Contract
総価契約単価合意方式の 導入について
平成２２年６月
東北地方整備局企画部
目 次
１．公共工事の予定価格制度と積算の仕組み
・予定価格とは
・積上げ積算とユニットプライス積算基準の仕組み
２．総価契約単価合意方式の導入
・種類
・対象工事
３．総価契約単価合意方式（ユニットプライス）の実施方法
・単価協議
・設計変更
・単価の作成
４．総価契約単価合意方式（積上げ）の実施方法
・実施方法
・個別合意と包括合意
・単価協議
５．総価契約単価合意方式の契約変更
・ユニットプライスの場合
・積上げの場合
６．参考資料
１．公共工事の予定価格制度と積算の仕組み
予定価格とは
公共土木工事の積算のしくみ
①公共土木工事の積算は、実態調査に基づき、標準的な工事価格が 算定できるよう積算基準を整備している。
②設計単価については、市場を反映し設定している。
・労務費：賃金台帳を基に、年１～２回実態調査。
・資材費：市場の取引価格を毎月調査。
・機械損料：２年に１回程度損料調査。リース料は毎月調査。
③諸経費について実態を調査し設定している。
・共通仮設費：諸経費調査を毎年実施し、必要に応じて随時改定。
・現場管理費：諸経費調査を毎年実施し、必要に応じて随時改定。
・一般管理費：諸経費調査を毎年実施し、財務諸表により決定。必要に応じ随時改定。
予定価格とは
公共工事を発注する際の予定価格は、取引の実例価格等に基づき、工事の標準的な価格として設定される。
予定価格の算出に当たっては、適正な品質を確保するために必 要な労務費、資材費、機械損料、諸経費等を工種毎に積み上げて標準的な価格を算定している。
○ 現在の積算方式には、 「積上げ積算」 と「ユニットプライス型積算」との２種類があります。
消費税等相当額
一般管理費等
現場管理費
歩掛
労務単価資材単価機械経費
間接工事費
請負工事費
共通仮設費
工事価格
工事原価
【歩掛×単価】
直接工事費
公共土木工事費の積算体系
１．公共工事の予定価格制度と積算の仕組み
４ ．翌年の積算基準に反映
予定価格算出～積算基準等の仕組み
発注時点の積算基準及び
１．予定価格
予定価格は
どのように作られているんですか？
物価を用いて予定価格を算出
予
資料
定
価 数量
格
算
工事図面
出 △工種
③資材単価
基準調査の結果を基に、たとえば、 橋を作るのに必要とする労働力、材料、建設機械などを決める
（１～２年に一度見直し）
※機械リースや
積 算
（積み上げ）
公共工事を発注する際の予定価格は、取引の実例価格等に基づき、工事の
標準的な価格として設定されるんだよ。
金額の算出には、①歩掛（積算基準）、
②労務単価、③資材単価、④機械経費、
⑤諸経費をもとにしているんだ。
○工種
□工種
（市販の物価資料や
40
30
（円 ）
20
特別調査、見積より） 10
0
～ １ 人
～ ２ 人
～ ３ 人
～ ４ 人
～ ５ 人
（日）
資材単価は月改訂
分析
多くの工事で採用された工法や単価を標準値として反映
（平均値や最頻値等）
２．落札価格
積算体系と基準書・調査金額を基に予定価格を作っているんだよ。
①歩掛
（施工方法、稼働日数等）
（モニタリング調査を受けて）
３．調 査
②労務単価 ④機械経費
（2年に1度調査）
⑤諸経費
（1年に1度調査）
競争の結果による契約額
入札手続きをインターネットを介し
入札業者側
（電子入札）で行い、その後落札業者と契約を結んだ価格
①：歩掛調査
②：労務費調査
④：機械損料調査
⑤：諸経費調査
電子入札システム
1. どんな材料をどのくらい使いましたか？
発注者側
2. 何人でどのくらいの時間作業しましたか？
3. どんな機械を何時間使いましたか？
給料です
計測
給料やその他手当をいくら払いましたか？
賃金台帳
廃車
1.いくらで買いましたか
2.何年使いましたか?
3.今までの維持費の合計は？
機械台帳
購入価格
○千万円
1. 準備や安全管理のための費用は？
2. 現場を管理するための費用は？
3. 会社を運営するための費用は？利益は？
工事台帳財務諸表
１．公共工事の予定価格制度と積算の仕組み
積算基準等の仕組み
現行の積み上げ積算方式は詳細な作業や個々の機械の運転に関する歩掛に、機械損料・資材単価・労務単価を乗じて単価表を作成し、これらの単価表を積上げるものである。
ロードロー
モータグレー
下層路盤
普通作業路盤材
工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 単価舗装
舗装工
ダ運転
名称 規格 単位 単価
）
名称 規格 単位 単価
員
ーダ運転ーラ運転
アスファルト舗装
ラ運転
名称 規格 単位 単価殊）
下層路盤 RC-40 ｔ=300 ㎡ 1,026
ラ運転
名称 規格 単位 単価殊）
上層路盤 RM-40 t=200 ㎡ 785
タイヤロー
運転手(特殊モータグレ 基層
粗粒度AS 再生t=100 ㎡
1,765
単価表を構成する歩掛・機械損料・資材
運転手(特 燃料費
ロードロ 表層
密粒度AS 再生ｔ=50 ㎡
971
運転手(特 燃料費
機械損料
タイヤローラ運転
単価・労務単価は膨大な調査を基に決定される。
燃料費 機械損料諸雑費
機械損料諸雑費
諸雑費
諸雑費
歩掛調査
40
35 平均値
30
25
20
15
10
5
0
機械損料調査
70
平均値
60
50
40
30
20
10
500 0
600 0
700 0
800 0
900 0
1000 0
1100 0
1200 0
1300 0
1400 0
1500 0
1600 0
1700 0
1800 0
1900 0
2000 0
～ ４． ５ 人
～５ 人
0
(人）
50
40
30
20
10
～１ 人
～２ 人
～３ 人
～４ 人
0
…
労務費調査
平均値
資材調査
6
最頻値
5
4
3
2
1
～6 ,000
～9 ,000
～12 , 000
～15 , 000
～18 , 000
～21 , 000
～24 , 000
～27 , 000
～30 , 000
～33 , 000
3, 050
3, 100
3, 150
3, 200
3, 250
3, 300
3, 350
0
～ １． ５ 人
～ ２． ５ 人
～ ３． ５ 人
・施工形態動向調査を毎年実施
・施工実態を踏まえ歩掛を適宜改訂
価(円/m3）
単
・建設機械損料調査として、所有する建設機械等の取得費用、稼働実績、処分実績等を２年に１回調査
(円）
・年１回調査を基本とするが、急激な単価変動が生じた場合は年２回の調査を実施
・調査対象：５1職種（都道府県別）
・使用頻度が高く、価格変動が多い資材は毎月調査。使用頻度が低く、価格変動の少ない資材は年数回調査。
●受注者（元請企業）と発注者がユニット毎に合意した価格を、発注者がデータベース化し、ユニット毎に実績のデータベースを基にした単価（ユニットプライス）を用いて工事予定価格の積算を行う。
下請業者下請業者 取引取引ＢＢ 元請業元請業者者 取引Ａ取 引Ａ 発注者発注者
取引Ｃ取引Ｃ
供給者／労働者供給者／労働者
取取引引ＣＣ
供給者／労働供給者／労働者者 取引Ｃ取引Ｃ
供給者／労働供給者／労働者者 下請業下請業者者
取引Ｃ取 引
⚫現行の積上げ積算方式は、資材価格調査のよう に取引Ｃを押さえている
取引Ｃ
供給者／労働者供給者／労働者 供給者／労働者
取引Ｃ取引Ｃ
下請業者 下請業者
取引Ｂ
取取引引ＢＢ
取引Ｃ取 引
取引Ｂ
元請業者 取引Ａ
発注者
⚫ユニットプライス型積算方式では、契約の当事者であ る取引Ａを押さえる
現行の積み上げ積算方式
ユニットプライス型積算方式
カルバート 210m３
カルバート 210m３
鉄筋 15ｔ
鉄筋 15ｔ
カルバート 210m３
カルバート 210m３
コンクリート 210m
３
コンクリート 210m
３
鉄筋工
◎材料費
歩掛 単価
鉄筋 1.03×37,000円 = 38,110円
取引Ａ 取引Ａ 取引Ａ 取引Ａ
15 t×89,110円/t
= 1,336,650円
（Ａ工事）（Ｂ工事）（Ｃ工事）（Ｄ工事） ・・
各種調査
（一般的に取引Ｃ）
◎労務費・機械費 鉄筋工 1×51,000円 = 51,000円 ・
合意された単価（諸経費込み）
合計（1ｔ当たり） 89,110円
＋
実績データＤＢ
型枠工
◎労務費
型枠工
15.7人×18,100円/人 = 284,170円
503m２×5,930円/m２
企業Ａ
企業Ｂ
・労務費調査
・資材調査
・歩掛調査
・機械損料調査
・諸経費調査
・市場単価調査
普通作業員10.0人×13,900円/人 = 139,000円合計（100m２当たり） 593,000円
･
･
･
･
･
･
コンクリート
工
= 2,982,790円
＋
・ユニットA=¥○○○
・ユニットB=¥△△△
・ユニットC=¥□□□
企業Ｃ
・ユニットA=¥○○△
・ユニットA=¥○△□
・ユニットB=¥△○□
・ユニットC=¥□○△
企業‥
・ユニットA=¥○□△
分析・解析
条件区分毎に価格を設定
◎材料費
◎労務費
コンクリート 10.2×10,900円 = 111,180円
･
･
･
･
特殊作業員 0.40人×17,600円/人 = 5,840円普通作業員 0.54人×13,900円/人 = 7,506円
210m3×13,800円/m３
= 2,898,000円
・ユニットB=¥△△□
・ユニットC=¥□□○
・ユニットB=¥△□○
・ユニットC=¥□△○
73,000円/m３
･
･
◎機械経費 ポンプ車 0.10日×71,490円/日 = 7,149円
合計（10m３当たり） 138,000円
合計 15,330,000円
＋
諸経費
バラツキ持った合意単価を収 集・分析し、プライスを設定する。
210m３ ×73,000円/ m３
合計 15,330,000円
○○工事の積算
材料費
材料費
労務費
機械経費諸雑費
×
数量
労務費
機械経費
ユニット
プライス①
ユニット
プライス②
実態調査等（取引C又はB)
・労務費調査
・資材価格調査
諸雑費
×
数量
実績(取引Ａ)の
データベース
・諸経費調査 等
材料費
材料費
ユニット
プライス③
ユニット
プライス④
労務費
機械経費諸雑費
×
数量
労務費
機械経費
諸雑費
×
数量
×
数量
×
数量
工種④
ユニット④
×
数量
ユニット③
×
数量
工種③
ユニット②
ユニット①
工種①
工種②
ユニットプライス型積算方式
現行の積み上げ積算方式
下請下請業者業者 取引取引ＢＢ 元請業者元請業者 取引取 引ＡＡ 発注発注者者
取取引引ＢＢ
取引取引ＣＣ
供給者／労供給者／労働者働者
取取引引ＣＣ
供供給者／給者／労働者労働者 取引取引ＣＣ
供供給者／給者／労働者労働者 下 請業者下請業者
取引取引ＣＣ
取引取引ＣＣ
供給者／労働者 取引Ｃ 下請業者 取引Ｂ
元請業者 取引Ａ 発注者
供給者／労働者 取引Ｃ
下請業者
供給者／労働者
⚫ユニットプライス型積算方式では、契約の当事者である取引Ａを押さえる
⚫現行の積み上げ積算方式は、資材価格調査のように取引Ｃを押さえている
取引Ｂ
取引Ｃ
ユニットプライス積算基準の仕組み
H16.11.25
・諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）は、次の通りに計上される項目に分かれる。
Ⅰ．直接工事費(ユニット)に計上
①現行積算で率計上項目となっているもので直接工事費の数量に連動する項目
Ⅱ．間接工事費(ユニット)に計上
①現行積算（積上）方式で積み上げ計上となっている項目
②現行積算（積上）方式で率計上項目となっているもので直接工事費の数量に連動しない項目
Ⅲ．一般管理費等に計上
①一般管理費等は、企業の継続運営に必要な費用であり、企業の財務諸表等により決定する項目
【 ユニットプライス型積算方式】
共通仮設費（率分）例：準備費(準備・測量費)
営繕費(建物費)
技術管理費(品質管理費等)
共通仮設費（積上げ分）
例：安全費(交通誘導員等)
技術管理費(特別な品質管理)
間接工事費(ユニット)
共通仮設費
例：安全費(交通誘導員等)、技術管理費(特別な品質管理)、営繕費(建物費)
現場管理費 〔 例：交通誘導員費の法定福利費相当分 等 〕
一般管理費等
一般管理費等
現場管理費
工種Ａ | 直接工事費工種Ｂ | 工種Ｃ |
直接工事費(ユニット) | ||
ユニット工種Ａ | ユニット工種Ｂ | ユニット工種Ｃ |
直接工事費 | 直接工事費 | 直接工事費 |
共通仮設費 例：準備費(準備･測量費)技術管理費(品質x x費等) | 共通仮設費 例：準備費(準備･測量費)技術管理費(品質x x費等) | 共通仮設費 例：準備費(準備･測量費)技術管理費(品質x x費等) |
現場管理費 | 現場管理費 | 現場管理費 |
【 現行の積み上げ積算方式 】
・双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定、部分払い金額の算定に使用する単価等を、前もって協議して合意しておくことにより、受発注者間の契約変更協議の円滑化を図る。
背 景
【現状と導入後の比較】
当初官積算に基づく単価
双務性の向上
請負企業の技術的特性等が
反映されない額となるおそれ
請負企業の技術的特性等が
反映された額
徴
特
受発注者間で合意した単価
設計変更額算定に 用 い る 単 価
○総価で契約
・内訳を単価で合意（レベル４）
○総価で契約
x 約 方 式
導入後
現状
要素
適正なキャッシュフローの確保
出来高部分払い方式の選択促進
適正な利益の確保
生産性阻害要因の排除
設計変更協議の円滑化
設計変更協議の難航
片務性の存在
・総価契約単価合意方式には、これまで実績の多い「ユニットプライス型積算」と「積上げ積算」の２種類の積算方式がある。さらに合意方式は個別と包括がある。
総価契約単価合意方式の種類
契約方式 | 積算方式 | 単価合意 方式 | 備考 |
総価契約単価合意方式 | ユニットプライス型 | 個別 | |
積上げ型 | 個別 | NEW | |
包括 |
通常契約方式 | 積上げ型 | 従来 |
・総価契約単価合意方式には、これまで実績の多い「ユニットプライス型積算」と「積上げ積算」の２種類の積算方式がある。
総価契約単価合意方式の種類（入札公告等）
（１）総価契約単価合意方式（ユニットプライス型）の入札公告・入札説明書の記載
本工事は、総価契約単価合意方式(ユニットプライス型積算方式）の対象工事であり、発注者がユニットプライス（請負代金の総額を構成する基本区分毎のデータベース化された単価をいう。）を用いて積算を行う「ユニットプライス型積算方式」の試行工事である。なお、本工事におけるユニット・・・・・・・
（２）総価契約単価合意方式（積上げ型）の入札公告・入札説明書の記載
本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。なお、本方式の実施にあたっては・・・・・
総価契約単価合意方式の種類（契約書）
（１）総価契約単価合意方式「ユニットプライス」の場合
工事請負契約書（ユニット請負代金内訳書及び工程表）
第３条 乙は、この契約締結後30日以内に設計図書に基づいて、ユニット請負代
金内訳書及び工程表を作成し、甲に提出しなければならない。
２ （略）
３ 甲及び乙は、内訳書の提出後、xxxxに、その内容について協議し、単価合意書を締結するものとする。ただし、協議の開始から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 …
（２）総価契約単価合意方式「積上げ」の場合
工事請負契約書（請負代金内訳書、工程表及び単価合意書）
第３条 乙は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書及び工程表を作成し、甲に提出しなければならない。
２（略）
３ 甲及び乙は、内訳書の提出後、xxxxに、その内容について協議し、単価合意書を締結するものとする。 …
対象工事（ユニットプライス）
ユニットプライス型積算方式試行における対象工事の範囲
(1) 河川改修事業における築堤・護岸工事
(2) 河川維持修繕事業における河川維持工事及び河川修繕工事
(3) 砂防・地すべり対策事業における砂防堰堤工事
(4) 道路新設・改築事業における道路改良工事及び舗装工事（新設）
(5) 共同溝・キャブ事業における電線共同溝工事
(6) 道路維持修繕・雪寒事業における道路維持工事及び道路修繕工事
※「ユニットプライス型積算方式の試行について」（H16.12.16国地契第27号、国官技第192号、改正H21.7.1国地契第12号、国官技第97号）の実施要領第2）
年次 工事 | H16 | H17 | H18 | H19 | H20 | H21 | H22 | |
①舗装 | 全面試行 | |||||||
②道路改良 ③築堤・護岸 | 全面試行 | |||||||
④道路維持 ⑤道路修繕 ⑥河川維持 ⑦河川修繕 | 全面試行 | |||||||
⑧電線共同溝 ⑨砂防堰堤 | 全面試行 | |||||||
⑩ＰＣ橋上部 ➃堤防・護岸(海岸） ⑫樋門・樋管 ⑬流路 ⑭斜面対策 | 試行開始 （予定） | |||||||
対象工事（積み上げ）
総価契約単価合意方式(積上げ型積算方式)における対象工事の範囲
・工事請負業者選定事務処理要領第３号に掲げる工事種別のうち、第一号から第四号まで、第七号、第九号から第十七号まで及び第十九号に掲げる工事において実施するものとする。
工事請負業者選定事務処理要領第３に掲げる工事種別のうち下記●を対象とする。
● | 一 | 一般土木工事 （土木に関する工事のうち次号から第４号まで、第７ 号から第１７号まで及び 第１９号の工事種別に属する工事以外のものをいう。以下同じ。） |
● | 二 | アスファルト舗装工事 |
● | 三 | 鋼橋上部工事 |
● | 四 | 造園工事 |
五 | 建築工事 （建築に関する工事のうち次号から第８号まで、第１ ０号、第１２号、第１８号及 び第１９号の工事種別に属する工事以外のものをいう。以下同じ。） | |
六 | 木造建築工事 | |
● | 七 | 電気設備工事 |
八 | 暖冷房衛生設備工事（空気調和設備工事含む。以下同じ。） | |
● | 九 | セメント・コンクリート工事 |
● | 十 | プレストレスト・コンクリート工事 |
● | 十一 | 法面処理工事 |
● | 十二 | 塗装工事 |
● | 十三 | 維持修繕工事（河川又は道路の維持又は修繕工事をいう。以下同じ。） |
● | 十四 | 河川しゅんせつ工事 |
● | 十五 | グラウト工事 |
● | 十六 | 杭打工事 |
● | 十七 | さく井工事 |
十八 | プレハブ建築工事 | |
● | 十九 | 機械設備工事 （機械設備に関する工事のうち第７ 号、第８号、第２０ 号及び第２ １号の工事種 別に属する工事以外のものをいう。以下同じ。） |
二十 | 通信設備工事 | |
二十一 | 受変電設備工事 |
総価で契約後、工事を工種（ユニット区分）単位に分け、発注者と受注者の間で各ユニット区分ごとに単価を合意する。（総価契約単価合意）
総価契約単価合意方式とは、
ユニット請負代金内訳
書
当初積算
当初契約
単価協議・合意
変更契約
新規等の契約変更項目に関する単価協議・合意
（新規等の契約変更項目がある場合）
精算変更
合意単価を基に
金額を算出
※出来高部分払は、単価合意後に実施することで、協議等の作業が円滑
完成
総価契約で数量と総 額のみを契約
ユニット請負代金内 訳書の内容を甲乙間にて協議し、総価契約の内訳として単価を合意
合意単価は、 合意単価の流れは、
合意単価
実績ﾃﾞｰﾀ
DB
ﾃﾞｰﾀの分析
次回以降の積算へ
①ﾕﾆｯﾄの適用条件が、取引対象の定義になる。
②単価合意することによりﾕﾆｯﾄに対応した取引が成立する。
③取引の当事者であるので自動的にﾃﾞｰﾀが得られる。
工事区分・工種・種別・ﾕﾆｯﾄ区分 | ﾌﾟﾗｲｽ条件/ﾌﾟﾗｲｽ条件区分 | 契約 単位 | 数量 | 単価 | 金額 | |
舗装 | ||||||
舗装工 | ||||||
ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 | ||||||
下層路盤（車道部） | 厚さ区分225mm以上275mm未満、・・・ | ｍ２ | 1,100 | ・・・ | ||
上層路盤（車道・路肩部） | 厚さ区分125mm以上175mm未満、・・・ | ｍ２ | 1,100 | ・・・ | ||
基層（車道・路肩部） | 厚さ区分45mm以上55mm未満、・・・ | ｍ２ | 1,100 | ・・・ | ||
表層（車道・路肩部） | 厚さ区分45mm以上55mm未満、・・・ | ｍ２ | 1,100 | ・・・ | ||
化 | 区画線工 | |||||
区画線工 | ||||||
溶融式区画線 | 規格仕様区分15ｃｍ、・・・ | ｍ | 80 | ・・・ | ||
・ ・ | ・ ・ | ・ ・ | ・ ・ | ・ ・ | ||
直接工事費（ユニット） | 式 | 1 | ||||
間接工事費(ユニット） | 式 | 1 | ||||
共通仮設費１ | 式 | 1 | ・・・ | |||
共通仮設費２ | 式 | 1 | ・・・ | |||
工事原価 | 式 | 1 | ||||
一般管理費等 | 式 | 1 | ・・・ | |||
工事費計 | 式 | 1 | ・・・ 工事 | 価格 |
契約後、発注者と請負者間で総価の内訳としてユニット毎に単価の協議・合意を行う。
ユニットプライス型積算方式のフロー
積算
積算用単価ＤＢに基づくユニットプライス型積算
契約
これまで通りの総価契約
単価協議・合意
総価契約の内訳としてユニット毎に単価を合意
設計変更
合意単価を基にした変更金額の算定
完成
単価協議・合意のフロー
①ユニット請負代金内訳書
発注者
請負者
契約後30日以内
②単価協議
14日以内に合意
③単価合意書
①単価協議は、受注者の提出した「ユニット請負代金内訳書」を基に協議を行う。
ユニットプライス規定集
工事区分：舗装 工 種：舗装工
種 別：アスファルト舗装工
ユニットコード：50227010
ユニット区分：表層（車道・路肩部） 契約単位：面積 ｍ２
【プライス条件】
プライス条件は以下のとおりである。
・平均厚さ
・平均幅員
・材料
なお、プライス条件の区分は下表とする。設計変更ではプライス条件の区分が変更になった場合に限り、ユニットプライス（合意単価）を変更するものとする。
【費用内訳】
・アスファルト舗装工における表層（車道部及び路肩部）のアスファルト合材敷均し・締固め・アスファルト乳剤散布の他、砂の散布、舗装用器具、型枠材
料、加熱燃料、瀝青材飛散保護等、その施工に要する全ての費用を含む。
【プライス条件の区分表】
契約後、設計図書・ユニットプライス規定集等を基にして、工事数量総括表の各項目（各ユニット区分）の単価を算定
ユニット請負代金内訳書（例）
ユニット区分毎に、単価等を入力
（一式の項目は金額を入力）
プライス条件
単位 区 分
①３５以上４５未満
構成比率(%)
平均厚さ | ｍｍ | ②４５以上５５未満 ③５５以上６５未満 ④各種 | 工事区分・工種・ 種別・ユニット区分 | ﾌﾟﾗｲｽ条件／ﾌﾟﾗｲｽ条件区分 契約 単位 | 数量 | 単価 | 金額 | 直接工事費 | 共通仮設費 | 現場管理費 | 特筆事項 (見積条件) | |
平均幅員 | ｍ | ①１．４未満 ②１．４以上 舗装 | 式 | 1 | 187,600,000 | |||||||
材料 | － | ②密粒度As（２０・１３） ③改質As密粒Ⅱ型（２０） | 舗装工 | 式 | 1 | 187,600,000 | ||||||
④各種 | ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 | 式 | 1 | 187,600,000 | ||||||||
下層路盤（車道部） | 平均厚さ＝225mm以上275mm未満；平均幅員＝1.4ｍ以上； ｍ２ | 28,000 | 1,000 | 28,000,000 | ･･ | ･･ | ･･ | |||||
上層路盤(車道・路 ) | 肩部 | 平均厚さ＝125mm以上175mm未満；平均幅員＝1.4ｍ以上； 材料＝ＲＭ－40･30 ｍ２ | 28,000 | 1,500 | 42,000,000 | ･･ | ･･ | ･･ | ||||
ユニット請 | 負代 | 基層(車道・路肩部 | 平均厚さ＝75mm以上125mm未満；平均幅員＝1.4ｍ以上； ｍ２材料＝再生粗粒度As(20） | 28,000 | 2,800 | 78,400,000 | ･･ | ･･ | ･･ | |||
金内訳書を基に | 表層(車道・路肩部 | 平均厚さ＝45mm以上55mm未満；平均幅員＝1.4ｍ以上；材 料＝再生密粒度As(20･13） ｍ２ | 28,000 | 1,400 | 39,200,000 | ･･ | ･･ | ･･ | ||||
協議 | 直接工事費（ユニット） | 式 | 1 | 187,600,000 | ||||||||
間接工事費（ユニット） | 式 | 1 | 8,500,000 | |||||||||
共通仮設費 | 式 | 1 | 3,000,000 | |||||||||
交通誘導員 | 勤務形態＝昼間勤務（交代要員無し） 式 | 1 | 3,000,000 | ･･ | ･･ | 100人日 | ||||||
共通仮設費（率計上） | 式 | 1 | 5,500,000 | |||||||||
工事原価 | 式 | 1 | 196,100,000 | |||||||||
①再生密粒度As（２０・１３）
材料＝RC－40・30
)
)
②単価協議の結果として「単価合意書（合意単価を表示した「単価表」）」を締結する。
発注者・受請注負者間で締結
変更金額の算定等に使用
単価合意書（
平成○○年○○月○○日に契約した○○に用いる単価について「単価表」のとおり合
なお、新規工種の追加に係る単価など、いては、別途協議するものとする。
単価表（例）
工事区分・工種・種別・ユニット区分 | ﾌﾟﾗｲｽ条件／ﾌﾟﾗｲｽ条件区分 | 契約単位 | 数量 | 単価 | 金額 | 特記事項 (合意条 件) |
舗装 | 式 | 1 | 187,600,000 | |||
舗装工 | 式 | 1 | 187,600,000 | |||
ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 | 式 | 1 | 187,600,000 | |||
下層路盤（車道部） | 平均厚さ＝225mm以上275mm未満；平均幅員＝1.4ｍ以上；材料＝RC－40・30 | ｍ２ | 28,000 | 1,000 | 28,000,000 | |
上層路盤(車道・路肩部 ) | 平均厚さ＝125mm以上175mm未満；平均幅員＝1.4ｍ以上；材料＝ＲＭ－40･30 | ｍ２ | 28,000 | 1,500 | 42,000,000 | |
基層(車道・路肩部) | 平均厚さ＝75mm以上125mm未満；平均幅員＝1.4ｍ以上；材料＝再生粗粒度As(20） | ｍ２ | 28,000 | 2,800 | 78,400,000 | |
例）表層(車道・路肩部) | 平均厚さ＝45mm以上55mm未満；平均幅員＝1.4ｍ以上；材料＝再生密粒度As(20･13） | ｍ２ | 28,000 | 1,400 | 39,200,000 | |
直接工事費（ユニット） | 式 | 1 | 187,600,000 | |||
工xx接に工お事費け（ユるニ契ット約） の変更 | 式 | 1 | 8,500,000 | |||
す共る通。仮設費 | 式 | 1 | 3,000,000 | |||
書に安定全め費のないものにつ | 式 | 1 | 3,000,000 | |||
交通誘導員 | 勤務形態＝昼間勤務（交代要員無し） | 式 | 1 | 3,000,000 | 100人日 | |
共通仮設費（率計上） 式 1 成○○年○○月○○日 | 5,500,000 | |||||
工事原価 | 式 | 1 | 196,100,000 | |||
○○その○他○諸○経費 | 式 | 1 | 15,000,000 | |||
行工為事担価格当官 合意した単価、金額を記載式 1 | 211,100,000 | |||||
○消○費○税相○当○額 印 | 式 | 1 | 10,555,000 | |||
工事費計 | 式 | 1 | 221,655,000 | |||
平
発注者 住所 ○○○○
氏名 支出負担
○○○○
請負者 住所 ○○○○○○○○○
氏名 ○○○○○○○○○ 印
【設計変更】 明示している各ユニットの数量やプライス条件が変更となった場合、及びユニットが新たに追加される場合等において、以下の方法で設計変更が行われる。
① 施工数量が現地の取合等の都合で増減するユニットの単価 | 施工数量500m3→550m3に変更 | ||||||
当初合意単価を適用 ※合意単価＝発注者と受注者が単価協議で合意した単価 | |||||||
工事区分・工種・種別・ユニット区分 | プライス条件 | 単位 | 数量 | 単価 | |||
○○○○ | 平均幅員2.5ｍ以上4.0ｍ未満 | ｍ3 | 550 | 450 | |||
② プライス条件が変更するユニットの単価 | |||||||
工事区分・工種・種別・ユニット区分 | プライス条件 | 単位 | 数量 | 単価 | |||
○○○○ | 土砂 | ｍ3 | 100 | 310 | |||
プライス条件:土砂→軟岩に変更 新条件の官積算単価×ユニット区分比率（レベル４比率） | |||||||
新規種別の官積算単価×レベル２比率
新規工種の官積算単価×１００％
450
550
ｍ3
平均幅員2.5m以上4.0m未満
既存ユニットＢ
3,200
50
ｍ3
平均幅員2.5m未満
新規追加ユニット
320
100
ｍ3
軟岩
既存ユニットＡ
単価
数量
単位
プライス条件
工事区分・工種・種別・ユニット区分
③ 新規追加される種別（レベル３）ユニットの単価
④ 新規追加される工種（レベル２）ユニットの単価
単価協議実施
変更契約実施 (変更後の総価を算出後、増額または減額の金額を算出し、変更手続き実施）
工事区分・工種・種別・ユニット区分 | プライス条件 | 単位 | 数量 | 単価 |
○○○○ | 平均幅員2.5ｍ以上4.0ｍ未満 | ｍ3 | 500 | 450 |
工事区分・工種・種別・ユニット区分 | プライス条件 | 単位 | 数量 | 単価 |
○○○○ | 軟岩 | ｍ3 | 100 | 320 |
ユニットプライス設計変更の算出方法の変更点
・H22から、ユニットプライス型積算方式における設計変更時の単価の算出方法について変更しています。
算出方法（従来） | 算出方法（今回） | |
既存ﾕﾆｯﾄの積算条件変更 | 合意単価＋官積差額×落札率 | 官積算単価×ユニット区分比率 (※) |
既存ﾚﾍﾞﾙ2にﾚﾍﾞﾙ3 、ﾚﾍﾞﾙ4を追加 | 官積算単価×ﾚﾍﾞﾙ2比率 | |
官積算単価×落札率 | ||
新規にﾚﾍﾞﾙ2を追加 | 官積算単価（１００％） | |
上記３つに該当しない | 合意単価 | 合意単価 |
(※)ユニット区分比率：ユニプラにはﾚﾍﾞﾙ４が無いユニット区分(ﾚﾍﾞﾙ３ユニット)があり、そのユニットの変更積算に用いる単価についてはﾚﾍﾞﾙ４比率にかえてﾚﾍﾞﾙ
３比率を用いる。
ユニットプライス型の単価の作成（例）
現行の積算基準によってユニットプライスを算定する場合
• （１）土木工事標準積算基準書で直接工事費を算定する。
• （２）直接工事費に表1 の率を乗じて、ユニットプライスを算定する。
• 算定式【ユニットプライス算定式】
P
(P＋P•Kr(%))•Jo(%)
P•Kr(%)
• ユニットプライス＝ ＋ ＋
直接工事費 共通仮設費 現場管理費
• P :土木工事標準積算基準書で算出した直接工事費
工事区分 （レベル１） | 共通仮設費(一部） Kr | 現場管理費 Jo |
築堤・護岸 | 7.51% | 21.50% |
河川維持 | 4.24% | 28.51% |
xxxx | … … | … … |
砂防堰堤 | ||
道路改良 | ||
舗 装 | 6.92% | 19.05% |
電線共同溝 | 2.64% | 24.89% |
道路維持 | 2.29% | 30.81% |
• Kr :共通仮設費(一部)率(％)
• Jo :現場管理費率(％)
表－１ 間接工事費（一部）
・単価等を個別に合意する方式（単価個別合意方式）を基本。
ただし、分任支出負担行為担当官の発注工事(3億円未満）においては、請負者の
希望により、単価を包括的に合意する方式（単価包括合意方式）も可能。
実施方法
１４日
合意成立
本
官
単価合意
書締結
１４日
合意不成立
分
任
官
単価合意
書締結
１４日
【単価包括合意方式】
【単価個別合意方式】
包括合意方式へ移行
包括希望書
合意方式の選択
x 約 締 結
落 札 決 定
単価合意の協議
請負代金内訳書の提出
【手続きフロー】
工事請負契約書締結直後の単価合意は以下の手続により実施する。
単価合意の方法 〔単価個別合意方式と単価包括合意方式〕
単価個別合意方式 | 単価包括合意方式 |
▼ 単価合意は、工事数量総括表を基本。 直接工事費、共通仮設費（積上げ分）の単価を、直工一式、共通仮設費（率分）、現場管理費及び一般管理費等は金額を合意する。 ▼ 単価合意は、請負者が提出した請負代金内訳書をベースに協議開始。 ▼ 「単価合意書」に「単価表」を添付して締結する。 ▼ 一度合意した単価合意書の単価は変更しない。 ▼ 協議開始から１４日以内に合意が成立 しなかった場合、「単価包括合意方式 」で 締結。 | ▼ 単価合意は、工事数量総括表を基本。当初契約の予定価格に対する請負代金 額の比率に基づき合意する。 変更契約の場合は官積算額に対する請負代金額の比率。 ▼ 「単価合意書」に「工事数量総括表」を添付して締結する。 |
単価合意のイメージ 〔単価個別合意方式と単価包括合意方式〕
【個別方式】～単価を個々に合意する～ | |||||||
当初官積(現行) | 当初合意 落札率（90%） | ||||||
L1 L2 L3 L4 L6 | 官 | 単位 | 数量 | 官積単価 | 官積算額 | 合意単価 合意金額 | |
道路改良 | |||||||
道路土工 | |||||||
掘削工 | |||||||
掘削（土砂） | |||||||
ブルドーザ掘削押土 | m3 | 2000 | 250 | 500,000 | 240 | 480,000 | |
仮設工事 | |||||||
工事用道路工 | |||||||
工事用道路盛土 | |||||||
ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ運搬 | m3 | 4000 | 250 | 1,000,000 | 230 | 920,000 | |
ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削 | m3 | 10000 | 200 | 2,000,000 | 190 | 1,900,000 | |
直接工事費計 | 3,500,000 | 3,300,000 | |||||
共通仮設費 | 471,000 | C1 | 440,000 | ||||
現場管理費 | 1,166,000 | C1 | 1,100,000 | ||||
一般管理費等 | 733,000 | C1 | 443,000 | ||||
工事価格(仮) | 5,876,214 | 5,283,000 | |||||
工事価格 | 5,870,000 | 5,283,000 | |||||
←合意率（９６％）
←合意率（９２％）
←合意率（９５％）
←合意率（９３％）
←合意率（９４％）
←合意率（６０％）
【包括方式】～落札率（請負比率）を合意する。（合意した請負比率を官積に乗じ、単価を形成する）～ | ||||||||
当初官積(現行) | 当初合意 落札率（90%） | |||||||
L1 L2 L3 L4 L6 | 官 | 単位 | 数量 | 官積単価 | 官積算額 | 合意単価 合意金額 | 官積×請負比率 | |
道路改良 | ||||||||
道路土工 | ||||||||
掘削工 | ||||||||
掘削（土砂） | ||||||||
ブルドーザ掘削押土 | m3 | 2000 | 250 | 500,000 | 225 450,000 | |||
仮設工事 | ||||||||
工事用道路工 | ||||||||
工事用道路盛土 | ||||||||
ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ運搬 | m3 | 4000 | 250 | 1,000,000 | 225 900,000 | |||
ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削 | m3 | 10000 | 200 | 2,000,000 | 180 1,800,000 | |||
直接工事費計 | 3,500,000 | 3,150,000 | ||||||
共通仮設費 | 471,000 | C1 423,900 | ||||||
現場管理費 | 1,166,000 | C1 1,049,400 | ||||||
一般管理費等 | 733,000 | C1 659,700 | ||||||
工事価格(仮) | 5,876,214 | 5,283,000 | ||||||
工事価格 | 5,870,000 | 5,283,000 | ||||||
←請負比率（９０％）
一律90%
←請負比率（９０％）
個別合意の場合
単価協議の結果として「単価合意書（合意単価単価表）」を締結する。
工事区分 工種 | 種別 細別 規格 | 契約単位 | 数量 | 合意単価 | 金額 | 適用 | ||
橋梁下部 | 式 | 1 | 28,650,000 | |||||
道路土工 | 細別に関する単価を合意 | 式 | 1 | 1,560,000 | ||||
掘削工 | 式 | 1 | 1,560,000 | |||||
掘削（土砂） | m3 | 5,000 | 312 | 1,560,000 | ||||
RC橋脚工 | 式 | 1 | 27,090,000 | |||||
作業土工 | 式 | 1 | 500,000 | |||||
場所打杭工 | 式 | 1 | 20,000,000 | |||||
場所打杭 杭径 1200mm 杭長（設計長）20.0m | 本 | 8 | 2,500,000 | 20,000,000 | ||||
橋梁躯体工（構造物単位） | 式 | 1 | 5,590,000 | |||||
（例） | Ｔ型橋脚 24-8-25(20)（高炉） | m3 | 160 | 25,000 | 4,000,000 | |||
鉄筋 SD345 D16～25 | t | 6.00 | 115,000 | 690,000 | ||||
○工事における契約の変更 | 鉄筋 SD345 D29～32 | t | 7.50 | 120,000 | 900,000 | |||
式直の接項工目事費については単価で | 式 | 1 | 28,650,000 | |||||
と共お通り仮合設意費 する。 | 共通仮設費（率計上分）、 | 式 | 1 | 4,700,000 | ||||
成し、当事者共xx記仮名設費押印の 現場管理費、一般管理費 | 式 | 1 | 1,020,000 | |||||
運搬費 | 等は額で合意 | 式 | 1 | 1,020,000 | ||||
共通仮設費（率計上） 平成○○年○○月○○日 | 式 | 1 | 3,680,000 | |||||
純工事費 | 式 | 1 | 33,350,000 | |||||
8,000,000 | ||||||||
○○○○○○現場管理費 | なお、本単価表に記載のない工種（レベ | |||||||
担工行事原為価担当官 | 式 | 1 | 41,350,000 | |||||
ル２）が追加された場合の直接工事費、 | ||||||||
○○○○○○一般管理印費等 | 式 | 1 | 3,650,000 | |||||
共通仮設費（積み上げ分）については、 | ||||||||
○工○事価○格○○○ | 変更時の価格を基礎として協議する。 | 式 | 1 | 45,000,000 | ||||
○消費○税○相○当額○○ 印 | 式 | 1 | 2,250,02005 | |||||
工事費計 | 式 | 1 | 47,250,000 | |||||
単価表（例）
発注者・受請注負者間で締結
変更金額の算定等に使用
単価合意
平成○○年○○月○○日に契約した○に用いる単価または金額（契約単位が一はなく金額）について、別添の「単価表」の
以上、単価合意の証として本書２通を作上、各自１通を保有する。
発注者 住所 ○○ 式 1
氏名 支出負
○○
請負者 住所 ○○○
氏名 ○○○
包括合意の場合
「単価合意書（契約の変更に用いる単価等の考え方）」を締結する。
発注者・受注者間で締結
単価合意書（例）
平成○○年○○月○○日に契約した○○工事における契約の変更に用いる単価等の考え方について、下記のとおり合意する。
記
契約変更等において用いる単価等は、別紙の工事数量総括表に記載の項目については、本契約の予定価格に対する請負代金額の比率を乗じたものを変更時の価格の基礎とする。
なお、別紙に記載のない工種（レベル２）が追加された場合の直接工事費、共通仮設費（積み上げ分）については、変更時の価格を基礎として協議する。
【工事数量総括表を別紙として添付】
※ 複数回変更する場合は、以下のとおり記載する
契約変更等において、変更時の価格に、第○回変更契約時までの請負比率を乗じたものを基礎とする。
なお、別紙に記載のない工種（レベル２）が追加された場合の直接工事費、共通仮設費（積み上げ分）については、変更時の価格を基礎として協議する。
以上、単価合意の証として本書２通を作成し、当事者間記名押印の上、各自１通を保有する。
・総価契約単価合意方式「ユニットプライス」・「積上げ」共通
総価契約単価合意方式の契約書
工事請負契約書（請負代金額の変更方法等）
第２４条 請負代金額の変更については、数量の増減が著しく単価合意書記載の 単価に影響があると認められる場合、施工条件が異なる場合、単価合意書に記載のない項目が生じた場合又は単価合意書によることが不適当な場合で特別な理由がないときにあっては、変更時の価格を基礎として甲乙協議して定め、その他の場合にあっては、単価合意書記載の単価を基礎として甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
［ユニットプライス型］ 従来の契約変更と新しい契約変更の違い
当 初
【築堤・護岸工事における直接工事費の例】
上段：従来ユニットプライス方式
下段：新しいユニットプライス方式
工事区分
工 種
種
別
細
別
築堤・護岸
河川土工
盛土工
築堤盛土
築堤盛土
【細別追加】
土材料
【種別追加】
盛土補強工
安定シート
【工種追加】
地盤改良工
表層
安定処理工
サンドマット
法枠護岸工
コンクリートブロック工
連接ブロック張
連接ブロックx
x枠護岸工
コンクリートブロック工
築堤盛土
盛土工
河川土工
築堤・護岸
レ ベ ル ４
細 別
レ ベ ル ３
種 別
レベル２
工 種
レベル１
工事区分
安定処理
【条件変更】施工幅員の変更
当初合意単価＋官積差額×落札率
官積算×官積算単価と合意単価（ﾚﾍﾞﾙ4）の比率
【細別追加】
官積算×落札率
変 更
官積算×官積算単価と合意単価（ﾚﾍﾞﾙ2）の比率
【種別追加】
官積算×落札率
官積算×官積算単価と合意単価（ﾚﾍﾞﾙ2）の比率
【工種追加】
官積算×落札率
官積算×１００％
【数量増減】合意単価合意単価
［積上げ型］ 単価個別合意方式と単価包括合意方式の契約変更の違い
当 初
【築堤・護岸工事における直接工事費の例】
上段：単価個別方式
下段：単価包括合意方式
レ ベ ル ４
細 別
工 種
細
別
【工種追加】
連接ブロックx
x枠護岸工
コンクリートブロック工
安定処理
サンドマット
表層
安定処理工
安定シート
盛土補強工
盛土（購入土）
【細別追加】
盛土（流用土）
【種別追加】
盛土工
河川土工
築堤・護岸
別
種
工事区分
連接ブロックx
x枠護岸工
コンクリートブロック工
盛土工
河川土工
築堤・護岸
レ ベ ル ３
種 別
レベル２
工 種
レベル１
工事区分
地盤改良工
盛土（流用土）
盛土（流用土）
【条件変更】作業数量区分の変更
官積算×官積算単価と合意単価（ﾚﾍﾞﾙ4）の比率
官積算×請負比率
【細別追加】
官積算×官積算単価と合意単価（ﾚﾍﾞﾙ2）の比率
変 更
官積算×請負比率
【種別追加】
官積算×官積算単価と合意単価（ﾚﾍﾞﾙ2）の比率
官積算×請負比率
【工種追加】
官積算×１００％
官積算×１００％
【数量増減】合意単価
官積算×請負比率
注：「請負比率」とは官積算額に対する請負代金額
ユニットプライス型積算方式において工事数量総括表の工種、種別、細別、「細別レベル４）」の費用項目については、「ユニットプライス規定集」が基本。
国土技術政策総合研究所ＨＰにて公開しています。
URL
:
xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx
又は、「国総研」 で検索
ユニットプライス型積算方式試行における対象工事の範囲
(1) 河川改修事業における築堤・護岸工事
(2) 河川維持修繕事業における河川維持工事及び河川修繕工事
(3) 砂防・地すべり対策事業における砂防堰堤工事
(4) 道路新設・改築事業における道路改良工事及び舗装工事（新設に限る）
(5) 共同溝・キャブ事業における電線共同溝工事
(6) 道路維持修繕・雪寒事業における道路維持工事及び道路修繕工事
工事数量総括表の工種、種別、細別等の体系は、「新土木工事積算体系の工事工種体系ツリー」が基本。
「細別（レベル４）」の費用項目については、「新土木工事積算体系用語集」が基本。
国土技術政策総合研究所ＨＰにて公開しています。
URL
: xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxx/xxx/xxxxxxx/xxxxxx0. htm?id=200708160835532040&now=/lab/bcg/ yousiki.html&ref=/engineer/menu.html