（1） 掲示場所 美唄、滝川、岩見沢、旭川、札幌各駐屯地会計隊、美唄、滝川、岩見沢、旭川、札幌各商工会議所、北部方面会計隊ホームページ http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/
入札公告（建築工事）
次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。
１ 令和６年４月２４日
分任契約担当官
陸上自衛隊美唄駐屯地
第３４５会計隊美唄派遣隊長 x x x x
１ 競争に付する事項
（1） 工事名 ：＃３９隊舎空調設備改修工事
(2) 工事場所
xxxxxxxx0x0xx 陸上自衛隊美唄駐屯地
(3) 工事内容：仕様書のとおり
(4) 工 期：令和６年１０月３１日（木）
(5) 本工事は、工事内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和６年度有効の一般競争参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式」又は「管工事」で級別の格付けを受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。
（3）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 （(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
（4） 防衛省競争参加資格において「建築一式」に係る等級が「Ｄ」等級以上又は「管工事」に係る等級が「Ｃ」等級以上であること。
（5） 平成１９年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、建築一式工事又は管工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出費比率が２０％以上のものに限る。）。
なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚幹部、陸上幕僚幹部、海上幕僚幹部、航空幕僚幹部、情報本部、防衛観察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、xxxxx又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局
２
を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が６５点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。
(6) （5）の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事（平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上）の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。
（7） 次の基準を全て満たす監理技術者又はxx技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。
ア 「建築一式工事」又は「管工事」に係るxx技術者となりうる資格を有する者である。
イ 平成１９年度以降入札公告日までに、（5）に掲げる工事の経験を有するものである。（原則、着工から完成まで従事している。）
なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあたっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有するものである。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を
明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（8） 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出した日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第１５０号。２８.３.３１）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 北海道防衛局が発注した「建築一式工事」、「管工事」のうち、令和２年度以降令和４年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
(11) 北海道内に建設業法等の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者
３
３ 入札手続等
（1） 担当部署
ア 入札手続に関する事項
x000－0000 xxxxxxxxxxx0x0xx
陸上自衛隊美唄駐屯地第３４５会計隊美唄派遣隊（担当：xx（こうの）） ＴＥＬ ０１２６－６２－７１４１ 内線：３４５
ＦＡＸ ０１２６－６２－７１４１ 内線：４４１イ 仕様書に関する事項
陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊管理科（担当：森） ＴＥＬ ０１２６－６２－７１４１ 内線：３１７
（2） 入札説明書及び仕様書の交付期間等
ア 交付期間 令和６年４月２４日（水）～令和６年５月７日（火）まで。
イ 交付場所 （1）の担当部署又は北部方面会計隊ホームページにおいて交付を行う。ウ 郵送による交付を希望する場合は、実費負担とする。
（3） 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和６年５月７日（火）１７００
イ 提出方法 (1)の担当部署に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下、「郵送等」という。）とする。
（4） 入札書の提出期限等
ア 日時 令和６年５月２３日（木）１７００
イ 場所 陸上自衛隊美唄駐屯地第３４５会計隊美唄派遣隊
ウ 提出方法 (1)の担当部署に持参又は郵送等する。郵便等による場合は「（入札件名） 入札書」及び「（入札件名） 明細内訳書」と明記して、それぞれの封筒を１つの封筒に入れて提出し、入札担当者へ電話にて到達の確認を行うこと。
（5） 開札の日時及び場所
ア 日時 令和６年５月２４日（金）０９００イ 場所 陸上自衛隊美唄駐屯地 会計隊入札室
４ 保証金等に関する事項
(1) 入札保証金：免除
(2) 契約保証金：納付（ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１（予決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の１０分３）以上とする。
５ 入札の無効
(1) 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
(2) 入札に関する条件に違反した入札
(3) 申請書及び資料が提出期限に遅れた場合
４」
(4) 申請書及び資料に虚偽の記載をした者の場合
(5) 入札書及び工事費内訳明細書が提出期限に遅れた場合
(6) 工事費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合
(7) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札
(8) ＦＡＸ・電信・電話・電報による入札
６ 契約書等の作成
落札者は落札決定後遅滞なく別冊の契約書を作成するものとする。
７ 落札決定方式
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
８ その他
(1) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印した時とする。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額（当該金額に
１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札書は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する消費税抜きの金額を入札書に記載すること。
(3) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。
(4) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事などから排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(5) 契約金額３００万円以上の場合、希望により前金払可
(6) 必要により、申請書及び資料のヒアリングを行う。
(7) その他詳細は、入札説明書による
９ 公告掲示場所
（1） 掲示場所 美唄、滝川、岩見沢、旭川、札幌各駐屯地会計隊、美唄、滝川、岩見沢、旭川、札幌各商工会議所、北部方面会計隊ホームページ http：//xxx.xxx.xx.xx/xxxx/xxx/xxx/
（2） 掲示期間：令和６年４月２４日（水）～令和６年５月２４日（金）
１
入 札 説 明 書
第３４５会計隊美唄派遣隊の「＃３９隊舎空調設備改修工事」に係る入札公告（建築工事）に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 入札公告日 令和６年４月２４日（水）
２ 契約担当官等
分任契約担当官陸上自衛隊美唄駐屯地 第３４５会計隊美唄派遣隊長 xx xx
x000－0000 xxxxxxxxxxx0x0xx
0 工事概要
(1) 工事名
＃３９隊舎空調設備改修工事
(2) 工事場所
xxxxxxxxxxx0x0xx陸上自衛隊美唄駐屯地
(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり
(4) 工期
令和６年１０月３１日（金）まで
(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり
(6) その他
ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。
４ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和６年度有効の一般競争参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式」又は「管工事」で級別の格付けを受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。
２
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格において「建築一式」に係る等級が「Ｄ」等級以上又は「管工事」に係る等級が「Ｃ」等級以上であること。
(5) 平成１９年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、
「建築一式工事」又は「管工事」をした実績を有すること。（建設共同企業体の構成員としての実績は、出費比率が２０％以上のものに限る。）
なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚幹部、陸上幕僚幹部、海上幕僚幹部、航空幕僚幹部、情報本部、防衛観察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、xxxxx又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が６５点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。
(6) （5）の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事（平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上）の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。
(7) 次の基準を全て満たすxx技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。
ア 「建築一式工事」又は「管工事」に係るxx技術者となりうる資格を有する者である。イ 平成１９年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。（原則、
着工から完成まで従事している。）なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあたっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利
用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
３
(8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出した日から開札の時までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28.3.31）（以下
「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 北海道防衛局が発注した「建築一式工事」、「管工事」のうち、令和２年度以降令和４年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。
(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ。）
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で 連絡を取ることは、入札心得書第6条第2項の規定に抵触するものではない。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する2者の場合
(ｱ) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の規定による子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係
以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(a) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(b) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(c) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
(d) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行
４
しないこととされている社員を除く。） ｄ 組合（共同企業体を含む。）の理事
ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下管財人という。）を現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び資本関係又は人的関係があると認められる場合
(11) 北海道内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(13) 情報保全に係る履行体制についての確認
平成29年4月1日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成（完
了）した実績を有している者は別紙第8の誓約書を提出し、有していない者は別紙第9の誓約書を提出すること。
(14) 情報保全に係る履行体制についての最終確認
入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第10から別紙第13までの資料を求めることがある。提出期間は資料提出要請の日からおおむね3営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取消し、その者の入札を無効とすることがある。
５ 担当部署
x000－0000 xxxxxxxxxxx0x0xx
陸上自衛隊美唄駐屯地第３４５会計隊美唄派遣隊（担当：xx） ＴＥＬ ０１２６－６２－７１４１ 内線：３４５
ＦＡＸ ０１２６－６２－７１４１ 内線：４４１
６ 競争参加資格の確認等
(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出し、契約担当官等から競争参加）
５
資格の有無について確認を受けなければならない。
また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア 提出期間
令和６年４月２４日から令和６年５月７日まで（行政機関の休日を除く）の毎日午前８時１５分から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）
イ 提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）する。ウ 提出場所
上記５に同じ。
(2) 申請書は、別紙第１により作成すること。
(3) 資料は、次に従い作成する。
なお、アの実績及びイの経験については、平成１８年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績（別紙第２）」に記載する工事及び「配置予定の技術者（別紙第３）」に記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。
ア 同種の工事の施工実績
上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。
イ 配置予定の技術者
上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。
記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。
なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該
６
申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
入札後、落札者決定までの期間（予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）期間を含む。）において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。
落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
ウ 工程表
アの実績が工事成績評定対象工事以外のものについては、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４に記載すること。
エ 契約書の写し等
施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス（CORINS）」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。
(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和６年５月１３日（月）までに通知する。
(5) その他
ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 必要により、申請書及び資料のヒアリングを行う。
カ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。
７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。
ア 提出期限 令和６年５月１７日（金） 午後５時イ 提出場所 上記５に同じ。
ウ 提出方法 書面（様式は自由）を持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。
(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年５月２０日（月）までに説明を求め
７
た者に対し書面により回答する。
８ 入札説明書に対する質問
(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。ア 提出期間 令和６年５月７日（火）
イ 提出場所 上記５に同じ。
ウ 提出方法 書面（様式は自由）により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。
(2) (1)の質問に対する回答は次のとおり。
ア 期 間 質問を受領した日～令和６年５月２０日（月）イ 場 所 上記５に同じ。
９ 入札方法等
(1) 入札書は持参又は郵送等で提出する。
（2） 入札書の提出期限、提出場所等ア 提出期限
令和６年５月２３日（木）午後５時までイ 提出場所
上記５に同じウ 提出方法
入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。この際、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部署に電話連絡する。
なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する消費税抜きの金額を入札書に記載すること。
(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。
８
なお、予算決算及び会計令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。
10 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の5以上を違約金として徴収する。
(2) 契約保証金
免除。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証 又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。
なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1以上（予決令第86条の調査を受けた場合は、請負代金の10分の3以上）とする。
11 工事費内訳明細書の提出
(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書 の書面を提出しなければならない。
(2) 工事費内訳明細書の作成方法
ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目（直接工事費、 共通仮設費、現場経費、一般管理費等）を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要（土木工事にあっては規格・寸法、数量、）単位、単価、金額等を記載したものとする。
イ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び 代表者氏名（紙入札方式による場合は、必ず押印する。）並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。
(3) 工事費内訳明細書の提出方法等
ア 提出期間 上記９（２）アに同じイ 提出方法 上記９（２）ウを参照ウ 提出場所 上記５に同じ
(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。
(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。
(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別紙第７の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。
(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。
(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じxx取引委員会へ提出する場合がある。
この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。
(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じる
９
ものではない。
12 開 札
(1) 開札の日時及び場所
ア 開札日時 令和６年５月２４日（金）０９時００分イ 開札場所 陸上自衛隊美唄駐屯地 会計隊入札室
（2） 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。
(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。
(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。
13 入札の無効
(1) 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
(2) 入札に関する条件に違反した入札
(3) 申請書及び資料が提出期限に遅れた場合
(4) 申請書及び資料に虚偽の記載をした者の場合
(5) 入札書及び工事費内訳明細書が提出期限に遅れた場合
(6) 工事費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合
(7) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札
(8) ＦＡＸ・電信・電話・電報による入札
14 落札者の決定方法
(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下
「調査基準価格」という。）を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しな
１０
ければならない。
15 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
16 別に配置を求める技術者
専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第３４５会計隊美唄派遣隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件（４(7)イに掲げる工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。
(1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者
(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。
(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者
(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者
なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。
17 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発生する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。
18 契約書作成の要否等
落札決定後、遅滞なく陸上自衛隊「建設工事請負契約書」の様式により契約書を作成する。
（別紙第14は（案）であり、表紙部分のみを抜粋しているため全頁は陸上自衛隊北部方面会計隊ホームページ等を参照されたい。）
１１
19 支払条件
(1) 前払金等
契約金額３００万円以上の場合、希望により前金払いを利用できる。
(2) 前払金の割合を請負代金額の10分の４以内とする。ただし、予決令第８６条の低入札価格調査を受けた場合、10分の２以内とする。
20 火災保険xxの要否要
21 再苦情申立て
契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を除く。）以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監
視委員会が審議を行う。提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。
22 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。
23 その他
(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。
(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(4) 落札者は６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。
１２
標準競争参加資格確認申請書作成要領
「＃３９隊舎空調設備改修工事」に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各1部提出して下さい。また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、1部提出して下さい。
なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。
記
１ 一般競争参加資格確認申請書
(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。
(2) 郵送希望の方は、返信用封筒表に申請者の住所・氏名を記載し、普通郵便分を加えた所定の料金の切手を貼付した長形3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
２ 同種の工事の施工実績
貴社が元請（共同企業体による施工は、出資比率が20％以上とする。）として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。
(1) 同種の工事とは次の事項を満足するものをいいます。
「建築一式工事」、「管工事」
(2) 記載する工事は、平成19年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを1件記載して下さい。
なお、同種工事との判断が難しい場合は3件程度まで記載されても可とします。
(3) 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について
（施本建第220号（CCP）。13．12．19）に基づく施工成績評定通知書（以下「施工成績評定通知書」という。）並びに工事成績評定要領について（施本建第134号（CCP）。 19．7．30）、工事成績評定要領について（経施第4404号。21．3．31）、工事成績評定 要領について（防整技第15542号。27．10．1）又は工事成績評定要領について（防整技第7160号。28．3．31）に基づく工事成績評定通知書（以下「評定通知書」という。） の写を添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写を添付することができない場合は、書面（様式自由）により評定通知書の写の交付を申出て下さい。
(4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。
１３
(5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。
(6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。
(7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。
(8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。
(9) 「XXXXXX登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し登録番号を記載して下さい。
３ 配置予定の技術者
貴社が本工事を請負うこととした場合、実際に配置可能なxx技術者又は監理技術者を記載して下さい。
(1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28.3.31（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を行うことがあります。
入札後、落札者決定までの期間（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号｡）第86条の調査期間を含む。）において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申出を行って下さい。この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。
落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。
(2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。
(3) 「法令による資格・免許」は、本工事のxx技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等（2級建築士等）を適宜記載して下さい。
なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。
(4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成19年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。
(5) 記載する工事が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事の場合は、評定通知書の写を添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写を添付することができない場合は、書面（様式自由）により評定通知書の写の交付を申出て下さい。
１４
(6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。
(7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。
(8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。
(9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。
(10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。
(11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し
、登録番号を記載して下さい。
(12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。
(13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。
４ 工程管理に対する技術的所見
(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。
(2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。
(3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。
５ 提出場所、提出方法及び提出期間
(1) 提出場所
x000－0000 xxxxxxxxxxx0x0xx陸上自衛隊美唄駐屯地 第３４５会計隊美唄派遣隊
(2) 提出方法
持参、郵送等により提出して下さい。
(3) 提出期間
令和６年５月７日（火）１７時００分
６ 競争参加資格の確認
競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和６年５月１３日（月）までに通知する。
７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について
(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。
(2) (1)の説明を求める場合には、令和６年５月１７日(金)１７時００分までに持参又は郵送
１５
により提出して下さい。
書面の提出先 上記５に同じ
(3) 説明を求められたときは、令和６年５月２０日（月）までに、説明を求めた者に対して回答します。
８ その他
(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。
(2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。
(3) 提出された資料は、返却いたしません。
(4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。
(5) 資料提出に関する問合わせ先
x000－0000 xxxxxxxxxxx0x0xx陸上自衛隊美唄駐屯地 第３４５会計隊美唄派遣隊
ＴＥＬ ０１２６－６２－７１４１（内線３４５）担当：xx
１６ 別紙第１
一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書
令和 年 月 日
陸上自衛隊美唄駐屯地
第345会計隊美唄派遣隊長 x x x x x
住 所
商号又は名称代 表 者 氏 名
令和６年４月２４日(水)付で入札公告のありました「＃３９隊舎空調設備改修工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。
記
１ 入札説明書6(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面
２ 入札説明書6(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面
３ 入札説明書6(3)エに定める契約書の写
４ 入札説明書6(3)ウに定める工程表を記載した書面
５ 入札説明書4(2)に示す競争参加資格の写し又は開札の時において競争参加資格があることが確認できる書面
以 上
注1) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、普通郵便料金又簡易書留料金 の切手を貼った長形3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
注2） 4項は提出者のみ記載して下さい。
１７ 別紙第２
同 種 の 工 事 の x x 実 績（記載例）
会社名
工事名称等 | 工 | 事 | 名 | ||||||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | |||||
工 | 事 | 場 | 所 | （都道府県名、市町村名を記入する。） | |||||
契 | 約 | 金 | 額 | （百万円単位で記入する。） | |||||
工 | 期 | 年 | 月～ 年 月 | ||||||
受 | 注 | 形 | 態 | 単体／ＪＶ（出資比率） | |||||
工事概要 | 構 | 造 | 形 | 式 | |||||
規 | 模 | ・ | 寸 | 法 | |||||
使用機材・数量 | |||||||||
x | x | 条 | 件 | （市街地・軟弱地質等） | |||||
そ | の | 他 | |||||||
CORINS登録の有無 | 有（CORINS 登録番号 | ） | 無 | ||||||
注）1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXXの登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。
3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。
１８ 別紙第３
同 種 の 工 事 の x x 実 績
会社名
工事名称等 | 工 | 事 | 名 | |||||||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | ||||||
工 | 事 | 場 | 所 | |||||||
契 | 約 | 金 | 額 | |||||||
工 | 期 | 年 | 月 ～ 年 | 月 | ||||||
受 | 注 | 形 | 態 | |||||||
工事概要 | 構 | 造 | 形 | 式 | ||||||
規 | 模 | ・ | 寸 | 法 | ||||||
使用機材・数量 | ||||||||||
施 | 工 | 条 | 件 | |||||||
そ | の | 他 | ||||||||
CORINS登録の有無 | 有（CORINS 登録番号 | ） | 無 | |||||||
注）1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXXの登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。
3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注し工事の場合は当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。
１９ 別紙第４
配 置 予 定 の 技 術 者（記入例）
会社名
項 目 | xx技術者又は監理技術者 | ||||||||
氏 名 | |||||||||
最 終 学 歴 | （学校名、学科名及び卒業年次を記入する。） | ||||||||
法 令 に よ る資 格 ・ 免 許 | （施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理 技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。） | ||||||||
工事概要 | 工 | 事 | 名 | ||||||
発 | 注 者 | 名 | |||||||
工 | 事 場 | 所 | （都道府県名、市町村名を記入する。） | ||||||
契 | 約 金 | 額 | （百万円単位で記入する。） | ||||||
工 | 期 | 年 月～ 年 | 月 | ||||||
従 | 事 役 | 職 | （現場代理人、xx（監理）技術者等の名称） | ||||||
工 | 事 x | x | |||||||
XXXXXX登録の有無 | 有（CORINS登録番号 | ） | 無 | ||||||
申請時における他工事の従事状況等 | 工 | 事 | 名 | ||||||
発 | 注 者 | 名 | |||||||
工 | 期 | 年 月～ 年 | 月 | ||||||
従 | 事 役 | 職 | （現場代理人、xx（監理）技術者等の名称） | ||||||
本工事と重複する場 合 の 対 応 措 置 | |||||||||
CORINS登録の有無 | 有（CORINS登録番号 | ） | 無 | ||||||
注）1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXXの登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。
3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。
２０ 別紙第５
配 置 予 定 の 技 術 者
会社名
項 目 | xx技術者又は監理技術者 | ||||||||||
氏 名 | |||||||||||
最 終 学 歴 | |||||||||||
法 令 に よ る資 格 ・ 免 許 | |||||||||||
工事概要 | 工 | 事 | 名 | ||||||||
発 | 注 者 | 名 | |||||||||
工 | 事 場 | 所 | |||||||||
契 | 約 金 | 額 | |||||||||
工 | 期 | 年 月 | ～ | 年 | 月 | ||||||
従 | 事 役 | 職 | |||||||||
工 | 事 x | x | |||||||||
XXXXXX登録の有無 | 有（CORINS登録番号 | ） | 無 | ||||||||
申請時における他工事の従事状況等 | 工 | 事 | 名 | ||||||||
発 | 注 者 | 名 | |||||||||
工 | 期 | 年 月 | ～ | 年 | 月 | ||||||
従 | 事 役 | 職 | |||||||||
本工事と重複する場 合 の 対 応 措 置 | |||||||||||
CORINS登録の有無 | 有（CORINS登録番号 | ） | 無 | ||||||||
注）1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXXの登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。
3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。
２１ 別紙第６
工 程 表 工事名： 会社名： | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
項目 | 単位 | 数量 | ４ 月 | ５ 月 | ６ 月 | ７ 月 | ８ 月 | ９ 月 | 10 月 | 11 月 | 12 月 | １ 月 | ２ 月 | ３ 月 | ||||||||||||||||||||||||
10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | 10 20 | |||||||||||||||||||||||||||
■工程管理に対する技術的所見 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２２ 別紙第７
1 未提出であると認められる場合 | (1) | 工事費内訳明細書が白紙である場合 |
(2) | 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合 | |
2 記載すべき事項が欠けている場合 | (1) | 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合 |
3 記載すべき事項に誤りがある場合 | (1) | 発注案件名に誤りがある場合 |
(2) | 提出業者名に誤りがある場合 | |
(3) | 工事費内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合 | |
4 その他 | (1) | 他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し 、合理性がなく、極めて不自然な場合 |
２３ 別紙第８
令和 年 月 日
誓 約 書
分任契約担当官
陸上自衛隊美唄駐屯地
第345会計隊美唄派遣隊長 x x x x x
住 所
商号又は名称代表者氏名
弊社は、過去の３年間に防衛省発注の工事（業務）を完成（完了）・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事（業務）を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。
２４ 別紙第９
令和 年 月 日
誓 約 書
分任契約担当官
陸上自衛隊美唄駐屯地
第345会計隊美唄派遣隊長 x x x x x
住 所
商号又は名称代表者氏名
弊社は、本工事（業務）を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。
監理（xx・管理 ）技術者 | 氏 名 | |
所 属 | ||
役 職 | ||
学 歴 | （中学校以降を記載） | |
職 歴 | ||
業務経験 | （特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載） | |
研修実績その他の経歴 | （特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載） | |
専門的知識その他の知見 | （特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積 極的に記載） | |
資 格 | （特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載） | |
母語及び外国語能力 | ||
国籍その他文化的背景 | ||
業 績 等 | （特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載） | |
現場代理人 | 氏 名 | |
所 属 | ||
役 職 | ||
学 歴 | ||
職 歴 | ||
業務経験 | ||
研修実績その他の経歴 | ||
専門的知識その他の知見 | ||
資 格 | ||
母語及び外国語能力 | ||
国籍その他文化的背景 | ||
業 績 等 | ||
担当技術者 | 氏 名 | |
所 属 | ||
役 職 | ||
学 歴 | ||
職 歴 | ||
業務経験 | ||
研修実績その他の経歴 | ||
専門的知識その他の知見 | ||
資 格 | ||
母語及び外国語能力 | ||
国籍その他文化的背景 | ||
業 績 等 |
業務従事者一覧
注：1 不要な行は削除すること。
2 記載する内容が特に項目は、「特になし」と記載すること。
3 内容を証明する資料は不要。自己申告で良い。
２５ 別紙第１０
２６ 別紙第１１
取扱い制限情報に関する社内規則
項 目 | x x |
取扱い制限情報に関する社内規則 | □ 社内規則がある |
□ 社内規則に類する資料がある | |
□ 社内規則及びそれに類する資料がない |
注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。
２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写を提出する。
３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める付紙「申出書」を提出する。
２７
付 紙令和 年 月 日
x x 書
分任契約担当官
陸上自衛隊美唄駐屯地
第345会計隊美唄派遣隊長 x x x x x
住 所
商号又は名称代表者氏名 電話番号
弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員
（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、該当契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申出ます。
代表者（記名）役 員（記名）
※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名を行うこと。
※履歴事項全部証明書の写を提出すること。
※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。
２８ 別紙第１２
指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う一覧
親会社 | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
地域統括会社 | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
ブランド・ライセンサー | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
フランチャイザー | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
コンサルタント | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
□ 親会社等が存在しない。 | ||
注：１ 不要な行は削除すること。
２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。
３ 内容を証明する資料を提出すること。HP等出来合いの資料で可
２９ 別紙第１３
取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料
項 目 | x x |
取扱い制限情報に関する資料 | □ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある |
□ 上記に類する資料がある | |
□ 資料がない |
注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。
２ 資料がある場合は、その写を提出する。
３ 資料がない場合は、別に定める付紙「申出書」を提出する。
３０
付 紙令和 年 月 日
x x 書
分任契約担当官
陸上自衛隊美唄駐屯地
第345会計隊美唄派遣隊長 x x x x x
住 所
商号又は名称代表者氏名 電話番号
弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその 他情報提供の対象とならないことを申し出ます。
親会社 （商号又は名称・代表者氏名）
地域統括会社 （商号又は名称・代表者氏名）
xxxx・xxxxxx （商号又は名称・代表者氏名）xxxxxxxx （商号又は名称・代表者氏名）
コンサルタント （商号又は名称・代表者氏名）
※ 別紙第１２の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること
※ 上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。
３１」別紙第１４
建設工事請負契約書（案）
１ 工事名 ＃３９隊舎空調設備改修工事
２ 工事場所
陸上自衛隊美唄駐屯地
３ 工 期 令和６年 月 日から令和６年１０月３１日まで
４ 工事を実施しない日 原則、土曜日及び日曜日。但し、別に定める場合は
この限りではない。
工事を施工しない時間帯 原則、平日の午後 時から午前 時まで。但し、別
に定める場合はこの限りではない。
５ 請負代金額 ￥
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ）
６ 契約保証金 ￥
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体の場合には、受注者は、共同企業体協定書によりこの契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書 2 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自 1 通を保有する。
令和 年 月 日
発 注 者 分任契約担当官
陸上自衛隊美唄駐屯地
第345会計隊美唄派遣隊長 x x x x
受 注 者 住 所
会 社 名代表者氏名
＃３９隊舎空調設備改修工事 | ||||||||
工事件名 | ＃３９隊舎空調設備改修工事 | 図面番号 | １／８ | |||||
種 別 | 表 紙 | 仕様書番号 | ６－７ | |||||
業 務 隊 長 | 管理科長 | 営繕班長 | 営繕xx | 管財xx | 施設管理 | 設 計 | ||
陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊 | 作成年月日 | 令和６年 ４月２２日 | ||||||
特 記 仕 様 書
Ⅰ 工事件名： ＃ ３ ９ 隊舎空調設備改修工事
Ⅱ 工事場所： xxxxxxxx0 x0 xx 陸上自衛隊美唄駐屯地
＃ ３ ９ 隊舎他
Ⅲ 工事概要： 空調機設置２ ０ 台、変圧器取替１ x
x 項 目 特記事項
1 (1)x x 図面及び本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共
章 項 目
２ (1)仮設工事
特
記 (2) 電気設備工事事
項
特記事項
本工事において屋内作業の際は内部脚立足場を使用するものとする。また屋外作業の際は足場組若しくは高所作業車を使用し安全な方法で施工する。
ア 本工事で新設する変圧器は、事前に耐圧試験を実施して異常の無いことを確認するものとする。変圧器交換の実施は土曜日６ ： ０ ０ ～ １ ４ ： ０ ０ の間に実施するものとし、日時は監督官と事前に調整するものとする。
また本工事で撤去する変圧器は、絶縁油を抜き取り後鉄屑として官側に引き渡すものとし、抜き取った絶縁油（ Ｐ Ｃ Ｂ なし） は請負業者による産業廃棄物処分とする。
イ 本工事で新設する分電盤の予備回路は２ ０ ０ Ｖ 用と１ ０ ０ Ｖ 用を同数とする。 ウ 本工事で新設する空調機はＤ 種接地工事を実施するものとし、製品仕様による。
一般共通事
項 (2)現場代理人
建築工事標準仕様書（ 建築・電気設備・機械設備編） 、 公共建築改修工事標準仕様書（ 建築
・ 電気設備・ 機械設備編） 及び公共建築設備工事標準図（ 電気設備・ 機械設備工事編） 及び防衛省整備計画局が定めた土木工事共通仕様書に基づき施工する。
本工事にあたり受注者は工事の責任者を定め常駐させ、工事に必要な書類等の手続き及び 行為を速やかに行うものとし、 自らを含め作業員に部隊諸規則遵守の徹底を図るものとする。
(3) 空調設備工事
エ 本工事で図示した箇所は防火貫通処理をするものとする。
ア 本工事で新設する空調機は、本仕様書のほか製品仕様に基づき施工するものとする。イ 本工事で新設するドレン管は、 Ｇ Ｌ から３ ０ ０ ㎜程度上部まで延長するものとする。
(3)現場管理
(4)確認･報告
本工事にあたり施工現場及び工事関係車両の通行ルート等の安全対策は、 受注者の責任において十分に管理し、 通行ルート及び工事箇所周辺等についてもゴミの飛散及び事故の発生防止に努めなければならない。
Ｎ
受注者は施工の確認・立会に必要な測量・出来高算出作業及び品質等の確認を行い、その
結果を監督官に報告するものとする。
至 旭川 Ｒ １ ２
美唄Ｉ Ｃ
美唄駅
道
(5)疑 x
x
図面と仕様書との内容に相違ある場合や、明示のない場合又は疑いを生じた場合には全て監督官と協議しなければならない。 ただし、軽微なものについては監督官の指示に従うものとし、その場合、 請負金額及び工期の変更はしない。また、 監督官との協議・打合せ等は全て工事打合せ簿に記載し、 完成書類と共に提出する。
央
自
動
車
美唄川
(6)使用材料
線
(7)製作図･承認図
使用する材料は再使用品及び再生資材を利用することとしたものを除き全て新品とする。
工事実施上必要な図面（ 製作図・ 承認図） 及び見本等は製作前又は施工前に遅滞なく作成し、監督官の承認を得るものとする。
館
本
工事実施場所
工事実施場所
函
＃ ３ ９ 隊舎
(8)提出書類
(9)工事写真
(10)発生材
本工事に必要な書類は監督官の指示に従い遅延なく作成し提出すること。 また、下請負者を設定する場合は施工体制台帳及び施工体制図等も併せて監督官に提出すること。
工事写真は着工前・ 主要な工事段階・完成後及び隠蔽箇所、その他監督官の指示する箇所とし、Ａ ４ Ｓ 版に整理し提出する。
工事期間中は、 受注者の保管とし、工事終了後発生材調書を作成する。発生材の処分については、 合規合法に処分する。 但し鉄屑及びアルミ屑等については、 監督官の指示する場所に運搬し整理のうえ集積する。
Ｒ １ ２
至 札幌
駐屯地案内図 S=1： X
美唄駐屯地
監督官常駐場所
駐屯地配置図 S=1： 8000
(11)保証期間 完成検査日から１ 年間、 施工の不備による損傷等は受注者の負担において修復すること。
工事件名種 別
＃３９隊舎空調設備改修工事特記仕様書
陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊
作成年月日
図面番号縮 尺
令和６年
２／８図 示
４月２２日
数量表 | ||||
工事件名 | ＃３９隊舎空調設備改修工事 | 図面番号 | ３／８ | |
種 別 | 数量表 | 縮 尺 | 図示 | |
陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊 | 作成年月日 | 令和６年 ４月２２日 | ||
種別 | 品 | 名 | 規 | 格 | 数 | 量 | 参考品番(同等品可) |
新設 | AC-1 空調機 （ 室内機・室外機） | 天井吊1方向埋込型,冷房能力5.0kw以上 室外機電源,化粧ｶﾊﾞｰ,ﾘﾓｺﾝﾎﾙﾀﾞｰ,防雪ｶﾊﾞｰ ,ﾄﾞﾚﾝﾊﾟﾝﾋｰﾀｰ共 | 15組 | ||||
新設 | AC-2 空調機 （ 室内機・室外機） | 壁掛型,冷房能力5.0 kw以上 室内機電源,ﾘﾓｺﾝﾎﾙﾀﾞｰ・防雪ｶﾊﾞｰ,ﾄﾞﾚﾝﾊﾟﾝ ﾋｰﾀｰ共 | 1組 | ||||
新設 | AC-3 空調機 （ 室内機・室外機） | 壁掛型,冷房能力2.8 kw以上 室内機電源,ﾘﾓｺﾝﾎﾙﾀﾞｰ・防雪ｶﾊﾞｰ,ﾄﾞﾚﾝﾊﾟﾝ ﾋｰﾀｰ共 | 2組 | ||||
新設 | AC-4 空調機 （ 室内機・室外機） | 壁掛型,冷房能力2.5 kw以上 室内機電源,ﾘﾓｺﾝﾎﾙﾀﾞｰ・防雪ｶﾊﾞｰ,ﾄﾞﾚﾝﾊﾟﾝ ﾋｰﾀｰ共 | 2組 | ||||
新設 | 冷媒液管 | φ 6.4 被覆銅管 | 公共工事仕様 | 76.36ｍ | |||
新設 | 冷媒ｶﾞｽ管 | φ 9.5 以上 被覆銅管 公共工事仕様 | 76.36ｍ | ||||
新設 | ﾄﾞﾚﾝ管（ 屋内） | VP20,結露防止層付 | 39.75ｍ | ||||
新設 | ﾄﾞﾚﾝ管（ 屋内） | VP16 | 3.11ｍ | ||||
新設 | ﾄﾞﾚﾝ管（ 屋外） | VP20,配管化粧ｶﾊﾞｰ近似色 | 75.56ｍ | ||||
新設 | ﾄﾞﾚﾝ管（ 屋外） | VP16,配管化粧ｶﾊﾞｰ近似色 | 20.61ｍ | ||||
新設 | 配管化粧ｶﾊﾞｰ(屋内) | 100ﾀｲﾌﾟ,継手共 | 2.22ｍ | ||||
新設 | 配管化粧ｶﾊﾞｰ(屋外) | 100ﾀｲﾌﾟ,継手共 | 32.20ｍ | ||||
新設 | 室外機架台 | 壁付け用 | 20台 | 日晴金属 C-KZG-L | |||
新設 | 防雪屋根 | 壁付け用 | 10台 | 日晴金属 PC-RKJ30 | |||
新設 | 天井点検口 | ｱﾙﾐ製 600 ㎜× 600㎜ | 15台 | ||||
新設 | 天井開口下地 | 点検口,天吊空調機部分 | 各15 箇所 | ||||
新設 | 変圧器 | 単相 75KVA 耐塩型 | 1台 | ||||
新設 | 高圧ｶｯﾄｱｳﾄ | PC6 一般用 20 Aﾋｭｰｽﾞ共 | 2個 | ||||
新設 | 高圧引下げ用電線 | 6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(PDC)5.5㎜2 | 1.00ｍ | ||||
新設 | 分電盤(1 F用) | 主幹225/150A,200V20A遮断器8個,100V20A 遮断器2個,他予備回路 | 1台 | ｺﾝﾊﾟｸﾄｱﾛｰ盤18回路を 基準 | |||
新設 | 分電盤(2 F用) | 主幹225/150A,200V20A遮断器8個,100V20A 遮断器2個,他予備回路 | 1台 | ｺﾝﾊﾟｸﾄｱﾛｰ盤18回路を 基準 | |||
新設 | 配線用遮断器 | MCCB 3P 400/400A,既設分電盤組込 | 1個 | ||||
新設 | 主幹用電線 | 600V二種ﾋﾞﾆﾙ絶縁電線(HIV)150SQ 既設分電盤組込 | 1.50ｍ | ||||
新設 | 主幹用電線 | 600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽ(CVT)38SQ-3C | 4.20ｍ | ||||
新設 | 空調機用電線 | 600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁｴﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ (EM-EEF)2.0-3C | 515.10ｍ | ||||
新設 | 露出ｺﾝｾﾝﾄ | 接地極付接地端子付ｺﾝｾﾝﾄ 3P 200V用 20A | 1個 | ||||
新設 | 露出ｺﾝｾﾝﾄ | 接地極付接地端子付ｺﾝｾﾝﾄ 3P 100V用 20A | 4個 | ||||
種別 | 品 名 | 規 格 | 数 量 | 参考品番(同等品可) |
新設 | 銅ﾊﾞｰ | 8× 30 L=280 400 A用,既設分電盤組込 | 3個 | |
新設 | 金属製線ぴ | ﾒﾀﾙﾓｰﾙA型 | 0.30ｍ | |
新設 | 空調機接地 | D種設置 | 1式 | |
新設 | 防火貫通処理 | 20個所 | ||
撤去 | 天井ﾎﾞｰﾄﾞ | 化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ1枚張,突付,下地共 | 12.30㎡ | |
撤去 | 変圧器 | 単相 30KVA | 1台 | |
撤去 | 高圧ｶｯﾄｱｳﾄ | PC 6 一般用 20Aﾋｭｰｽﾞ共 | 2個 | |
撤去 | 高圧引下げ用電線 | 6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(PDC)5.5㎜2 | 1.00ｍ | |
撤去 | 主幹用電線 | 600V二種ﾋﾞﾆﾙ絶縁電線(HIV)60SQ 既設分電盤組込 | 0.60ｍ | |
撤去 | 配線用遮断器 | MCCB 3 P 225/150 A,既設分電盤組込 | 1個 | |
撤去 | 銅ﾊﾞｰ | 4× 15 L=280,既設分電盤組込 | 3個 | |
撤去 | ｺｱ抜き | φ 100 t170 ㎜ | 20個所 |
Ｎ
Ｎ
a
AC-1
AC-3
北面
AC-4
AC-2
a
AC-1 AC-1
北面
AC-4
AC-3
12,000
7,000
4,870
居室1-6
当直室
脱衣室
調理・娯楽室
居室2-8
居室2-7
ホール
脱衣室
5,000
娯楽室
2,130
2,000
5,000
2,130
4,870
2,000
玄 関
廊 下 廊 下
5,000
12,000
7,000
ＵＰ
居室1-6
居室1-5
居室1-4
居室1-3
居室1-2
居室1-1
5,000
5,000
階段室
居室2-6
居室2-5
居室2-4
階段室
居室2-3
居室2-2
5,000
居室2-1
AC-1
a’ AC-1 AC-1 AC-1 AC-1 AC-1
AC-1
a’ AC-1 AC-1 AC-1 AC-1 AC-1
3,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 |
42,000 | |||||||
3,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 |
42,000 | |||||||
＃３９隊舎１Ｆ平面図
南面
5,000
南面
＃３９隊舎２Ｆ平面図
7,000
2,130 4,870 | ||
45,000
3,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
1,800
112.5
勾配1/50
1,800
既設仕様
150
20
600
1,250
3,200
500
ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上 B種の上吹付ﾀｲﾙ
既設仕様
硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑt20,石膏ﾎﾞｰﾄﾞt12.5,EP
2,400
居室 廊下 居室
7,500
3,200
3,200
3,000 800
5,900
2,980 2,200
1,950
1,250
850
140
2FL 南面 北面
500
＃３９隊舎南面立面図
GL
500
1,100
3,200
1FL
既設仕様
1,100 1,250
化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞt9.5
2,400
居室 廊下
既設仕様
軽量鉄骨下地W65,無機質強化石膏ﾎﾞｰﾄﾞt15.5+15,EP
居室
500
120
GL
45,000
6,000
6,000
600
300
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
3,870
3,000
12,000
5,000 2,130 4,870
1,250
300
a-a’断面図 S=1/100
3,200
※太字表記は新設空調機を示す。
7,500
3,200
1,250
1,950
5,600
2,980 1,800
750
950 1,300
1,000
5,600
2,980 1,800
GL GL
500
1,100
500
850
＃３９隊舎北面立面図
＃３９隊舎東面立面図
工事件名種 別
＃３９隊舎空調設備改修工事
＃３９隊舎平面図・立面図・断面図
図面番号縮 尺
４／７図示
陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊
作成年月日
令和６年 ４月 日
6,000
b
ｺｱ抜きφ100 t=170
化粧ｶﾊﾞｰ
c
850
DR
R
R・R
ｶﾞｽ管φ9.5,液管6.4新設 ﾄﾞﾚﾝ管VP16新設
壁用防雪屋根新設
天井ﾎﾞｰﾄﾞ開口
(天井下地撤去,開口補強共) 400×1,150基準
（製品仕様による）
AC-1
ｶﾞｽ管φ9.5,液管φ6.4新設 ﾄﾞﾚﾝ管VP20新設
調理室・娯楽室娯楽室
AC-2 AC-3
化粧ｶﾊﾞｰ
ｺｱ抜きφ100 t=170
２Ｆ用室外機新設
5,0000
壁用室外機架台新設
居 室
5,000
800基準
点検口600×600新設（開口補強共)
350
１Ｆ用室外機新設
1,800
壁用室外機架台新設
AC-1,AC-2,AC-3
3,000基準
GL
b' c'
居室平面詳細図 S=1/50
調理室・娯楽室、娯楽室平面詳細図 S=1/50
室外機設置箇所標準図 S=1/30
850
140.5
600
室外機へ
140
850
140.5
600
100
140
AC-1
1,250
500基準
1,250
1,150基準
AC-2 AC-3
2,400
2,400
居室
1,100
120
120
調理室・娯楽室娯楽室
b-b'立面詳細図 S=1/50
c-c'立面詳細図 S=1/50
工事件名種 別
＃３９隊舎空調設備改修工事
＃３９隊舎平面詳細図・立面詳細図１
図面番号縮 尺
５／８図 示
陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊
作成年月日
令和６年 ４月 日
3,000
450
ｺｱ抜きφ100 t=170
ｶﾞｽ管φ9.5,液管φ6.4新設
ﾄﾞﾚﾝ管VP16新設
510
50
d 屋外用配管化粧ｶﾊﾞｰ （屋内用配管化粧ｶﾊﾞｰ新設）新設
3,300
屋外用配管化粧ｶﾊﾞｰ新設
1,850
ｺｱ抜きφ100 t=170
e
ｶﾞｽ管φ9.5,液管φ6.4新設
1,450
ﾄﾞﾚﾝ管VP16新設
(屋内用配管化粧ｶﾊﾞｰ新設)
3,300
屋外用配管化粧ｶﾊﾞｰ新設
2,250
1,050
ｺｱ抜きφ100 t=170
400
f
1,750
850
670
R・R R DR
200
AC-4 AC-4
ｶﾞｽ管φ9.5,液管φ6.4新設
ﾄﾞﾚﾝ管VP16新設
AC-3
(屋内用配管化粧ｶﾊﾞｰ新設)
当直室
5,000
5,000
5,000
脱衣室 脱衣室
d' e' f'
１Ｆ当直室平面詳細図 S=1/50
１Ｆ脱衣室平面詳細図 S=1/50
２Ｆ脱衣室平面詳細図 S=1/50
850
600
140
140
600
140
600
900
140.5
100
460
100
140.5
100
140.5
電気時計
1,100
500
800
1,700基準
1,250
警報表示板
AC-3
掲示板
2,400
当直室
室外機へ
室外機へ
脱衣室
照明器具鏡
120
120
100
洗面所
2,400
2,400
AC-4
600基準
500
800
棚
室外機へ
脱衣室
照明器具鏡
120
100
120
洗面所
AC-4
棚
450基準
d-d'立面詳細図 S=1/50
e-e'立面詳細図 S=1/50
f-f'立面詳細図 S=1/50
工事件名種 別
＃３９隊舎空調設備改修工事
＃３９隊舎平面詳細図・立面詳細図２
図面番号縮 尺
６／８図 示
陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊
作成年月日
令和６年 ４月 日
Ｎ
11,450
18,900
17,450 18,900
室外機へ
Ｎ
850
10,600
750
北面
立下り300㎜
室外機へ
室外機へ 室外機へ
11,450
10,850
北面 750 立下り300㎜
6,550
居室1-7
当直室
ET
ET
3,800
5,100
脱衣室
調理・娯楽室
ET
3,800
居室2-8
居室2-7
ホール
脱衣室 ET
娯楽室
室外機へ
3,800
ET
6,550
玄 関
廊 下 EEF2.0-3C
EEF2.0-3C
5,600
1,900
廊 下 EEF2.0-3C
5,100
EEF2.0-3C
5,600
1,900
ＵＰ
居室1-6
居室1-5
居室1-4
EPS
居室1-3
居室1-2
居室1-1
階段室
居室2-6
居室2-5
居室2-4
階段室
EPS
居室2-3
居室2-2
居室2-1
室外機へ 室外機へ 室外機へ連絡電線EEF2.0-3C
16,100
21,950
10,100
室外機へ 室外機へ 室外機へ既設分電盤1L-1
1,950
7,950
13,950
室外機へ 室外機へ 室外機へ
16,100
21,950
10,100
1,950
室外機へ 室外機へ既設分電盤2L-1
7,950
13,950
室外機へ
2,350
分電盤2L-2新設
新設EM-EEFｹｰﾌﾞﾙ既設ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ
※既設貫通口を利用
L-1
MCCB 3P
HIV 60SQ×3撤去 HIV150SQ×3新設
＃３９隊舎１Ｆ電気設備平面図
南面 (銅ﾊﾞｰ400A用×3交換共)
MCCB 3P
1L-1
225/150A既設のまま
MCCB 3P
Wh
既設のまま
1L-2 新設（遮断器共）
＃３９隊舎２Ｆ電気設備平面図
南面
凡例
空調機用電線新設 EM-EEF2.0-3C（天井ｺﾛｶﾞｼ配線）軽量鉄骨壁穴開けφ65,防火貫通処理
室内機新設
ET 露出接地端子付ｺﾝｾﾝﾄ 20A,15A新設
各部屋へ
1,500
既設 2L-1
1,700
各部屋へ
1,500
既設既設 L-1 1L-1
2FL
廊下 2FL
廊下
1050
EPS
EPS
225/150A撤去
MCCB 3P 400/400A新設
CVT38SQ-3C新設
225/150A既設のまま NO
CVT38SQ-3C新設 1
2
3
MCCB 3P 4
225/150A新設 5
1050
6
場 所居室1-1 居室1-2 居室1-3 居室1-4 居室1-5 居室1-6
規 格 MCCB 2P 200V 20A MCCB 2P 200V 20A MCCB 2P 200V 20A MCCB 2P 200V 20A MCCB 2P 200V 20A MCCB 2P 200V 20A
CVT38SQ-3C | ||||
既設のまま | 7 8 | 居室1-7 調理・娯楽室 | MCCB 2P 200V 20A MCCB 2P 200V 20A | |
9 | 当直室 | MCCB 2P 100V 20A | 2階 | |
10 | 脱衣室 | MCCB 2P 100V 20A | ||
2L-2
CEE2-2C(PF16)
既設のまま
2L-1
FCV連動
※ｺﾝｾﾝﾄ部分は立下り300㎜ﾒﾀﾙﾓｰﾙ CE38SQ-3C E14SQ×2(ﾀﾞｸﾀｰ支持)
既設のまま CVT38SQ-3C新設
1,000
1FL
1FL
既設ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ 新設EM-EEFｹｰﾌﾞﾙ
※既設貫通口を利用
11～ 予備回路
2L-1 既設のまま
分電盤1L-2新設
EPS立面図 S=1/100
2L-2 NO
新設（遮断器共）
場 所 規 格
1L-2
1L-1
HIV 60SQ×3撤去 HIV150SQ×3新設
(銅ﾊﾞｰ400A用×3交換共)
1L-2新設
2,030
420
600
600
410
2L-2新設
2,350
840
600
910
MCCB 3P 225/150A新設
1 居室2-1
2 居室2-2
3 居室2-3
4 居室2-4
MCCB 2P 200V 20A MCCB 2P 200V 20A MCCB 2P 200V 20A MCCB 2P 200V 20A
新設CVT38SQ-3C
1階
L-1
180
既設
875
925
980
L-1
既設
1L-1
既設 2L-1
930
150
5 居室2-5
6 居室2-6
7 居室2-7
8 居室2-8
9 娯楽室
10 脱衣室
MCCB 2P 200V 20A MCCB 2P 200V 20A MCCB 2P 200V 20A MCCB 2P 200V 20A MCCB 2P 100V 20A MCCB 2P 100V 20A
ED ED
（ELCB)
CE-T 150(PEG82)
＃３９隊舎幹線系統図 S=1/X
＃３９隊舎分電盤表 S=1/X
11～ 予備回路
ＥＰＳ １Ｆ平面図 S=1/50
ＥＰＳ ２Ｆ平面図 S=1/50
工事件名種 別
＃３９隊舎空調設備改修工事
＃３９隊舎電気設備平面図他陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊
作成年月日
図面番号縮 尺令和６年
７／８図示
４月 日
ＨＨ 左８－１号柱へ 高圧ｶｯﾄｱｳﾄ(ﾋﾕｰｽﾞ20A共)×2 撤去新設 6600V PDC5.5㎜2×2 L=0.5m 撤去新設 ＬＬ ＨＨ 変圧器 単相φ30KVA撤去 変圧器(耐塩型) 単相φ75KVA新設 ＬＬ L-1 Ｈ 左７号柱へ ＬＬ 3相φ50KVA ＃３９隊舎 左９号柱へ Ｈ CET-T150(PEG82) LL 既設のまま CPEE-SS1.2-3P(PEG28) 既設のまま CE8-3C(PEG28) LP 既設のまま FP8-3C(PEG28) 消火P 既設のまま ＧＬ IE22×1(HIVE16) EB 既設のまま CET-T150(PEG82) ＃３９隊舎へ 既設のまま ＃３９隊舎へ ＥＢ 左８号柱 装柱図 Ｈ 左８号 左９号 左７号 変圧器 単相φ30撤去変圧器 単相φ75新設 ※装柱図参照 凡例 | ||||||
左８－１号 構内外線設備図 S=1/500 | 架空電線 既設のまま 地中電線 既設のまま 電力柱 既設のまま | |||||
Ｈ 既設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ 既設のまま | 工事件名 | ＃３９隊舎空調設備改修工事 | 図面番号 | ８／８ | ||
種 別 | 構内外線設備図 | 縮 尺 | 図示 | |||
陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊 | 作成年月日 | 令和６年 ４月 日 | ||||
Ｎ
数 量 計 算 書
＃３９隊舎空調設備改修工事
項 目 | 規 格 | 計 算 式 | 数量 | 単位 | 備 考 |
Ⅰ 建設工事 | |||||
(1) 仮設工事 | |||||
ア 養生（内部改修） | 複合改修 | 5.00m*6.00m*16箇所+5.00m*3.00m*2箇所+5.00m*1.85m+5.00m*2.25ｍ+0.925m*2.03m+9.80ｍ*2.35ｍ | 555.41 | ㎡ | |
イ 整理清掃後片付け（内部改修） | 複合改修 | 5.00m*6.00m*16箇所+5.00m*3.00m*2箇所+5.00m*1.85m+5.00m*2.25ｍ+0.925m*2.03m+9.80ｍ*2.35ｍ | 555.41 | ㎡ | |
ウ 内部仕上足場 | 階高4.0ｍ以下 脚立足場 改修,一般 | 5.00m*6.00m*16箇所+5.00m*3.00m*2箇所+5.00m*1.85m+5.00m*2.25ｍ+0.925m*2.03m+9.80ｍ*2.35ｍ | 555.41 | ㎡ | |
エ 高所作業車 | 1式 | 1.00 | 式 | ||
(2) 金属工事 | |||||
ア 屋内天井下地開口補強 | 点検口設置箇所 | 15箇所 | 15.00 | 箇所 | |
イ 屋内天井下地開口補強 | 空調機設置箇所 | 15箇所 | 15.00 | 箇所 | |
(3) 内装工事 | |||||
ア 点検口 | 天井 | 0.60m*0.60m*15箇所 | 5.40 | ㎡ | |
(4) 撤去工事 | |||||
ア 天井ﾎﾞｰﾄﾞ撤去 | 一重張り,一般 | 0.60m*0.60m*15箇所+0.40m*1.15m*15箇所 | 12.30 | ㎡ | |
イ 天井下地撤去 | 0.40m*1.15m*15箇所 | 6.90 | ㎡ | ||
Ⅱ 電気設備工事 | |||||
(1) 配管工事 | |||||
ア 線ぴ | ﾒﾀﾙﾓｰﾙA型 | 0.30m*5箇所 | 1.50 | ｍ | |
イ 線ぴ用ｺﾝｾﾝﾄﾎﾞｯｸｽ | 5個 | 5.00 | 個 | ||
ウ 防火区画貫通処理 | 金属管用 | 20箇所 | 20.00 | 箇所 | |
(2) 配線工事 | |||||
ア 600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ｼｰｽ(CVT) | 38㎜2 3芯 | 1.70m+1.50m+1.00m | 4.20 | ｍ | |
イ 600V二種ﾋﾞﾆﾙ絶縁電線(HIV) | 150㎜2 | 0.50m*3本 | 1.50 | ｍ | |
ウ 600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁｴﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(EM-EEF) | ころがし配線 3芯 2.0㎜ | 別紙による。 | 515.10 | ｍ | |
エ ｺﾝｾﾝﾄ | 200V用 2P20A接地付 | 1個 | 1.00 | 個 | |
オ ｺﾝｾﾝﾄ | 100V用 2P20A接地付 | 4個 | 4.00 | 個 | |
(3) 接地工事 | |||||
ア 接地工事 | D種接地 | 1式 | 1.00 | 式 | |
(4) 電灯設備 | |||||
ア 開閉器箱・分電盤 | MCCB 1F | 1個 | 1.00 | 個 | |
イ 開閉器箱・分電盤 | MCCB 2F | 1個 | 1.00 | 個 | |
ウ 配線用遮断器 | L-1分電盤内 | 1個 | 1.00 | 個 |
＃３９隊舎空調設備改修工事
項 目 | 規 格 | 計 算 式 | 数量 | 単位 | 備 考 |
(5) 受変電設備 | |||||
ア 変圧器 | 単相 75kVA 耐塩型 | 1台 | 1.00 | 台 | |
イ 高圧ｶｯﾄｱｳﾄ | 高圧開閉器その他 | 2個 | 2.00 | 個 | |
ウ 高圧ﾋｭｰｽﾞ | 高圧開閉器その他 20A | 2個 | 2.00 | 個 | |
エ 銅ﾊﾞｰ | 工事材料 | 0.28m*3個 | 0.84 | ｍ | |
オ 高圧引下げ用電線 | 工事材料 6㎜2以下 | 0.50m*2本 | 1.00 | ｍ | |
(6) 撤去工事 | |||||
ア 高圧ｶｯﾄｱｳﾄ撤去 | 変電機器 再使用しない | 2個 | 2.00 | 個 | |
イ 高圧ﾋｭｰｽﾞ撤去 | 変電機器 再使用しない | 2個 | 2.00 | 個 | |
ウ 高圧引下げ用電線撤去 | PDC5.5㎜2 再使用しない | 0.50m*2本 | 1.00 | ｍ | |
エ 主幹用電線撤去 | HIV60SQ 再使用しない | 0.50m*3本 | 1.50 | ｍ | |
オ 配線用遮断器撤去 | MCCB 3P 225/150A 再使用しない | 1個 | 1.00 | 個 | |
カ 銅ﾊﾞｰ撤去 | 4×15 再使用しない | 0.28m*3個 | 0.84 | 個 | |
キ 柱上取付け変圧器撤去 | 単相30kVA 再使用しない | 1個 | 1.00 | 台 | |
(7) その他工事 | |||||
ア ボード穴開け | 軽量鉄骨壁 | 20箇所 | 20.00 | 箇所 | |
Ⅲ 機械設備工事 | |||||
(1) 配管工事 | |||||
ア 冷媒用断熱材被覆銅管 | 6.35(0.8)液管 | (1.80m+0.85m+0.50m)*15箇所+2.2m*8箇所+(0.35m+0.30m)*2箇所+1.80m+1.75m+0.45m+1.30ｍ+0.85ｍ+0.51ｍ+1.80ｍ+0.40ｍ+0.75ｍ+0.3ｍ*2箇所 | 76.36 | ｍ | |
イ 冷媒用断熱材被覆銅管 | 9.52(0.8)ｶﾞｽ管 | (1.80m+0.85m+0.50m)*15箇所+2.2m*8箇所+(0.35m+0.20m)*2箇所+1.80m+1.72m+0.445m+1.30ｍ+0.85ｍ+0.51ｍ+0.75ｍ+0.36ｍ+1.80ｍ+0.3ｍ*2箇所 | 76.36 | ｍ | |
ウ ﾄﾞﾚﾝ管 | VP20 屋内一般配管 | (1.80m+0.85m)*15箇所 | 39.75 | ｍ | |
エ ﾄﾞﾚﾝ管 | VP16 屋内一般配管 | 1.75m+0.45m+0.51m+0.40m | 3.11 | ｍ | |
オ ﾄﾞﾚﾝ管 | VP20 屋外配管 | (0.50m+5.90m)*8箇所+(0.50m+2.98m)*7箇所 | 75.56 | ｍ | |
カ ﾄﾞﾚﾝ管 | VP16 屋外配管 | 0.3ｍ*4箇所+5.6m+2.98m+1.30m+0.95m+5.60m+2.98m | 20.61 | ｍ | |
(2) 空気調和設備 | |||||
ア ﾙｰﾑｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ〔ｾﾊﾟﾚｰﾄ形(圧縮機屋外形)〕 | 5.0kw以上 天吊 | 15台 | 15.00 | 台 | |
イ ﾙｰﾑｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ〔ｾﾊﾟﾚｰﾄ形(圧縮機屋外形)〕 | 5.0kw以上 壁掛 | 1台 | 1.00 | 台 | |
ウ ﾙｰﾑｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ〔ｾﾊﾟﾚｰﾄ形(圧縮機屋外形)〕 | 2.8kw以上 壁掛 | 2台 | 2.00 | 台 | |
エ ﾙｰﾑｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ〔ｾﾊﾟﾚｰﾄ形(圧縮機屋外形)〕 | 2.5kw以上 壁掛 | 2台 | 2.00 | 台 | |
(3) その他工事 | |||||
ア 配管化粧ｶﾊﾞｰ | 100ﾀｲﾌﾟ 屋内 | 0.85m+0.45m+0.67m+0.20m+0.05m | 2.22 | ｍ | |
イ 配管化粧ｶﾊﾞｰ | 100ﾀｲﾌﾟ 屋外 | (0.50m+2.20m)*8箇所+0.50ｍ*7箇所+0.30m*2箇所+1.80ｍ+1.30m+0.85m+1.80m+0.75m | 32.20 | ｍ | |
ウ 室外機架台 | 壁付け用 材工共 | 20台 | 20.00 | 台 | |
エ 防雪屋根 | 壁付け用 材工共 | 10台 | 10.00 | 台 |
＃３９隊舎空調設備改修工事
項 目 | 規 格 | 計 算 式 | 数量 | 単位 | 備 考 |
(4) はつり工事 | |||||
ア 機械はつり | 貫通口径100㎜,厚さ200㎜程度 | 20箇所 | 20.00 | 箇所 | |
Ⅳ その他 | |||||
(1) 産業廃棄物処分 | |||||
ア 産業廃棄物処分 | 天井ﾎﾞｰﾄﾞ,ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ等 | 1式 | 1.00 | 式 | |
別 紙
600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁｴﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(EM-EEF)計画数量表
場所 | 電源電線（単位ｍ） | 連絡電線（単位ｍ） | 合計 | |||||||||
屋内 | 屋外 | 屋外 | 屋内 | |||||||||
居室1-1 | 1.05 | 1.90 | 13.95 | 5.60 | 0.50 | 0.50 | 0.85 | 1.80 | 26.15 | |||
居室1-2 | 1.05 | 1.90 | 7.95 | 5.60 | 0.50 | 0.50 | 0.85 | 1.80 | 20.15 | |||
居室1-3 | 1.05 | 1.90 | 1.95 | 5.60 | 0.50 | 0.50 | 0.85 | 1.80 | 14.15 | |||
居室1-4 | 1.05 | 1.90 | 10.10 | 5.60 | 0.50 | 0.50 | 0.85 | 1.80 | 22.30 | |||
居室1-5 | 1.05 | 1.90 | 16.10 | 5.60 | 0.50 | 0.50 | 0.85 | 1.80 | 28.30 | |||
居室1-6 | 1.05 | 1.90 | 21.95 | 5.60 | 0.50 | 0.50 | 0.85 | 1.80 | 34.15 | |||
居室1-7 | 1.05 | 1.90 | 11.45 | 5.60 | 0.50 | 0.50 | 0.85 | 1.80 | 23.65 | |||
居室2-1 | 1.05 | 1.90 | 13.95 | 5.60 | 0.50 | 2.20 | 0.50 | 2.20 | 0.85 | 1.80 | 30.55 | |
居室2-2 | 1.05 | 1.90 | 7.95 | 5.60 | 0.50 | 2.20 | 0.50 | 2.20 | 0.85 | 1.80 | 24.55 | |
居室2-3 | 1.05 | 1.90 | 1.95 | 5.60 | 0.50 | 2.20 | 0.50 | 2.20 | 0.85 | 1.80 | 18.55 | |
居室2-4 | 1.05 | 1.90 | 10.10 | 5.60 | 0.50 | 2.20 | 0.50 | 2.20 | 0.85 | 1.80 | 26.70 | |
居室2-5 | 1.05 | 1.90 | 16.10 | 5.60 | 0.50 | 2.20 | 0.50 | 2.20 | 0.85 | 1.80 | 32.70 | |
居室2-6 | 1.05 | 1.90 | 21.95 | 5.60 | 0.50 | 2.20 | 0.50 | 2.20 | 0.85 | 1.80 | 38.55 | |
居室2-7 | 1.05 | 1.90 | 11.45 | 5.60 | 0.50 | 2.20 | 0.50 | 2.20 | 0.85 | 1.80 | 28.05 | |
居室2-8 | 1.05 | 1.90 | 17.45 | 5.60 | 0.50 | 2.20 | 0.50 | 2.20 | 0.85 | 1.80 | 34.05 | |
1F調理娯楽室 | 1.05 | 1.90 | 18.90 | 3.80 | 0.30 | 0.30 | 0.35 | 26.60 | ||||
2F娯楽室 | 1.05 | 1.90 | 18.90 | 3.80 | 0.30 | 0.30 | 1.80 | 0.35 | 28.40 | |||
当直室 | 1.05 | 1.90 | 0.85 | 3.80 | 0.30 | 1.30 | 0.85 | 1.75 | 0.45 | 12.25 | ||
1F脱衣室 | 1.05 | 1.90 | 9.85 | 5.10 | 0.30 | 0.30 | 0.75 | 5.10 | 24.35 | |||
2F脱衣室 | 1.05 | 1.90 | 10.10 | 5.10 | 0.30 | 0.30 | 1.80 | 0.40 | 20.95 | |||
総合計 | 515.10 | |||||||||||
数量公開の説明書
１ 提供方法
数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。
２ 数量書に対する質問等 数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。
質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。
３ 数量書の数量及び構成
(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。ア 建築工事
「公共建築設備数量積算基準（平成29 年度版）国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 土木工事
「土木工事数量調書作成の手引き（平成30 年度版）整備計画局施設技術管理官制定」ウ 電気設備工事・機械設備工事
「公共建築設備数量積算基準（平成 29 年度版）国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」
「防衛施設設備積算要領（令和 2 年度版）整備計画局施設技術管理官制定」エ 通信工事
「防衛施設設備積算要領（令和 2 年度版）整備計画局施設技術管理官制定」 「通信工事積算要領（令和 2 年度版）整備計画局施設技術管理官制定」
(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。ア 建築工事
「公共建築工事内訳書標準書式（平成 30 年度版）国土交通省大臣官房官庁 営繕部制定」
イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事
「公共建築設備工事内訳書標準書式（平成 30 年度版）国土交通省大臣官房 官庁営繕部制定」
以 上
標準現場説明書
第１ 一般事項
１ 入札（又は見積書の提出）について
(1) この工事の入札に当たっては、一般競争入札の公告、図面、仕様書、入札心得書、建設工事請負契約書案及びこの現場説明書をよく確認の上、入札書を提出するものとする。
(2) この工事の入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 契約の保証について
(1) 受注者は、建設工事請負契約書案の提出とともに、以下のいずれかの書類を提出しなければならない。
ア 債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書
(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関である銀行、信託会 社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入を行う組合（以下「銀行等」という。）又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「金融機関等」という。）とする。
(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊東千歳駐屯地第３２４会計隊長 北村 雅敏」と記載されるように申し込むこと。
(ｳ) 保証債務の内容は建設工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、建設工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
(ｵ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。ただし、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を受けた者との契約については、請負代金額の１０分の３の金額以上とする。
(ｶ) 保証期間は、工期を含むこととすること。
(ｷ) 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されることとする。 (ｸ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の
取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。
(ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保託金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｺ) 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書
（変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。）の返還を受け、銀行等に返還することとする。
イ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券
(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。
(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊東千歳駐屯地第３
２４会計隊長 北村 雅敏」と記載されるように申し込むこと。
(ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、建設工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
(ｴ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金額の１０分の３の金額以上とする。
(ｵ) 保証期間は、工期を含むこととすること。
(ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。
(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。ウ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険証券に係る証券
(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。
(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。
(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊東千歳駐屯地第３２４会計隊長 北村 雅敏」と記載されるように申し込むこと。
(ｴ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、建設工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
(ｵ) 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金額の１０分の３の金額以上とする。
(ｶ) 保険期間は、工期を含むこととすること。
(ｷ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。
(ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
(2) 前号の規定にかかわらず、１件につき契約金額が予算決算及び会計令第１００条の２第１項に該当し、建設工事請負契約書の作成を省略することができる場合は、契約の保証を付さなくてもよいこととする。
３ 工期変更の場合における保証事業会社に対する通知について
(1) 前払保証約款第７条の２に基づく被保証者（発注者）から保証事業会社に対する通知は、建設工事請負契約書第３８条第３項に定めるところにより、受注者が直ちに行うこととする。
(2) 受注者は、前号により保証事業会社に対して通知を行った時は、その旨を発注者に対して通知するものとする。
４ 建設工事請負契約書案について
(1) 第１条関係（総則）
ア 仮設、施工方法等は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者の責任において定める。
イ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
ウ 本契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は書面により行わなければならない。
(2) 第２条関係（関連工事の調整）
受注者は、発注者の調整に従い、第三者の施工する工事の円滑な施工に協力しなければならない。また、この調整に従ったことを理由として請負代金額の変更又は必要とした費用を発注者が負担することを要求することはできない。
(3) 第６条関係（一括委任及び一括下請負の禁止）
下請負に係る工事の目的物が独立した工作物であり、通常工事１件として発注できるような場合及び工事の主体的な部分を取りまとめて他の１人の建設業者に下請負させるような場合についても本条に該当する。
(4) 第７条関係（下請負人の通知）
「その他必要な事項」とは、下請負人の住所、施工部分の内容、当該工事現場の担当責任者の氏名等を含む。
(5) 第１０条関係（現場代理人及び主任技術者等）
ア 専任の主任技術者又は監理技術者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者と し、恒常的な雇用関係とは、受注者から入札の申込のあった日以前に３か月以上の雇用関係にあるものをいう。
イ 「監理技術者」とは、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者とする。ウ 「常駐」とは、当該工事のみを担当していること（専任）だけでなく、更に作業期間中、特別の理由がある場合を除き常に工事現場に滞在していることを意味する。また「運営、取 締り」とは、請負契約に基づく工事の施工に関し、受注者において行う工事現場に関する全 ての管理行為を指すものであり、工事の施工上必要とされる労務管理、工程管理、安全管理
その他の管理のほか、工事現場の風紀の維持等もこれに含まれる。
(6) 第１１条関係（履行報告）
「契約の履行についての報告」とは、過去の履行状況についての報告のみでなく、施工計画書等の履行計画についての報告も含まれる。
(7) 第１７条関係（工事用地の確保等）
「撤去」とは、支給材料又は貸与品を契約担当官等に返還することが含まれる。
「処分」とは、支給材料又は貸与品を回収することが含まれる。
(8) 第２０条関係（設計図書の変更）
設計図書の変更に伴う契約変更の手続は、その必要が生じた都度行うこととするが、軽微な設計図書の変更に伴うものは、工期の末（国庫債務負担行為に基づく契約にあっては、各会計年度の末及び工期の末）までに行う。
(9) 第２１条関係（工事の中止）
第３項にいう「増加費用」とは、中止期間中、工事現場を維持し又は工事の続行に備えるため労働者、機械器具等を保持するため必要とされる費用、中止に伴い不要となった労働者、機械器具等の配置転換に要する費用、工事を再開するために労働者、機械器具等を工事現場に搬入する費用等をいう。
(10) 第２７条関係（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
ア 賃金又は物価の変動による請負代金額の変更（以下「スライド」という。）は、残工事の工期が２月以上ある場合に行う。
イ 第２項の「変動前残工事代金額」の算定の基礎となる「当該請求時の出来形部分」の確認については、スライドの請求があった日から起算して１４日以内で、契約担当官等が受 注者と協議して定める日において、監督官が確認する。この場合において、受注者の責に より遅延していると認められる工事量は、当該請求時の出来形部分に含めるものとする。 ウ 第５項の「特別な要因」とは、主要な建設資材の価格を著しく変動させるおそれのある
原油価格の引き上げのような特別な要因をいう。
(11) 第３１条関係（不可抗力による損害）
ア 第４項の「請負代金額」とは、損害を負担する時点における請負代金額をいう。
イ １回の損害額が当初の請負代金額の５／１０００の額（この額が２０万円を超えるときは２０万円）に満たないものは、損害額に含めない。
(12) 第３７条関係（前金払）
ア 受注者は、請負代金額が１０００万円以上で、かつ、工期が１５０日以上の工事については、中間前金払又は部分払のいずれかを選択することができる。
また、その選択結果については、契約締結時までに申し出るものとし、その後においては変更することはできない。
イ 中間前金払を選択した場合においては、契約担当官等又は契約担当官等が指定する者の認定を受け、かつ、保証事業会社と前払金の保証契約を締結したときは、請負代金額の１
０分の２以内の中間前金払の支払を請求することができる。
ウ 認定の請求は、当該契約に係る工期の２分の１（国庫債務負担行為に基づく契約にあっては、当該年度の工事実施期間の２分の１）を経過し、かつ、おおむね工程表によりその実施すべき工事が行われ、その進捗が金額面（現場搬入の検査済み材料を含む。）でも２分の１（国庫債務負担行為に基づく契約にあっては、当該年度の出来高予定額の２分の
１）以上である場合に行うこととする。
エ 低入札価格調査を受けたものとの契約については、第１項中「１０分の４」を「１０分の２」に、第５項中「１０分の４」を「１０分の２」に、「１０分の６」を「１０分の
４」に、第６項及び第７項中「１０分の５」を「１０分の３」に、「１０分の６」を「１
０分の４」と読み替えることとする。
(13) 第３８条関係（保証契約の変更）
第２項において、前払金超過額を返還する場合における前払金の保証契約の変更は、その超過額を返還した後に行うこととし、その変更後の保証金額は、減額後の前払金額を下らないこと。
(14) 第５６条関係（解除に伴う措置）
「撤去」とは、支給材料又は貸与品を契約担当官等に返還することが含まれる。
「処分」とは、支給材料又は貸与品を回収することが含まれる。
(15) 第６０条関係（火災保険等）
建設工事請負契約書第６０条に基づき、工事目的物及び工事材料を火災保険等に付する場合の取扱いは、次のとおりとする。
なお、この取扱いにより難いときは、必要に応じて契約担当官等と協議することとする。ア 受注者は、火災、落雷、爆発又は破裂あるいは、台風、せん風、暴風雨の風災を原因として起こる損害をてん補できる保険を、付保するものとし、保険金は原則として請負代金
額とする。ただし、次に掲げる工事は、保険を付さないことができる。
なお、受注者自ら当該保険に付加する特約等については、これをさまたげるものではない。
(ｱ) 解体、撤去、分解又は後片づけ工事 (ｲ) 建物の基礎工事及び外構工事
イ 受注者は、工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険（法定外の労災保険）を付保するものとする。
ウ 保険に加入する時期は、原則として工事着工のときとし、終期は工事完成後１４日とする。
エ 受注者は、保険契約締結後に請負額の変更又は工事の延長等があった場合は、当該変更の内容に基づき保険契約の変更を行わなければならない。
オ 受注者は、保険契約を締結（変更も含む。）した場合は、当該保険証券等の写しを契約担当官等に提示しなければならない
(16) 第５４条関係（あっせん又は調停）
建設工事紛争審査会は、原則として受注者の建設業の許可区分により、国土交通大臣許可の場合は、中央建設工事紛争審査会とし、都道府県知事許可の場合は当該都道府県建設工事紛争審査会とする。
なお、一般競争に付した工事の請負契約においては、中央建設工事紛争審査会とする。
５ 指導事項について
(1) 建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について
工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指 針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善に努めるこ と。
(2) 建設工事の適正な施工の確保について
ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。
イ 下請代金の支払については、建設業法を遵守すること。
ウ 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者（専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）を配置すること。この場合において、専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者を配置することとし、発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。
エ ア、イ及びウのほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。
(3) 労働福祉の改善等について
建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。
(4) 建設業退職金共済制度について
ア 建設業者は、建設業退職金共済組合（以下「組合」という。）に加入するとともに、建設業退職金共済制度の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。
イ 受注者は、組合の発注者用掛金収納書（以下「収納書」という。）を工事契約締結後１か月以内に提出すること。
なお、この期間内に収納書を提出できない特別の事情がある場合には、あらかじめその理由及び証紙購入予定を併せて申し出ること。
ウ 組合に加入せず、又は証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者は、今後の指名等について考慮することがある。
エ 証紙購入状況を把握するため必要があると認めるときは、関係資料の提出を求めることがある。
オ 下請契約を締結する際は、当該契約の受注者に対してこの制度の趣旨を説明し、掛金相当額を請負代金中に算入することにより、当該契約受注者の組合加入並びに証紙の購入及び貼付を促進すること。
カ 下請契約における受注者の規模が小さく、管理事務の処理面で万全でない場合は、下請契約における注文者に組合加入手続及び組合関係事務の処理を委託する方法もあるので、下請契約における注文者は積極的に受託するようにすること。
キ 受注者は、組合から工事現場に建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場である旨を明示する標識の掲示について要請があった場合には、特別の事情がある場合を除き、これに協力すること。
(5) ダンプトラック等による過積載等の防止について
ア 工事用資機材等の積載超過のないようにすること。
イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
ウ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。
エ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。
オ ダンプカー協会の設立状況を踏まえ、同協会への加入を促進すること。
カ ダンプカー協会の設立、加入等の状況に応じて、ダンプカー協会加入車を優先的に使用すること。
キ 工事の現場に出入りする一人一車等零細なダンプカー事業者に対し、協業化による運送免許の取得を促進するよう指導すること。
ク 工事の施工に当たっては、土砂等の運搬が運送契約によって行われるときは、正規の運送免許を受けた者の車に限って使用すること。
ケ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通交全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。
コ アからケまでのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。
(6) 分別解体等実施義務について
受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第
９条第１項の規定による分別解体等をしなければならない。
(7) 防経施第６９９３号（２０．６.５）「防衛省が発注する工事等からの暴力団排除の推進について（通達）」に基づく暴力団排除を行うための措置は以下のとおりとする。
ア 下請等から暴力団を排除するための措置について
都道府県警察から、暴力団関係業者として、防衛省が発注する工事（以下「発注工事」という）から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、下請等として使用しないこと。
イ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について
(ｱ) 発注工事において、暴力団員等による不当要求又は工事妨害（以下「不当介入」とい う。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
(ｲ) (ｱ)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。
(ｳ) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
ウ 通報等義務を怠った場合の措置について
(ｱ) 暴力団員等による不当介入を受けた受注者等が都道府県警察への通報等を怠った場合には、当該受注者等に対して指名停止又は書面による注意の喚起を行うこととする。
(ｲ) (ｱ)による指名停止を受けた者については、工事の施工成績の評定に反映させることとする。
(ｳ) (ｱ)による指名停止を受けた者については、その旨を公表することとする。
(ｴ) (ｱ)による指名停止を受けた者については、下請等の承認をしてはならないこととする。
６ 入門手続について
(1) 一般競争入札において競争参加資格の確認を受けた者、指名競争入札において指名通知を受けた者又は見積依頼を受けた者が、入札見積のために現地の確認が必要として自衛隊施設に立ち入る場合は、事前に、立ち入り月日及び立ち入りしようとする人数等について工事の契約事務をつかさどる部署と調整を行うこととする。
(2) 工事の施工に際し、自衛隊施設に立ち入る場合は、事前に、工事監督官と調整を行い、当該施設を管理する部隊等の規則等に基づき関係書類を提出のうえ、出入許可を受けた後に当該施設に立ち入ることとする。
第２ 特記事項
１ 工期の厳守について
本工事の施工に当たって、工事が遅延することがないよう努めること。
２ 本工事の施工期間、施工時間及び施工方法は、次のとおりとする。
(1) 施工期間 契約日から令和６年３月２９日まで
(2) 施工時間 概ね午前８時から午後５時までを基準とし、その他の時間帯の施工については別途発注者との調整を要する。
(3) 施工しない日 原則、土・日曜日、祝祭日。ただし別に定める場合はこの限りでない。
(4) 施工しない時間 原則、午後５時から午前８時まで。ただし、別に定める場合はこの限りでない。
(5) 施工方法等
仕様書による。
３ 本工事に配置する主任技術者又は監理技術者は、次の期間において工事現場への専任を要しないこととする。
・本工事の契約締結日から現場施工に着手するまでの期間
・工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間
４ 本工事の実施に当たっては、次の現場管理及び安全対策を取ることとする。
(1) 工事現場は、常に諸材料の整理整頓、その他清掃を行い、火災等の事故防止に努める。
(2) 出入り口及び危険性のある場所には、危険表示等の処置を行う。
(3) 工事現場及び許可された場所以外への無断立入り等は厳禁とする。
(4) 労働安全衛生規則の定めるところにより、十分な安全管理対策を行い災害の未然防止を図る。
(5) その他部隊側の諸規則、指示に従い延滞無く作業を行う。
５ 電気・水道は、請負業者の負担において準備する。
６ 防衛施設への立入り、仮設物の設置等に当たっては、関係機関等の定める諸規則に従うこととする。
なお、特別な条件等が付された場合は、別途協議することとする。
７ 特記仕様書に記載された事項のほか、関係法令に基づく工事に必要な届出書類の手続は、受注者が行う。ただし、消防法に基づく危険物の申請及び建築基準法に基づく建物等の評定申請はこの限りではない。
付紙１
（入札説明書・技術資料募集要領記載例）
・低価格入札に係る特別重点調査について
１ 本工事は、特別重点調査対象の基準に該当する価格で入札を行った者がいる場合に、以下のとおり行うものとする。
(1) 特別重点調査の実施に係る連絡等
ア 契約担当官等は、特別重点調査対象の基準に該当する価格で入札を行った者がいる場合は、当該者に対して特別重点調査を行う旨を連絡するとともに、原則として、当該連絡を行った日の翌日から起算して７日以内に、特別重点調査の実施に必要な下記３に掲げる資料及び添付書類（以下「資料等」という。）の提出を求めるものとする。
また、契約担当官等は、当該者が発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、必要に応じ、当該者に対して、その他の説明資料の提出を求めることができるものとする。
なお、当該者は、契約担当官等が求める資料等のほか、契約内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類をあわせて提出することができるものとする。
イ 施工体制確認型総合評価方式の対象工事において、その工事の入札申込みに係る資料の提出を行った者は、提出した資料と異なる内容を特別重点調査のため提出する資料等に記載してはならないものとする。
ウ 契約担当官等は、資料等の受領後、速やかに、入札者の責任者（支店長、営業所長等をいう。）から事情を聴取を行い、入札者により内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認する。
エ 資料等については、提出期限後の差し替え及び再提出を認めないものとする。ただし、資料等及び事情聴取の内容により、契約担当官等が必要と認め、入
札者に対し、記載要領に従った記載を行うべきこと、必要な添付書類を提出すべきことなどの教示を行ったときは、この限りでない。
なお、教示を踏まえた資料等の再提出等は、原則として１回に限るものとし、その提出期限については、作成に必要な時間を確保した上で適切に設定すること。
(2) 虚偽説明等への対応
入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合、又は重点的な監督の結果、内容と入札時の特別重点調査の内容が著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、契約担当官等は、次に掲げる措置を講じるものとする。
ア 当該工事の成績評定において厳格に反映する。
イ 過去５年以内にアの措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第１
５０号。２８．３．３１）別表第２第１５項により指名停止を行う。
(3) 公正取引委員会への通報
特別重点調査の結果、誓約書（様式15）を提出し、施工に必要な費用の額を下回る価格で受注しようとする者（落札者以外を含む。）については、原価割れ受注のおそれがあると認められる場合として、公正取引委員会に対し、関係情報の通報を行う。
(4) 関係資料の公表
ア 契約担当官等は、誓約書（様式15）を提出し、施工に要する費用の額を下回る金額で受注した者があるときは、その者に関する情報を、企業ごと一覧することができるよう、ホームページにおいて公表するものとする。
イ アに定めるもののほか、特別重点調査の結果は、別に定めるところにより、ホームページにおいて公表するものとする。
(5) 契約後の取扱い（監督体制の強化）
契約担当官等は、特別重点調査を経て契約を行った工事については、本調査で提出させた資料等及び調査記録を監督職員に引継ぐとともに、以下の措置を講じるものとする。
ア 施工体制台帳の内容のヒアリングを必ず行うこととし、施工体制台帳の記載内容が特別重点調査時と内容が異なる場合は、その理由等について確認する。 イ 施工計画書の内容のヒアリングを必ず行うこととし、施工計画書の記載内容
が特別重点調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認する。
２ その他
入札者が提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、前項第１号ウの事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、入札心得書第９条第２項に違反するものであり、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。
３ 提出を求める資料等と確認内容
特別重点調査の調査の実施に当たり、次の各号に掲げる資料等の提出をするものとする。
なお、必要な様式については、防衛省のホームページを参照するものとする。
(1) 当該価格で入札した理由（様式１）
直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から、入札した価格で施工可能である具体的理由。
(2) 積算内訳書（様式２－１、様式２－２、様式２－３、様式３）
ア 数量総括表に対応する積算内訳書となっていること（指定の数量によって積算されていること。）。
イ 設計図書での要求事項を理解して見積もりを行っていること。
ウ 指定の工法によって施工することとしていること（工法の指定のない場合は、入札者の工法に安全性等の点で問題がないこと。）。
エ 発注者が支払う請負代金から支弁することを予定している費用か否かにかかわらず、施工に当たって必要となるすべての費用を計上していること。
オ 積算に下請予定業者や納入予定業者等の見積書の内容が反映され、計数的な根拠のある合理的かつ現実的な積算内訳書となっていること（原則、取引等の実績を求めること。）。
カ 現場管理費に、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費（社会保険料や労働保険に要する費用をさす。）、外注経費などを適切に計上していること。
このうち、様式５に記載する技術者及び様式１４－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、その他の費用と区別して計上していること。
また、その従業員給与手当の金額が最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）に定める最低賃金額(以下「最低賃金額」という。)以上であり、かつ、これらの者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいているなど、合理的かつ現実的な見積もりであるとともに、法定福利費の金額が法定額以上となっていること。
キ 一般管理費等に、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上していること。
ク 自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（技術者等）及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上されており、一般管理費等には計上していないこと。
ケ 契約対象工事の施工に要する費用の額を下回る額で入札した場合において、その下回る額を不足額として当該工事の一般管理費等に計上していること。
(3) 下請予定業者等一覧表（様式４）
ア 下請予定業者、資材購入予定先及び機械リース会社が具体的に予定されていること。
また、自社保有の社員、資機材等を活用する場合についても、具体的に予定されていること。
イ 下請予定業者が押印した見積書の金額が積算内訳書に正しく反映されていること。
また、下請予定業者の見積書に係る各経費内訳（機械経費、労務費、材料費及びその他費用）ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額以上であることなど合理的かつ現実的なものであること。
(4) 配置予定技術者名簿（様式５）
配置予定の主任技術者又は管理技術者（同一の要件を満たす技術者を含む。）及び現場代理人について、次の点を確認すること。
ア 他の手持ち工事の状況との関係も考慮した上で契約対象工事に実際に配置できること。
イ 自社社員であり、かつ、契約対象工事の入札公告後に入社した者でないこと。ウ それぞれに必要な資格を有すること。
(5) 手持ち工事状況（様式６－１、様式６－２）
ア 記載された手持ち工事が実在するものであること。
イ 当該工事の資材保管場所が近距離にあること、当該工事と同種又は同類の工事と資機材を共通調達できること等により縮減できるものとする契約対象工事の工事費の各費目別の金額が、過去の実績に基づく額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
(6) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式７）ア 記載された事務所、倉庫等を所有し、又は賃借していること。
イ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより縮減できるものとする営繕費、資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など契約対象工事の経費が、計数的に合理的な見積もりとなっていること。
(7) 手持ち資材の状況（様式８－１）
ア 記載された手持ち資材を保有していること、当該資材が工事の品質確保に必要な基準水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。
イ 調達時の単価等の原価が適切に見積もられていること（手持ち資材の活用による資材費の低減が可能であること。）。また、繰り返しの使用を予定する備品等については、摩耗や償却を適切に見込んだ原価となっていること。
(8) 資材購入予定先一覧（様式８－２）ア 他社から購入を予定している場合
(ｱ) 購入予定業者から納入を受ける予定の資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及びその単価が当該業者によって過去１年以内に販売された実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（他社からの購入による資材費の低減が可能であること。）。
(ｲ) 購入予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。イ 自社製品の活用を予定している場合
(ｱ) 自社において記載された資材を製造していること、当該資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。
(ｲ) 記載された単価が、自社の製造部門が過去１年以内に第三者と取引した販売実績額又は製造原価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること
（自社製品の活用による資材費の低減が可能であること。）。
(9) 手持ち機械の状況（様式９－１）
ア 記載された手持ち機械を保有していること及び当該機械を契約対象工事で使用する予定であること。
イ 契約対象工事で使用可能な管理状態にあること。
ウ 手持ち機械の使用に伴う原価が減価償却や固定資産税等を含み、適切に見積もられていること（手持ち機械や減価償却終了の機械の活用による機械経費の低減が可能であること。）。
(10)機械リース元一覧（様式９－２）
ア 他社からリースを予定している場合
(ｱ) 機械リース予定会社からリースを受ける予定単価が、当該業者が過去１年以内にリースした実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（機械リース予定会社からのリースによる機械経費の低減が可能であること。）。
(ｲ) 機械リース予定会社と入札者の関係が記載のとおり存在すること。イ 自社の機械リース部門からリースを予定している場合
(ｱ) 自社の機械リース部門において記載された機械を保有していること及び当該機械が契約対象工事にリース可能であること。
(ｲ) 記載された単価が自社の機械リース部門が過去１年以内に第三者にリースした実績額又は原価以上の単価であるなど合理的かつ現実的なものであること。
(11)労務者の確保計画（様式１０－１）ア 自社労務者を充てる場合
(ｱ) 記載された者が自社社員であること。
(ｲ) 資格の保有が必要な職種に充てようとする者については、その者が必要な資格を有していること。
(ｳ) 労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額（以下「最低賃金額」という。）以上であり、かつ、過去３か月以内に支払った実績のある賃金の額以上の金額を計上しているなど合理的かつ現実的な見積もりであること（自社社員の活用による労務費の低減が可能であること。）。
イ 下請予定業者による労務者の確保を予定する場合
(ｱ) 下請予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
(ｲ) 労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、下請予定業者が過去１年以内に施工した実績のある同様の工事における労務単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
(12)工種別労務者配置計画（様式１０－２）
労務者の確保計画と整合がとれており、適切な施工が可能な工種別の労務者配置計画となっていること。
(13)建設副産物の搬出地（様式１１）
ア 記載された搬出計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、仕様書等で要求している要件に適合していること。
イ 記載された受け入れ価格が、建設副産物の受入れ予定会社が過去１年以内に
建設副産物を受け入れた実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
(14)建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式１２）
ア 建設副産物及び資材等の運搬計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、発注仕様書等で要求している要件に適合していること。
イ 記載された運搬予定者への支払予定額が、運搬予定者が過去１年以内に取り扱った実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
(15)品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式１３－１）
ア 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合において「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金額以上であり、
かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、「氏名」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に
「実施事項」欄の内容と同様の品質管理体制を確保した実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (16)品質確保体制（品質管理計画書）（様式１３－２）
ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」が記載された金額が計上されていること。
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (17)品質確保体制（出来形管理計画）（様式１３－３）
ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (18)安全衛生管理体制（安全教育等）（様式１４－１）
ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合
において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (19)安全衛生管理体制（点検計画）（様式１４－２）
ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、
「点検実施者」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の各欄に記載の内容と同様の安全衛生管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (20)安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式１４－３）
ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (21)安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）（様式１４－４）
ア 自社社員を交通誘導員に充てる場合
(ｱ) 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。
(ｲ) 単価の見積りが交通誘導員への支払給与の直近３ヶ月の実績額以上でされていることなど合理的かつ現実的なものであること。
イ 派遣会社から交通誘導員の供給を受けることを予定する場合 (ｱ) 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。
(ｲ) 単価の当該交通誘導員の派遣会社が過去１年以内に交通誘導員を派遣した実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
ウ 交通規制方法に応じて必要な人数の交通誘導員を配置する計画となっていること。
エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (22)誓約書（様式１５）
ア 入札者の申込みに係る価格が入札者の積算における工事の施工に要する費用の額を下回る場合に、その下回る額を自社の本社経費等から契約対象工事の一般管理費等に確実に計上することによって、入札者が落札契約後に下請予定業者や資機材納入業者等の見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せをし、手抜き工事を誘発することのないよう、その旨を代表取締役が誓約した書面を提出していること。
イ 入札者の申込みに係る価格が入札者の積算における工事の施工に要する費用の額を下回る場合に、その下回る額を自社で負担するための財源の確保方法が具体的に確認できること。
特に、当該下回る額（当該年度において、契約対象工事以外の防衛省発注の建設工事に関し、低入札価格調査を経て、入札者の積算における施工に要する費用の額を下回る価格で受注した経歴を有する者にあっては、その下回る価格の合計額と契約対象工事に係る下回る額との合計）が前年度の営業利益金額を上回るときは、より確実な財源の確保方法が具体的に確認できること。
(23)施工体制台帳（様式１６） 施工体制が適切であること。
(24)過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（様式１７)
過去５年間の施工工事で低入札価格調査の対象となったもの
誓 約 書
様式１５
当社が下記工事の入札において申込みを行った金額は、積算内訳書に示すとおり、施工に要する費用の額を下回っています。
その不足額に相当する金額○○○円は、当社が契約の相手方となったときは、当社が本社経費等から当該工事の実行予算における一般管理費等に計上した上で執行することとし、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せすることは致しません。
また、工事の施工に当たっては、品質、安全等の確保に万全を期し、粗雑工事は行いません。
記
１ 契約対象工事名
２ 申込みに係る金額（税込み）
３ 契約対象工事の施工に要する費用の額（税込み）
４ 不足額に相当する金額を自社で負担するための財源の確保方法
５ ３の額を下回る金額で受注しようとする理由
分任契約担当官
陸上自衛隊美唄駐屯地
第 345 会計隊美唄派遣隊長 河野 彩子 殿
令和 年 月 日社名
代表取締役 氏名 印