Contract
指定地域密着型介護老人福祉施設
特別養護老人ホームあやめ苑
利用契約書
社会福祉法人ひらか福祉会
電話（０１８２）５６－３００２
特別養護老人ホーム あやめ苑
入所契約書
様（以下「契約者」という。）と社会福祉法人ひらか福祉会（以下「事業者」という。）は、契約者が特別養護老人ホームあやめ苑
（以下ホームという。）における居室及び共用施設等を使用し生活するとともに、事業者から提供される介護福祉施設サービス等を受け、それに対する利用料金 を支払うことについて、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結しま す。
第xx 総則
第１条（契約の目的）
１ 事業者は、介護保険法令の趣旨にしたがい、契約者がその有する能力に応じ、可能な限り、自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、契約者に対し、その日常生活を営むために必要な居室及び共用施設等を使用させるとともに、第３条及び第４条に定める介護福祉施設サービスを提供します。
２ 事業者が契約者に対して実施する指定介護老人福祉施設サービスの内容
（ケアプランを含む、以下「施設サービス計画」という。）は、重要事項説明書に定めるとおりとします。
但し、事業者は、施設サービス計画が作成されるまでの間、契約者の能力に応じて、適切な介護サービスを提供します。
３ 契約者は、第１６条に定める契約の終了事由がない限り、本契約に定めるところに従い、サービスを利用できるものとします。
第２条（施設サービス計画の決定・変更）
１ 事業者は、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある介護支援専門員に、第１条第２項に定める施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
２ 施設サービス計画は、計画担当介護支援専門員もしくは介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等が施設サービス計画について、契約者及びその家族等に対して説明し、同意を得たうえで決定します。
３ 事業者は、６ヶ月に１回、もしくは契約者及びその家族等の要請に応じて、計画担当介護支援専門員若しくは介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等に、施設サービス計画について、変更の必要があるかどうかを調査させ、その結果、施設サービス計画の変更の必要があると認められた場合には、契約者及びその家族等と協議して、施設サービス計画を変更するものとします。
４ 事業者は、施設サービス計画を変更した場合には、契約者に対して書面を交付し、その内容を確認するものとします。
第３条（介護保険給付対象サービス）
事業者は、介護保険給付対象サービスとして、ホームにおいて、契約者に対して、入浴、排せつ、食事等の介護、相談等の精神的ケア、社会生活上の便宜、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を提供するものとします。
第４条（介護保険給付対象外のサービス）
１ 事業者は契約者との合意に基づき、以下のサービスを提供するものとします。
一 契約者が使用するユニット型個室の居室の提供二 契約者の食事の提供
三 契約者が選定する特別な食事の提供四 契約者に提供する理美容サービス
五 別に定めるところ（重要事項説明書の記載）に従って行う契約者からの貴重品の管理
六 事業者が特に定める教養娯楽設備等の提供あるいはレクリエーション行事
七 重要事項説明書に定める所定の料金（ホテルコスト）を徴収させていただきます。
２ 前項の他、事業者は、契約者の日常生活において通常必要となるもの（協力病院並びに近距離の移送料等は除く）に係るサービスを介護保険給付対象外のサービスとして提供するものとします。
３ 前２項のサービスについて、その利用料金は契約者が負担するものとします。
４ 事業者は第１項及び第２項に定める各種のサービスの提供について、必要に応じて契約者の家族等に対してもわかりやすく説明するものとします。
第５条（運営規程の遵守）
１ 事業者は、別に定める運営規程に従い、必要な人員を配置して、契約者に対して、本契約に基づくサービスを提供するとともに、建物及び付帯施設の維持管理を行うものとします。
２ 事業者は、運営規程を遵守するものとします。
第二章 料金
第６条（サービス利用料金の支払い）
１ 契約者は、要介護認定に応じて第３条に定めるサービスを受け、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担額：通常はサービス利用料金の１割又は２割又は３割相当）を事業者に支払うものとします。
２ 第４条に定めるサービスについては、契約者は、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金を支払うものとします。
３ 前項の他、契約者は居住費と食費及び契約者の日常生活上必要となる諸費用等（おむつ代を除く）を事業者に支払うものとします。
４ 前３項に定めるサービス利用料金は、１ヶ月ごとに計算し、契約者はこれを翌月２６日までに事業者が指定する方法で支払うものとします。
５ １ヶ月に満たない期間のサービスに関する利用料金は、利用日数に基づいて計算した金額とします。
第７条（利用料金の変更）
１ 前条第１項に定めるサービス利用料金について、介護給付費体系の変更があった場合、事業者は当該サービス利用料金を変更することができるものとします。
２ 前条第２項及び第３項に定めるサービス利用料金については、経済状況の変化その他やむを得ない事由がある場合、事業者は契約者に対して、変更を行う１ヶ月前までに説明した上で当該サービス利用料金を相当な額に変更することができます。
３ 契約者は、前項の変更に同意することができない場合には、本契約を解約することができます。
第三章 事業者の義務など
第８条（事業者及びサービス従事者の義務）
１ 事業者及びサービス従事者は、サービスの提供にあたって、契約者の生命、身体、財産の安全に配慮するものとします。
２ 事業者は契約者の体調・健康状態からみて必要な場合には、医師又は看護職員と連携し、契約者からの聴取・確認の上でサービスを実施するものとします。
３ 事業者は、非常災害に関する具体的計画を策定するとともに、非常災害に備えるため、契約者に対して、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとします。
４ 事業者及びサービス従事者は、契約者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他契約者の行動を制限する行為を行わないものとします。
５ 事業者は、契約者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の 30 日前までに、要介護認定の更新の申請の援助を行うものとします。
６ 事業者は、契約者の請求に応じて施設サービスの提供についての記録を閲覧させ、複写物を交付するものとします。
第９条（守秘義務等）
１ 事業者は、サービス従事者または従業員は、介護福祉施設サービスを提供するうえで知り得た契約者又はその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約終了後も継続します。
２ 事業者は、契約者に医療上必要がある場合には、医療機関等に契約者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
３ 事業者は、第19 条に定める契約者の円滑な退所のための援助を行う場合に、契約者に関する情報を提供する際には、契約者の同意を得るものとします。
第 10 条（虐待の防止と身体拘束の廃止）
１ 事業者は、利用者の尊厳の保持のために、利用者が他者から不適当な扱いにより権利利益を侵害される状況や生命・健康・生活が損なわれるような状態に置かれることのないよう、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）に基づき支援するものとし、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限しません。
２ 事業者が、利用者に対し身体拘束等により利用者の行動を制限する場合は、利用者もしくは家族に対し、事前に『緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書』に基づき、行動制限の理由、内容、見込まれる期間、特記すべき心身の状況等について書面にて十分説明し、確認の署名捺印をいただきます。
３ 事業所は、「身体拘束廃止に関する指針」並びに「高齢者虐待防止マニュアル」に基づき、事業所職員への教育と情報の共有を徹底します。
第四章 契約者の義務
第 11 条（契約者の施設利用上の注意義務）
１ 契約者は、居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って、利用するものとします。
２ 契約者は、サービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には事業者及びサービス従事者が契約者の居室内に立ち入り、必要な措置をとることを認めるものとします。但し、その場合、事業者は、契約者のプライバシー等の保護について、十分な配慮をするものとします。
３ 契約者は、ホームの施設、設備について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により現状に復するか、又は相当の代価を支払うものとします。
４ 契約者の身心の状況等により特段の配慮が必要な場合には、契約者及びその家族等と事業者との協議により、居室又は共用施設、設備の利用方法等を決定するものとします。
第 12 条（契約者の禁止行為）
契約者は、ホーム内で次の各号に該当する行為をすることは許されません。一 決められた場所以外での喫煙
二 サービス従事者又は他の利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動などを行うこと。
三 入所規則その他において事業者が定めた以外の物の持ち込み
第五章 損害賠償（事業者の義務違反）第 13 条（損害賠償責任）
１ 事業者は、本契約に基づいてサービスの実施にともなって、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。但し、契約者側に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた身心の状況を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償責任を減じることができるものとします。
２ 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。第 14 条（損害賠償がなされない場合）
事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。
とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
一 契約者（その家族、身元引受人等も含む。）が、契約締結の際に、その心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を知ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
二 契約者（その家族、身元引受人等も含む）が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
三 契約者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合
四 契約者が、事業者もしくはサービス従事者の指示等に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合
第 15 条（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）
１ 事業者は、契約の有効期間中、地震・噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、契約者に対して当該サービスを提供すべき義務を負いません。
２ 前項の場合に、事業者は、契約者に対して、既に実施したサービスについては所定のサービス利用料金の支払いを請求できるものとします。その際、１ヶ月に満たない期間のサービス利用料金の支払いについては、第６条第５項の規定を準用します。
第六章 契約の終了
第 16 条（契約の終了事由）
契約者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。
一 契約者が死亡した場合
二 要介護認定により契約者の身心の状況が自立又は要支援と判断された場合
三 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由によりホームを閉鎖した場合
四 施設の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合五 ホームが介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合 六 第 16 条から第 18 条に基づき本契約が解約又は解除された場合
第 17 条（契約者からの中途解約等）
１ 契約者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、契約者は契約終了を希望する日の７日前までに事業者に通知するものとします。
２ 契約者は、第７条第３項の場合及び契約者が入院した場合には、本契約を即時に解除することができます。
３ 契約者が、第１項の通知を行わずに居室から退去した場合には、事業者が契約者の解約の意思を知った日をもって、本契約は解除されたものとします。
４ 第６条第５項の規定は、本条に準用されます。第 18 条（契約者からの契約解除）
契約者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行
った場合には、本契約を解除することができます。
一 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める介護福祉施設サービスを実施しない場合
二 事業者もしくはサービス従事者が第９条に定める守秘義務に違反した場合
三 事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失により契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合
四 他の利用者が契約者の身体・財物・信用等を傷つける具体的な恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合
第 19 条（事業者からの契約解除）
１ 事業者は、契約者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
一 契約者が、契約締結時にその身心の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
二 契約者による、第６条第１項から第３項に定めるサービス利用料金の支払いが２ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合
三 契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
四 契約者の行動が他の利用者やサービス従事者の生命、身体、健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、又は、契約者の重大な自傷行為を繰り返すなど、本契約を継続し難い重大な事情が生じた場合
五 契約者が３ヶ月を超えて病院又は診療所に入院すると見込まれる場合もしくは入院した場合
六 契約者が介護老人保健施設に入所した場合
２ 契約終了に伴う援助として、本契約が終了し契約者がホームを退所する場合には、契約者の希望により事業者は契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な以下の援助を契約者に対して速やかに行うものとします。
一 病院もしくは診療所又は介護老人保健施設等の紹介
二 居宅介護支援事業者の紹介
三 その他保健医療サービス又は福祉サービスの提供者の紹介第 20 条（契約者の入院に係る取り扱い）
１ 契約者が病院又は診療所に入院した場合、３ヶ月以内に退院が見込まれか
つ退院された場合には、退院後も再びホームに入所できるものとします。
２ 入院期間中、居室を確保する場合は、入院期間中も引き続き当該居室の居住費を事業者に支払うものとします。但し、特定入所者介護サービス費の給付対象で負担限度額の減免を受けている場合には、入院期間中に居住費を支払う期間は、国が定める期間内に限定されます。
３ 契約者が３ヶ月を超えて入院が見込まれる場合に、事業者が契約を解除した場合であっても、３ヶ月以内に退院されたときには、事業者は再びホームに入所できるよう努めます。
４ 契約者が病院又は診療所に入院したときは、入院した翌日から当該月６日間（当該入院が月をまたがる場合には最大で 12 日間）を限度に、別に定める料金体系に基づいた所定のサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担額）を事業者に支払うものとします。
５ 事業者は、契約者の同意のある場合には、その入院期間中、当該居室を短期入所生活介護等に活用することができます。この場合には、契約者は第２項及び第４項の利用料金（居住費及び自己負担額）を支払う必要はありません。
第 21 条（居室の明渡し＿精算＿）
１ 契約者は、第16 条第二号から第六号により本契約が終了した場合において、すでに実施されたサービスに対する利用料金支払義務及び第 11 条第３項（原状回復の義務）その他の条項に基づく義務を履行した上で、居室を空け渡すものとします。
２ 契約者は、契約終了日までに居室を空け渡さない場合又は前項の義務を履行しない場合には本来の契約終了日の翌日から現実に居室が明渡された日までの期間に係る所定の料金（重要事項説明書に定める）を事業者に対し支払うも
のとします。
３ 契約は、第 19 条に定める援助を希望する場合には、援助が完了するまでは居室を空け渡す義務及び前項の料金支払義務を負いません。但し、事業者が援助を完了した時には、契約者は直ちに居室を空け渡し、かつ、前項の所定の利用料金を直ちに支払う義務を負うことになります。なお、この場合には実際の退所までの間に介護保険給付のあったときには、この給付金額を控除した残額を契約者に負担していただきます。
４ 第１項の場合に、１ヶ月に満たない期間のサービスに関する利用料金の支払い額については第６条第５項を準用します。
第 22 条（身元引受人）
１ 身元引受人は、本契約に基づく契約者の事業者に対する利用料などの経済的な債務につき、契約者と連帯してその履行の責任を負います。
２ 身元引受人は、前項の責任のほか、次に定める責任を負います。
一 契約者が疾病等により医療機関に入院する場合に、入院申込、費用負担などその入院手続を円滑に遂行すること
二 本契約が終了した場合に事業者と協力して契約者の状態に応じた受入先を確保すること
三 契約者が死亡した場合、その他契約が終了した場合に速やかに、遺体及び残置品（居室内に残置する日用品や身の回り品等）の引取りなど必要な処理を行うこと
３ 事業者は、契約者が入院を必要とする場合並びに本契約が終了した場合、身元引受人にその旨連絡するものとします。
４ 契約者は、社会通念上、身元引受人を立てることが出来ないと認められる相当な理由がある場合には、これを立てないことができます。
５ 事業者は、契約者に身元引受人などがいない場合において、本契約終了後に残置品その他の処理を行う必要がある場合には、自己の費用で契約者の残置
品を処分できるものとします。その費用については、契約者からの預り金等自己の管理下にある金銭がある場合には、その金銭から差し引くことができるものとします。
６ 契約者は、身元引受人が本契約存続中に死亡もしくは破産した場合には、保証人にその責務を負っていただきます。
７ 事業者は、身元引受人から希望がある場合には、利用料金の変更、施設サービス計画変更等があったときには、これを通知いたします。
第 23 条（一時外出・外泊）
１ 外出、外泊をされる場合は、なるべく２日前まで（但し、緊急やむを得ない事情を除く）に届け出てください。また緊急連絡先などを知らせておいてください。
２ 前項に定める外泊期間中において、契約者は居住費及び重要事項説明書に定める料金体系に基づいた所定のサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担）を事業者に支払うものとします。
第七章 その他
第 24 条（代理人の指定）
契約者は、契約の有効期間中に心神喪失その他の事由により判断能力を失った場合に備えて、契約者の家族である下記の者を代理人と定め、本契約書における契約者の権利義務にかかわる事務処理などについて、これを委任することにあらかじめ同意します。
記
住所 連絡先（ ） －
氏名 続 柄
第 25 条（苦情処理）
事業者は、その提供したサービスに関する契約者及び身元引受人からの苦情に対して、苦情を受け付ける受付担当者および苦情解決責任者等を選任して適切に対応するものとします。
第 26 条（協議事項）
本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は契約者もしくは身元引受人と誠意をもって協議するものとします。
説明し契約した日時及び場所： 年 月 日
上記の契約を証するため、本書２通を作成し、契約者または身元引受人と、事業者が署名捺印のうえ、各１通を保有するものとします。
契約者は、署名が出来ないため、契約者本人の意思を確認のうえ、私が契約者に代わって、その署名を代行いたします。
署名代行者
住 所
時 分～ 時 分 に於いて
令和 | 年 月 日 | ||
事業者 | 特別養護老人ホーム | あやめx | |
xxx | xx xx | 印 | |
契約者 | |||
住 | 所 | ||
氏 | 名 | 印 | |
氏 名 | 印 | （契約者との関係： | ） |
身元引受人 住 所 氏 名 | 印 | （契約者との続柄： | ） |
電話番号 |