RICOH
RICOH
Cloud Whiteboard Service
株式会社リコー
第 1 章基本的合意
第 1 条(本利用規約の適用)
1. 当社は、本利用規約に基づき、当社の製品である RICOH Cloud Whiteboard Service を提供します。
2. 本サービスのお客様は本利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
3. 本利用規約は、本サービスの利用申込書に添付され、本利用規約第 4 条に従った利用契約(以下第 2 条に定義されます)の成立により、利用契約の条件に組み込まれ、利用契約の一部を構成するものとします。ただし、本利用規約と、利用契約 (以下第 2 条に定義されます。) の内容との間に相違があるときは、利用契約の内容が優先して適用されるものとします。
第 2 条(用語の定義)
本利用規約では、以下の各用語について、次のとおり定義するものとします。
用語 | 用語の意味 |
当社 | 株式会社リコー |
本利用規約 | RICOH Cloud Whiteboard Service の利用規約 |
本サービス | RICOH Cloud Whiteboard Service |
利用契約 | 当社とお客様との間に成立する本サービスの提供に関する契約 |
お客様 | 本利用規約に同意のうえ、利用契約を申し込む当事者 |
サービス利用者 | 本サービスを利用するすべての利用者とし第 3 条 1 項に定める契約の範囲に含まれる 利用者をいう |
第三者サービス | 本サービスを使用するために必要な、当社が別途定める条件を満たすすべてのコンピューティング機器、周辺機器、ソフトウェア、インターネット接続サービスを含む、本サービ スと接続して使用する第三者のサービス |
お客様準備環境 | 第三者サービスを含む本サービスを使用するために必要な一切のお客様準備環境 |
取得データ | 第 19 条に定義するデータ |
登録データ | お客様が本サービスにおいて当社のサービス提供環境に登録、保存等を行ったデータ |
秘密情報 | 本サービスの履行に際し知り得た相手方の業務上の秘密をいう ただし、取得データについては第 20 条に従う |
サービス提供環境 | 本サービスの提供に際して当社が準備するネットワーク、サーバー、及び付帯設備 |
クラウドサービス | 当社がインターネットを経由してアプリケーケーション及びデータセンター環境を提供す るサービス |
第 3 条(契約の単位)
1. 当社は、以下を本サービスの利用者とし契約の範囲と定めます。
（1）お客様自身
（2）お客様のグループ会社、関連会社、子会社
（3）お客様の業務委託先
2. 前項(2)(3)については、お客様の責任において、本利用規約の範囲において利用させるものとし、サービス利用者の行為についてはお客様がその責を負うものとします。
3. 第 1 項の範囲を超える利用については、別途個別に本サービスの利用契約を締結するものとします。
第 4 条(契約の成立)
1. お客様は本利用規約に同意のうえ、利用契約の申込(以下、「利用申込」といいます。) を当社が定める本サービスの手続に基づいて行なうものとします。
2. 当社は、その裁量により、利用申込に対する承諾を行うか否かを決定できます。当社は、本条第 5 項各号に反する事実があると認める場合、当社による本サービスの提供が技術的に困難と認める場合、当社の業務遂行に支障が生じるおそれがあると認める場合、その他当社が不適当と判断したときには、承諾しないことがあります。利用申込を承諾しない場合であっても、当社は利用申込者に対して、その理由を開示する義務を負いません。
3. 当社が利用申込を承諾した場合は、利用開始日をお客様にメールにて通知いたします。
4. 前項の通知を行った日をもって、利用契約の成立日とし、本サービスの利用が開始されるものとします。
5. お客様は、当社に対して、利用申込の時点において、次に掲げる事実を表明し保証します。
（1）お客様が虚偽の事実を申告していないこと
（2）お客様が本サービスの利用にかかる料金の支払いを怠るおそれがないこと
（3）過去にお客様による当社との契約違反がないこと
（4）お客様が反社会的勢力等(第 30 条に定義されます)に該当しないこと
第 2 章サービスの内容
第 5 条(本サービスの概要)
1. 本サービスの内容は利用申込書に記載されているとおりであり、お客様は利用申込書及び本利用規約に従って本サービスを使用することができます。
2. 当社は、本サービスを一般に利用可能にするために必要なソフトウェア、サーバー及びその他の技術を提供します。
第 6 条(本サービスの提供範囲)
1. 当社は、善良なる管理者の注意義務を尽くして本サービスの提供に努めるものとします。
2. 本利用規約第 12-16 条に従って利用契約が早期に終了されない限り、本サービスは、利用申込書に規定された期間を通じてお客様に提供されます。
3. 本サービスの提供区域は日本国内に限るものとします。なお、お客様が日本国外から本サービスへアクセスした場合の不具合やパフォーマンスの低下等について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
4. 本利用規約または利用契約に明示的に規定されている場合を除き、当社は、お客様に対して、本サービスについて、いかなる保証も行いません。当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、または不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
5. お客様はサービス利用者に、本利用規約の条件を遵守させるものとし、サービス利用者の行為についてはお客様がその責を負うものとします。
第 7 条(トライアルサービス)
1. お客様は、当社所定の申込方法で申込、当社が当該申込を承諾することにより、当社が定める期間中、無償で本サービスを利用することができるものとします。この場合、お客様は、本利用規約を遵守のうえ、本サービスを利用できるものとします。
2. 前項に定める期間中、本利用規約第 3 章(料金等)の規定は適用されないものとします。
3. お客様が、本条第 1 項に定める期間満了後も継続的に本サービスを利用することを要望する場合、お客様は当該期間満了日の 5 営業日前までに、当社所定の方法により、当該継続の意思を通知するものとします。
第 8 条(お客様準備環境)
1. お客様は、本サービスの利用にあたって必要な第三者サービスを含むお客様準備環境を自ら用意し、本サービスを提供する当社のクラウドサービス環境にネットワーク経由で接続するものとします。
2. お客様は、お客様が選択したサービスアクセスの種類、お客様準備環境によっては、サービス機能が制限される場合があることに予め同意するものとします。
3. お客様準備環境はお客様の責任で用意されるものとし、当社は、お客様準備環境の品質、提供条件その他に関し、利用契約に基づく責任を一切負わないものとします。
第 9 条(ID 及びパスワードの管理)
1. お客様は本サービスで提供される ID 及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正利用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。
2. お客様は ID 及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3. お客様は ID 及びパスワードの漏洩、不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。また、当社は、ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 10 条(禁止行為)
1. お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
（1）法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為
（2）当社あるいは第三者の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（3）当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
（4）本サービスの使用許諾権もしくは利用権を第三者に譲渡、担保する行為
（5）本サービスの全部または一部につき、第三者に対して再販、転売、譲渡、相続、再貸与、レンタル、利用権の設定及び使用許諾(第三者へサブライセンス許諾)その他の行為
（6）第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
（7）当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を助長する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為
（8）他人の ID あるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為
（9）その他、他社の法的利益を侵害し、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
（10） その他、当社が不適切と判断する行為
2. お客様が前項の禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第 15 条(本サービスの提供停止)に定める措置を行う他に、お客様の違反行為にかかる対応に要した稼働等の費用、及び当社がお客様の違反行為により被
る損害費用等をお客様に請求することができるものとします。また、この場合、第 13 条(契約の解除)に基づく契約解除も妨げられません。
第 11 条(契約の変更)
1. お客様が本利用契約の内容変更を希望する場合は、当社指定の方法で、変更の申込(以下、「変更申込」といいます。) を行うものとします。
2. 年額契約をお申込のお客様の場合、前項の変更申込は、契約数量の増数に限り、いつにでも行うことができるものとします。ただし、契約数量の減数については、第 24 条に定める自動更新月に限り変更可能とします。なお、変更申込の期日及び適用開始日は以下のとおりとします。
（1）契約数量の増数を行う場合、変更希望日の 5 営業日前までに変更申込を行うものとします。この場合、変更希望日より変更が適用されるものとします。
（2）契約数量の減数を行う場合、自動更新月の当月１日の６営業日前までに変更申込を行うものとします。この場合、変更申込後に到来する自動更新月の当月１日より変更が適用されるものとします。
3. 月額契約をお申込のお客様の場合、変更申込の期日及び適用開始日は以下のとおりとします。
（1）契約数量の増数を行う場合、変更希望日の 5 営業日前までに変更申込を行うものとします。この場合、変更希望日より変更が適用されるものとします。
（2）契約数量の減数を行う場合、変更希望日の 5 営業日前までに変更申込を行うものとします。この場合、変更希望日の翌月１日より変更が適用されるものとします。
4. 申込本条に基づいて本利用契約が変更された場合でも、既にお客様から当社に支払われた対価についてはお客様に返金されないものとします。
第 12 条(契約の解約)
お客様は、当社に解約の申込を行うことにより、利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。お客様が利用契約を解約するときは、解約希望月末日の 5 営業日前までに、当社指定の方法で、解約の申込を行うものとします。利用契約は、お客様から当社に解約の申込が到達し、当社がサービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
第 13 条(契約の解除)
1. 当社またはお客様が以下各号のいずれか 1 つ以上に該当した場合、相手方は何等の催告を要せず、直ちに利用契約の一部または全部を解除することができるものとします。
（1）利用契約に違反し、相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、なお債務不履行その他の違反行為が是正されない場合
（2）利用契約の使用許諾条件に反して、本サービスを使用した場合
（3）差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課を滞納して督促を受けた場合、または滞納処分により財産の差押えを受けた場合
（4）振出した手形または小切手が不渡りとなったとき、もしくは手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合
（5）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始及び特別清算開始の申立てがあった場合
（6）事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡する旨の株主総会決議をした場合
（7）解散事由に該当した場合
（8）資産・信用状態もしくは事業状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
（9）監督行政庁により資格の取消、業務の停止等の行政処分を受けた場合
（10） 秘密情報の秘密保持義務違反があった場合
（11） 重大な背信行為があった場合
（12） その他利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2. 当社またはお客様は、前項各号のいずれかに該当した場合、直ちに相手方に対してその旨を通知するものとします。
3. 当社またはお客様は、本条第1 項各号のいずれかに該当した場合、契約解除の有無にかかわらず、相手方に対して負担する一切の金銭債務(利用契約に基づく金銭債務に限らない。) につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。
4. 当社またはお客様は、本条第 1 項により利用契約を解除した場合であっても、その被った損害につき相手方に対し賠償請求することができるものとします。
第 14 条(本サービスの提供中止)
1. 当社は、次の場合には、本サービスの一部または全部の提供を中止することができるものとします。
（1）当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき
（2）当社または他の電気通信事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき
（3）当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、または、これらの行為が行われていると疑われるとき
（4）第 18 条(非常事態時の利用の制限)に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
2. 本サービスの提供を中止するときは、当社はお客様に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急に際し、やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これによりお客様に損害が発生した場合当社は一切の責任を負わないものとします。
第 15 条(本サービスの提供停止)
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの提供を停止することができるものとします。
（1）利用契約上の債務を履行しなかったとき
（2）本利用規約第 2 章に定めるお客様の義務に違反したとき
（3）当社が提供するサービスの利用に関し、直接または間接に当社または第三者に対し過大な負荷または重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき
（4）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき
（5）その他、当社が不適切と判断するとき
2. 当社はお客様に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置を行うことができるものとします。これによりお客様に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 16 条(本サービスの廃止及び内容の追加、変更、等)
1. 当社は、サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、3 カ月の予告期間をおいてお客様にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、廃止等を行うことがあります。当該追加、変更、廃止等の内容は、ホームページに記載するなど当社所定の方法により通知するものとします。
第 17 条(再委託)
当社は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先に対して、利用契約において当社が負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 18 条(非常事態時の利用の制限)
当社は、第 34 条に定める事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの提供を制限する措置を取ることがあります。
第 19 条(データの取得)
当社はお客様へのサービス提供を適切に管理し、サービスの使用状況を把握するため、また、システムの障害に速やかに対応し、継続的なサービスと保守及びサポートを提供するにあたり、以下の情報(以下、総称して「取得データ」といいます。) を取得します。
（1）ネットワーク上で通信されるソフトウェアプログラムまたはサービスの識別番号、アカウント名、並びにサービス利用状況及び診断情報を含むログデータ
（2）お客様が、サービス提供環境及び第三者サービス上に登録を行ったサービス利用者のメールアドレス及び第三者サービス上でご利用のアカウント名
（3）前各号の情報に「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日 法律第 57 号）第 2 条第 1 項で定義される「個人情報」に該当する情報(以下、「個人データ」といいます。) が含まれる場合、システムの自動化処理によって個人データを暗号化し、取得の時点で当社において特定の個人を識別できない状態に加工された情報
第 20 条(取得データの取扱い)
1. 当社及び当社の委託先は、取得するデータについて、お客様の承諾を得ることなく、利用契約の期間中及びその終了後も 、 以下の目的で利用できるものとします。
（1）本サービスにかかるサポートサービス・通知
（2）アプリケーション及び本サービスのバージョンアップ・品質向上
（3）新製品または新サービスの開発
（4）当社技術の精度向上
（5）その他製品・サービス等のご案内
（6）本サービスに関連した統計データとしての利用
（7）その他本サービスの品質向上・保守のための利用
2. 当社は、取得データについて、お客様の同意なく、前項の目的の範囲外で利用せず、また、第三者(お客様について、第 3
条の利用者、当社について、第 17 条の再委託先を除く)に対して開示・漏洩しません。
3. お客様は、取得データについて、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して、著作者人格権を行使せず、また、その権利者において著作者人格権を行使させないものとします。
第 21 条(登録データの保証)
1. お客様は、登録データを自らの責任でバックアップ等の措置を行い、保存する義務を負います。
2. 当社が提供する登録データの保存領域は、お客様の固有のID、パスワードによってアクセス管理がなされ、当社を含むお客様以外の第三者からのアクセスを制限する等の安全管理措置を講じています。
3. 当社は、登録データが滅失、毀損、もしくは漏洩した場合、または滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由に起因する場合についてはこの限りでないものとします。
4. お客様は契約終了後においては、当社サービス提供環境に保存された登録データを、参照、閲覧、操作、取得等を行う権利を有しません。
5. 当社は本サービス設備の故障、停止、または復旧等の設備保全、あるいはサービスの維持運営の目的に限り、登録データを複写、複製する場合があります。ただし、この場合、当社は登録データを暗号化し、当社及び第 17 条の再委託先においてその内容を閲覧・参照できない技術的措置を講じるものとします。
6. 利用契約の終了後、当社はお客様の承諾を得ることなく、登録データの全部または一部を消去することができるものとします。
第 3 章料金等
第 22 条(サービス料金)
本サービスの利用料金は、申込書または当社ホームページに記載のとおりとします。
第 23 条(月額利用料金等)
1. 本条は、お客様が利用申込の際に月額契約を選択した場合にのみ適用されるものとします。
2. 月額契約をお申込いただいた場合の利用料金は、別段の定めがある場合を除き、毎月１日を起算日とした 1 カ月の料金の額とし、当社は毎月１日から末日までの利用料金を計算するものとします。
3. 料金にかかる消費税及び地方消費税(以下、総称して「消費税等」といいます)相当額は、前項に基づき算出される利用契約全体で合算された利用料金に対して、算定時に税法上有効な税率により算定されるものとします。
4. 利用開始月の料金の額は、当社指定の方法で通知します。
5. お客様は、第 12 条に基づき利用契約を解約する場合、当該解約日の属する月(以下、「解約月」といいます。) の本サービスの利用料金を当社または当社の販売店に対して支払うものとします。この場合、解約月の利用料金は日割り計算を適用しないものとします。
第 2４条(年額利用料金等)
1. 本条は、お客様が利用申込の際に年額契約を選択した場合にのみ適用されるものとします。
2. 年額契約をお申込いただいた場合の利用料金は、別段の定めがある場合を除き、第 4 条に基づきお客様に通知された本サービスの利用開始日より、当該開始日を含む月の翌月１日（当該日の属する月を「契約開始月」といい、翌年以降は「自動更新月」と読み替えます。) から起算して 1 年間の料金の額とし、お客様は契約開始月（翌年以降は自動更新月）から 1 年分の料金を一括で当社に支払うものとします。
3. 料金にかかる消費税等相当額は、前項に基づき算出される本利用契約全体で合算された利用料金に対して、算定時に税法上有効な税率により算定されるものとします。
4. 利用開始月の料金の額は、当社指定の方法で通知します。
5. お客様は、第 12 条に基づき本利用契約を解約する場合でも、第 2 項に基づき算出された 1 年分の利用料金を当社または当社の販売店に対して支払うものとします。この場合、サービス料金は日割り計算を適用しないものとします。
第 25 条(利用料金の支払い義務)
1. お客様は前条により計算された本サービスの利用料金及び消費税等相当額を、別途、当社とお客様間で定める支払い条件に従い当社に対して支払うものとします。なお、振込みにかかる手数料等はお客様の負担とします。
2. お客様が本サービスの利用を自ら停止した場合であっても、お客様は利用料金等の支払い義務を免れません。
3. 利用契約に従ってお客様による支払いが行われた後は、契約に別段の定めがない限り、いかなる理由でも返金または払い戻しすることはできません。
第 26 条(利用料金の支払条件)
1. お客様が本サービスの利用契約により生ずる金銭債務の弁済を怠ったときは、当社に対し支払い期日の翌日から完済の日まで年利 14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
2. お客様が利用料金及び消費税相当額を支払い期日までに支払わない場合、当社はお客様に催告のうえ、本サービスの提供を停止することがあるものとします。
第 27 条(利用料金の追加請求)
お客様が利用契約に規定する範囲を超えて本サービスを利用した場合、当該超過分の利用については、別途利用料金が発生します。この場合、お客様は、第 22 条及び第 23 条または第 24 条の定めに従い支払うものとします。
第 28 条(当社販売店への支払い)
1. お客様が当社の販売店に対して利用申込書を提出し、かつ利用申込書にその旨の記載がある場合には、お客様は、本サービスの利用料金その他の支払いに関して、これを当社の販売店に支払うものとします。この場合、当社は、当該販売店にこれらの支払いの請求及び回収を代行させることができるものとします。なお、販売店による回収代行が行われるお客様の当社に対する債務については、お客様が当社の販売店に対して支払いを行った時点で消滅するものとします。
2. 当社は、いつでも当社の販売店を変更することができるものとし、変更を行うときは、速やかにその旨をお客様に通知するものとします。
第 4 章一般条項
第 29 条(秘密保持)
1. お客様及び当社は、秘密情報を本サービスの目的以外に利用せず、第三者(お客様について、第 3 条の利用者、当社について、第 17 条の再委託先を除く) に開示・漏洩しないものとします。
2. 前項までの定めにかかわらず、お客様及び当社は、以下各号に該当する情報は、秘密情報に該当しないものとしま
（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（4）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（5）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
3. お客様及び当社は、裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で第 1
項の守秘義務を負わないものとします。
4. お客様及び当社は、他方から要求された場合または利用契約が終了した場合、相手方から開示を受けた秘密情報を、削除し、相手方の指示に従い、これが保存された媒体(複製物を含む。) を廃棄または返還します。
5. 当社及びお客様は、第 1 項の義務を利用契約終了後 1 年間負うものとします。
第 30 条(反社会的勢力との取引排除)
1. 当社及びお客様は、自己、自己の役員(名称の如何を問わず、経営及び事業に支配力を有する者をいう)もしくは業務従事者または利用契約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約するものとします。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます。) であること
（2）反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、自己の事業活動に支配的な影響力を有すること
（3）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（4）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（5）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係を有すること
（6）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及びお客様は、利用契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、またはその活動を助長するおそれがないことを誓約するものとします。
3. 当社及びお客様は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。
（1）反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係をもつこと
（2）自らもしくは業務従事者または第三者を利用して以下の行為を行うこと
①詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどすること
②事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること
③相手方の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること
④相手方の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること
4. 当社またはお客様は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社またはお客様は相手方に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払いその他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。
第 31 条(第三者からのクレーム)
本サービスの利用に関して、お客様が第三者の権利を侵害する等した結果として、当社または当社の再委託先等に対して第三者からクレーム、請求等がなされた場合、またはお客様の責めに帰すべき事由により当社または当社の再委託先等に損害が発生した場合は、お客様は、自己の責任と負担において、当社及び当社の再委託先等を保護するものとし、当社及び当社の再委託先等に生じた損害(弁護士費用を含む。) 等を補償するものとします。
第 32 条(権利義務の譲渡禁止)
当社及びお客様は、相手方の書面による事前承諾を得ることなしに、利用契約に基づき生じた債権及びその他の権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
第 33 条(損害賠償責任)
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、お客様に生じた、事業または業務の中断及び遅延並びに機会損失その他一切の損害及び費用等については、その責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供にあたり、お客様の利用環境、対象機器、他社サービス等及びお客様が保有する機器に記録されたデータ等が、滅失、毀損、漏洩した場合といえども、利用契約の他の規定に拘らず、その結果発生する直接または間接の損害については、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
3. 本条第 1 項、第 2 項にもかかわらず、当社が本サービスに関連してお客様に発生した損害につき賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該事由の直接的結果として現実にお客様に発生した通常の範囲内の損害(特別損害、間接損害及び逸
失利益は、これらの予見または予見可能性の有無に関わらず、損害の範囲に含まれません。) に限り、その賠償の責を負うものとします。この場合、当社がお客様に支払う損害賠償額は、当社がお客様から受領した本料金の月額 12 か月分に相当する金額を限度とします。
第 34 条(免責)
当社は、天災地変(地震、津波、洪水、台風、竜巻、及び火災を含みます)、戦争・騒乱、テロ行為、ストライキ、行政行為、法令改正、または、本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合、お客様環境の不具合、お客様の不正な操作、第三者からの攻撃及び不正行為等当社の支配の及ばない事由によってお客様に生じた、事業または業務の中断及び遅延並びに機会損失その他一切の損害及び費用等については、その責任を負わないものとします。
第 35 条(本サービスにかかる知的財産xx)
1. 本サービスに関連するソフトウェア、コンテンツ、データベース及びマニュアル等の関連資料の著作権(著作xx 27 条及び
28 条の権利を含む。) 及びその他の知的財産権は、当社または権利者もしくはその他弊社がライセンスを受けているライセンサーに帰属します。本サービスは、日本国著作xx(昭和 45 年 5 月 6 日法律第 48 号) 及びその他の法律、国際条約等により保護されます。
2. お客様は、該当するオープンソース・ソフトウェアのライセンス条件または適用される法律の強行規定で要求される場合を除き、本サービスに関わるソフトウェア、コンテンツ等の全部または一部につき、複製、翻案、公衆送信、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル及び他のサービスとの結合などの行為を行ってはならないものとします。
3. 利用契約の締結により、当社は、お客様に対して、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、本サービス等について、知的財産の利用許諾をするものではありません。
第 36 条(準拠法及び管轄裁判所)
本利用規約及び利用契約は、日本国の法令に準拠するものとします。また、本利用規約及び利用契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。
第 37 条(本利用規約の変更)
1. 当社は本利用規約の全部または一部を変更することができるものとします。
2. 前項の場合、当社は、本利用規約の変更内容及び変更後の本利用規約の効力発生日を、当社 Web サイトへの掲載その他当社の定める方法により、事前にお客様に通知するものとします。
3. お客様は、本利用規約の変更に同意しない場合、本サービスの利用を停止のうえ、第 12 条（契約の解約）に定める方法で、本利用契約を終了することができるものとします。なお、お客様が本利用規約変更後に本サービスを利用した場合は、変更後の本利用契約に同意したものとみなし、当社は当該変更後の本利用規約に基づいて本サービスを提供します。
以上
改定：2023 年 1 月 16 日