Contract
（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業エネルギー回収型廃棄物処理施設
運営・維持管理業務委託契約書（案）
令和元年８月
xx・県北西部広域環境衛生組合
（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業 エネルギー回収型廃棄物処理施設運営・維持管理業務委託契約書（案）
１．名称 | エネルギー回収型廃棄物処理施設 運営・維持管理業務委託 |
２．事業場所 | xxxxxxxxx000x0 x0x |
0．契約期間 | 始期 年 月 日 終期 年 月 日 |
４．契約代金 | ￥ （うち取引に係る地方消費税の額 金 円） |
５．契約保証金額 | 本約款に記載のとおり |
６．支払条件 | 本約款に記載のとおり |
７．その他 | 本約款のとおり |
上記の事業について、xx・県北西部広域環境衛生組合（以下「発注者」という。）と【 】
【（以下「受注者」という。）】は、発注者及び受注者【及び●】の間で締結された 年 月日付け基本契約（以下、「基本契約」という。）第８条第２項に定めるところに従い、添付約款によってこの運営・維持管理業務委託契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約は、基本契約及び発注者と【 】との間の建設工事請負契約と不可分一体として
（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業エネルギー回収型廃棄物処理施設に係る事業（以下「本件事業」という。）契約を構成するものとする。
契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
（契約日） 年 月 日
発注者
xxxxxxxxxx000xx
xx・県北西部広域環境衛生組合管理者 xx x 印
受託者
住所[住所 ]
氏名[名称／代表者氏名 ] 印
（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業エネルギー回収型廃棄物処理施設運営・維持管理業務委託契約書 約款
目 次
第３節 長期運営実施計画書、年間運営実施計画書及び運営マニュアル 6
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、基本契約及び要求水準書等（入札説明書、要求水準書（第Ⅰ編 建設業務編、第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）及びそれらの質問回答書（発注者が【〇月〇日、〇月〇日付】で公表したもの）を総称していう。）に従い、本契約を履行しなければならない。
２ 前項の要求水準書等に明記されていない仕様があるときは、発注者及び受注者にて協議して定める。
３ 受注者は、常に善良なる管理者の注意をもって、本契約に記載する契約期間、要求水準書等により日々履行することとされている業務又は指定する日までに履行することとされている業務について、要求水準書等に従い、それぞれ日々又は指定する日（以下「指定期日」という。）までに履行するものとし、発注者は、履行が完了した部分に係る運営委託費を支払う。
４ 受注者は、基本契約の内容を理解し、その趣旨を遵守するとともに、これらに違反しないことを確約する。
５ 本契約は、建設工事請負契約に関し地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第１項第５号及び発注者のxx・県北西部広域環境衛生組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 28 年４月１日xx・県北西部広域環境衛生組合条例第
27 号）第２条の規定により、xx・県北西部広域環境衛生組合議会の議決を経たことにより、建設工事請負契約が有効に成立し、基本契約が有効に成立したことを停止条件として、効力を生じるものとする。建設工事請負契約の締結が上記議会において否決され、建設工事請負契約及び基本契約が無効となったときには、本契約は無効とし、かつ、受注者にこのことにより損害を生じた場合その他いかなる場合においても、発注者はその賠償の責任を含む一切の責任を負わないものとする。
（準拠法及び解釈）
第２条 本契約は日本国の法令に準拠することとする。
２ 本契約、関連書類及び書面による通知は日本語で作成される。また、本契約の履行に関して当事者間で用いる言語は日本語とする。
３ この契約において、｢年度｣とは４月１日に開始し、翌年の３月31日に終了する一年をいう。
４ 本契約の変更は書面で行う。
５ 本契約で使用された各用語は、本契約で特別に定める場合を除き、基本契約において使用された用語と同一の意味を有する。
（通知等）
第３条 本契約に基づく通知、催告、請求、報告、同意、指摘、確認、承諾、解除等は、本契約、要求水準書等に特に定める場合を除き、書面により行う。
（通貨）
第４条 本契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
（計量単位）
第５条 本契約で用いる計量単位は、本契約又は要求水準書等に特に定める場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）の定めるところによる。
（期間の計算）
第６条 期間の定めは、本契約又は要求水準書等に特に定める場合を除き、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによる。
（契約保証金）
第７条 受注者は、発注者がその必要がないと認める場合を除き、第 10 条に定める運営期間
（以下「運営期間」という。）における各事業年度に関し、当該事業年度の開始日までに、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。なお、第５号の場合においては、その保険証書を発注者に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付
(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等（国債証券、地方債証券、政府が保証する証券、発注者の管理者が確実であると認める公社債券）の提供
(３) 本契約に基づく債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号。以下「保証事業法」という。）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
(４)本契約に基づく債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 本契約期間中、前項の保証にかかる契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、常に運営保証対象額（本契約に基づく契約金額を25で除した金額の10分の１に相当する金額をいう。以下同じ。）以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、第１項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。なお、第１項第３号に掲げる保証及び第４号に掲げる保険は、単年度又は複数年度のものによる運営期間中における更新を認めるものとする。
４ 契約保証金にはxxを付さない。
５ 運営保証対象額の変更があった場合には、保証の額が変更後の運営対象保証額に達するまで、発注者は保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請求することができる。
６ 受注者が本契約に基づき発注者に対する損害金、又は違約金の支払債務を負担するときは、発注者は、本条に基づき差し入れられた契約保証金又はこれに代わる担保等をもって、これに充当することができるものとする。
（性能保証に関する責任）
第７条の２ 受注者は、本施設について異常事態又は業務水準の未達成が発生した原因が、本施設の瑕疵によるのか又は受注者の義務の不履行によるのか判別できないことを理由として、本施設について異常事態が発生した場合又は業務水準が達成されなかった場合に受
注者が負う義務の負担を免れることはできず、建設事業者と連帯してこれを負担する。
（解釈等）
第８条 発注者及び受注者は、本契約と共に、基本契約及び要求水準書等並びに事業提案書に定める事項が適用されることを確認する。
２ 本契約、基本契約、要求水準書等と事業提案書との間に齟齬がある場合、本契約、基本契約、入札説明書、要求水準書（第Ⅰ編 建設業務編）（以下「要求水準書建設業務編」という。）、要求水準書（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）（以下「要求水準書運営業務編」という。）、事業提案書の順にその解釈が優先する。ただし、事業提案書の内容が要求水準書等で示された水準を超えている場合には、当該部分については、事業提案書が要求水準書等を優先する。
（連帯債務）
第８条の２ 受注者が共同企業体である場合には、本契約に基づく受注者の責任及び債務を、共同企業体の各構成員が連帯して負担するものとする。
（委託業務の範囲）
第９条 発注者は、運営期間において、本施設の運営業務を受注者に委託し、受注者はこれを受託する。業務範囲は、次の各号のとおりとし、詳細は要求水準書運営業務編の定めるところによる。
(１) 受付業務 (２) 運転管理業務 (３) 維持管理業務 (４) 環境管理業務 (５) 防災管理業務
(６) 保安・清掃業務 (７) 住民等対応業務 (８) 情報管理業務
(９) 施設見学者及び住民等対応業務
(10) その他これらに付帯関連する業務
２ 受注者は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭等の公害発生を防止するとともに、二次公害を発生させないよう、適正に本施設の運転及び維持管理を行わなければならない。
３ 受注者は、要求水準書建設業務編第２章第７節に示す本施設の性能保証事項（以下「本件性能要件」という。）を満たすよう、適正に本施設の運営業務を行わなければならない。
４ 受注者は、建設事業者が実施する本件施設の試運転において、必要な協力を行うものとする。
（運営期間）
第10条 運営期間は、2024年２月１日から2049年１月末日までの25年間とする。
（善管注意義務）
第11条 受注者は、善良なる管理者の注意義務をもって、本契約及び要求水準書等の各条項の規定により、本施設の運営業務を実施しなければならない。
（許認可の取得）
第12条 受注者は、運営業務準備期間（本契約締結日から本施設の運営開始日までの期間をいう。以下同じ。）において、本施設の運営業務その他受注者が本契約の締結及び履行のために必要とされる全ての許認可を取得し、これを維持し、必要な届出等を行わなければならない。
（再委託等の禁止）
第13条 受注者は、運営業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、発注者の事前の承諾を得た場合には、運営業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせることができる。ただし、受託者又は下請人が【構成員又は】協力企業等である場合には、発注者に対する事前の通知で足りる。
３ 前項に規定する業務の委託は、すべて受注者の責任において行うものとし、委託を受けた者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果の如何にかかわらず、受注者の責めに帰すべき事由とみなす。受注者は、前項の規定により運営業務の委託を行った場合、当該委託にかかる契約書の写しを当該契約締結後遅滞なく発注者に提出する。
４ 受注者は、成果物（未完成の成果物、業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、書面により発注者の事前の承諾を得たときは、この限りでない。
５ 発注者は、第三者に対する委託又は請負に関して、受注者に対して、当該委託又は請負に係る契約の条件（契約代金、スケジュールその他の条件を含むがこれに限られない。）その他の必要な事項の説明を求めることができる。
（関連法令の遵守）
第14条 受注者は、本施設の運営業務に当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和
45年法律第137号）を含む関連法令、関連規制等を遵守しなければならない。
（発注者の責任）
第15条 発注者は、運営期間において、本施設を所有し本施設を稼動させて処理対象物の処理を行うに必要な全ての許認可を取得し、これを維持する。また、発注者は、入札説明書第３ ９．２）に示す事項を自己の責任において行う。
（指示監督等）
第16条 発注者は、本契約の履行について必要があるときは、受注者に対し、指示監督することができる。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して運営業務の実施状況について調
査し、若しくは報告を求め、又は受注者の通常の営業時間内に、受注者に対する事前の通知を行った上で受注者の事務所その他運営業務の実施場所に立ち入ることができる。
（従業員の確保）
第17条 受注者は、運営業務準備期間において、本施設の運営業務の実施に必要な人員（以下「従業員」という。）を、自らの責任及び費用において、法令等の規定により必要とされる人数確保し、本契約の終了まで、これを維持する。
２ 本施設の運営業務のための従業員には、次の各号に掲げる資格を有する者が含まれるものとし、受注者は、運営業務準備期間においてその必要人数を確保する。また、本契約の終了まで、これを維持する。
(１)廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設） (２)安全管理者
(３)衛生管理者
(４)第２種酸素欠乏危険作業xx技術者 (５)防火管理者
(６)危険物保管監督者・危険物取扱者 (７)第１種圧力容器作業xx者
(８)クレーン・デリック運転士 (９)第２種電気xx技術者
(10)xxx・xxxxxx技術者 (11)特定化学物質等取扱作業xx者 (12)エネルギー管理士
(13)その他本施設の運営のために必要な資格を有する者
３ 前項第９号の電気xx技術者の監督範囲は、実施設計の過程で、監督官庁と協議の上認められた範囲に限るものとする。
４ 第２項第９号の電気xx技術者及び第２項第10号のxxx・xxxxxx技術者は、監督官庁協議開始前に配置し、電気工作物の施工に必要な工事計画書等各種申請を行うとともに、法定検査を受検又は実施する。
５ 受注者は、運営業務の開始までに、従業員の名簿（組織図、業務分担表及び人員配置表を含む。）を作成し、発注者に提出しなければならない。また、従業員の追加、異動等があったときは、速やかに発注者に通知し、発注者に提出した従業員の名簿を更新しなければならない。
（試運転、予備性能試験及び引渡性能試験）
第18条 建設事業者が実施する本施設の試運転、予備性能試験及び引渡性能試験において、これらの実施にかかる業務については、受注者がこれを建設事業者から受託して行うことができる。
２ 受注者は、建設事業者と協力して、運営事業開始の準備を行うとともに、建設事業者から必要な教育訓練を受けるものとする。
第３節 長期運営実施計画書、年間運営実施計画書及び運営マニュアル
（長期運営実施計画書）
第19条 受注者は、運営期間の開始前に、運営マニュアルとともに業務計画書を構成する長期運営実施計画書を作成し、発注者に提出して、その内容につき承諾を受けなければならない。
２ 長期運営実施計画書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(１)各業務の実施体制ア)安全管理体制
イ)防災管理体制ウ)連絡体制
エ)施設警備・防犯体制
オ)運営管理体制（受付業務実施体制、維持管理実施体制、周辺住民等対応実施体制含む。）カ)緊急時の連絡体制
キ)その他関連する体制
(２)各業務の実施計画ア)運転計画書
イ)保守管理計画書ウ)補修工事計画書エ)更新工事計画書オ)調達計画書
カ)作業環境管理計画書キ)清掃計画書
ク)その他必要な業務実施計画
３ 発注者は、長期運営実施計画書の内容を承諾するに当たり、受注者に対し適宜指摘を行うことができる。また、受注者も、必要な改善提案を行うことができる。
４ 受注者は、前項の規定による発注者からの指摘を受けた場合、当該指摘事項を充分に踏まえ、自らの責任及び費用において、長期運営実施計画書の補足、修正又は変更を行うものとし、補足、修正又は変更を経た長期運営実施計画書につき、改めて発注者の承諾を受けなければならない。
５ 受注者は、第１項又は前項の規定により発注者の承諾を受けた長期運営実施計画書に基づいた年間運営実施計画を作成し、年間運営実施計画に基づいた運営業務を実施する。
６ 受注者は、本施設又はその運営業務の結果が本件性能要件を満たさないときに、単に長期運営実施計画書に従ったことのみをもってその責任を免れることはできない。
（年間運営実施計画書）
第20条 受注者は、各年度の業務が開始する30日前までに（ただし、運営期間の初年度については運営期間の開始日の30日前までに）、長期運営実施計画に基づいた翌年度の年間運営実施計画書を、発注者に提出し、各年度の業務開始前（ただし、運営期間の初年度については運営期間の開始日前）までに、その承諾を受けなければならない。
２ 年間運営実施計画には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(１)受付業務
ア)業務実施体制（運営管理体制に含む。）
イ)受入管理マニュアル（運営・管理マニュアルに含む。）
(２)運転管理業務
ア)運営管理体制（受付業務実施体制、維持管理実施体制、周辺住民等対応実施体制含む。）イ)月間運転計画書、年間運転計画書（発電・売電計画含む。）
ウ)運転・管理マニュアル（受付管理マニュアルを含む。）エ)日報、週報、月報、四半期報、年報等（様式含む。） (３)維持管理業務
ア)維持管理実施体制（運営管理体制に含む。）イ)年間保守管理計画書
ウ)年間補修工事計画書、補修工事実施計画書エ)年間更新工事計画書、更新工事実施計画書オ)月間調達計画書、年間調達計画書
カ)維持管理マニュアル
(４)情報管理業務
ア)各種様式、記録の改訂及び保管イ)情報公開要領
(５)環境管理業務ア)環境保全基準イ)作業環境基準
ウ)作業環境管理計画書
エ)測定管理実施マニュアル
(６)防災管理業務ア)防災管理体制イ)連絡体制
(７)保安清掃業務
ア)施設警備・防犯体制イ)清掃計画書
(８)周辺住民等対応業務
ア)業務実施体制（運営管理体制に含む。）イ)見学者対応要領
ウ)周辺住民対応要領
(９)その他これらに付帯関連する業務ア)安全管理体制
イ)緊急時の連絡体制 ウ)その他関連する体制エ)その他必要な計画書
オ)緊急対応マニュアル（防災管理対応を含む。）カ)その他関連業務マニュアル
３ 発注者は、年間運営実施計画書の内容を承諾するに当たり、受注者に対し適宜指摘を行うことができる。また、受注者も必要な改善提案を行うことができる。
４ 受注者は、前項の規定による発注者からの指摘を受けた場合、当該指摘事項を充分に踏
まえ、自らの責任及び費用において、年間運営実施計画書の補足、修正又は変更を行うものとし、補足、修正又は変更を経た年間運営実施計画書につき、改めて発注者の承諾を受けなければならない。
５ 受注者は、第１項又は前項の規定により発注者の承諾を受けた年間運営実施計画書に従い、毎年度の運営業務を実施する。
６ 受注者は、本施設の運営業務が、本契約、要求水準書運営業務編、長期運営実施計画書、年間運営実施計画書及び運営マニュアルに基づいている限りにおいて、人員構成、資材の調達方法等を決定することができる。
７ 受注者は、本施設又はその運営業務の結果が本件性能要件を満たさないときに、単に年間運営実施計画書に従ったことのみをもってその責任を免れることはできない。
（運営マニュアル）
第21条 受注者は、運営期間の開始前に、試運転の結果等を踏まえ、長期運営実施計画書とともに業務計画書を構成する運営マニュアルを作成し、発注者に提出して、その内容につき承諾を得なければならない。
２ 運営マニュアルには、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(１)運転・管理マニュアル (２)維持管理マニュアル (３)測定管理実施マニュアル (４)緊急対応マニュアル
(５)その他関連業務マニュアル
３ 運営マニュアルは、要求水準書運営業務編及び事業提案書に基づく本施設の維持管理及び運転を実行するために、要求水準書運営業務編に基づいて、本施設の運転及び稼動、日常的な運転保守管理のための管理項目及びその達成基準の詳細、想定されるトラブル及びそれに対する対応策並びに本施設による処理対象物の処理を行うために必要な手順を詳細に記載したものでなければならない。
４ 受注者は、発注者の承諾を受けた運営マニュアルに定めるところにより、本施設の運営業務を行う。
５ 受注者は、運営期間終了まで、必要に応じて、発注者と協議の上適宜運営マニュアルの更新を行い、常に最新版を保管し、更新の都度、最新版を発注者に提出する。
６ 受注者は、運営マニュアルの更新にあたっては、運営期間終了後においても利用可能となるよう、運営期間の運営実績及び受注者の提案事項を、運営マニュアルに反映させる。
７ 受注者は、本施設について本件性能要件が満たされるよう、常に運営マニュアルを適正なものにするよう努め、必要な場合は、第５項に従い、運営マニュアルを更新しなければならない。
８ 受注者は、本施設又はその運営業務の結果が本件性能要件を満たさないときに、単に運営マニュアルに従ったことのみをもってその責任を免れることはできない。
（処理業務）
第22条 受注者は、運営期間中、本契約、要求水準書運営業務編及び事業提案書に基づき、
本施設において運営業務を行う。
（処理対象物の処理）
第23条 受注者は、処理対象物を本件性能要件に適合させて処理しなければならない。
（処理不適物の取り扱い）
第24条 受注者は、本施設の処理不適物を処理しないものとし、持ち込んだ第三者にこれらを持ち帰らせなければならない。但し、受注者は、当該処理不適物、危険物等を直接搬入した者に持ち帰らせることが不可能又は困難で処理不適物等が残った場合には、その対応を本組合と協議し決定するものとする。
２ 受注者は、基準を満たしていないごみを持ち込んだ搬入車に対して、分別指導を行うも
のとする。
３ 内容物検査の検査方法、検査の実施等の原因で処理不適物が混入したことより、本施設に故障等が生じたことが明らかになった場合で、当該故障等の修理のために費用を要するときは、第37条及び第50条の規定に従う。
（受注者の検査）
第25条 受注者は、年間運営実施計画書の保守管理計画を毎年度作成し、発注者の承諾を受ける。
２ 保守管理計画書には、検査の対象となる機器の項目、検査内容、検査頻度等を記載する。
３ 受注者は、保守管理計画書の定めるところに従い、本施設の検査を行う。
４ 前項に規定するもののほか、受注者は、必要に応じて、本施設の検査を実施する。
５ 受注者は、第３項又は前項の規定により本施設の検査を行ったときは、その結果を速やかに発注者に報告する。発注者は、当該検査結果を公表することができる。
（発注者の検査）
第26条 発注者は、自己の費用により、本施設の検査を行うことができる。この場合、発注者は、抜き打ちによる検査の場合を除き、受注者の通常の営業時間内に、受注者に対する事前の通知を行った上で本施設へ立ち入り、自らの費用で検査、計測等を行う。
２ 発注者は、前項の規定による検査を第三者に委託することができる。
３ 発注者は、第１項又は前項の規定により検査を行う又は行わせる場合には、合理的に可能な範囲で受注者の行う運営業務の実施に影響を与えないよう配慮しなければならない。
（精密機能検査）
第27条 受注者は、３年に１回以上の頻度で発注者が行う本施設の精密機能検査に、協力するものとする。
２ 受注者は、１年に１回以上の頻度で機能検査を実施するものとする。
３ 受注者は、精密機能検査の結果を踏まえ、本件性能要件を維持するために必要となる各種計画の見直しを行うものとする。
（本施設にかかる測定管理）
第28条 受注者は、運営期間中、自己の費用において、本契約、要求水準書運営業務編、長期運営実施計画書、年間運営実施計画書、月間運営実施計画書及び運営マニュアルに従い、自ら又は法的資格を有する第三者に委託して、本施設にかかる測定管理を実施する。
２ 受注者は、要求水準書運営業務編第６章第２節に示した計測項目、計測頻度で、前項の規定による測定管理を実施し、結果を業務実績報告書により発注者に報告しなければならない。発注者は、受注者に事前に通知して、当該測定管理に立ち会うことができる。
３ 発注者は、前項の規定による測定管理について、計測項目のいずれかの測定値が要求水準書運営業務編第６章第３節に定める要監視基準に近い値を示し基準値を超える懸念があるものと合理的に判断した場合又は計測項目のいずれかの測定値が不連続的な値を示し本施設の安定的な稼働に支障が生じる懸念があると合理的に判断した場合、受注者に計測頻度の増加を請求することができる。この場合の計測頻度は、発注者が測定値に応じて決定することができる。
４ 受注者は、本件性能要件として示されている項目で、要求水準書運営業務編第６章第２節表6.2-1の測定項目に掲げられていないものについては、自ら必要と認めた場合又は発注者が合理的に要求する場合に、自らの責任と費用により、測定管理を実施し、その結果を速やかに発注者に報告しなければならない。
５ 発注者は、第１項及び第４項の規定による計測の結果並びに第３項の規定により発注者がとった措置を公表することができる。
（周辺環境のモニタリング）
第29条 発注者は、自己の費用において、周辺環境のモニタリング等を実施することができる。
２ 発注者は、自己の費用において、受注者による測定管理とは別に、本施設の測定管理を行うことができる。この場合、受注者は、発注者の指示に従い測定管理に協力しなければならない。
（要監視基準値）
第30条 第27条または前条の規定による受注者又は発注者の検査、測定管理等の結果、要監視基準値が達成されていないことが判明した場合には、発注者又は受注者は、速やかにその旨を相手方に通知するとともに、受注者は、要求水準書運営業務編第６章第３節２.に定めるところに従い、原因の究明に努め、本件性能要件を満たす正常な運転が再開されるよう本施設の補修、運営業務の改善等を行わなければならない。
２ 発注者及び受注者は、協議により、本施設の稼動状況に応じて、要監視基準値を見直すことができる。
３ 発注者は、第１項の規定により受注者が行った本施設の補修、運営業務の改善等の内容を公表することができる。
（停止基準値）
第31条 第27条または第29条の規定による受注者又は発注者の検査、計測等の結果、停止基
準値が達成されていないことが判明した場合には、発注者又は受注者は、速やかにその旨を相手方に通知するとともに、受注者は、直ちに本施設の運転を停止し、要求水準書運営業務編第６章第３節３.に定めるところに従い、原因の究明に努め、本件性能要件を満たす正常な運転が再開されるよう本施設の補修、運営業務の改善等を行わなければならない。
（本件性能要件の未達）
第32条 第27条または第29条の規定による受注者又は発注者の検査、計測等の結果、要監視基準値として示された項目以外の項目等について本件性能要件が達成されないことが判明した場合には、発注者又は受注者は速やかにその旨を相手方に通知するとともに、受注者は、原因の究明に努め、本件性能要件を満たすよう、本施設の補修、運営業務の改善等を行わなければならない。
２ 前項の場合、発注者は、必要と認めるときは、受注者に本施設の運転の停止を指示することができ、受注者は、これに従わなければならない。
（その他運営業務に関するモニタリング）
第33条 第28条及び第29条に定めるほか、発注者は、受注者が本施設を適切に運営していることを確認するため、運営期間中において、入札説明書添付資料-６ ３．に定めるところによりモニタリングを行い、毎月の業務報告書（業務月報、）受領後14日以内に、当該業務報告書（業務月報）の対象となる月の業務状況につき受注者に通知する。受注者は、発注者が行うモニタリングにつき、発注者の指示に従い協力しなければならない。
２ 前項の規定によるモニタリングの実施方法は、入札説明書添付資料-６ ３．に記載のとおりとする。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、必要に応じて本施設に立ち入り、自らの費用において、必要があると認める測定管理を行うことができる。
４ 発注者は、第１項及び前項の規定によるモニタリング及び測定管理の結果を公表することができる。
（異常事態への対応）
第34条 受注者は、本施設の運営業務の実施中に異常事態が発生したときは、本契約に従い、自らの費用で運転を停止し、又は監視を強化しなければならない。
２ 前項の場合において、受注者は、本施設が異常事態に至った原因の究明、その責任の分析等を行う。
３ 発注者は、前項の規定による受注者の原因の究明及び責任の分析とは別個に、独自に異常事態の発生にかかる事実関係の調査、原因の究明、責任の分析等を行うことができる。この場合、受注者は、発注者に対する資料等の提出、事実関係の説明、試料等の提供等の協力を行う。
４ 本施設が計画外の運転停止（長期運営実施計画書及び年間運営実施計画書に予定されていない本施設の一系列の稼動停止をいう。以下同じ。）の状態に陥った場合についても、その原因の究明等について第２項及び第３項を準用する。
（停止期間中等の処理対象物の処理）
第35条 異常事態の発生、その他の原因により運転停止の状態又は性能低下による計画処理量の全量の受入れができない状態に陥った場合、受注者は、速やかに発注者に報告し、発注者より提供される処理対象物の処理について、次の各号に掲げるところにより、対応する。
(１)受注者は、発注者に対する報告を行った場合、容量を超えた処理対象物を処理できる代替方策（以下「緊急代替処理方策」という。）を策定し、発注者の確認を受け、当該緊急代替処理方策を遅滞なく実行する。
(２)本施設が運転を再開した場合は、本施設において処理を行う。
（臨機の措置）
第36条 受注者は、事故、災害等の防止のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
２ 前項の場合、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知する。
３ 発注者は、事故、災害等の防止その他本施設の運転を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定に基づき臨機の措置をとった場合において、受注者は、当該措置に要した費用を負担する。ただし、当該措置が、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（本施設の設計図書
（要求水準書、入札説明書及びその質問回答書、並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）によること、又は受注者の責めに帰すことのできない事由（不可抗力を除く。）に基づくことを、受注者が明らかにした場合は発注者が、当該措置に要した費用（保険等によりてん補された部分を除く。）のうち、受注者が運営業務委託費の範囲において負担することが適当と認められない部分を負担する。
５ 前項の規定にかかわらず、建設工事完了日から３年を経過するまでの期間中、第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった原因が本施設の瑕疵による場合、当該措置は、受注者の責めに帰すべき事由に基づくものとみなし、当該措置に要した費用はすべて受注者が負担する。
（費用負担及び運転停止に対する運営固定費の減額）
第37条 異常事態の発生又は計画外の運転停止への対応に要する費用（原因の究明及び責任の分析に要する費用、受入れできない処理対象物を他の廃棄物処理場まで運搬し、これを処理する費用、計画外の補修等を行う費用を含む。以下同じ。）は、全て受注者が負担する。ただし、当該異常事態の発生等の原因について、不可抗力によること、又は受注者の責めに帰すべき事由でないこと（不可抗力を除く。）を、受注者が明らかにした場合は発注者が、当該費用（保険等によりてん補された部分を除く。）を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、建設工事完了日から３年を経過するまでの期間中、本施設の瑕疵により異常事態の発生又は計画外の運転停止が生じた場合には、かかる事態の発生は、受注者の責めに帰すべき事由によるものとみなし、かかる事態への対応に要する費用はすべて受注者が負担する。
３ 第１項の規定により、異常事態の発生又は計画外の運転停止への対応に要する費用を発注者が負担する場合の負担方法については、発注者と受注者が協議により定める。
４ 異常事態の発生、計画外の運転停止、その他本件性能要件の未達成により、本施設の全部又は一部の運転を停止した場合（発注者の指示により停止した場合を含む。）は、別紙
４に従い運営業務委託費のうちの運営固定費を減額する。ただし、異常事態の発生、計画外の運転停止、その他本件性能要件の未達成が、不可抗力又は受注者の責めに帰すことができない事由によることを受注者が明らかにした場合は、運営固定費を構成する費用のうち当該本件性能要件の未達成に伴い支出が不要となった費用についてのみ運営固定費の減額を行い、それ以外の運営固定費の減額は行わない。
５ 前項の規定にかかわらず、建設工事完了日から３年を経過するまでの期間中、本施設の瑕疵を原因とした異常事態の発生、計画外の運転停止、その他本件性能要件の未達成により、本施設の全部又は一部の運転を停止した場合（発注者の指示により停止した場合を含む。）には、かかる事態の発生は、受注者の責めに帰すべき事由によるものとみなし、前項本文の規定により、運営固定費の減額を行う。
６ 受注者は、第１項の規定による費用の負担及び前項の規定による運営固定費の減額のほか、自らの責めに帰すべき事由による（前項の規定により受注者の責めに帰すべき事由とみなされる場合を含む。）異常事態の発生又は計画外の運転停止に関連して発注者に生じた損害を、発注者に賠償しなければならない。
（その他要求水準未達成に対する運営固定費の減額）
第38条 入札説明書等（要求水準書運営業務編、事業提案書及び要求水準書運営業務編に係る質問回答（発注者が令和〇年〇月〇日及び令和〇年〇月〇日付で公表したもの）を含むがこれに限られない。以下本条において同じ。）に規定する業務水準が達成されていないと発注者が判断した場合には、受注者は、本施設の全部又は一部の運転停止を伴わず、本施設の運転を継続できるが、「入札説明書添付資料-６ ４．」に基づき別紙４に定めるところにより、運営固定費を減額する。
２ 受注者は、自らの責めに帰すべき事由により要求水準書運営業務編等に規定する業務水準が達成されなかった場合、及び建設工事完了日から３年を経過するまでの期間中に本施設の瑕疵を原因として入札説明書等に規定する業務水準が達成されなかった場合には、前項の規定による運営固定費の減額のほか、当該業務水準の未達成に関連する損害を、発注者に賠償しなければならない。
（焼却灰等の取扱い）
第39条 受注者は、本施設における処理対象物の燃焼処理によって発生する焼却主灰及び不燃残渣並びに焼却飛灰を飛灰処理装置で処理した飛灰処理物（以下「焼却灰等」という。）を、発注者が搬出する際の車両への積込、計量等の作業を実施すること。また、焼却灰等の搬出について必要な協力を行うこと。
（有価物の取扱い）
第40条 受注者は、焼却炉から排出されるもののうち、有価物として引き取られるもの（以
下、総称して、「有価物」という。）を適正に管理、保管し、発注者が指定する引取業者へ引き渡すものとする。その際に、引取業者と協議したうえで、計量及び積込についても行うこと。
（発電設備の運転）
第41条 受注者は、本契約、要求水準書等、長期運営実施計画書、年間運営実施計画書及び運営マニュアルに従い、本施設の発電設備の運営業務を行う。
２ 受注者は、本施設を運転することにより発生する余熱を利用して発電を行う。
３ 受注者は、発電した電力を本施設で使用する。
４ 受注者は、電気事業者と本施設にかかる契約を締結し、受注者が当該契約にかかる費用を負担する。
５ 本施設を運転することにより発生する余剰電力（第２項の規定により発電した電力から施設内利用電力を除いたものをいう。以下同じ。）にかかる権利は発注者に帰属する。
６ 受注者は、発注者の承諾を得て第三者との間で契約を締結することにより、余剰電力を当該第三者に対して販売することができる。この場合、当該販売代金は発注者に帰属するものとし、また、受注者は、余剰電力の販売先及び販売量について、毎年発注者に報告する。
７ 受注者は、必要に応じて、発注者の承諾を得て、前項の契約を変更することができる。
８ 受注者は、第６項に定める余剰電力の販売に関して発注者に損害を生じさせたときは、その損害を賠償しなければならない。
（余熱利用）
第42条 受注者は、発電を主とし、本施設のプラント動力、温浴設備、建築関係並びに外構等に余熱を使用するものとする。
２ 受注者は、本契約、要求水準書運営業務編、長期運営実施計画書、年間運営実施計画書に基づき余熱の使用を止めるときは、事前に発注者へ報告し承諾を得る。
３ 発注者は、本契約、要求水準書運営業務編、長期運営実施計画書、年間運営実施計画書の予定外の余熱供給停止により余熱を使用できない場合は、余熱供給停止期間に必要となる全ての費用を負担する。但し、受注者の責めに帰すべき事由により余熱を使用できない場合は、受注者が余熱供給停止期間に必要となる全ての費用を負担しなければならない。
（ごみ質の変動により基準値を遵守できない場合）
第43条 受注者の責めに帰すべき事由がなく、受注者が、処理対象物のごみ質が計画性状から大幅に逸脱し、本件性能要件又は要監視基準値を遵守することが困難である旨の申立てを発注者に対して行った場合、発注者は、本件性能要件又は要監視基準値を遵守することが困難であるかどうかについて確認する。
２ 発注者が前項の規定による確認を行い、受注者の申立てが合理的であると認めた場合、発注者は、新たに自ら適当と認める方法により計画ごみ質を算出し、受注者と協議の上、本件性能要件又は要監視基準値を満たすための本施設の改造の要否及び改造の方法等について決定する。発注者は当該工事を第三者に発注できるものとし、受注者は発注者が発注業務を行うための情報提供を行う。
３ 前項の規定による協議によって決定された本施設の改造の内容及び改造費用が合理的な範囲であると客観的に判断されるときは、当該改造費用は、発注者が負担する。なお、発注者が、本施設の改造を受注者以外の第三者に委託し、当該第三者の責めに帰すべき事由により、発注者、本施設又は第三者に損害が生じた場合には、受注者はその責めを負わない。
４ 第２項の場合において、臨機の措置及び計画外の運転停止への対応に要する費用については、第36条及び第37条の規定にかかわらず、発注者の負担とする。
（長寿命化計画の整備）
第 44 条 受注者は、本施設の効率的な更新整備や保全管理を行うため、長寿命化計画を作成し、発注者の承諾を得なければならない。
２ 受注者は、作成した長寿命化計画を運営期間中、点検・検査、補修、精密機能検査、機器更新等の履歴に基づき毎年更新し、その都度、発注者に報告し承諾を得なければならない。
３ 受注者は、長寿命化計画を、第 19 条第２項第（２）号イ) 、ウ）、エ）及び第 20 条第２項第３号イ）、ウ）、エ）の各計画書と整合させて作成することを要する。
（本施設の補修）
第45条 受注者は、第20条第１項又は第４項もしくは前条の規定により発注者の承諾を受けた年間運営実施計画書及び長寿命化計画の補修計画に従い、補修の実施前までに本施設の補修工事実施計画書を作成し、発注者の承諾を得なければならない。
２ 受注者は、補修工事実施計画書に従い、本施設の補修業務を行う。
３ 受注者は、本施設の補修業務が本契約、要求水準書運営業務編、長期運営実施計画書、年間運営実施計画書、運営マニュアル及び補修工事実施計画書に基づいている限りにおいて、人員構成、資材の調達方法等を決定することができる。
４ 受注者は、本施設の補修業務が終了したときは、必要な試運転及び性能試験を行わなければならない。
５ 受注者は、前項の規定による試運転及び性能試験の終了後速やかに、補修業務の終了を発注者に報告するとともに、補修工事実施報告書及び年間補修工事実施結果報告書を作成して発注者に提出しなければならない。
６ 発注者は、必要と認める場合は、受注者による補修業務の結果を確認し、年間運営実施計画書及び運営マニュアルを改訂するよう受注者に求めることができる。
７ 受注者は、本施設又はその運営業務の結果が本件性能要件を満たさないときに、単に補修工事実施計画書に従ったことのみをもってその責任を免れることはできない。
（本施設の更新）
第46条 受注者は、第20条第１項若しくは第４項又は第44条の規定により発注者の承諾を受けた年間運営実施計画書及び長寿命化計画の更新計画に従い、本施設の更新工事の実施前までに、更新工事実施計画書を作成し、発注者の承諾を得なければならない。
２ 受注者は、更新工事実施計画書に従い、本施設の更新業務を行う。
３ 受注者は、本施設の更新業務が本契約、要求水準書運営業務編、長期運営実施計画書、年間運営実施計画書、運営マニュアル及び更新工事実施計画書に基づいている限りにおいて、人員構成、資材の調達方法等を決定することができる。
４ 受注者は、更新業務が終了したときは、必要な試運転及び性能試験を行わなければならない。
５ 受注者は、前項の規定による試運転及び性能試験の終了後速やかに、更新業務の終了を発注者に報告するとともに、更新工事実施報告書及び年間更新工事実施結果報告書を作成して発注者に提出しなければならない。
６ 発注者は、必要と認める場合は、受注者による更新業務の結果を確認し、年間運営実施計画書及び運営マニュアルを改訂するよう受注者に求めることができる。
７ 受注者は、本施設又はその運営業務の結果が本件性能要件を満たさないときに、単に更新工事実施計画書に従ったことのみをもってその責任を免れることはできない。
（建築物等の管理）
第47条 受注者は、事業用地内の建築物等（植栽、駐車場、防災調整池、歩道を含む。以下同じ。）の保守管理を、次の各号に掲げるところにより行うこととし、詳細は運営マニュアル及び年間運営実施計画書に定めるところによる。
(１)安全性及び防災性を確保し、災害発生を未然に防止すること
(２)突発的な修繕及び事故等を未然に防ぎ、経済的損失を抑制すること (３)建築物の資産価値を維持し、使用期間の増大を図ること
(４)美観及び品位を維持し、地域社会の環境向上に貢献すること
（見学等への対応）
第 48 条 受注者は、本施設への見学及び視察等につき、予約の受付、引率及び説明等の対応を行うこととする。詳細は、要求水準書運営業務編第９章第２節に定めるところによる。なお、行政視察の申し込みがあった場合には、発注者の連絡先を通知する等の仲介対応を行うものとする。
（運営業務の報告）
第49条 受注者は、要求水準書運営業務編に従い、業務完了報告書を、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により提出を受けた業務完了報告書の内容に疑義があると認める場合、その他要求水準書運営業務編に定める業務を適切に実施していないと判断した場合
には、受注者に説明を求めることができる。この場合、発注者は、受注者に対し、本施設の管理者として説明責任を果たすために必要な範囲で、追加資料の提出又は当該業務に関する改善措置を求めることができ、受注者はかかる発注者の求めに対し誠実に対応しなければならない。
３ 受注者は、業務完了報告書、その他受注者が本契約に基づき作成する書類につき、運営期間終了後３年間は電子データで保管し、本施設の維持管理上の日報、月報及び年報は印刷物でも保管する。発注者が求めた場合、受注者は、業務完了報告書、その他受注者が本契約に基づき作成する書類を、電子データで発注者に提出しなければならない。
４ 受注者は前項の規定により保管する印刷物を、作成時から３年以上保管する。
５ 第１項の規定にかかわらず、受注者は、本施設内の事故発生等緊急を要する事項については、運営マニュアルに従い速やかに発注者に報告しなければならない。
（運営業務委託費）
第50条 発注者は、受注者に対し、運営期間中、別紙１に定めるところにより算定される金額を、運営業務委託費として支払う。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、運営固定費について、本契約の規定による減額を行うことができる。
３ 発注者は、本契約で定める場合を除き、報酬等の名目の如何を問わず、受注者に対して金銭の支払義務を負わない。
（運営業務委託費の支払い等）
第51条 発注者は、受注者に対して、別紙１に定めるところにより、受注者の業務遂行の対価として、次条第５項の規定による請求に基づき、当該請求書を受領した日から30日以内
（以下「支払期限日」という。）に、本契約の規定により減額される場合を除き、運営業務委託費を支払わなければならない。
（請求の手順）
第52条 受注者は、四半期毎に、当該四半期が終了した日から10日以内に、運営報告書のうち当該四半期における受注者の実績について記載した四半期報告書（月間業務完了報告書の当該四半期（３カ月）分）を作成し、発注者の承諾を受ける。
２ 発注者は、前項の規定により四半期報告書の提出を受けた場合、承諾するときはその旨を、承諾しないときはその内容を、四半期報告書の提出を受けた日から14日以内に受注者に通知する。
３ 前項の場合、受注者は、発注者が承諾しなかった四半期報告書及びそれに付属する資料を改訂して再提出する。ただし、受注者は、当該四半期報告書が承諾されなかったことについて、意見を述べることができる。
４ 受注者は、当該四半期報告書が承諾されなかった場合、指摘事項を踏まえて四半期報告書の補足、修正又は変更を行う。この場合、受注者は、補足、修正又は変更を経た四半期報告書につき、改めて発注者の承諾を受けなければならない。
５ 受注者は、発注者の四半期報告書の承諾を得た後、承諾済みの四半期報告書に基づいた
運営業務委託費の請求書を作成し、発注者に請求する。
（運営業務委託費の見直し）
第53条 発注者及び受注者は、社会経済状況の変化に応じて、運営固定費及び運営変動費の見直しを実施することができ、詳細については、別紙１に定めるところによる。
（要求水準書の変更）
第54条 運営期間中に、技術革新等により要求水準書建設業務編又は要求水準書運営業務編の変更が必要又は相当と認められる場合は、次の各号に掲げるところによる。
(１)発注者は、本契約の締結後、技術革新、社会状況の大幅な変化など発注者及び受注者が契約締結時に想定し得なかった状況の変化、その他合理的な理由（ただし、法令等の変更及び不可抗力を除く。）により要求水準書建設業務編若しくは要求水準書運営業務編の変更の必要が生じた場合、又は要求水準書建設業務編若しくは要求水準書運営業務編の変更が相当と認められる場合には、その変更を受注者に求めることができる。
(２)受注者は、前号の規定による発注者の求めについて、その対応可能性及び費用見込額を発注者に対し通知しなければならない。
(３)発注者と受注者は、協議の上、要求水準書建設業務編又は要求水準書運営業務編を変更することができる。かかる変更により追加費用が生じた場合には、発注者が負担する。また、かかる変更により受注者に費用の減少が生じるときには、費用の減少について、協議した結果に従い、運営業務委託費を減額する。
(４)前号の規定による協議が協議開始の日より60日以内に整わない場合には、発注者は本契約の一部又は全部を解除することができる。
２ 受注者は、本契約の締結後に合理的な必要が生じた場合（ただし、法令等の変更があった場合及び不可抗力による場合を除く。）、要求水準書建設業務編又は要求水準書運営業務編の変更を発注者に求めることができる。かかる場合、発注者は、受注者との協議に応じなければならない。発注者は、かかる協議が整った場合、要求水準書の変更を行うものとし、この場合の運営業務委託費の支払額の変更については、発注者と受注者の合意したところによる。
３ 要求水準書建設業務編又は要求水準書運営業務編を変更するときは、発注者と受注者で協議の上、変更内容に応じ、発注者が要求水準書建設業務編又は要求水準書運営業務編を、受注者が長期運営実施計画書、年間運営実施計画書及び運営マニュアルを、それぞれ変更する。
４ 発注者は、第１項第４号の規定により本契約の全部又は一部を解除し、当該解除により受注者に損害が生じる場合には、発注者が損害と認めるもの（逸失利益を含まない。）のみを賠償する。
（所有権）
第55条 本施設の所有権は、発注者に属する。また、本施設の更新等を行った場合において
も、本施設の所有権は発注者に属する。
（第三者の損害）
第56条 受注者は、その故意若しくは過失又は法令等の不遵守によって、発注者又は第三者に人的又は物的損害を生じさせたときは、これを全て賠償しなければならない。
２ 前項に規定する事由以外の事由により、運営業務の実施により第三者が損害を受けた場合（通常避けることのできない、騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染、水質汚染、臭気等を含む。）については、発注者及び受注者は協議を行い、当該損害額にかかる両者間の負担割合を決定する。
３ 前項の損害賠償は、まず受注者が加入する保険の保険金で支払い、なお不足するときは受注者が当該損害額を当該第三者に対して支払う。発注者は、受注者からの請求に基づき、受注者が当該第三者に支払った当該損害額（不足額）について、前項の規定による協議により決定した負担割合相当額を受注者に対して支払う。
（保険）
第57条 受注者は、別紙３に定めるところにより、自らの費用で次の各号に掲げる保険に継続して加入しなければならない。なお、受注者は、保険契約を締結するに当たり、事前に保険契約の内容及び保険証書の内容について発注者の確認を得なければならない。
(１)運営期間中の第三者損害賠償保険
[その他、事業提案書で提案された保険を記載します。]
２ 受注者は、前項の規定による保険契約締結後又は更新後速やかに当該保険証券の写しを発注者に提出しなければならない。
３ 受注者は、別紙３に規定する内容の全部又は一部を変更する場合には、事前にその内容を発注者に通知し、その承諾を得なければならない。
（法令変更）
第58条 受注者は、本契約の締結日以降、法令等が変更されたことにより、本契約にかかる自らの義務の履行ができなくなった場合、速やかにその内容の詳細を、書面で発注者に通知しなければならない。この場合、受注者は､法令等の変更が発生した日以降、当該法令等の変更により履行ができなくなった義務について、本契約に基づく履行義務を免れる。
２ 発注者及び受注者は、法令等の変更により相手方に発生する損害を最小限にするよう努めなければならない。
３ 発注者は、運営業務委託費の支払いにおいて、受注者が履行義務を免れた義務について、受注者が当該免除によって免れた費用を控除し、受注者が実際に行ったその他の業務内容に応じた運営業務委託費の支払いをすることができる。
４ 受注者は、本契約の締結日以降、法令等が変更されたことにより、本施設の運営業務に関して合理的な追加費用が発生した場合、発注者に対して当該法令等の変更に伴う費用の詳細を報告し、追加費用の負担方法等について発注者と協議することができる。なお、発電設備に関して発生した費用であって、余剰電力の販売によって回収可能な部分は本項の追加費用には含まれない。
５ 前項の規定による協議が、協議開始の日から60日以内に整わない場合、発注者及び受注者は、以下の負担割合に応じて費用を負担する。
法令変更 | 発注者負担割 合 | 受注者負担割 合 |
本施設及び本施設と類似の業務を提供する施設の整備又は運営に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令等の変更及び受注者の合理的努力によっても吸収 できない資本的支出を伴う法令等の変更の場合 | 100% | 0% |
上記記載の法令以外の法令等の変更の場合 | 0% | 100% |
６ 前二項の場合、必要に応じて、発注者と受注者で協議の上、要求水準書運営業務編、長期運営実施計画書、年間運営実施計画書及び運営マニュアルの改訂等を行う。
７ 発注者が支払う運営業務委託費にかかる消費税の税率が変更された場合には、当該変更により生じた費用の増加分は、発注者が負担する。
８ 法令等の変更により、要求水準書運営業務編、長期運営実施計画書、年間運営実施計画書及び運営マニュアルの変更が可能となり、かかる変更により受注者の運営業務実施の費用が減少するときは、発注者は、受注者との協議により要求水準書運営業務編、運営マニュアル、長期運営実施計画書又は年間運営実施計画書の変更を行い、運営業務委託費を減額する。
９ 法令等の変更により本件事業の継続が不能となった場合及び過分の追加費用を要することとなった場合、又は第６項若しくは前項の協議が協議開始の日から60日以内に整わないときは、発注者は本契約の全部又は一部を解除することができる。発注者は、本項に基づき本契約の全部又は一部を解除し、当該解除により受注者に損害が生じる場合には、発注者が損害と認めるもの（逸失利益を含まない。）のみを賠償する。
（不可抗力）
第59条 不可抗力により、いずれかの当事者が本契約を履行できなくなったときは、その旨を直ちに相手方に通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知を行った当事者は、通知日後に、かかる不可抗力の事由が止み、本契約の履行の続行が可能となる時まで、本契約上の履行期日における履行義務を免れるものとし、相手方当事者についても同様とする。ただし、発注者及び受注者は、不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努めなければならない。
３ 発注者は、運営業務委託費の支払いにおいて、受注者が履行義務を免れた義務について、受注者が当該免除によって免れた費用を控除し、受注者が実際に行ったその他の業務内容に応じた運営業務委託費の支払いをすることができる。
４ 第１項の通知がなされた場合、必要に応じて、発注者と受注者で協議の上、要求水準書運営業務編、長期運営実施計画書、年間運営実施計画書、運営マニュアルの改訂等を行う。
５ 前項の規定による協議が、協議開始の日から60日以内に整わないときは、発注者は本契約の全部又は一部を解除することができる。発注者は、本項に基づき本契約の全部又は一部を解除し、当該解除により受注者に損害が生じる場合には、発注者が損害と認めるもの
（保険等によりてん補された部分を除き、また、逸失利益を含まない。）のみを賠償する。
（不可抗力による負担）
第60条 不可抗力による損害（逸失利益を含まない。）又は増加費用が生じた場合において
は、発注者が当該損害額及び増加費用額（受注者の責めに帰すべき事由に基づくもの及び保険等によりてん補された部分を除く。）を負担する。
（地域住民対応）
第61条 本件事業に関する地域住民の要望、苦情等に対する対応は、発注者が行う。
２ 受注者は、本件事業に関する地域住民の要望、苦情等を受けたときは、速やかに発注者に報告しなければならない。
３ 受注者は、発注者が第１項の地域住民の要望、苦情等に対応するため受注者に協力を求めたときは、これに応じなければならない。
４ 前項の規定により、受注者が発注者に協力するために費用を生じた場合には、合理的な範囲を超えると発注者が認めた費用については、発注者が負担する。
５ 受注者は、本施設の運営業務に関し、常に適切な運営を行うことにより、周辺の住民の信頼と理解、協力を得るものとする。
６ 受注者は、発注者が住民等と結ぶ協定等を十分理解し、これを遵守するものとする。
７ 受注者は、本件事業に関し、受注者が提案した内容に対し地域住民からの苦情等を受けた場合は、速やかに対応を行い、その対応に関連して発生する費用を負担するものとする。
８ 受注者は、周辺住民等を含む本施設の各協議会及び委員会から本施設の運営業務に関して求められた事項については、報告書等の資料を作成の上、各協議会等に出席し説明を行うものとする。
（損害賠償等）
第62条 本施設の運営業務に関連して、発注者の責めに帰すべき事由により、受注者に損害が生じた場合、発注者は、受注者に対して、生じた損害（逸失利益を含まない。）を賠償する義務を負う。
２ 受注者は、本契約に従った運営業務を実施せず、又はその他本契約の定めるところに違反し、その他受注者の責めに帰すべき事由により、発注者に損害を生じさせたときは、その損害（逸失利益を含まない。）を賠償しなければならない。
３ 本契約の規定による運営固定費の減額は、前項の規定による発注者の受注者に対する損害賠償の請求を妨げるものではなく、また、運営固定費の減額を、損害賠償の予定と解してはならない。
（運営期間終了後の運営方法の検討）
第63条 発注者及び受注者は、運営期間の開始後20年目の時点において、運営期間経過後の本件事業の継続にかかる協議を行うこととする。
２ 発注者と受注者は、前項に基づく協議において、運営期間経過後の本契約の継続又は運営期間経過後において受注者以外の第三者に本施設の運営業務を委託するために必要な事項を確認する。当該協議の結果如何にかかわらず、受注者は、発注者の請求に応じて、必要な情報及び資料の提供を行わなくてはならない。
３ 発注者が運営期間経過後における本施設の運営を公募に供することが適切でないと判断 した場合、発注者は運営期間満了日の 24 箇月前までに、本契約の継続に関して受注者に協議を申し出ることができる。この場合、受注者は発注者との協議に応じなければならないものとする。協議の結果、発注者及び受注者間で、受注者が運営期間満了後において本施設の運営業務を継続する旨合意した場合、受注者は、運営期間満了日の６箇月前までに、運営期間満了時の翌事業年度に係る事業の実施計画を発注者に提出するものとする。また、当該協議の結果如何にかかわらず、受注者は、以下の各号に係る情報及び資料を含む、発注者が請求する情報及び資料の提供を行わなくてはならない（提出期限は運営期間満了日の 18 箇月前を目処とする。）。
(１)人件費 (２)運転経費
(３)維持補修費（点検、検査、補修、更新費用） (４)用役費
(５)運営期間中の財務諸表 (６)その他必要な資料
４ 運営期間満了日の 12 箇月前までに前項に基づく本契約の継続に係る合意が成立しない場合には、本契約は、運営期間満了日をもって終了するものとする。
５ 本条の規定に基づき本契約の延長が行われる場合には、運営業務委託費等を含め、必要な契約の変更を行うものとする。
（運営期間終了時の取扱い）
第64条 受注者は運営期間終了時において、次の各号に掲げる条件を満たした上で、本施設を発注者に引き渡すものとする。発注者は、本施設の引渡しを受けるに先立って、引渡しに関する検査を行うものとし、受注者はこれに必要な協力を行うものとする。
（１）発注者が要求水準書（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）に記載の業務を行うにあたり支障が無いよう、発注者が指示する内容の業務を発注者に引継ぐこと。引継ぎ項目には、各施設の取扱説明書（運営期間中に修正・更新があれば、修正・更新後のものを含む）、要求水準書（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）及び本契約に基づき受注者が整備作成する図書を含むものとする。
（２）本施設に係る建物の主要構造部等に大きな破損がなく、良好な状態であること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損・劣化（通常の経年劣化によるものを含む）を除く。
（３）内外装の仕上げや建築設備機器等に、大きな汚損や破損がなく、良好な状態であること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損・劣化（通常の経年劣化によるものを含む）を除く。
（４）その他、運営期間終了時における引渡し時の詳細条件（ごみピット内のごみ、残留物、薬剤、排水等の条件を含む）を満たしていること。なお、当該詳細条件は、発注者と受注者の協議により定めるものとする。
（運営期間終了時のモニタリング）
第64条の２ 受注者は運営期間終了の５年前に、運営期間終了後の本施設等の取扱いについて、発注者と協議を開始する。
２ 受注者は運営期間終了時の１年前に、発注者に対して施設の劣化等の状況及び施設の保全のために必要となる資料の整備状況の報告を行う。
３ 発注者は前項の報告内容について確認を行う。
４ 発注者及び受注者は前項による確認の内容に基づき、必要に応じて協議を開始し修繕計画書を作成する。
５ 受注者は、要求水準書等を満たすよう、運営期間終了時までに、協議の結果を反映した修繕計画書に基づき修繕を行うほか、必要となる資料を整備し、発注者に確認等を受ける。
（受注者の債務不履行）
第65条 発注者は、本契約に特に定める場合を除き、受注者がその責めに帰すべき事由により、本契約又は要求水準書運営業務編に従った本施設の運営ができなくなったときは、受注者に最長60日間として発注者が定める期間の猶予期間を与える。ただし、受注者が再び事業を継続することが事実上不可能と合理的に判断されるときは、この限りでない。
（発注者の解除）
第66条 発注者は、必要と認めたときは、90日前に受注者に通知することにより、本契約を解除することができる。この場合、受注者の責めに帰すべき事由がないときは、発注者は、受注者の損害（逸失利益を含まない。）を補償する。
２ 発注者は、受注者【（第13号の場合には受注者への出資者を含む。））】が次の各号のいずれかに該当するときは、受注者に対し催告することなく、本契約を解除することができる。
(１)正当な理由がなく、運営業務に着手すべき期日を過ぎても運営業務に着手しないとき (２)受注者の責めに帰すべき事由により、運営期間内に業務が完了しないと明らかに認め
られるとき
(３)運営業務を実施する上で必要な法令等の定めによる資格、許可若しくは登録等を取り消され、又は営業の停止を命ぜられたとき
(４)受注者又は受注者の業務担当責任者その他使用人が、発注者の指示監督に従わず、又は発注者の職務の執行を妨げたとき
(５)受注者が第69条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき
(６)受注者又は受注者の代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、本契約の入札に関して公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したと認められるとき
(７)本契約及び要求水準書運営業務編に従った運営業務の履行を行わず、発注者が前条の規定により最長60日（ただし、発注者が本契約の規定に基づき60日より長い猶予期間を設けた場合は当該期間とする。）の猶予期間を設けて受注者に請求しても受注者が当該猶予期間内に本契約及び要求水準書運営業務編に従った運営業務の履行を行わないとき
(８)本件事業を放棄したと認められるとき
(９)受注者にかかる破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算手続その他これらに類する倒産手続（今後制定される手続を含む。）いずれかの手続について、受注者の決定機関でその申立等を決定したとき、若しくはその申立等がされたとき、受注
者が、支払不能若しくは支払停止となったとき、又は受注者に関する手形交換所の取引停止処分若しくは株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分若しくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置が生じた場合
(10)運営報告書において著しい虚偽の記載を行ったとき
(11)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項に規定する者に該当することとなったとき
(12)基本契約第８条第３項各号のいずれかに該当したとき
(13)前号に定める場合のほか、受注者が次のいずれかに該当するとき
ア）役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において｢暴力団員｣という。）であると認められたとき
イ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき
ウ）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等を行ったと認められるとき
エ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは、関与していると認められるとき
オ）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
カ）下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手がア）からオ）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき
キ）受注者が、ア）からオ）までのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき
３ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、30日以内に、受注者に対し履行を催告し、催告期間内に改善されないときは、受注者に通知することにより本契約を解除することができる。この場合、受注者は、発注者が請求したときは、自己の負担において、発注者が指定する事業者に、本施設のプラント部分以外の部分の保守管理業務を委託しなければならない。
(１)受注者が、本施設のプラント部分以外の部分の保守管理にかかる、発注者が通知する指摘事項について、遅滞なく対応策を示さないとき
(２)受注者が、発注者が請求した日の翌日から起算して30日以内に、第57条第１項各号の保険契約を締結しないとき、又はこれを維持しないとき。ただし、発注者は、受注者が付保すべき保険が必要でないと合理的に判断する場合においては、当該保険にかかる契約の締結を請求しないものとする。
(３)その他受注者が本契約の義務を履行しないとき
４ 発注者は、建設工事請負契約が解除された場合、本契約を解除することができる。
５ 受注者は、本契約が解除されたときは、その管理する物品等を撤去し、本施設を継続して使用可能な状態にして、速やかに本施設を発注者に明け渡さなければならない。
（違約金）
第67条 受注者は、前条第２項又は第３項の規定により本契約が解除された場合は、運営保証対象額に相当する金額を、違約金として、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、頭書の契約保証金（契約保証金に代えて提供された担保又は保険会社から支払われる保険金を含む。以下この条において同じ。）があるときは、当該違約金の額から当該契約保証金の額を控除することができる。
２ 前項の場合において、発注者に発生した損害が前項の規定による違約金の金額を超過しているときは、発注者は、受注者に対し、当該超過部分についての損害賠償を請求することができる。
３ 前条第２項又は第３項の規定により契約が解除された場合は、契約保証金は発注者に帰属する。発注者に帰属した契約保証金は、発注者の損害の賠償又は第１項の違約金に充当する。
４ 第１項及び第２項の規定により受注者が発注者に違約金及び賠償金を支払う場合において、発注者は、違約金請求権及び損害賠償請求権と受注者の運営業務委託費請求権その他発注者に対する債権を相殺し、なお不足があるときはこれを追徴することができる。
５ 第１項の規定にかかわらず、発注者が基本契約第８条第５項の規定により賠償金の支払いを請求するときは、本条の規定による違約金を重ねて請求することはできない。
（委託業務の一部解除）
第68条 運営期間中、発注者は、発注者が利用する必要がないと判断した本施設の設備の一部（以下「不要設備」という。）にかかる運営業務の委託に関する部分につき、本契約を解除することができる。
２ 発注者が、前項の規定により本契約を部分解除する場合には、受注者と不要設備の利用停止に関し協議するものとし、受注者は当該協議の結果に従って不要設備の利用停止に向けた必要な措置を講じる。
３ 発注者は、第１項の解除について受注者の責めに帰すべき事由がない場合において、当該解除により受注者に損害が生じたときは、発注者が損害と認めるもの（逸失利益を含まない。）についてのみ賠償する。
（受注者の解除）
第69条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本契約を解除することができる。
(１)第54条第１項第４号、第58条第９項、第59条第５項又は前条第１項の規定による部分解除のため、契約金額が３分の２以上減じたとき
(２)発注者が、発注者の責めに帰すべき事由により本契約に基づく債務の履行を行わない事態を60日間継続したとき
２ 受注者は、前項第２号の規定により本契約を解除した場合において、損害（逸失利益を含まない。）があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（特許権等）
第70条 受注者は、受注者自ら又は発注者若しくは発注者の指定する者が本施設を稼動させ、処理対象物を処理（業務委託による場合も含む。）し、その他本施設の運営業務を遂行するために必要な特許権等の工業所有権の対象となっている技術等の実施権又は使用権（発注者から許諾されるものを除く。）を、自らの責任で取得する。当該特許権等の詳細は、別紙２に記載のとおりとする。ただし、発注者が当該実施権等の使用を指定し、かつ受注者が当該技術にかかる工業所有権の存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用（損害賠償に要するものを含む。）を負担しなければならない。
２ 受注者は、運営業務委託費は、前項の規定による特許権等の実施権又は使用権の取得の対価、第３項の規定による実施権又は使用権の付与、並びに次条第５項の規定による成果物及び本施設の発注者その他発注者の指定する者による使用に対する対価を含むものであることを確認する。発注者は、発注者が受注者に実施又は使用させる特許権等に関しては、その実施又は使用許諾の対価を受注者に請求しない。
３ 第１項の規定により受注者が取得した実施権又は使用権のうち、本契約終了後において、発注者が本施設を稼動させ、処理対象物を処理（業務委託による場合も含む。）し、その他本施設の運営業務を遂行するために必要なものについては、受注者は、当該実施権又は使用権を発注者及び発注者の指定する者に付与し、又は当該特許権等の権利者をして発注者及び発注者の指定する者に付与せしめる。
（著作権の利用等）
第71条 発注者が本契約に基づき受注者に対して提供した情報、書類、図面等（発注者が著作権を有しないものを除く。）に関する著作権は、発注者に帰属する。
２ 受注者は、成果物又は本施設が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物にかかる全ての著作権（同法第27条及び第28条に規定する権利を含むがこれらに限られない。）を、当該著作物の引渡し時に、発注者に無償で譲渡する。
３ 受注者は、本契約終了の前後を問わず、発注者及び発注者の指定する者が成果物及び本施設を次の各号に掲げるところにより利用することができるようにしなければならず、自ら又は著作権者（発注者を除く。）をして、著作権法第19条第１項又は第20条第１項に定める権利を行使し、又はさせてはならない。
(１)著作者名を表示することなく、成果物の全部若しくは一部若しくは本施設の内容を自ら公表し、若しくは広報に使用し、又は発注者が認めた公的機関をして公表させ、若しくは広報に使用させること
(２)成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること
(３)本施設の完成、増築、改築、修繕等のために必要な範囲で発注者又は発注者が委託する第三者をして成果品について複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること
(４)本施設を写真、模型、絵画その他の方法により表現すること
(５)本施設を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと (６)その他本件事業の遂行のために必要となる行為を行うこと
４ 受注者は、本契約終了の前後を問わず、自ら又は著作権者をして、次の各号に掲げる行
為をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
(１)成果物及び本施設の内容を公表すること
(２)本施設に受注者の実名又は変名を表示すること
(３)成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること
５ 発注者又は発注者の指定する者は、成果物（ただし、受注者が提出したものに限る。以下同じ。）及び本施設について、成果物及び本施設が著作物に該当するか否かに関わらず、発注者又は発注者の指定する者の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、本契約の終了後も存続する。
（著作権等の譲渡等禁止）
第72条 受注者は、自ら又は著作者その他の権利者をして、成果物及び本施設並びにそれらの使用等にかかる特許権、実用新案権、著作権等の権利を第三者に譲渡し、承継し、若しくはその他の処分をし、又は譲渡させ、承継させ、若しくはその他の処分をさせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の事前の承諾を得た場合は、この限りではない。
（第三者の権利の侵害防止）
第73条 受注者は、成果物及び本施設が、第三者の有する特許権、実用新案権、著作権その他の権利を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。
２ 成果物若しくは本施設又はそれらの使用等が第三者の有する権利を侵害した場合において、当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者は、その賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずる。
（秘密保持義務）
第74条 発注者及び受注者は、本契約に関連して相手方から秘密情報として受領した情報
［（本契約に基づき、当該情報の帰属主体が被開示者になるものを除く。）］を秘密として保持し、かつ責任をもって管理し、本契約の履行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本契約に特に定める場合を除き、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示してはならない。
２ 次の各号に掲げる情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。 (１)本契約で公表、開示等することができると規定されている情報 (２)開示の時に公知である情報
(３)相手方から開示されるよりも前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報 (４)相手方に対する開示の後に、発注者又は受注者のいずれの責めにも帰すことのできな
い事由により公知となった情報
(５)発注者及び受注者が、本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
３ 第１項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、次の各号に掲げる場合には、相手方の事前の書面による承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。
(１)弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合
(２)法令等に従い開示が要求される場合 (３)権限ある官公署の命令に従う場合
(４)発注者と受注者につき守秘義務契約を締結した発注者の新ごみ処理施設整備及び運営 業務に係る事業者選定発注支援業務受託者及び本件事業に関する受注者又は受注者の下請企業又は受託者に開示する場合
(５)本件事業の実施に必要な範囲で、発注者の関係機関及び関係者に開示する場合
(６)発注者が、本件事業に関する業務を受注者以外の第三者に委託する場合において当該第三者に開示するとき、又はかかる第三者を選定する手続において特定若しくは不特定の者に開示する場合
（個人情報の保護）
第75条 受注者は、本契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は、関係法令等を適用し、これらの規定に定めるところによるほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)運営業務を開始する際に、運営業務の従事者に運営業務の実施上知り得た秘密を他人に漏らさないことを誓約した書類を作成させ、この書類を発注者へ提出すること
(２)運営業務の実施に必要な関係資料（以下「関係資料」という。）を発注者が指定した目的以外に使用せず、また、第三者に提供しないこと
(３)発注者の許可なく関係資料の複写又は複製をしないこと
(４)発注者の許可なく関係資料を発注者が指定する場所以外へ持ち出さないこと
(５)運営業務の実施又は管理に関して関係資料に事故が発生した場合は、直ちに発注者に報告すること
(６)運営業務が完了したときは、直ちに関係資料を発注者に返還すること
(７)運営業務が完了した場合において関係資料の複写物又は複製物があるときは、当該複写物又は複製物を直ちに発注者に引き渡すこと。ただし、引き渡すことが適当でないと認められる場合は、複写又は複製にかかる情報を消去しなければならない。
（受注者の権利義務の譲渡）
第76条 受注者は、事前に発注者の承諾を得なければ、本契約上の地位及び本契約にかかる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、担保権を設定し又はその他の処分（譲渡予約権の設定を含む。）をしてはならない。
（資本金及び株式の発行）[本件SPCを設立する場合に該当]
第76条の２ 受注者は、基本契約別表に定めるところにより、新株を発行し、資本金額を増加し、かつこれを維持しなければならない。なお、運営期間の開始日までには、資本金を
【金〇円以上】[事業提案による]としなければならない。
２ 受注者は、あらかじめ発注者の事前の承諾を得ない限り、既存の株主以外の者に株式、新株予約権及び新株予約権付社債を発行してはならない。
３ 受注者は、本契約が効力を失うまで、第１項に規定する場合を除き、あらかじめ発注者の承諾を得ない限り、株式、新株予約権及び新株予約権付社債を発行し、受注者の株式を引き受ける権利を第三者に対して与え、又は他の法人との合併、事業の譲渡、会社分割その他受注者の会社組織上の重要な変更をしてはならない。受注者は、設立時の株主以外の者に対して新株又は新株予約権の発行その他の方法による資本参加を認めるときは、発注者の承諾を得るにあたって新たに株主となる者の住所及び氏名又は商号を予め発注者に書面により通知するものとする。
（解散）[本件SPCを設立する場合に該当]
第76条の３ 受注者は、本契約が運営期間満了により終了した場合でも、第64条第３項の規定による対応が終了するまでは、解散してはならない。ただし、当該対応を行う義務を、あらかじめ発注者が承諾する者が引き受けた場合は、この限りでない。
（兼業禁止）[本件SPCを設立する場合に該当]
第76条の４ 受注者は、本契約の履行以外の業務を行ってはならない。
（受注者の役員）[本件SPCを設立する場合に該当]
第77条 受注者は、会社法（平成17年法律等86号）第326条第２項に従い、その定款に監査役の設置にかかる規定を置き、本契約が効力を失うまで、これを維持しなければならない。
２ 受注者は、会社法326条第２項に従い、本施設の試運転の開始の時までに、その定款に会計監査人の設置にかかる規定を置き、本契約が効力を失うまでこれを維持しなければならない。
３ 受注者は、会計監査人を選任した場合、役員（会社法第329条にいう役員をいう。）若しくは会計監査人に異動があった場合、その他受注者の商業登記の登記事項に変更があった場合は、速やかに発注者に報告しなければならない。
４ 前項の規定による報告に当たっては、受注者は、変更後の登記事項証明書を添付しなければならない。この場合において、受注者の定款変更があったときは、受注者は、変更後の定款の写しをも添付しなければならない。
（経営状況の報告）[本件SPCを設立する場合に該当]
第78条 受注者は、経営の健全性及び透明性を確保するために、会社法上作成が要求される毎事業年度の決算期に係る計算書類及び附属明細書並びに監査報告書（受注者が会計監査人設置会社でない場合、監査法人又は公認会計士が監査を行ったものとする。）（以下計算書類及び附属明細書並びに監査報告書を総称して又は個別に「財務諸表等」という。）を、毎事業年度終了後３箇月以内に発注者に提出するものとする。発注者は、必要があると認める場合、財務諸表等を公表することができるものとする。発注者は、財務諸表等を確認し、疑義がある場合には、質問等を行うことができるものとする。この場合、受注者は発注者の質問に誠意をもって対応しなければならない。
（遅延利息）
第79条 受注者が本契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、遅延損害金を支払う。
２ 前項の遅延損害金は、発注者の指定する期間を経過した日から支払いの日まで遅延日数に応じ法定利率の割合で計算して得た額の利息（千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を付した金額とする。
（管轄裁判所）
第80条 発注者と受注者は、本契約に関する当事者間の一切の紛争に関し、奈良地方裁判所の第一審に関する専属管轄に服することに同意する。
（本契約に定めのない事項）
第81条 本契約に定めのない事項については、発注者及び受注者が別途協議して定める。
第50 条、第51 条、第52 条及び第53 条
運営業務委託費の支払方法
[入札説明書添付資料-５の記載並びに事業者提案の内容に基づいて、運営業務委託費の構成、支払方法、支払スケジュール、運営業務委託費の改定等を記載する。]
第70 条
特許権等の使用
[事業提案書の内容に従って記載します。]
第57 条
保険の詳細
本契約第57条に基づき、受注者もしくは受注者は、以下の内容の保険に加入することとし、付保証明書を保険契約締結後又は更新後速やかに発注者へ提出するものとする。
(１) 本施設の運営業務にかかる第三者損害賠償保険
保険契約者 ：受注者もしくは受注者
被 保 険 者 ：発注者、受注者もしくは受注者
保 険 期 間 ：1年間（毎年更新予定。運営期間終了日まで。）てん補限度額：（補償額）対人 ： １名当たり最大１億円
１事故当たり最大10億円対物 : １事故当たり最大１億円
補償する損害：本施設の使用若しくは管理又は本施設内での事業遂行に伴う法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
免 責 金 額 ：なし
※上記に示す保険は必要最小限度のものであり、受注者が必要に応じて上記条件以上の補償内容とすること及び上記に示した保険以外の保険を提案し付保することを妨げない。
第 37 条第４項、第 38 条第１項
モニタリング及び運営固定費の減額
[入札説明書添付資料-６ ４．２）についての内容による。]