東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズMORIタワー２８階独立行政法人農林漁業信用基金

売買契約書（案）

「令和３年度消耗品の一括購入（単価契約）」に関する契約書

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「甲」という。）と○○○○○○○○

（以下「乙」という。）とは、次の条項により令和３年度消耗品の一括購入（単価契約）に関する売買契約（末尾付記の「特記事項」を含む。以下「本契約」という。）を締結する。

（xxxxの原則）

第１条 甲及び乙は、xxに従って誠実に本契約を履行するものとする。

（契約の目的）

第２条 本契約条項は、「令和３年度消耗品の一括購入（単価契約）」の売買契約に適用するものとし、乙が別紙仕様書に基づき納入物等（以下「納入物品」という。）の納入を行い、甲がその対価を支払うことを目的とする。

（契約金額）

第３条 本契約における品目ごとの契約単価は、別紙契約単価表のとおりとする。

２ 前項の契約単価には、本業務の履行のための一切の費用が含まれるものとし、その単価及び甲が発注する予定数量は次のとおりとする。

（１）契約単価は、品目別最小購入単位当たりの金額とし、支払額は契約単価表の単価欄に品目ごとに記載する金額に購入数量を乗じ、これに消費税額及び地方消費税額を加えた額とする。

（２）購入予定数量は、契約単価表の予定数量による。ただし、甲は購入予定数を保証するものではない。

３ 前項の消費税額及び地方消費税額は、将来において消費税等の税率が変更された場合は、税率の変更の施行と同時に、税率変更後の税率に基づき、増額または減額されるものとする。

（契約期間）

第４条 本契約期間は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までとする。

（納入場所）

第５条 納入場所は、次のとおりとする。

xxx港区xx２－５－１ xxグリーンヒルズMORIタワー２８階独立行政法人農林漁業信用基金

（納入期限）

第６条 乙は、納入物品について、仕様書で定める期日（以下「納入期限」という。）までに甲に納入する。

（契約保証金）

第７条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。

（監督）

第８条 甲は、本契約の履行に関し、監督のため甲が指定した者（以下「監督職員」という。）に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。

２ 乙は、監督職員の監督又は指示に従わなければならない。

（検査）

第９x xは、業務を終了したときは、速やかに検査のため甲が指定した者（以下「検査職員」という。）の検査を受けなければならない。

２ 甲は、乙から納入物品の納入を受けたときは、納入を受けた日から１０日以内に検査を行わなければならない。

３ 乙は、第１項の検査に合格したときをもって業務を完了したものとする。

４ 乙は、第１項の規定による検査の結果、不合格のものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく代品を納入し、再度検査を受け、業務を完了させなければならない。

５ 前項の場合において生ずる一切の費用は、乙の負担とする。

（契約金額の請求及び支払い）

第１０条 乙は、業務を完了したときは、第３条に規定する契約金額の支払を甲に請求するものとする。

２ 甲は、乙から適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から３０日以内に支払わなければならない。

（支払遅延利息）

第１１条 甲は、自己の責に帰すべき理由により、前条に規定する期間内に請求金額を支払わなかった場合は、期間満了の日の翌日から起算して支払の日までの日数に応じ、請求金額に対して年３．０パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、その金額に１円未満の端数があるとき又はその金額が１円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てるものとする。

（履行遅延の場合における損害金）

第１２条 乙が、乙の責めに帰すべき理由により、納入期限までに物品を納入することができない場合においては、遅延日数に応じ、契約代金額に対して年３．０パーセントの割合で計算した損害金を速やかに甲に支払うものとする。

（業務完了後における説明等）

第１３条 乙は、業務完了後において、当該業務に関して、甲から説明又は資料の提出を求められたときは、これに応じなければならない。

（瑕疵担保責任）

第１４条 甲は、第９条に規定する検査に合格した納入物品について瑕疵を発

見し、又は、その瑕疵によって損害を受けた場合は、乙に対し期限を指定して代品の提供又は瑕疵の補修とともにこれにかかる金銭による損害を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）

第１５x xは、本契約によって生じる権利若しくは義務の全部又は一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

（危険負担）

第１６条 納入物品の納入前において、当事者双方の責めに帰することができない事由により生じた損害は乙の負担とする。

２ 前項の規定により乙が天災その他不可抗力により生じた損害を負担する場合において、その損害が重大であり、かつ、乙が善良な管理者の注意義務を怠らなかったと認める場合に限り、その損害の一部を甲の負担とすることができる。

（事情変更）

第１７条 甲は、必要がある場合には、乙と協議して業務の内容を変更し、又は業務を一時中止若しくは業務の一部を打ち切ることができる。

２ 甲及び乙は、本契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約を変更することができる。

３ 前２項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。

（甲の契約解除）

第１８条 甲は、乙が次に掲げる事項の一に該当する場合又は甲の業務上必要があると認めた場合には、契約の全部又は一部を解除することができるものとする。

（１）乙が正当な事由によらないで、契約の全部若しくは一部を履行しないとき、又は納入期限若しくは納入期限経過後相当の期間内に当該債務の履行を完了する見込みがないと認められるとき。

（２）乙が正当な事由により、契約の解除を申し出たとき。

（３）xxな競争の執行の阻害又はxxな価格を害し若しくは不利な利益を得るための連合があったと認められるとき。

（４）乙が前各号に掲げる場合のほか、契約上の義務に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

２ 前項の規定に基づき、契約を解除した場合において、甲は既済部分又は既納部分があるときは、これを検査し、当該検査に合格した部分を引き取ることができるものとする。

この場合においては、契約金額のうち、その引き取った部分に対応する金額を乙に支払うものとする。

（損害賠償）

第１９条 甲は、乙の契約不履行によって損害を受けたときは乙に対してその損害の賠償を請求するものとする。

２ 甲は、次に掲げる事由により契約を解除する場合で、乙に損害を及ぼした場合は、その損害の賠償を行う。

（１）甲の責めに帰すべき事由により乙から解除の申し入れがあったとき。

（２）甲の業務運営上の必要から契約を解除したとき。

（契約解除による違約金）

第２０条 第１８条第１項第１号、第３号又は第４号の規定に基づき、甲が契約を解除したときは、乙は契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

２ 甲は、前項の規定による違約金の請求につき、契約解除又は談合等により生じた損害額が違約金請求額を上回る場合においては、当該超過分の損害につき賠償を請求することができる。

３ 乙が第１項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は甲に対し、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。

（再委託の制限及び承認手続）

第２１条 乙は、業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせることを必要とするときは、あらかじめ、再委託先の相手方の住所、指名、及び生年月日、再委託の業務の範囲、再委託の必要性、再委託の金額、その他必要な事項を記載した書面を提出して甲の承認を得なければならない。

３ 乙は、前項の承認を受けた再委託（再請負を含む。以下同じ。）についてその内容を変更する必要が生じたときは、前号の記載事項を記入して、あらかじめ甲の承認を得なければならない。

４ 乙は、再々委託又は再々請負（再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。）を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名、生年月日及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届けなければならない。

５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届けなければならない。

６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。

７ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託する金額が契約金額の５０パーセント以下であり、かつ、１００万円以下である場合には、軽微な再委託として前項までの規定は、適用しない。

（秘密の保持）

第２２条 甲及び乙は、本契約の履行に関し知り得た相手方の秘密に属する事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。

２ 前項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。

（協議）

第２３条 本契約に定める事項又は本契約に定めかねない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。

２ 前項の規定による解決のために要する一切の費用は、甲乙平等の負担とする。

（紛争解決）

第２４条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所とする。

特記事項

（談合等の不正行為による契約の解除）

第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のアからウまでのいずれかに該当することとなったとき

ア 独占禁止法第４９条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき

イ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したときウ 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じな

い旨の通知があったとき

（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第1項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき

（３） 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき

（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）

第２条 乙は、前条第１号アからウまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。

（１）独占禁止法第４９条第１項の排除措置命令書

（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書

（３）独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書

（談合等の不正行為による損害の賠償）

第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払

わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（反社会的勢力の排除）

第４x x（その役員その他その経営に実質的に関与している者を含む。）は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。

（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる者と関係を有すること。

（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者と関係を有すること。

（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる者と関係を有すること。

（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者と関係を有すること。

（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等社会的に非難されるべき者と関係を有すること。

２ 乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとする。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて信用基金の信用を毀損し、又は信用基金の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

３ 甲は、乙が前二項に違反した場合、何らの催告をなしに直ちに、締結した一切の契約を解除することができる。

４ 甲は、前項の規定に基づき契約を解除したことにより、乙に発生した損害について、賠償責任を負わない。

（再請負契約等に関する契約解除）

第５条 乙は、本契約に関する再請負先等（再請負先（下請が数次にわたるときは、すべての再請負先を含む。）並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規

定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

３ 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）

第７x xは、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

本契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名押印のうえ、各々１通を保有するものとする。

令和３年 月 日

甲 xxx港区xx二丁目５番１号

独立行政法人農林漁業信用基金

○○○○ ○○○○○○ 印

乙 ○○○○○○○○○○○○○○○○

○○○○ ○○○○○○○○

代表取締役 印