途に対応

・研修

・外部セミナー

・記者会見

・試験


67

（794）


・懇親会 等


「リーズナブル会議室」

・会議



※リノベーション中心

・社員研修


55

・小規模から大規模の会議まで、社内用途を中心に対

・採用面接


（355）

応

・会社説明会

等



・ミーティング


「小規模会議室」

・定例会議


※リノベーション中心

・朝礼

38

・法人だけでなく、個人も含む小規模なミーティン

・勉強会

（88）

グ・集会に対応

・緊急会議



・分科会 等


（会議室数）


ガーデンシティ


ガーデンシティ ＰＲＥＭＩＵＭ


カンファレンスセンター


ビジネスセンター


スター貸会議室


（注）上記以外に、宿泊施設に含まれる貸会議室は29室あります。


加えて、個人のスペース利用ニーズを捉えるべく、クラウドスペースというシェアリングエコノミーサービスを行っております。これは、比較的小規模の会議室スペース等を持っているオーナーと、同規模の会議室スペース等を使用したい個人利用者をウェブ上でマッチングさせ、簡単に予約、決済を行えるサービスです。本サービスにより、これまでアプローチできていなかった個人顧客への認知度を高めると同時に、より多くの不動産オーナーとのつながりを作ることで、貸会議室の仕入れを強化いたします。

(2）オプションサービス

貸会議室サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、具体的には、プロジェクター・ＰＣ・スクリーン、テレビ会議システム等の備品レンタルを行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対して機材・備品等を貸し出すサービスも行っております。


(3）料飲サービス

当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニング等を行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対しても、レストラン・お弁当等の提供を行っております。


(4）宿泊サービス

貸会議室サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのＴＫ Ｐアパホテル、ビジネスご利用向けの貸切りリゾートとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のやの運営を行っております。物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。


(5）その他サービス

上述のオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス同様、貸会議室サービスから派生したサービスとなっております。

具体的には、ビル管理、清掃、警備を行うビル管理サービス、コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスを展開しております。また、平成28年７月に医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポートを目的とした株式会社ＴＫＰメディカリンクを設立しております。


これら派生サービスにより、下記の効果を狙っております。

・オプションサービス、料飲サービスにより、会議室利用時の付随ニーズを商品化し、単価をアップ。

・宿泊サービスにより、宿泊を伴うxx案件を囲い込み、送客・長時間利用を促進。

・その他サービスにより、会議室利用における発注者（法人）の外注ニーズを受託し、発注者を囲い込み、外注ニーズを収益化。


（Ｂ to Ｂシェアリングエコノミーを体現するビジネスモデル概念図）

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社コンビニステ

ーション

株式会社ＴＫＰプロパ

ティーズ

株式会社ＴＫＰテレマ

ーケティング

（注）２


株式会社xxxフーズ

（注）３


TKP International Limited（注）３


TKP New York,Inc.

（注）２、３


TKP SINGAPORE IN

XXX.XXX.（注）２、３


帝珂碧（上海）会务有限公司（注）２、４


株式会社ＴＫＰＳＰＶ

－１号

４【関係会社の状況】







当社からの会議室の運営受


xxxxxx区


9

貸会議室

サービス


100.0

託

当社への管理部門業務委託





役員の兼任１名





当社からの会場の清掃業務


xxx新宿区


9

ビル管理

サービス


55.6

受託

当社への管理部門業務委託





役員の兼任１名





当社からのコールセンター


xxx新宿区


50

テレマーティン

グサービス


100.0

受託

当社への管理部門業務委託





役員の兼任１名





当社からの弁当・ケータリ

xxx新宿区

9

料飲サービス

100.0

ング製造業務受託





役員の兼任１名


中国

香港中西区


750千

香港＄

貸会議室・

オプション・料飲サービス


100.0


役員の兼任１名


米国

ニューヨーク州


2,307千

US＄

貸会議室・ オプション・

料飲サービス


100.0


役員の兼任１名

シンガポール

マーケットストリート


500千

シンガポール＄

貸会議室・

オプション・料飲サービス


100.0


役員の兼任１名


中国

上海市黄浦区


11,727千

人民元

貸会議室・ オプション・

料飲サービス


100.0


役員の兼任３名





当社からの設備投資資金の

xxx新宿区

9

宿泊サービス

100.0

借入





役員の兼任１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはサービス別の区分の内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱xxxフーズ、TKP International Limited、TKP New York,Inc.、TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.は債務超過会社であり、平成28年２月末時点で債務超過額は、それぞれ56百万円、73百万円、627百万円、102百万円であります。

４．第11期連結会計年度において連結子会社でありました帝珂碧（上海）会务有限公司は、平成28年10月11日開

催の当社取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）


株式会社ＴＫＰＳＰＶ

－２号

株式会社ＴＫＰＳＰＶ

－３号

TKP New Jersey LLC

株式会社ＴＫＰメディ

カリンク

株式会社ＴＫＰＳＰＶ

－４号


株式会社ＴＫＰＳＰＶ

－５号

株式会社ＴＫＰＳＰＶ

－６号

５．第11期連結会計年度末後に、以下の会社を設立したため、新たに連結子会社となっております。







当社からの設備投資資金の

xxx新宿区

9

宿泊サービス

100.0

借入





役員の兼任１名





当社からの設備投資資金の





借入

xxx新宿区

9

宿泊サービス

100.0

当社からの不動産の取得





当社への会議室運営の委託





役員の兼任１名

米国

ニュージャージー州


600千

US＄

貸会議室・ オプション・

料飲サービス


70.0


無し



医療系学会運営



xxx新宿区

40

サポートサービ

75.0

役員の兼任１名



ス







当社からの設備投資資金の


xxx新宿区


9


宿泊サービス


100.0

借入

当社からの不動産の取得





役員の兼任１名

xxx新宿区

9

宿泊サービス

100.0

役員の兼任１名


xxx新宿区


9


宿泊サービス


100.0


役員の兼任１名

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

事業部門の名称

営業部門

742 (833)

仕入部門

6

(2)

全社（共通）

合計

平成29年１月31日現在

従業員数（人）


65 (22)

813 (857)

（注）１．当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、システム部門及び管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が最近１年間において、155名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。


(2）提出会社の状況

平成29年１月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

751(593)

34.6

2.1

3,447,354


従業員数（人）


65 (22)

751 (593)

事業部門の名称

営業部門

680 (569)

仕入部門

6

(2)

全社（共通）

合計

（注）１．当社は、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、システム部門及び管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が最近１年間において、127名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。


(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

(1）業績

第11期連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、平成27年10～12月の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりの前期比マイナス成長となりました。平成28年に入り円高・株安が進んだことを受けて、日銀はマイナス金利を導入しましたが、市場の反応は一時的なものにとどまり、再び円高・株安が進行しました。

海外経済は緩やかに回復しているものの、新興国を中心に減速感が強まっております。米国では、平成27年12月の米国製造業ＩＳＭ指数が48.2と、５年半ぶりの水準に低下しておりますが、サービス業を中心に堅調さが続いております。また、ユーロ経済圏は、緩やかな回復が続いており、個人消費の持ち直しが景気を下支えするとみられております。一方、中国は資本ストック調整がxxとなり、引き続き成長率の鈍化が続いています。

当社グループを取り巻く環境においては、労働環境における需給の逼迫から、各企業の新卒採用活動の積極化、パートタイム労働者のxx化に伴う社員教育研修等のニーズから、当社会議室に対する需要も増加いたしました。また、企業業績の改善により、従来以上の高品質な会場の利用場面も見られるようになりました。加えて、好調なインバウンド需要を受けて宿泊需要も増加いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、高品質会場のニーズに応えるために、より高品質なグレードとして、

『ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ』を新しくラインナップに加えました。

国内貸会議室においては、「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ神保町」、「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭ ＩＵＭ横浜ランドマークタワー」、「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原」、「ＴＫＰガーデンシティＰ ＲＥＭＩＵＭ仙台東口」、「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ広島駅前」、「ＴＫＰガーデンシティ博多新幹線口」等を展開いたしました。

海外においては、香港に「ＴＫＰカンファレンスセンター セントラル・香港」、シンガポールに２号店「ＴＫ Ｐシンガポールカンファレンスセンター セシルストリート」を開設いたしました。

この結果、当連結会計年度末では、全国の大都市圏を中心に1,536室（前期末比8.9％増）の貸会議室を運営しております。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は17,941百万円（前年同期比26.7％増）、営業利益は 2,004百万円（同128.3％増）、経常利益は1,848百万円（同160.3％増）、当期純利益は935百万円（同175.8％増）となりました。

なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。


第12期第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成28年７～９月の実質ＧＤＰが前期比＋0.3％と３四半期連続でのプラスであるものの、民間需要は停滞しており、景気は緩慢な拡大にとどまっていると見られます。

海外経済は、米国では平成28年11月８日の大統領選がトランプ氏のxxに終わり、一時的な市場不安がありましたが、既に収束しております。平成28年11月の米国製造業ＩＳＭ指数は53.2に上昇し、平成28年８月以降持ち直しが続いており、消費者xxxxも良好です。ユーロ経済圏は平成28年７～９月ＧＤＰ成長率が前期比＋0.3％と、消費中心の景気回復だったと推察され、中国については総じて横ばいと見られます。

当社グループを取り巻く環境においては、労働環境における需給の逼迫から、各企業の新卒採用活動の積極化 や、パートタイム労働者のxx化に伴う社員教育研修等のニーズが高まり、当社会議室に対する需要も増加いたしました。なお、経団連の申し合わせにより、新卒採用が２か月前倒しとなったことから、新卒採用を目的とする会場利用のピークが前倒しになっております。また、企業業績の改善により、従来以上の高品質な会場の利用場面も見られるようになりました。

このような状況の中、国内貸会議室においては、「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ大阪駅前」、「ＴＫＰ心斎橋駅前カンファレンスセンター」、「ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター」、「ＴＫＰガーデンシティ帯広駅前」、「ＴＫＰ札幌ホワイトビルカンファレンスセンター」、「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ名古屋駅 前」、「ＴＫＰガーデンシティ鹿児島中央」、「ＴＫＰ池袋カンファレンスセンター」、「ＴＫＰ御茶ノ水カンファレンスセンター」を積極的に展開いたしました。また、ビジネス需要に対応する会議室併設型ビジネスホテル

「アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅xx＞ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ」を展開いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末では、全国の大都市圏を中心に1,731室（前期末比12.7％増）の貸会議室を運営しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は16,510百万円、営業利益は2,599百万円、経常利益は 2,501百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,344百万円となりました。

なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。


(2）キャッシュ・フロー

第11期連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,775百万円増加し、5,799百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、2,618百万円（前年同期比1,176.5％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,749百万円、減価償却費が407百万円あったことによるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、2,729百万円（同5.0％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,943百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が894百万円あったことによるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、2,886百万円（同59.4％増）となりました。主な要因は、社債の償還による支出が797百万円及び長期借入金の返済による支出が1,379百万円あったものの、社債の発行による収入が 2,394百万円及び長期借入れによる収入が2,809百万円あったことによるものであります。


２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであるため、グレード別、サービス別に記載しております。

(1）生産実績

当社グループは生産実績が僅少であるため、記載しておりません。


(2）受注状況

当社グループは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。


(3）販売実績

第10期連結会計年度、第11期連結会計年度及び第12期第３四半期連結累計期間の販売実績をグレード別、サービス別に示すと、次のとおりであります。


グレード

第10期連結会計年度

（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）

第11期連結会計年度

（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

第12期第３四半期連結累計期間

（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）


ガーデンシティ・

ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭカンファレンスセンター

金額

（百万円）

金額

（百万円）

前年同期比

（％）

金額

（百万円）


5,058


6,658


131.6


6,607

5,202

6,846

131.6

6,196

1,891

1,657

87.6

1,416

307

250

81.5

135

234

711

303.5

802

1,468

1,816

123.7

1,351

14,162

17,941

126.7

16,510

ビジネスセンタースター貸会議室 宿泊・研修

その他


合計

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.オプションサービス、料飲サービスは、各貸会議室のグレードに含まれております。

３.オプションサービス、料飲サービスのうち、貸会議室利用でないものは、その他に含まれております。

４.宿泊・研修には、貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービスが含まれております。


8,334

10,304

123.6

9,734

1,271

1,682

132.4

1,630

3,275

4,004

122.3

3,368

000

000

000.0

666

1,058

1,356

128.1

1,110

14,162

17,941

126.7

16,510

サービス

第10期連結会計年度

（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）

第11期連結会計年度

（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

第12期第３四半期連結累計期間

（自至

金額 金額 前年同期比

（百万円） （百万円） （％）

平成28年３月１日 平成28年11月30日）

金額

（百万円）

貸会議室サービス


オプションサービス料飲サービス

宿泊サービス その他サービス

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当連結会計年度における企業向け貸会議室市場は、当社グループ独自のＩＴツールを適用した新しい集客導線構築を基礎に、物件に対するリノベーションを通じた企業と不動産のビジネスマッチングの仕組みを事業化したことで、既存事業者のサービス提供に比し優位性を維持しており、当社グループは順調に業績を拡大することができました。このような環境のもと、当社グループはさらなる成長のために、貸会議室サービスを核にお客様に支持される付随サービス開発を進め、お客様本位のサービス提案を行うことが重要な課題であると認識しております。また、現事業の成長を図ることは当然の課題でありますが、経営体制をより強固なものへ改善していくことも重要な課題と認識しております。

当社グループは、上記の内容を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 (1）企業向け総合アウトソーシングビジネスの強化

貸会議室サービスにおいては、会議室需要の大きな大都市圏を中心に積極的な出店を図り、より強固な全国でのネットワーク化を図るとともに、既存会議室の単価上昇及び稼働率向上を目指して収益性を高めてまいりま す。

さらに、貸会議室サービスにおいて構築された集客インフラと顧客基盤を活用し、ケータリングや研修コンサルティング、採用代行、事務局運営など、当社グループの主たる顧客基盤である企業の管理部門が抱える様々なニーズを積極的に取り込み、企業向け総合アウトソーシングビジネスを展開し、収益の安定化を目指してまいります。


(2）システム向上とサービスブランドの確立

当社グループの運営する企業向け貸会議室需要は、多様なサービスを組み合わせる為に当社のコンサルティング機能を活用して利用するケースと、人手を介さず、スマートフォン等で簡単に予約でき、気軽に利用できる身近な空間が利用されるケースに大別されます。

前者のケースにおいては、お客様の利用実績データを蓄積し、お客様毎のイベントカレンダーに基づき、当社営業担当者が、適時適切な提案を行う事を効率よく実現するための、営業支援システムの構築が重要な課題と認識しており、平成29年６月の稼働を目指し、システム構築を行っております。このシステム稼働に伴い、リピーター顧客の囲い込みを実現させるとともに、当社グループのサービスブランド確立を目指してまいります。

後者のケースにおいては、貸会議室オーナーと会議室利用者の空間マッチングの利便性を格段に高めるためのシステム構築を行っております。これにより、全ての会議室オーナーの不稼働な時間をデータベース化し、会議室利用者に対しオンデマンドで提供できるシェアリングエコノミーサービス（クラウドスペース）を提供してまいります。このサービスを多数の利用者に提供することにより、当社ブランドの更なる浸透を目指してまいります。

この他、今後はさらに、顧客及び不動産オーナーにとって使いやすい機能や付随サービスの提供ができるようシステムの投資開発を進めてまいります。


(3）人材の確保及び育成

当社グループが営んでおります空間再生流通事業は、営業・コンサルティング・システム開発業務等におきまして、それぞれノウハウの蓄積とともに、顧客及び不動産オーナーへの提案を行っていく上で要求される能力が高まってきております。そのような中、当社グループといたしましては、優秀な人材の確保・育成が急務であると認識し、中長期的視点に基づく積極的な人材採用と人材育成を行ってまいります。

さらに、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立に向けた体制整備になお一層努力してまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．当社グループの事業について (1）特定事業・特定地域への依存について

当社グループの事業の特徴は、不動産オーナーの保有する遊休不動産を会議室として有効活用する事業を主に展開している点にあります。具体的には、貸会議室サービスは、顧客が企業外部で研修や会議・打ち合わせをする場所を設備とともに一定時間単位で貸し出すサービスであります。

貸会議室に対するニーズは、ご利用される企業や団体にとって、一定以上の会議室スペースを確保し、用途ごとに内装・設備・備品（マイク・プロジェクター・ディスプレイ等）を設置するといったイニシャルコストや、賃料を支払い、さらには清掃管理や利用受付などのランニングコストを支払うよりは、必要なときに会議室利用料を支払って利用する方が、費用対効果が高いと判断されていることから生じております。

このような要因により、今後とも企業や団体にとって必要不可欠なインフラとして貸会議室に対するニーズはさらに拡大し続けると当社グループでは考えており、このニーズを的確に捉えるために、付随サービスとしてのオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービスも含めた事業展開を行っておりますが、現状では当社グループの売上高は貸会議室サービス売上高が中心となっております。また、これらの貸会議室に対するニーズは企業の集中する首都圏（xxx、神奈川県、xx県、埼玉県：第11期連結会計年度の売上高比率55.6％）に依存した営業体制をとっております。

このため、同地域における市場規模が縮小した場合、あるいは貸会議室の供給増加による料金水準の低下や利幅の縮小などが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、同地域における大規模な地震や災害等の発生により貸会議室運営に重大な支障をきたした場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす能性があります。


(2）競合について

当社グループの属する貸会議室業界は、参入障壁が高いとはいえないため大企業から各種団体や公共施設まで全国に多数の同業者が存在しております。当社グループでは競合他社に比較して、より低価格な利用料金を求める顧客層向け会議室、休日を含め早朝から深夜まで利用可能な会議室の充実、申し込みから予約確定までネット化により短時間にて完結できる仕組みなどを設けることで、競合他社よりも幅の広い顧客層を取り込むととも に、貸会議室に付随する多様なサービスを展開し、優位性を確保しております。

しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(3）貸会議室の物件の確保について

当社グループの強みは、物件の所有権を取得しない持たざる経営による機動的な出店戦略にあります。このため事業の拡大に向けて、貸会議室を新規契約若しくは既存契約を延長し、さらなる会議室の貸出しを実施する必要があります。当社グループが契約している貸会議室は順調に増加しており、また、新規物件の取得について は、不動産オーナーのニーズを的確に把握し、対応すべく契約獲得に向けて、必要な措置を講じております。加えて、既存契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を行っております。

しかしながら、貸会議室の新規物件が当社グループの計画どおりに確保できない若しくは既存物件が計画どおりに延長できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(4）不動産オーナーへの敷金及び差入保証金について

当社グループは、貸会議室の運営にあたり、初期投資を当社グループが負担するケース、あるいは、不動産オーナーが負担するケースがあり、各々の物件により、対応は異なっております。このため必要に応じて、一部の不動産オーナーに対して、当社グループが敷金及び保証金を差し入れるケースがあります。この場合、契約終了に伴って、契約条項に基づき、敷金及び保証金の返還を受けることとなります。当社グループでは、敷金及び保証金を差し入れている不動産オーナーに対して信用調査を定期的に行っております。

しかしながら、何らかの理由により、不動産オーナーから敷金及び保証金の返還を受けられず、回収できなくなる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）企業の採用活動動向の影響について

当社グループ貸会議室のxx利用者の動向を分析したところ、顧客企業における、採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあると考えております。当社グループでは、これは、特に大手企業において、業績回復等を要因とした人材採用活動が積極化していることと一定の関連性があるものと考えております。当社グループでは、会議やセミナー会場、一般社員研修会場などの様々な会議室需要を積極的に取り込み、顧客の貸会議室利用の多様化ニーズへの対応強化を図っております。

しかしながら、今後、景気後退等の理由により企業の採用活動や新入社員研修等が鈍化した場合、貸会議室の利用が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(6）業績の季節変動について

「(5）企業の採用活動動向の影響について」に記載したとおり、貸会議室の利用は、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあります。現在の企業の採用活動は当社グループの第１四半期及び第２四半期である３月から６月に集中する傾向にあり、上半期の売上高及び営業利益が下半期実績を上回る傾向にあります。特に、上半期の採用活動については、貸会議室サービスの需要が高まり、その売上原価の多くが地代家賃であるため、営業利益が相対的に高くなることに対し、下期は懇親会需要が高いため、料飲サービス（主にケータリング）の売上高が相対的に高まりますが、対応する売上原価は地代家賃のみならず、食材や飲料等の材料費もかかることから、営業利益が相対的に低くなると考えております。また、第４四半期については、比較的需要が落ち着くことに加え、賞与等の費用が発生するため、ほかの四半期よりも営業利益が低くなっております。

従って企業の採用活動時期の変更によっては、経営成績の季節的変動の傾向に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の第11期連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）及び第12期連結会計年度

第１四半期

連結会計期間

第２四半期

連結会計期間

第３四半期

連結会計期間

第４四半期

連結会計期間

会計期間

売上高

（百万円）

営業損益

（百万円）

（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）の第３四半期連結累計期間の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。


自 平成27年３月１日 自 平成27年６月１日至 平成27年５月31日 至 平成27年８月31日

自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日

自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日


4,447


4,669


4,511


4,314


804


739


520


△60



自 平成28年３月１日 自 平成28年６月１日至 平成28年５月31日 至 平成28年８月31日

自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日


5,756


5,414


5,339


1,226


915


458

第１四半期

連結会計期間

第２四半期

連結会計期間

第３四半期

連結会計期間

会計期間

売上高

（百万円）

営業損益

（百万円）

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.第11期の金額は、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けておりません。

(7）特有の法的規制について

当社グループの貸会議室においては、建物の安全性の確保を定めた「消防法」の規制を、宿泊施設において は、「消防法」「旅館業法」の規制を、レストラン、ケータリングにおいては、食品の規格、添加物、衛生管理及び営業許可について定めた「食品衛生法」の規制を受けております。また事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。

当社グループでは、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな規制や、規制の改正があった場合には、当該規制に対する対応により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

取得・登録者名 取得年月日・許認可等の名称及 法令違反の要件及び主な許認可び所管官庁等 許認可等の内容及び有効期限 取消事由

当社

株式会社xxxフ

ーズ

当社

本書提出日現在において、当社グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録等は以下のとおりであります。



平成25年10月１日 飲食店営業（許可）福岡市博多保健所


飲食店営業の許可 ＴＫＰガーデンシティ博多


平成25年10月１日から平成29年９月30日まで


他41店舗についても登録済

（食品衛生法）

１．食品衛生法及び都道府県知事が定める食品衛生法施行条例に違反した場合。

２．都道府県知事が定める衛生管理基準を下回り重大な食品事故を発生させた場合、

取消しの可能性がある。


平成25年２月25日 飲食店営業（許可）xx区保健所

飲食店営業の許可


平成25年２月25日から平成32年２月29日まで


同上


平成26年３月７日 旅館業営業（許可）

小田原保険福祉事務所

旅館業営業の許可レクトーレ箱根


期限の定め無し


他６店舗についても登録済


（旅館業法）

営業者が、この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき等


(8）食品にかかる衛生管理について

当社グループは、会議室、宴会場、レストラン、ホテル等において食事や飲料の提供を行っており、食に対する安全確保を当社グループの使命として認識しております。当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備や従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査等により食品にかかる衛生管理体制の強化に努めておりますが、万一、当社グループにおいて食中毒事故や何らかの食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報保護について

当社グループの空間再生流通事業は、法人顧客との取引がメインとなりますが、顧客企業の担当者名等の様々な個人情報に接する機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「顧客情報管理規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。

しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(10）システムトラブルについて

当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、顧客へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウィルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピュータ内へのアクセス等により、顧客へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。

これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(11）知的財産権に係わるリスクについて

当社グループは、会社名及び運営するサイトの名称「ＴＫＰ」、「ＴＫＰ貸会議室ネット」等について商標登録を行っており、今後サイト上などで新たなサービスの展開を行っていくに際しても関連する名称の商標登録を行っていく所存です。

一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、現在、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。

しかしながら、今後も当社グループに対して知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(12）為替変動によるリスクについて

当社グループは、事業の海外展開をしており事業活動が為替変動の影響を受けます。また、為替変動は外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼしま す。

また、当社グループの連結財務諸表作成にあっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(13）海外での事業展開に伴うリスクについて

当社グループは、海外活動の拠点を米国・中国・シンガポールの３カ国に置いております。

当社グループは、海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図るよう努めております。しかしなが ら、政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動、人材確保の難航及び社会環境における予測し得ない事態等の発生によって事業計画に遅延が起きた場合、また、適切な対応ができず当社グループの信用及び企業イメージの失墜等により顧客数が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(14）固定資産の減損リスクについて

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。当社グループでは、宿泊サービスにおいて自社所有するホテル等の宿泊施設が増加したことにより、有形固定資産が増加傾向にあります。今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．その他 (1）特定人物への依存について

当社の代表取締役社長であるxxxxは、当社グループ設立以来代表取締役社長であり、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して、重要な経営方針を決定し、事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社グループの事業が順調に成長を遂げる中で、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、人材の強化を図るとともに、権限委譲を積極的に推し進めておりますが、何らかの理由により当社グループにおける業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業推進及び経営成績その他に影響を及ぼす可能性があります。


(2）人材獲得と人材育成に関するリスクについて

当社グループの事業には、お客様を始めとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築することができる人材が不可欠であり、事業の継続的発展のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、また、目標管理制度に基づいたxxな評価・処遇制度の充実、自律型人材やグローバル人材を育成するための各種教育制度の拡充、貸会議室運営のノウハウの伝承等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し社員の定着と育成に努力しております。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画とおりに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。


(3）資金調達の影響について

当社グループは、一部の不動産オーナーに対して差し入れている敷金及び保証金並びに建物造作等の初期投資に関しては、主にシンジケートローンを中心とした金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの借換が出来ない場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。


(4）xxx負債への依存について

当社グループは、空間再生流通事業の運営資金を主に金融機関からの借入金及び社債の発行によって調達しており、第11期連結会計年度末の総資産に占めるxxx負債の割合は約62％となっております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく借入金の調達を行っておりますが、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(5）財務制限条項等について

当社グループのxxx負債には財務制限条項等が付加されているものがあり、当社グループは事業を営む上でこれらを遵守する必要があります。財務制限条項等の詳細は、純資産の維持、経常利益の維持、xxx負債償却前営業利益倍率の維持であります。万が一当社グループがこれに抵触し、当該xxx負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。


(6）配当政策について

当社グループの事業は、現時点では先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金の確保を優先する方針であります。この方針のもと、当社は創業以来利益配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当も検討する所存であります。


(7）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約xxに加え、今後付与される新株予約xxについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は128,500株であり、発行済株式総数の2.72％に相当しております。

５【経営上の重要な契約等】‌‌

該当事項はありません。


６【研究開発活動】

該当事項はありません。


７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般にxx妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。


(2）財政状態の分析

第11期連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,902百万円増加し8,048百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加が新規の借入や社債の発行により2,775百万円あったことによるものです。


（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,357百万円増加し8,563百万円となりまし た。主な増加要因は、建物の増加が269百万円、土地の増加が1,128百万円及び敷金及び保証金の増加が761百万円あったことによるものです。建物の増加の主な内訳は、「伊豆xx温泉 全室温泉風呂付 はなれの宿 石のや」の改修工事費81百万円、「アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞」の改装工事費56百万円、「ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター」の内装工事費36百万円等であります。また、土地の増加は、xx県仙台市宮城野区のホテル用地取得によるものであります。


（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円増加し4,919百万円となりまし た。主な増加要因は、未払法人税等の増加が859百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加が261百万円あったことによるものです。


（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,825百万円増加し8,592百万円となりました。主な増加要因は、社債の増加が1,612百万円及び長期借入金の増加が1,167百万円あったことによるものです。


（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ901百万円増加し3,100百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上が935百万円あったことによるものです。

第12期第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ539百万円減少し、7,508百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少が981百万円あったことによるものです。


（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,025百万円増加し、12,588百万円となりました。主な増加要因は、建物の増加が2,230百万円、土地の増加が1,307百万円、敷金及び保証金の増加が231百万円あったことによるものです。


（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、5,375百万円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加が470百万円あったことによるものです。


（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,702百万円増加し、10,295百万円となりました。主な増加要因は、社債の増加が356百万円、長期借入金の増加が1,343百万円あったことによるものです。


（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,326百万円増加の4,427百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加が1,344百万円あったことによるものです。


(3）経営成績の分析

第11期連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

（売上高）

当連結会計年度において、新規出店により拠点が増加したことや、当社会議室に対する需要が増加した等から、当連結会計年度の売上高は17,941百万円（前年同期比26.7％増）となりました。


（営業利益）

売上原価は、11,376百万円（前年同期比19.4％増）となりました。主な要因は、貸会議室数の増加に伴う地代家賃（固定賃料）及び支払運営報酬（変動賃料）等の増加によるものであります。

販売費及び一般管理費は、4,561百万円（前年同期比21.5％増）となりました。主な要因は、人件費の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は2,004百万円（前年同期比128.3％増）となりました。


（経常利益）

営業外収益は、42百万円（前年同期比67.0％増）となりました。主な要因はその他の増加によるものであります。営業外費用は、199百万円（前年同期比2.9％増）となりました。主な要因は、支払手数料の減少、社債発行費の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は1,848百万円（前年同期比160.3％増）となりました。


（当期純利益）

特別損失は、98百万円（前年同期比66.5％減）となりました。主な要因は、減損損失の減少によるものであります。

当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は46.1％となっております。 この結果、当連結会計年度の当期純利益は935百万円（前年同期比175.8％増）となりました。

第12期第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）

（売上高）

当第３四半期連結累計期間においては、国内貸会議xxの積極的な開設、経団連の申し合わせによる新卒採用

２か月前倒し、企業業績の改善による高品質な会場の利用増加等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は 16,510百万円となりました。


（営業利益）

売上原価は、10,088百万円となりました。主な内訳としては、貸会議xxの地代家賃（固定賃料）、支払運営報酬（変動賃料）及び水道光熱費等であります。

販売費及び一般管理費は、3,821百万円となりました。主な内訳としては、人件費であります。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は2,599百万円となりました。


（経常利益）

営業外収益は、36百万円となりました。主な内訳は助成金収入８百万円であります。

営業外費用は、134百万円となりました。主な内訳は社債及び長期借入金の支払利息83百万円であります。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は2,501百万円となりました。


（親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別利益は発生しておりません。特別損失は減損損失136百万円を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間における税効果会計適用後の法人税等の負担率は43.2％となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,344百万円となりました。


(4）キャッシュ・フローの状況の分析

第11期連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,775百万円増加し、5,799百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、2,618百万円（前年同期比1,176.5％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,749百万円、減価償却費が407百万円あったことによるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、2,729百万円（同5.0％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,943百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が894百万円あったことによるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、2,886百万円（同59.4％増）となりました。主な要因は、社債の償還による支出が797百万円及び長期借入金の返済による支出が1,379百万円あったものの、社債の発行による収入が 2,394百万円及び長期借入れによる収入が2,809百万円あったことによるものであります。


(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、外部要因として、①貸会議室市場の環境、②同業者参入による競争の激化、③物件の流通動向、④企業の採用活動動向、⑤法的規制、⑥海外動向・為替等の影響等が挙げられます。また、内部要因としては、①人材獲得・人材育成状況、②資金調達状況、③システム稼働状況等が挙げられます。

当社グループは、これらの要因を分散及び抑制し、適切に対応していくことで、売上高の拡大に注力する一 方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標としては、売上高成長率及び連結営業利益率を重要な指標としております。

また、貸会議室サービスにおいては、形態別の部屋数や顧客単価、稼働率等を重視し、経営成績に重要な影響を与える要因の分析に努めております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとして貸会議室サービスを中心とした空間再生流通事業を創出いたしました。貸会議室サービスにおいては、顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応すべく形態別に５グレードの会議室を、アクセス至便な立地に全国展開しております。この貸会議室サービスから派生するニーズに対応すべく、オプションサービス、料飲サービス・宿泊サービスの「内製化」をさらに進めることで、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。また、国内外の会議室・ホテル宴会場運営を通じて蓄積したノウハウを活かしビル管理サービスに進出する等の「多角化」により、企業のアウトソーシングニーズの取り込みを図ってまいります。さらに「国際化」を推し進め、当社グループの創出したビジネスモデルの横展開を進めます。

また、そのための課題として、テレマーケティングサービスの企業向け総合アウトソーシング力の強化、システム向上とサービスブランドの確立、人材の確保及び育成に対処してまいります。

第３【設備の状況】‌‌

１【設備投資等の概要】

第11期連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

当連結会計年度における設備投資額は、1,943百万円であり、その内訳は、主として貸会議室サービスにおける建物附属設備及び土地の増加であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。


第12期第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）

当第３四半期連結累計期間における設備投資額は、3,849百万円であり、その内訳は、主として貸会議室サービスにおける建物附属設備の増加及び宿泊サービスにおいて開設を予定しているホテル建設用土地の取得であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。


２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1）提出会社

帳簿価額（百万円）

事業所名 (所在地)

設備の内容

建物

工具、器具及び備品

土地

(面積㎡)

建設仮勘定 その他

総計

従業員数 (人)

本社及びＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター

(xxx新宿区)


ＴＫＰガーデンシティ品川 (xxx港区)他80店


アパホテル＜ＴＫＰ日暮里駅前＞ (xxxxx区)


ＴＫＰガーデンシティ札幌駅前 (北海道札幌市中央区)他７店


ＴＫＰガーデンシティ仙台 (xx県仙台市青葉区)他４店


ＴＫＰ仙台カンファレンスセンター

(xx県仙台市青葉区)


ＴＫＰガーデンシティ大阪xx (大阪府大阪市xx区)他14店


伊豆xx石のや

(静岡県伊豆の国市)他４店


ＴＫＰガーデンシティ博多 (福岡県福岡市博多区)他13店


ＴＫＰガーデンシティ広島 (広島県広島市中区)他２店


ＴＫＰガーデンシティ京都 (京都府京都市下京区)他４店


ＴＫＰガーデンシティ横浜

(神奈川県横浜市神奈川区)他９店


ＴＫＰガーデンシティ名古屋 (愛知県名古屋市中区)他６店


その他 24店

平成28年２月29日現在



本社及び貸会議室


69


21


－


－


0


90


168

( 45)


貸会議室


456


25


29

(8.74)


－


0


511


131

(136)


宿泊施設


－


－


1,291

(588.43)


198


－


1,489


－ ( －)

貸会議室 宿泊施設 レストラン


383


9


－


－


0


392


40

( 40)


貸会議室


31


1


－


－


－


33


26

( 18)


貸会議室


219


0


118

(577.16)


－


－


338


3

( 1)


貸会議室 レストラン


170


2


－


－


0


173


57

( 46)


貸会議室宿泊施設


135


3


－


－


0


138


15

( 23)


貸会議室


84


4


－


－


0


89


47

( 15)


貸会議室


47


1


－


－


－


48


9

( 7)


貸会議室


42


－


－


－


－


42


6

( 1)


貸会議室 レストラン


35


2


－


－


－


37


13

( 26)


貸会議室 レストラン


29


0


－


－


－


29


32

( 31)


貸会議室 レストラン


35


1


－


－


－


36


60

( 75)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

事業所名

（所在地）

本社及びＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター

設備の内容 年間賃借料又はリース料

（百万円）

(xxx新宿区)他178店

本社、貸会議室、宿泊施設、レストラン

4,501

３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。

５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。


(2）国内子会社


帳簿価額（百万円）

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

工具、器具 土地

建物

建設仮勘定 その他

従業員数

総計 (人)

及び備品 (面積㎡)

㈱xxxフーズ


㈱ＴＫＰＳＰＶ－


１号

平成28年２月29日現在


大田区事業所


(xxxxx区)

事務所、工


場


2


19


－


－


74


96

40


( 70)

仙台宿泊施設


(仙台市宮城野区)


宿泊施設


－


－

1,138


(1,290.98)


－


－


1,138

－


( －)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記建物はすべて賃借中のものであります。

３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．帳簿価額のうち「その他」はリース資産、並びに車両運搬具であります。

５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】（平成29年１月31日現在）

当社グループにおける設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1）重要な設備の新設等


会社名

事業所名

所在地 設備の内容

総額 既支払額

（百万円） （百万円）

当社

ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭグレード貸会議室６拠点


当社

カンファレンスセンターグレード貸会議室５拠点

当社

ビジネスセンターグレード貸会議室８拠点


当社

名古屋簡易宿泊施設


当社

湯河原宿泊研修施設


当社

西xx宿泊施設


当社

xx宿泊施設


当社

ベイサイドホテルアジュール竹芝


㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号仙台宿泊施設


㈱ＴＫＰＳＰＶ－２号川崎宿泊施設


㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号外xx宿泊施設


㈱ＴＫＰＳＰＶ－４号曽根崎宿泊施設

投資予定金額

着手

完了

完成後

の増加能力

着手及び完了予定年月

資金調達方法



未定


貸会議室


540 (注)2


－


自己株式処分資金


平成29年

５月


平成29年

９月


66室


未定


貸会議室


150 (注)3


－


自己株式処分資金


平成29年

８月


平成29年

９月


60室


未定


貸会議室


110 (注)4


－


自己株式処分資金


平成29年

３月


平成29年

９月


56室

愛知県 名古屋市xx区


簡易宿泊施設


998


360


自己資金及び借入金


平成29年

１月


平成29年

８月


216室

神奈川県足柄下郡湯河原町


宿泊研修施設


280


－


自己資金及び借入金


平成29年

３月


平成29年

３月


107室


xxx 江戸川区


宿泊施設


600


10


自己資金及び自己株式処分資金


平成29年

４月


平成29年 12月


123室

大阪府大阪市xx区


宿泊施設


912


162

自己資金及び借入金並びに自己株式処分資金


平成29年

８月


平成30年

８月


150室


xxx港区


宿泊施設


600


－


自己株式処分資金


平成30年

３月


平成31年

２月


187室

宮城県 仙台市 宮城野区


宿泊施設


4,505


1,293


自己資金及び借入金


平成29年

９月


平成31年

３月


305室

神奈川県xx市 xx区


宿泊施設


1,200


0


自己資金及び借入金


平成29年

３月


平成30年

４月


143室


xxx xxx区


宿泊施設


1,650


1,136


自己資金及び借入金


平成29年 10月


平成30年 12月


87室


大阪府

大阪市北区


宿泊施設


4,196


2,588


自己資金及び借入金


平成29年 11月


平成31年

２月


270室

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．敷金360百万円を含みます。

３．敷金100百万円を含みます。

４．敷金80百万円を含みます。


(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000

計

①【株式の総数】


12,000,000

（注） 平成28年12月19日開催の取締役会決議により、平成29年１月14日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は11,880,000株増加し、12,000,000株となっております。


種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】




4,730,000


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であ

ります。

4,730,000

－

－

（注）１.平成28年12月19日開催の取締役会決議により、平成29年１月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は4,682,700株増加し、4,730,000株となっております。

２.平成28年12月19日開催の取締役会決議により、平成29年１月14日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。


（２）【新株予約xxの状況】

最近事業年度末現在

（平成28年２月29日）

提出日の前月末現在

（平成29年１月31日）

新株予約権の数（個）


新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項


組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。第４回新株予約権（平成28年12月13日開催取締役会決議）


－

1,285（注）１

－

－

－

普通株式

－

128,500（注）１、４

－

株式公開時の公開価格

（注）２

－

平成30年12月14日から平成38年12月13日まで


－

発行価格

株式公開時の公開価格資本組入額

発行価格の２分の１

－

（注）３


－

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

－

－

－

－

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

１

調整後払込金額＝調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

１株当たりの払込金額又新規発行又は処分株式数×

は処分金額

既発行株式数＋

調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

３．権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。 (3）新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権１個未満の行使は

できないものとする。 (4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5）新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限としてその権利を行使することができる。

ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

① 株式公開日と権利行使可能時のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から２年後の応当日の前日までは、割当数の４分の１を行使することができる。

② 権利行使開始日から２年後の応当日から権利行使開始日の４年後の応当日の前日までは、割当数の４分の２から①で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

③ 権利行使開始日から４年後の応当日から権利行使開始日の６年後の応当日の前日までは、割当数の４分の３から①及び②で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

④ 権利行使開始日から６年後の応当日から平成38年12月13日までは、割当数から①乃至③で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

４．平成28年12月19日開催の取締役会決議により、平成29年１月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。

（３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額

増減数（株） 数残高（株） （百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成29年１月14日

（注）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】



4,682,700


4,730,000


－


287


－


242

（注） 平成28年12月19日開催の取締役会決議により、平成29年１月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。


（５）【所有者別状況】


株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び地

方公共団体

外国法人等

金融機関

金融商品取 その他の法

引業者

人

個人その他

計

単元未満株

式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数の割合（％）

平成29年１月31日現在


－

1

－

4

－

－

14

19

－


－


100


－


24,439


－


－


22,761


47,300


－


－


0.21


－


51.67


－


－


48.12


100.00


－

（注） 自己株式458,400株は、「個人その他」に4,584単元を含めて記載しております。


（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】


区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式


議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

発行済株式総数総株主の議決権

平成29年１月31日現在


－

－

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

普通株式 458,400

－

－


普通株式 4,271,600


42,716

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株で

あります。

－

－

－

4,730,000

－

－

－

42,716

－


②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合

式数（株）

式数（株）

計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ティーケーピー

計

平成29年１月31日現在


xxx新宿区xx八幡町８番地

458,400

－

458,400

9.69

－

458,400

－

458,400

9.69

（７）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

決議年月日

平成28年12月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、当社執行役員５名、当社従業員34名

子会社取締役２名、子会社従業員２名

新株予約権の目的となる株式の種類


株式の数（株）


新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件


新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当該制度の内容は、以下のとおりであります。平成28年12月13日開催取締役会決議


「(2）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

同上

同上

同上

同上

－

－


２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


区分

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

最近期間

最近事業年度

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他（－）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

保有自己株式数

4,584

－

458,400

－

（注）平成28年12月19日開催の取締役会決議により、平成29年１月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、最近期間における保有自己株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３【配当政策】‌

当社グループの事業は、現時点では先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金の確保を優先する方針であります。この方針のもと、当社は創業以来利益配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当も検討する所存であります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

また、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。


４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）


役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期


所有株式数

（株）




ＣＥＯ


xx


xx


xx00x10月13日生

平成８年４月平成11年８月


平成12年３月


平成16年３月


平成16年４月平成17年８月


平成21年５月平成22年９月平成22年11月

平成23年８月平成25年12月


平成26年10月

伊藤忠商事株式会社入社

日本オンライン証券株式会社

（現カブドットコム証券株式会社）出向

日本電子決済企画株式会社（現楽天銀行株式会社）入社 社長室長

株式会社サイバーファーム入社執行役員新規事業開発室長

株式会社サイオン 代表取締役当社設立 代表取締役社長（現任）

株式会社リバーフィールド設立代表取締役（現任）

株式会社ＴＫＰテレマーケティング 代表取締役

TKP NewYork,Inc.Vice President

当社取締役ＣＥＯ（現任）

株式会社ルネッタ設立 代表取締役社長

株式会社xxxフーズ代表取締

役会長（現任）


(注)３


3,420,700


ＣＯＯ


xx


xx


x和47年４月９日生

平成11年10月


平成18年12月平成20年７月


平成21年12月平成22年９月平成22年11月

平成24年10月平成25年１月平成25年９月平成26年１月


平成26年８月平成27年８月


平成28年４月


平成28年７月平成28年12月平成28年12月

平成28年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

当社 取締役管理部長

株式会社コンビニステーション取締役（現任）

株式会社ＴＫＰプロパティーズ取締役（現任）

株式会社ＴＫＰテレマーケティング 取締役（現任）

TKP New York,Inc. Secretary and Treasurer（現任）

当社取締役経営企画室長

株式会社xxxフーズ 取締役当社取締役ＣＯＯ経営企画室長 TKP International Limited Director（現任）

当社取締役ＣＯＯ（現任）

株式会社ＴＫＰＳＰＶ－１号取締役（現任）

株式会社ＴＫＰＳＰＶ－２号取締役（現任）

株式会社ＴＫＰＳＰＶ－３号取締役（現任）

株式会社ＴＫＰメディカリンク

（現任）

株式会社ＴＫＰＳＰＶ－４号取締役（現任）

株式会社ＴＫＰＳＰＶ－５号取締役（現任）

株式会社ＴＫＰＳＰＶ－６号取

締役（現任）


(注)３


8,300

代表取締役社長


取締役


役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期

所有株式数

（株）





昭和42年４月

株式会社日本相互銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行） 取締役融資部長

さくら債権回収サービス株式会社（現ＳＭＢＣ債権回収株式会社） 代表取締役社長

株式会社陽栄 代表取締役会長株式会社フレックス 非常勤監査役

当社監査役

当社取締役（現任）







平成８年６月







平成11年６月



－

xx xx

x和19年１月１日生


(注)３

1,000





平成18年４月平成18年６月






平成18年11月平成19年10月






昭和30年３月

xx電機工業株式会社（現シャープ株式会社）入社

シャープ株式会社取締役社長同社相談役

xxホールディングス株式会社社外取締役

xx證券株式会社社外取締役xx製薬株式会社社外取締役

（現任）

セーレン株式会社社外取締役シャープ株式会社特別顧問 当社取締役（現任）







昭和61年６月平成10年６月平成15年６月



－

x xx

x和７年12月６日生


(注)３

－




平成20年６月






平成22年６月平成25年１月平成27年５月






昭和46年４月

伊藤忠商事株式会社入社






平成12年６月

同社

執行役員






平成14年４月

同社

常務執行役員






平成14年６月

同社

代表取締役常務取締役




－


xx xx


xx00x３月26日生

平成16年４月

平成18年４月

同社

同社

代表取締役専務取締役

代表取締役副社長


(注)３


－




平成22年４月

同社

取締役副会長






平成23年４月

同社

相談役






平成26年４月

同社

理事社長補佐






平成27年５月

当社取締役（現任）






昭和44年４月

株式会社日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行

アイフル株式会社 取締役

東急リバブル株式会社入社 アセット事業部開発部長

株式会社ケン・コーポレーション 監査役

当社監査役（現任）




－


xxx xx


x和21年３月26日生


平成10年５月平成15年４月


(注)４


3,000




平成16年２月







平成18年５月




－


重 xx


xx00x６月８日生

平成10年４月


平成18年８月

弁護士登録

xx法律事務所（現任）当社監査役（現任）


(注)４


2,000

取締役

（注）１


取締役

（注）１


取締役

（注）１


監査役

（常勤）

（注）２


監査役

（注）２



－


xx xx


xx00x９月23日生

昭和44年４月 株式会社日本興業銀行（現株式

会社xxxフィナンシャルグループ）入行

平成９年６月 同社 取締役総合企画部長 平成11年６月 同社 執行役員営業第五部長

平成12年４月 興銀信託銀行株式会社（現xx

x信託銀行株式会社）常務取締役

平成13年６月 xxx信託銀行株式会社代表取

締役副社長

平成16年６月 日本インベスター・ソリューシ

ョン・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長

平成19年10月 当社監査役（現任）

平成20年６月 協同油脂株式会社監査役

日本プラスト株式会社監査役平成22年６月 楽天銀行株式会社取締役


(注)４


－

計

3,435,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

任期

（株）

監査役

（注）２

（注）１．取締役xxxx、xxxxxxxxxx、社外取締役であります。

２．監査役xxxxx、xxxxxxxxxx、社外監査役であります。

３．平成29年１月13日開催の臨時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年１月13日開催の臨時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長xxxxxx有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社リバーフィールドが保有する株式数も含んでおります。

６．執行役員の状況

氏名

担当

xx xx

x高経営責任者

当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の７名であります。


xx

xx


x高執行責任者

xx

xx


x外担当

xx

xx


x業担当

xx

x


x理担当

xx

xx


不動産開発担当

xx

xx


x業推進担当

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 (1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びに法令遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレー ト・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① 会社の企業統治に関する事項

会社の機関及び内部統制等の概要は、以下のとおりであります。




(a）会社の機関設計の内容

当社の基本的な機関設計は、以下のとおりであります。

取締役会：当社取締役会は、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関として、取締役５名（内社外取締役３名）により構成し、業務執行監督体制の整備、意思決定のxx化を図っております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。加えて、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用しており、７名の執行役員（内取締役兼務者２名）が業務執行にあたっております。また、取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監査しております。


経営会議：代表取締役社長、代表取締役社長の指名した常勤取締役及び執行役員をもって構成する経営会議は、毎月開催され、重要な経営事項についての協議を通じ、社長決裁のサポート等の役割を持たせるほか、全社的に情報を共有すべきテーマ性のある事項について活発な討議、意見交換を行っております。なお、本会議には常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。


監査役会：当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（３名とも社外監査役）で組成し、毎月

１回開催され、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。なお、定款上において、当社の監査役は５名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

(b）内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、下記のとおり会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会については、取締役会規程の定めに基づき、定期または必要に応じて随時の適切な運営を確保する。さらに当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとする。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告に関する文書の保存及び管理については、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程に従って対応する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社は代表取締役社長の下、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、社長室が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。

② 各部門の責任者は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で、適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社は定例の取締役会を開催し重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行う。

② 業務の運営・遂行については、中期経営計画及び各年度の予算の立案、全社的な目標の明確な設定を行い、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の維持のために管理担当役員が内部監査を実施し、管理部の内部監査は管理部から独立した執行役員が実施する。内部監査の重要監査領域としてコンプライアンスにかかる監査を実施する。

(6) 事業報告作成会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図る。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、必要に応じて監査役の業務補助のために監査役スタッフを置くこととし、その人事と評価については監査役の意見を尊重して決定する。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査の実効性を確保するための体制

① 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生、または発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。

② 取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

③ 取締役との定期的な意見交換の実施や、内部監査部門と監査役との連携が図れる環境を整えることにより、取締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。


(c）リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役、取締役会及び執行役員による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策 定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組んでおります。また、顧客の個人情報の管理につきましては、顧客情報管理規程を制定し、厳正な取扱を期しております。


(d）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図っております。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認しております。当社は、直接出資する子会社に対し、関係会社管理規程に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付けております。

(e）会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名

補助者の構成

指定有限責任社員 業務執行社員 xx x

x認会計士 ２名

指定有限責任社員 業務執行社員

xxx xx

xの他

６名

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。


② 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の連携 (a）内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査の組織、人員及び手続

当社は、管理部内の内部監査担当者４名が内部監査を実施し、管理部の内部監査は管理部から独立した執行役員が担当しております。内部監査を実施する手続は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役社長からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役社長へ内部監査報告書を提出することにより、報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しておりま す。


監査役監査の組織、人員及び手続

監査役は、常勤監査役１名が非常勤監査役２名と連携し、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを設けておりませんが、適宜管理部の担当者が事務局機能を遂行しております。監査役監査を実施する手続は、監査役監査の年間計画を策定し、計画書に基づいて、監査を実施しております。監査の結果、改善事項が検出された場合、監査役間で意見交換を行い、取締役会で改善勧告を行っております。その結果を受けて、フォローアップ監査の実施を検討しております。


(b）内部監査、監査役監査及び会計監査の連携

管理部内の内部監査担当者は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換を行い、情報共有に努めております。

また、内部監査担当者及び監査役は、監査法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。


③ 社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役xxxxx、当社株式を1,000株所有しております。社外監査役xxxxxx、当社株式を3,000株所有しております。社外監査役重xxx、当社株式を2,000株所有しております。以上を除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。


④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨、定款に定めており、社外取締役及び社外監査役と締結しております。当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。


⑤ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。

⑥ 役員報酬

報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額

（百万円）

基本報酬

ストック・オプション

賞与

対象となる役員の員数

退職慰労金 （人）

取締役

（社外取締役を除く。）監査役

（社外監査役を除く。）

社外取締役


社外監査役

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数



389


389


－


－


－


2


－


－


－


－


－


－

10

10

－

－

－

5

7

7

－

－

－

3


ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。


⑦ 株式保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄 133百万円


ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（百万円）

保有目的

㈱博展


トラストホールディングス㈱

特定投資株式



155,000

85

営業上の取引関係の維持・強化

124,500

56

営業上の取引関係の維持・強化


当事業年度

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（百万円）

保有目的

㈱博展


トラストホールディングス㈱

特定投資株式



155,000

78

営業上の取引関係の維持・強化

124,500

46

営業上の取引関係の維持・強化


前事業年度

（百万円）

区分

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 受取配当金の合計 売却損益の合計額 評価損益の合計

の合計額

の合計額

額

額

非上場株式


当事業年度（百万円）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額


0

0

－

－

（注）1

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。


⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 中間配当

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。


⑩ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。


⑪ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。


⑫ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

当社は、支配株主と取引等を行う際には、取締役会において取引内容、取引条件および取引の妥当性等について審議し、決議することとしております。また、当該取引が適法かつ適正な条件に基づいており、且つ他の第三者との取引と同様に行うことを基本方針としております。さらに、必要に応じ、弁護士、会計監査人等外部専門家の意見を求めることで、取引のxx性の確保を図り、少数株主の権利を保護するよう努めておりま す。

（２）【監査報酬の内容等】

区分

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）

提出会社

連結子会社計

最近連結会計年度

最近連結会計年度の前連結会計年度

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


19

－

22

－

－

－

－

－

19

－

22

－


②【その他重要な報酬の内容】

（最近連結会計年度の前連結会計年度）該当事項はありません。


（最近連結会計年度）

該当事項はありません。


③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（最近連結会計年度の前連結会計年度）該当事項はありません。


（最近連結会計年度）

該当事項はありません。


④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。


２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年

２月28日まで）及び当連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）及び当事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

１【連結財務諸表等】‌

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


資産の部

流動資産


前連結会計年度

（平成27年２月28日）


（単位：百万円）当連結会計年度

（平成28年２月29日）


現金及び預金

2,973

5,749

売掛金

1,285

1,573

商品

50

－

繰延税金資産

39

108

その他

801

621

貸倒引当金

△5

△4

流動資産合計

5,145

8,048

固定資産

有形固定資産

建物


※２ 2,598


※２ 3,205

減価償却累計額

※４ △1,124

※４ △1,461

建物（純額）

1,473

1,743

工具、器具及び備品

219

280

減価償却累計額

※４ △131

※４ △185

工具、器具及び備品（純額）

88

94

土地

※２ 1,449

※２ 2,577

建設仮勘定

15

198

その他

163

157

減価償却累計額

※４ △63

※４ △82

その他（純額）

100

74

有形固定資産合計

3,126

4,689

無形固定資産

49

55

投資その他の資産

投資有価証券


※１ 145


※１ 133

長期貸付金

97

86

繰延税金資産

53

89

敷金及び保証金

2,757

3,518

その他

12

28

貸倒引当金

△36

△36

投資その他の資産合計

3,029

3,819

固定資産合計

6,206

8,563

資産合計

11,352

16,612

（単位：百万円）


前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

負債の部

流動負債

買掛金


287


423

短期借入金

120

10

未払法人税等

30

889

1年内償還予定の社債

690

730

1年内返済予定の長期借入金

※２ 1,065

※２ 1,326

その他

1,192

1,540

流動負債合計

3,386

4,919

固定負債

社債


880


2,492

長期借入金

※２ 4,525

※２ 5,693

資産除去債務

134

184

その他

227

221

固定負債合計

5,767

8,592

負債合計

9,153

13,511

純資産の部株主資本

資本金


287


287

資本剰余金

242

242

利益剰余金

1,639

2,575

自己株式

△110

△110

株主資本合計

2,059

2,994

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金


50


41

繰延ヘッジ損益

－

△22

為替換算調整勘定

79

70

その他の包括利益累計額合計

130

89

少数株主持分

9

15

純資産合計

2,198

3,100

負債純資産合計

11,352

16,612

【四半期連結貸借対照表】


資産の部

流動資産


（単位：百万円）当第３四半期連結会計期間

（平成28年11月30日）


現金及び預金

4,767

売掛金

1,965

その他

793

貸倒引当金

△18

流動資産合計

7,508

固定資産

有形固定資産


建物（純額）

3,974

土地

3,885

その他（純額）

198

有形固定資産合計

8,058

無形固定資産

64

投資その他の資産


敷金及び保証金

3,750

その他

749

貸倒引当金

△34

投資その他の資産合計

4,465

固定資産合計

12,588

資産合計

20,097

負債の部


流動負債


買掛金

399

未払法人税等

641

1年内償還予定の社債

758

1年内返済予定の長期借入金

1,797

その他

1,777

流動負債合計

5,375

固定負債


社債

2,848

長期借入金

7,037

資産除去債務

221

その他

187

固定負債合計

10,295

負債合計

15,670

純資産の部


株主資本


資本金

287

資本剰余金

242

利益剰余金

3,919

自己株式

△110

株主資本合計

4,339

その他の包括利益累計額


その他有価証券評価差額金

39

繰延ヘッジ損益

△15

為替換算調整勘定

22

その他の包括利益累計額合計

46

非支配株主持分

41

純資産合計

4,427

負債純資産合計

20,097

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


（単位：百万円）

前連結会計年度


至

平成27年２月28日)

至

平成28年２月29日)

売上高


14,162


17,941

売上原価


9,531


11,376

売上総利益


4,631


6,565

販売費及び一般管理費


※１ 3,752


※１ 4,561

営業利益


878


2,004

営業外収益

受取利息



3



5

受取配当金


4


5

為替差益


2


6

助成金収入


2


4

その他


11


20

営業外収益合計


25


42

営業外費用

支払利息



72



109

支払手数料


91


10

支払保証料


13


14

社債発行費


－


55

その他


16


10

営業外費用合計


193


199

経常利益


710


1,848

特別損失

減損損失



※２ 295



※２ 98

特別損失合計


295


98

税金等調整前当期純利益


414


1,749

法人税、住民税及び事業税


65


892

法人税等調整額


5


△85

法人税等合計


70


806

少数株主損益調整前当期純利益


343


942

少数株主利益


4


6

当期純利益


339


935

(自 平成26年３月１日

当連結会計年度

(自 平成27年３月１日

【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

前連結会計年度


至

平成27年２月28日)

至

平成28年２月29日)

少数株主損益調整前当期純利益その他の包括利益

その他有価証券評価差額金


343


△0


942


△9

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定


－

37


△22

△8

その他の包括利益合計


※ 37


※ △40

包括利益


381


901

（内訳）

親会社株主に係る包括利益



376



894

少数株主に係る包括利益


4


6

(自 平成26年３月１日

当連結会計年度

(自 平成27年３月１日

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日


至

平成28年11月30日)

売上高


16,510

売上原価


10,088

売上総利益


6,421

販売費及び一般管理費


3,821

営業利益


2,599

営業外収益

受取利息



2

受取配当金


5

為替差益


1

助成金収入


8

その他


18

営業外収益合計


36

営業外費用

支払利息



83

社債発行費


19

その他


31

営業外費用合計


134

経常利益


2,501

特別損失

減損損失



136

特別損失合計


136

税金等調整前四半期純利益


2,365

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額


1,040

△18

法人税等合計


1,022

四半期純利益


1,342

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）


△1

親会社株主に帰属する四半期純利益


1,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


（単位：百万円）


当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日


至

平成28年11月30日)

四半期純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金


1,342


△2

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定


7

△49

その他の包括利益合計


△44

四半期包括利益


1,298

（内訳）

親会社株主に係る四半期包括利益



1,301

非支配株主に係る四半期包括利益


△2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）


資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高


当期変動額 当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計当期末残高

株主資本

（単位：百万円）


287

242

1,300

△110

1,720








339


339






－

－

339

－

339

287

242

1,639

△110

2,059



その他の包括利益累計額




その他有価証券評価


その他の包括利益累

少数株主持分

純資産合計


差額金

為替換算調整勘定

計額合計



当期首残高

50

41

92

4

1,817

当期変動額






当期純利益





339

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）


△0


37


37


4


41

当期変動額合計

△0

37

37

4

381

当期末残高

50

79

130

9

2,198


当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）


資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高


当期変動額 当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計当期末残高

株主資本

（単位：百万円）


287

242

1,639

△110

2,059








935


935






－

－

935

－

935

287

242

2,575

△110

2,994



その他の包括利益累計額




その他有価証券


為替換算調整勘

その他の包括利

少数株主持分

純資産合計


評価差額金

繰延ヘッジ損益

定

益累計額合計



当期首残高

50

－

79

130

9

2,198

当期変動額







当期純利益






935

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）


△9


△22


△8


△40


6


△33

当期変動額合計

△9

△22

△8

△40

6

901

当期末残高

41

△22

70

89

15

3,100

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

前連結会計年度


至

平成27年２月28日)

至

平成28年２月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー





税金等調整前当期純利益


414


1,749

減価償却費


346


407

減損損失


295


98

貸倒引当金の増減額（△は減少）


3


△1

社債発行費


－


55

受取利息及び受取配当金


△8


△11

支払利息


72


109

売上債権の増減額（△は増加）


△60


△289

たな卸資産の増減額（△は増加）


△55


48

仕入債務の増減額（△は減少）


△27


135

未払金の増減額（△は減少）


28


133

未払費用の増減額（△は減少）


65


37

前受金の増減額（△は減少）


8


70

その他


40


△75

小計


1,122


2,469

利息及び配当金の受取額


8


11

利息の支払額


△69


△105

法人税等の支払額


△856


△44

法人税等の還付額


－


288

営業活動によるキャッシュ・フロー


205


2,618

投資活動によるキャッシュ・フロー





有形固定資産の取得による支出


△2,327


△1,943

無形固定資産の取得による支出


△31


△24

投資有価証券の取得による支出


△0


△4

投資有価証券の売却による収入


1


－

長期貸付けによる支出


△56


△3

長期貸付金の回収による収入


16


13

敷金及び保証金の差入による支出


△663


△894

敷金及び保証金の回収による収入


190


131

資産除去債務の履行による支出


△0


△8

その他


△1


4

投資活動によるキャッシュ・フロー


△2,872


△2,729

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入


420


840

短期借入金の返済による支出

△300

△950

長期借入れによる収入

3,195

2,809

長期借入金の返済による支出

△743

△1,379

社債の発行による収入

－

2,394

社債の償還による支出

△735

△797

リース債務の返済による支出

△25

△29

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,810

2,886

現金及び現金同等物に係る換算差額

22

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△834

2,775

現金及び現金同等物の期首残高

3,858

3,024

現金及び現金同等物の期末残高

※ 3,024

※ 5,799

(自 平成26年３月１日

当連結会計年度

(自 平成27年３月１日

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ８社 (2）連結子会社名

株式会社コンビニステーション株式会社ＴＫＰプロパティーズ

株式会社ＴＫＰテレマーケティング株式会社xxxフーズ

TKP New York,Inc.

帝珂碧（上海）会务有限公司 TKP SINGAPORE IN XXX.XXX.

TKP International Limited


２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法適用会社の数

該当事項はありません。


(2）持分法を適用しない関連会社

関連会社（株式会社ジーアップキャリアセンター）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。


３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTKP New York,Inc.、帝珂碧（上海）会务有限公司、TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.及び TKP International Limitedの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日２月末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。


４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。


(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ５～49年

工具、器具及び備品 ２～10年


ロ 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。


(3）重要な繰延資産の処理方法社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。


(4）重要な引当金の計上基準貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。


(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算 し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。


(6）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。


ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・金利スワップヘッジ対象・・借入金


ハ ヘッジ方針

金利スワップは借入金利息等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。


ニ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。


(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。


(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。


(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ９社 (2）連結子会社名

株式会社コンビニステーション株式会社ＴＫＰプロパティーズ

株式会社ＴＫＰテレマーケティング株式会社xxxフーズ

TKP New York,Inc.

帝珂碧（上海）会务有限公司 TKP SINGAPORE IN XXX.XXX.

TKP International Limited

株式会社ＴＫＰＳＰＶ－１号

上記のうち、株式会社ＴＫＰＳＰＶ－１号については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。


２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法適用会社の数

該当事項はありません。


(2）持分法を適用しない関連会社

関連会社（株式会社ジーアップキャリアセンター）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。


３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTKP New York,Inc.、帝珂碧（上海）会务有限公司、TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.及び TKP International Limitedの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日２月末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。


４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。


(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ８～49年

工具、器具及び備品 ２～10年


ロ 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。


(3）重要な繰延資産の処理方法社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。


(4）重要な引当金の計上基準貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。


(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算 し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。


(6）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。


ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・金利スワップヘッジ対象・・借入金


ハ ヘッジ方針

金利スワップは借入金利息等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。


ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。


(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。


(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。


(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年２月28日）


当連結会計年度

（平成28年２月29日）


投資有価証券（株式） －百万円 －百万円



※２

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。




前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

建物


220百万円

215百万円

土地


118

1,410



計 339

1,625




担保付債務は、次のとおりであります。



前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

１年内返済予定の長期借入金

325百万円

362百万円

長期借入金

1,596

2,034

計

1,922

2,396


３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


当座貸越極度額及び貸出コミットメントの

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

2,990百万円 3,890百万円

総額

借入実行残高 121 720

差引額 2,868百万円 3,169百万円

※４ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）


※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。



前連結会計年度

（自 平成26年３月１日 （自

至 平成27年２月28日） 至

当連結会計年度

平成27年３月１日 平成28年２月29日）

給料及び手当

1,580百万円

1,893百万円

役員報酬

406

411

雑給

404

494


※２ 減損損失

前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 用途 種類 金額（百万円）

札幌 貸会議室 建物 3

大手町 貸会議室 建物 13

浜松町 貸会議室 建物 3

長期前払費用 0

四谷 貸会議室 建物 0

千葉 貸会議室 建物 9

工具、器具及び備品 0

幕張 貸会議室 建物 6

工具、器具及び備品 0

浜松 貸会議室 建物 4

名古屋 貸会議室 建物 11

工具、器具及び備品 0

xx 貸会議室 建物 0

天神 貸会議室 建物 13

工具、器具及び備品 0

福岡 貸会議室 建物 0

のれん 2

長期前払費用 0

熊本 貸会議室 建物 0

New York

貸会議室 建物

162

建設仮勘定 30

工具、器具及び備品 8

Singapore 貸会議室 建物 19

工具、器具及び備品 2

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の貸会議室について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額はゼロ円としております。

当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 用途 種類 金額（百万円）

札幌 貸会議室 建物 3

大手町 貸会議室 建物 0


渋谷 貸会議室 のれん 0


四谷 貸会議室 建物 0

千葉 貸会議室 建物 4

工具、器具及び備品 2


幕張 貸会議室 建物 0


箱根 貸会議室 建物 3

工具、器具及び備品 0


軽井沢 貸会議室 建物 6

工具、器具及び備品 2

熱海 貸会議室 建物 9

工具、器具及び備品 0

浜松 貸会議室 建物 3

名古屋 貸会議室 建物 2

工具、器具及び備品 0

防府 貸会議室 建物 2

工具、器具及び備品 0

xx 貸会議室 建物 1

熊本 貸会議室 建物 0

Singapore 貸会議室 建物 22

建設仮勘定 8

工具、器具及び備品 3

香港 貸会議室 建物 18

工具、器具及び備品 0

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の貸会議室について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額はゼロ円としております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額



（自至

前連結会計年度

平成26年３月１日 平成27年２月28日）


（自至

当連結会計年度

平成27年３月１日 平成28年２月29日）

その他有価証券評価差額金：

当期発生額



△0百万円



△17百万円

組替調整額


－


－

税効果調整前

税効果額


△0

0


△17

8

その他有価証券評価差額金


△0


△9

繰延ヘッジ損益：

当期発生額


－


△33

組替調整額

－

－

税効果調整前

－

△33

税効果額

－

10

繰延ヘッジ損益

－

△22

為替換算調整勘定：



当期発生額

37

△8

組替調整額

－

－

税効果調整前

37

△8

税効果額

－

－

為替換算調整勘定

37

△8

その他の包括利益合計

37

△40

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）

当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）

発行済株式


普通株式

合計

自己株式


普通株式

合計

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項







47,300

－

－

47,300

47,300

－

－

47,300





4,584

－

－

4,584

4,584

－

－

4,584


２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。


３．配当に関する事項

該当事項はありません。


当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）

発行済株式


普通株式

合計

自己株式


普通株式

合計

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項







47,300

－

－

47,300

47,300

－

－

47,300





4,584

－

－

4,584

4,584

－

－

4,584


２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。


３．配当に関する事項

該当事項はありません。


（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係



（自至

前連結会計年度

平成26年３月１日 平成27年２月28日）


（自至

当連結会計年度

平成27年３月１日 平成28年２月29日）

現金及び預金勘定

その他流動資産（預け金）


2,973百万円

50


5,749百万円

50

現金及び現金同等物


3,024


5,799

（リース取引関係）

前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具であります。


② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。


当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具であります。


② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先に対し長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。

デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。


② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。


③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。


(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関 係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1）現金及び預金


(2）売掛金 (3）投資有価証券 (4）長期貸付金（＊１）

貸倒引当金（＊２）

(5）敷金及び保証金


資産計 (1）買掛金 (2）短期借入金 (3）未払法人税等 (4）社債（＊３）

(5）長期借入金（＊４）


負債計

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）を参照ください。）


2,973

2,973

－

1,285

1,285

－

141

141

－

109



△36



73

73

－

2,757

2,708

△48

7,232

7,184

△48

287

287

－

120

119

△0

30

30

－

1,570

1,579

9

5,590

5,573

△17

7,598

7,590

△7

（＊１） １年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。

（＊２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊３） １年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（＊４） １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。


（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。 (4）長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(5）敷金及び保証金

合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1）買掛金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）短期借入金、(5）長期借入金

借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。


２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

3

合計

3


１年以内

（百万円）

１年超

５年以内

（百万円）

５年超 10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

現金及び預金


売掛金


長期貸付金

合計

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額


2,973

－

－

－

1,285

－

－

－

14

49

31

15

4,272

49

31

15


１年以内 １年超

（百万円） ２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

短期借入金


長期借入金社債

合計

４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額


120

－

－

－

－

－

1,065

1,062

976

881

677

927

690

405

175

175

75

50

1,875

1,467

1,151

1,056

752

977

当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先に対し長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。

デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。


② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。


③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。


(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関 係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1）現金及び預金


(2）売掛金 (3）投資有価証券 (4）長期貸付金（＊１）

貸倒引当金（＊２）

(5）敷金及び保証金


資産計 (1）買掛金 (2）短期借入金 (3）未払法人税等 (4）社債（＊３）

(5）長期借入金（＊４）


負債計

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）を参照ください。）


5,749

5,749

－

1,573

1,573

－

124

124

－

99



△36



63

63

－

3,518

3,504

△14

11,029

11,015

△14

423

423

－

10

9

△0

889

889

－

3,222

3,234

12

7,019

6,939

△80

11,565

11,496

△68

（＊１） １年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。

（＊２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊３） １年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（＊４） １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。


（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。 (4）長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(5）敷金及び保証金

合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1）買掛金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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Filed: March 18th, 2023