（７）個人情報保護の観点から「JISQ15001 」に準拠し、プライバシーマーク（Ｐマーク）または同等の資格を有していること。

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年７月１日

独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 xx xx

１．競争入札に付する事項

（１）件名

「地球環境基金便り第 51 号」及び「地球環境基金便り第 52 号」の印刷製本・発送業務

（２）仕様等

仕様書のとおり

（３）期間

契約締結の日～令和４年３月３１日

（４）納入場所

独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部基金管理課

（５）入札方法

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

① 入札金額は、総価とする。入札者は、仕様に規定するもの等、業務に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

２．入札者に必要な資格に関する事項

（１）競争入札に参加することができない者

① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則（以下「取扱細則」という。）第

４条に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

② 取扱細則第５条に規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及びxxな競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など

（２）平成 31・32・33 年度又は令和元・２・３年度競争契約参加資格（全省庁統一資格）

において、物品の製造の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。

（３）入札説明書、契約書（案）、個人情報の取扱いに関する契約書、仕様書及び本件入札に必要なその他の書類（以下「入札説明書等」という。）の交付を受けた者であること。

（４）暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（５）個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。（非該当項目を除く。）

（６）個人情報の取扱いに関する契約書を締結できる者であること。

（７）個人情報保護の観点から「JISQ15001 」に準拠し、プライバシーマーク（Ｐマーク）または同等の資格を有していること。

３．入札者の義務

２．(２)の資格審査結果通知書の写し、(５)個人情報管理状況調査票、(７)を証明する証明書の写しを令和３年７月１６日（金曜日）17 時 00 分までに提出すること。

４．契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先

x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0000 xxxxxxxxxxxxxx0x独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部基金管理課 xx、xx

e-mail x-xxxxxxxxxx@xxxx.xx.xx

電 話 044－520－9606 ＦＡＸ 044－520－2192

（２）入札説明書等の交付期間

本公告の日から令和３年７月１５日（木曜日）における平日 10 時 00 分～17 時 00 分の時間帯とする。

なお、電子メール又はＦＡＸにより入札説明書等の交付を受けようとするときは、上記（１）に以下の必要事項を記入の上、連絡すること。

<必要事項>

件 名：【入札説明書等希望】「地球環境基金便り第 51 号」及び「地球環境基金便り第 52 号」の印刷製本・発送業務

本 文： ①会社名

②所属部署

③担当者名

④郵便番号・住所

⑤メールアドレス

⑥電話番号

⑦ＦＡＸ番号

⑧入札説明書等一式を希望する入札の名称

（３）入札説明会開催しません。

５．入札及び開札の日時及び場所

令和３年７月１９日（月曜日）１４時００分から

xxxxxxxxxxxx 0000 xxxxxxxxxxxxxx0x独立行政法人環境再生保全機構 第３会議室

（ただし、郵送する場合には令和３年７月１６日（金曜日）までに４．（１）に示す宛先に必着のこと。書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）

６．その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金に関する事項免除する。

（３）入札の無効

本公告に示した競争資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書の作成の要否要

（５）落札者の決定方法

当機構が定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次順位の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（６）詳細は入札説明書による。

７. 契約情報の公表について

（１） 落札及び随意契約の公表

契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。

（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針

（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と

契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。

なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

① 公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

１）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。

２）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。

（注）予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外

② 公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

１）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名

２）当機構との間の取引高

３）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

４）一者応札である場合はその旨

③ 当方に提出していただく情報

１）契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

２）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

④ 公表日

契約締結日の翌日から起算して原則 72 日以内（４月に締結した契約については原則

93 日以内）

(３)「資格停止措置等」の公表

取扱細則第５条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表します。