Contract
別記１（工事用、第 4 条関係）
帯広市土地開発公社告示第 1 号
帯広市土地開発公社契約規程第 2 条に基づき、帯広市条件付一般競争入札実施要綱第 3 条第 2 項の規定
に準じて事後審査型一般競争入札を行うので、帯広市契約規則（昭和 39 年規則第 22 号）第７条の規定により、下記のとおり告示する。
令和元年 10 月 3 日
帯広市土地開発公社 理事長 xx xx
１ 入札に付する工事
(1) xxxx 00 条北工業団地造成工事
２ 参加資格要件
(1) 共通事項
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。イ 帯広市競争入札工事等参加資格者名簿に対象工事と同一の工種に登録されていること。
なお、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続開始の申立てがなされている者又
は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、市長が別に定める手続きに基づき、対象工事に定める工種の再認定を受けていること。
ウ 帯広市の建設工事等の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成6 年12 月1 日制定）による指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
エ 会社更生法による更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（上記イに掲げる再認定を受けた者を除く。）等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。
オ 帯広市暴力団排除条例（平成 25 年条例 29 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条第 3号に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。
カ 次に掲げる基準を満たす建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に規定するxx技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。
(ア) 対象工事に定める技術者の条件を満たすこと。
(イ) 監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(ウ) 申請者と 3 か月以上の雇用関係があること。
キ 対象工事に示す当該工事に係る設計業務等の受託者（受託者が共同企業体の場合は、当該共同企業体の構成員をいう。以下「受託者」という。）でないこと。
ク 受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の
50 を超える出資をしている者でないこと。
ケ 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。
コ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと（資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
(ア) 資本関係
ａ 親会社と子会社の関係にある場合
ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (イ) 人的関係
ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
(2) 単体で入札に参加する場合
上記(1)共通事項に掲げる条件その他対象工事の別表に定める参加資格要件を満たしていなければならない。
(3) 特定建設工事共同企業体で入札に参加する場合
構成員のすべてが上記(1)共通事項に掲げる条件及び対象工事の別表に定める参加資格要件を満たし、かつ、次に掲げる共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。
なお、構成員は、2 以上の共同企業体の構成員として同一の入札に参加することはできない。ア 構成員の数がそれぞれの工事に定める数であること。
イ 各構成員の出資の割合が均等割の 10 分の6 以上であること。
ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。
エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。
３ 入札参加意思の確認
(1) 提出書類
入札参加意思表明書（帯広市条件付一般競争入札実施要綱（平成 20 年 4 月 1 日制定。以下「要綱」という。）様式 1）
(2) 提出方法
ア 持参、郵送又はファクシミリによる。イ 提出期間
公告の日から入札日の 8 日前（8 日前が土曜日、日曜日及び休日の場合は、前開庁日）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前 8 時 45 分から午後 5 時 30 分まで。
ウ 提出場所
帯広市西５条南７丁目１番地
帯広市役所本庁舎７階 帯広市土地開発公社
(3) 確認結果
入札参加意思確認の通知については、令和元年 10 月 11 日までに通知する。
(4) その他
入札参加意思表明書（様式１）を提出後、帯広市土地開発公社で入札書を受理するまでは、いつでも入札を辞退することができる。ただし、その旨を文書または口頭により帯広市土地開発公社に連絡するものとする。
４ 入札参加資格の申請
(1) 申請書類
ア 事後審査型一般競争入札参加資格審査申請書（要綱様式 2 又は様式 3）イ その他必要とする書類
対象工事の別表で確認の上、提出のこと（要綱様式 4 から様式 7）。
ただし、要綱様式 6 及び様式 7 については、入札後、最低価格入札者（最低制限価格制度により失格となった者を除く。）のみ提出するものとする。
なお、申請書類は、帯広市土地開発公社において告示の日から配付するほか、帯広市のホームページからもダウンロードすることができる。
(2) 提出方法
ア 次の書類については、入札書とともに同封し、郵送すること。（「一般書留郵便」又は「簡易書留郵便」に限る。持参又はファクシミリによるものは受け付けない。）
(ア) 事後審査型一般競争入札参加資格審査申請書（様式 2 又は様式 3） (イ) 資本関係・人的関係調書（様式 4）
(ウ) 特定建設工事（委託業務）共同企業体協定書（様式 5）
イ 次の書類については、入札後、最低価格入札者のみ、入札日の午前 12 時まで持参又はファクシミリにより提出すること。
(ア) 配置予定技術者経歴書（様式 6）
(イ) 同種又は類似工事施工（委託業務履行）実績書（様式 7）ウ 提出場所
３(2)ウに同じ。
５ 入札参加資格の審査
(1) 審査方法
ア 理事長は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条第 3 項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者に対して入札参加資格の有無を審査し、入札参加資格がある場合は、当該最低価格入札者を落札者とし、その結果を令和元年 10 月
21 日に書面（要綱様式 10）により通知する。入札参加資格がないと認めた場合は、次順位入札者からxx審査を行い、落札者が決定するまで繰り返すものとする。
ただし、最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格を下回る入札があったときは、当該入札を失格とする。また、低入札価格調査制度を適用する場合において、最低価格入札者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。なお、失格判断基準を下回る入札を行った者については落札者とせず、失格の扱いとする。
イ 理事長は、入札参加資格の有無を審査した場合において、入札参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を記載した文書（要綱様式 11）により当該申請者に通知する。
(2) 入札参加資格がないと認めた者への理由の説明
ア 入札参加資格がないと通知を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。この場合、令和元年 10 月 24 日までに理事長（提出先 帯広市土地開発公社）に対し書面により提出するものとし、持参以外（郵送、ファクシミリ等）による提出は受け付けない。
イ 前記の説明を求めた者に対し、令和元年 10 月 25 日までに書面（要綱様式 12）により回答する。
６ 入札説明書の交付
(1) 期間
公告の日から入札日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前 8 時 45 分から午
後 5 時 30 分まで。
(2) 場所
３(2)ウに同じ。
なお、帯広市土地開発公社のホームページからもダウンロードすることができる。
７ 設計図書の閲覧、貸出
(1) 期間
公告の日から入札日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前 8 時 45 分から午後 5
時 30 分まで。
(2) 場所
３(2)ウに同じ。
(3) 方法
上記(2)の場所において閲覧に供するほか、図書の貸し出しに対応する。
なお、帯広市土地開発公社のホームページからもダウンロードすることができる。
８ 設計図書に対する質問
(1) 提出方法
書面（要綱様式 8）により持参、郵送又はファクシミリにより提出を受け付ける。
(2) 提出先及び期限
帯広市土地開発公社へ入札日の 5 日前（5 日前が土曜日、日曜日及び休日の場合は、前開庁日）までに提出すること。
(3) 質問への回答
質問者に対しては、書面（要綱様式 9）によりファクシミリ等で回答する。なお、質問に対する回答書は、入札日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前 8 時 45 分から午後 5 時
30 分まで、３(2)ウの場所において閲覧に供するほか、ホームページに掲載する。
９ 入札書の提出
(1) 提出方法
郵便入札による（「一般書留郵便」又は「簡易書留郵便」に限る。）。
(2) 到達期限
令和元年 10 月 17 日午後 5 時 30 分まで
(3) 送付先
３(2)ウに到達するよう送付すること。
(4) 入札書以外に指定する書類
対象工事の別表による。入札書とともに同封すること。
(5) その他
入札参加資格の申請書類で必要なものを同封すること。（４(1)、４(2)アを参照。）
10 入札及び開札の日時、場所
(1) 日時
令和元年 10 月 18 日午前 9 時 30 分
(2) 場所
xxxx 0 xx 0 xx 0 xx xxxxx 0 x 会議室
11 予定価格
対象工事の別表による。
12 その他
(1) 入札保証金
xxxxxxxx0 xx 0 xにより免除する。
(2) 契約保証金
対象工事の別表による。
(3) 入札の無効
本告示に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又はその他必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
対象工事の別表による。
(5) 落札者と契約の締結を行わない場合
落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
(6) 本告示に記載のない事項等詳細は、対象工事の別表及び入札説明書による。
13 契約担当
帯広市土地開発公社
x000-0000
xxxx 0 xx 0 xx 0 xx
電話 0000-00-0000
FAX 0000-00-0000
別表（xxxxxxxxxxxx 0 x）
１ | 工事番号 | 1 | ||||
２ | 工事概要 | 工事名 | 帯広市西 19 条北工業団地造成工事 | |||
工事場所 | xxxx 00 xx 0～3 丁目 | |||||
工事内容 | 宅地造成工事一式 宅地造成 48,879 ㎡、浸透池 1 箇所、防火水槽 1 基 Ⅼ型擁壁 L=136ｍ、法留ブロック L=23ｍ 浸透桝 5 箇所、浸透トレンチ管φ450 L=470ｍ舗装工事一式 雨水桝設置 54 基（L=536ｍ、W=14ｍ） 歩道舗装 103 ㎡、歩道下層路盤 81 ㎡ 歩道凍上抑制層 79 ㎡ 車道舗装 124 ㎡、車道上層路盤 62 ㎡ 車道下層路盤 22 ㎡、車道凍上抑制層 4,976 ㎡上水道工事一式 DIP(NE)φ100 L=545ｍ、給水管取付 18 箇所消火栓 3 基 下水道工事一式雨水排水管 HPφ700～φ1500 L=519ｍ 2 号MH2 基、3 号MH2 基、5 号MH1 基特殊MH2 基 汚水排水管 PRPφ200 L=558ｍ、1 号MH9 基、汚水桝 19 個 | |||||
工期 | 契約締結日の翌日（翌日が土曜日、日曜日及び休日の場合は、翌開庁日）から令和 2 年 3 月 16 日まで | |||||
３ | 予定価格 | （10％消費税込み額） | 290,785,000 円 | |||
４ | 発注方式 | 共同企業体施工 | ||||
構成員の数 | 4 | |||||
５ | 参加資格要件 | 代表者 | 構成員 | 構成員 | 構成員 | |
工種 | 土木一式工事 | 舗装工事 | 水道施設工事 | 土木一式工事 | ||
等級 | A 等級 | A 等級 | 該当しない | A 等級 | ||
所在地 | 帯広市内に建設業許可の本店を有する者 であること。 | 帯広市内に建設業許可の本店を有する者 であること。 | 帯広市内に建設業許可の本店を有する者 であること。 | 帯広市内に建設業許可の本店を有する者 であること。 | ||
施工実績 | 土地区画整理事業または開発行為、もしくは公園整備事業において、元請の実績があること。 | 車道舗装工又は歩道舗装工の元請としての実績があること。 | 上水道管布設工事について、同種 （配水管）又は類似（取水管・導水管・送水管）工事の元請とし て次の施工 実績がある | 下水道管布 設工事につ いて、元請としての施工 実績がある こと。 | ||
※平成 16 年 4 月 1 日以降 | ||||||
に工事が完成、引渡しが済 | ||||||
んでいるもの。（共同企業 | ||||||
体で施工した工事を実績 | ||||||
としようとするときは、当 | ||||||
該共同企業体の構成員と | ||||||
して出資比率が 20％以上 | ||||||
の場合に限る。） | ||||||
こと。 | ||||||
管種・呼び | ||||||
径：ダクタイ | ||||||
ル鋳鉄管・φ 75 ㎜以上施工延長： 100m 以上 | ||||||
技術者 | 告示文を参照 | 告示文を参照 | 告示文を参照 | 告示文を参照 | ||
のこと。 | のこと。 | 及び配水管技 | のこと。 | |||
能者登録証を | ||||||
有すること。 | ||||||
種別が耐震継 | ||||||
手であるこ | ||||||
と。 | ||||||
その他 | 帯広市指定給 | |||||
水装置工事事 | ||||||
業者であるこ | ||||||
と。 | ||||||
当該工事に係る設 | 北王コンサルタント株式会社、株式会社シン技術コンサル | |||||
計業務等の受託者 | 株式会社xx測量設計 | |||||
６ | 入札参加意思の確認 | 入札参加意思表明書 | 提出が必要 | |||
７ | 入札参加資格申請のその他必要書類 | 資本関係 人的関係調書 | 提出が必要 | |||
特定建設工事共同企業体協定書 | 提出が必要 | |||||
配置予定技術者経歴書 | 提出が必要 （入札後、最低価格入札者の代表者及び全ての構成員） | |||||
同種又は類似工事施工実績書 | 提出が必要 （入札後、最低価格入札者の代表者及び全ての構成員） | |||||
その他 | 技術者の資格を証する書類の写しを提出すること。（入札後、最低価格入札者のみ） | |||||
８ | 入札書以外の指定書類 | 工事費内訳書 | 提出が必要 | |||
９ | 落札者の | 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ | |
決定方法 | 帯広市低入札価格調査及び最低制限価格実施要綱（平成 20 年 4 月 1 日制定）に規定する調査基準価格を設けるものとし、 | ||
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を | |||
行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入 | |||
札価格によっては、その者により本工事に係る契約の内容に | |||
適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又 | |||
はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこ | |||
ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められると | |||
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を | |||
行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落 | |||
札者とすることがある。 | |||
また、失格判断基準を下回る入札を行った者については落札 | |||
者とせず、失格の扱いとする。 | |||
低入札価格調査におけ | |||
る失格判断基準の適用 | 一般工事 | ||
区分 | |||
10 | 契約締結に関する事項 | 契約締結期限 | 落札決定の通知を受けた日から 7 日後（7 日後が土曜日、日曜日及び休日の場合は翌開庁日）まで。 期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。 |
契約保証金 | 納付（ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。） | ||
11 | 前払金及び部分払 | 前払金 | 契約金額が 250 万円以上の工事については、請求により支払限度額の 4／10 の範囲において前金払をする。 |
中間前払金 | 契約金額が 250 万円以上かつ工期が 90 日以上の工事で市が定める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金の 2/10 の範囲において追加的に前払いすることができ る。ただし、部分払との併用はできない。 | ||
部分払 | 契約金額が 1,000 万円以上の工事については、出来形部分の工事金額 500 万円を超えるごとに部分検査を行い、その 9／ 10 以内に相当する金額の部分払をすることができる。ただ し、部分払は 2 回を限度とする。 | ||
12 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に規定する対象工事 | 対象工事である。 | |
13 | 注意事項 | (1)告示本文及び入札説明書を参照のこと。 (2)設計図書はホームページ上からダウンロードできます。 (3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に １円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金 額を入札書に記載すること。 | |
14 | 施工担当 | 帯広市土地開発公社 | |