堺市ホームページ「（平成２７年６月１日公表）（仮称）堺市民芸術文化ホール建設工事」 URL(http://www.city.sakai.lg.jp/sangy o/nyusatsu/kensetsu/hacchujoho/geijyutubunka.html)
入札説明書
（仮称）堺市民芸術文化ホール建設工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 公告日
平成２７年６月１日
２ 入札に付する事項
（１）調達案件番号 ４２７１０００１８２
（２）公 | x | x | 号 | ４２７１０４００２２０ |
（３）案 | 件 | 名 | 称 | （仮称）堺市民芸術文化ホール建設工事 |
（４）業 | 種 | 建築工事 | ||
（５）工 | 事 | 場 | 所 | 堺市堺区翁橋町２丁地内 |
（６）工 | 期 | 堺市議会の議決を経た日の翌日から平成２９年１２月２８日まで | ||
（７）工 | 事 | 概 | 要 | 芸術文化ホール建設工事 |
芸術文化ホール 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上６階地下１階建延べ面積１９，６０１．０６ｍ２
屋外附帯
昇降機設備工事
（８）工 事 担 当 課 堺市建築都市局建築部建築課
（９）設計業務の受託者 xxxx＋ＴＡＫ建築研究所・ＭＯＲＩデザイン建築事務所設計共同体
（10）x x 方 式 特定建設工事共同企業体
（11）前金払等の有無 前 金 払 有（契約金額の４割以内で４億円を限度とする。）中間前金払 有（契約金額の２割以内で２億円を限度とする。）
（12）部分払の有無 有（８回以内）
（13）建設工事保険等の要否 要
（14）かし担保期間 ２年間
（15）本工事については、堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。）第１９条の
２第１項に規定する調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）をあらかじめ設定する。
（16）低入札価格調査の方法においては、堺市建設工事低入札価格調査実施要領（平成２０年制定。以下「低入要領」という。）６（５）により、数値的失格基準を採用しないものとする。
なお、詳細については堺市ホームページ「（平成２７年６月１日公表）（仮称）堺市民芸術文化ホール建設工事」に掲載している「調査基準価格設定工事の入札に関する説明書<数値的失格基準を採用しない案件(郵便入札)の場合>」を参照すること。
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（17）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（18）本工事の契約締結については、堺市議会の議決を要する。
（19）本工事の入札は、郵便により後記４の（２）に掲げる入札参加資格審査申請書類（以下「申請書類」という。）及び入札書等を送付する方式とし、あらかじめ予定価格を公表して行う。
なお、予定価格は平成２７年６月２９日（月）から次に掲げる公表場所において公表するとともに、後記７の（３）に規定する認定の通知と併せて通知する。
（公表場所）
堺市堺区南瓦町３番１号
堺市財政局契約部契約課（堺市役所本館８階）
堺市市長公室広報部市政情報課（市政情報センター）（堺市役所高層館３階）
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３ 入札参加資格に関する事項
本工事の入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は以下の要件全てに該当する者であること。
（１）共同企業体の構成要件
ア 本工事は、特定建設工事共同企業体による共同施工方式とする。イ 共同企業体は自主結成とし、構成員数は３社又は４社とする。
ウ 共同企業体の構成員の組合せは、後記（２）及び（３）の代表構成員の入札参加資格を満たす者と、後記（２）及び（４）の他の構成員の入札参加資格を満たす者との組合せとする。
エ ３社共同企業体の場合は、最低の出資比率は２０％以上、４社共同企業体の場合は、最低の出資比率は１５％以上とする。
ただし、代表構成員の出資比率は最大とする。
オ 本工事に入札参加資格審査申請（以下「申請」という。）を行った共同企業体の構成員は、本工事に別途申請している他の共同企業体の構成員を兼ねる（以下「構成員の重複」という。）ことができない。なお、構成員の重複の場合は、当該構成員の属する全ての共同企業体の入札参加資格を認めないも
のとする。
カ 申請した共同企業体の構成員を変更することはできない。
（２）代表構成員、他の構成員共通の入札参加資格
ア 平成２７、２８、２９年度堺市建設工事、測量・建設コンサルタント入札参加資格（以下「本市入札参加資格」という。）又は平成２８年３月３１日まで有効の本市の特定調達契約案件に係る堺市建設工事入札参加資格のいずれかの資格を有する者であること。
なお、本市入札参加資格もしくは平成２８年３月３１日まで有効の本市の特定調達契約案件に係る堺市建設工事入札参加資格のいずれかの資格を有する者以外、又は本市入札参加資格もしくは平成２
８年３月３１日まで有効の本市の特定調達契約案件に係る堺市建設工事入札参加資格のいずれかの資格を有する者で建築工事を希望業種にしていない者は、平成２７年６月１５日（月）午後５時までに後記５の入札参加資格登録の申請を行わなければならない。
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと（同条
第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。）及び契約規則第３条の規定に該当していないこと。
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第
２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法
（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。）第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定（旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２
５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
エ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止を受けていないこと（大阪府の区域以外の区域又は建設業法別表第１の上欄に掲げる建築一式工事（以下「建築一式工事という。）以外の工事に係るものを受けている者を除く。）。
オ 堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成１１年制定）に基づく入札参加停止（以下「入札参加停止」という。）又は入札参加回避を受けていないこと。
カ 堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成２４年制定。以下「排除要綱」という。）に基づく入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。以下これらを「入札参加除外」という。）を受けている者でないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等
（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。以下「府警からの通報等」という。）を受けた当該通報に係る者でないこと。
キ 本工事の設計業務受託者の発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を有していない者又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていない者であること。
ク 本工事の設計業務受託者に発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を有されていない者又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資を受けていない者であること。
ケ 代表権を有する役員が、本工事の設計業務受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。コ 組合や協会等の各種団体については、その構成員が本工事に申請を行っていないこと。
サ 本工事を含め同一月に公告された案件に複数申請及び入札をする場合は、自社の配置可能な現場代理人及び技術者（入札公告に定める要件を全て満たすものに限る。）の人数を超えない範囲において行うこと。
シ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による被保険者となったことの届出、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による被保険者の資格の取得の届出を行っている者であること（これらの届出に係る義務を有する場合に限る。）。
（３）代表構成員の入札参加資格
ア 建築一式工事について建設業法第３条に規定する特定建設業の許可を有する者であること。
イ 建設業法第２７条の２３に規定する経営事項審査を受け、建設業許可行政庁から通知される経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書（以下「経審通知書」という。）について、次の(ｱ)から(ｳ)までの要件を全て満たしていること。
(ｱ) 建築一式工事について建設業法第２７条の２９に規定する総合評定値（Ｐ）の通知（以下「経審」という。）を受けていること。
(ｲ) 平成２５年１１月１６日以降の決算に基づく経審通知書を有しており、かつ、当該経審通知書において建築一式工事に係る経審の点数が１２００点以上であること。
(ｳ) 契約締結時において、建築一式工事について有効な経審を受けていること。
ウ 次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する現場代理人を本工事の現場に常駐させることができ、かつ、本工事に専任で配置できる者であること。なお、エに規定する技術者との兼任を認めるものとする。
(ｱ) 契約締結日現在において、他の工事に、監理技術者、xx技術者、現場代理人等として配置していない者（従事中の工事の終期については、工事の完成検査確認日とする。また、単価契約の終期は契約期間の末日とする。以下同じ。）
(ｲ) 平成２７年６月１５日現在において、当該事業所と直接的かつ恒常的な雇用関係が事後審査書類により確認できる者。なお、在籍出向者及び派遣社員にあっては、次のa からc までのいずれかの通知に該当し、直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる場合に限り配置を認めるものとする。 a 平成１３年５月３０日付国総建第１５５号（営業譲渡又は会社分割に係る出向の場合）
b 平成１４年４月１６日付国総建第９７号（国土交通大臣から持株会社に係る企業集団の認定を受けた親会社からその子会社への出向の場合）
c 平成１５年１月２２日付国総建第３３５号（親会社及びその連結子会社の間の出向の場合） エ 次の(ｱ)から(ｳ)までの全てに該当する技術者を本工事の現場に常駐させることができ、かつ、本工
事に専任で配置できる者であること。なお、ウに規定する現場代理人との兼任を認めるものとする。 (ｱ) 事後審査書類の提出日現在において、建築工事業に対応する監理技術者の資格を有する者
(ｲ) 契約締結日現在において、他の工事に、監理技術者、xx技術者、現場代理人等として配置していない者
(ｳ) 平成２７年６月１５日現在において、当該事業所と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係が事後審査書類により確認できる者。なお、在籍出向者及び派遣社員にあっては、次のa からc までのいずれかの通知に該当し、直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる場合に限り配置を認めるものとする。
a 平成１３年５月３０日付国総建第１５５号（営業譲渡又は会社分割に係る出向の場合）
b 平成１４年４月１６日付国総建第９７号（国土交通大臣から持株会社に係る企業集団の認定を受けた親会社からその子会社への出向の場合）
c 平成１５年１月２２日付国総建第３３５号（親会社及びその連結子会社の間の出向の場合）
（４）他の構成員の入札参加資格
ア 建築一式工事について建設業法第３条に規定する一般建設業の許可又は特定建設業の許可を有する者であること。
イ 建設業法第２７条の２３に規定する経営事項審査を受け、経審通知書について、次の(ｱ)から(ｳ)までの要件を全て満たしていること。
(ｱ) 建築一式工事について経審を受けていること。
(ｲ) 平成２５年１１月１６日以降の決算に基づく経審通知書を有しており、かつ、当該経審通知書において建築一式工事に係る経審の点数が７００点以上であること。
(ｳ) 契約締結時において、建築一式工事について有効な経審を受けていること。
ウ 次の(ｱ)から(ｳ)までの全てに該当する技術者を本工事の現場に常駐させることができ、かつ、本工事に専任で配置できる者であること。
(ｱ) 事後審査書類の提出日現在において、建築工事業に対応する監理技術者の資格を有する者又は国家資格によりxx技術者の資格を有する者
(ｲ) 契約締結日現在において、他の工事に、監理技術者、xx技術者、現場代理人等として配置していない者
(ｳ) 平成２７年６月１５日現在において、当該事業所と直接的かつ恒常的な雇用関係が事後審査書類により確認できる者。なお、在籍出向者及び派遣社員にあっては、次のa からc までのいずれかの通知に該当し、直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる場合に限り配置を認めるものとする。 a 平成１３年５月３０日付国総建第１５５号（営業譲渡又は会社分割に係る出向の場合）
b 平成１４年４月１６日付国総建第９７号（国土交通大臣から持株会社に係る企業集団の認定を受けた親会社からその子会社への出向の場合）
c 平成１５年１月２２日付国総建第３３５号（親会社及びその連結子会社の間の出向の場合）
４ 入札参加手続きに関する事項
入札参加者は、本工事の入札参加資格審査申請締切日（以下「申請締切日」という。）までに次のとおり申請を行い、入札参加資格の審査を受けなければならない。
（１）入札参加資格審査の申請
申請書類を本市指定の専用封筒（堺市財政局契約部契約課窓口で配布。）で一般書留郵便又は簡易書留郵便により郵送すること。
（２）申請書類
ア 入札参加資格審査申請書（共同企業体用）（様式１）(以下「申請書」という。)イ 建設工事共同企業体協定書（様式２）の写し
提出する写しは、協定締結後のもので、かつ、構成員全者の記名押印、協定締結日等の記入が行われているものに限る。
ウ 全構成員の経審通知書の写し（平成２７年６月１５日現在において有効なもの）エ ４５０円分の切手（入札参加資格の審査結果の通知用）
オ 組合員名簿、協会員名簿等の写し（組合や協会等の各種団体が申請を行う場合に限る。）
（３）提出先
〒５９０－００７８ 堺市堺区南瓦町３番１号 堺市財政局契約部契約課
（４）入札参加資格審査申請締切日
平成２７年６月１５日（月）（当日の消印有効）
（５）申請の取下げは認められないので、十分検討の上、申請を行うこと。
（６）申請に要する費用は入札参加者の負担とする。また、申請書類の返却は一切行わない（後記６のなお書きに規定する場合を除く。）ものとする。
（７）申請書類に虚偽の記載があれば、本工事の入札参加を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。
（８）本工事を含め同一月に公告された案件に複数申請及び入札を行う場合は、自社の現場代理人及び技術者（入札公告に定める要件を全て満たす者に限る。）の工事への配置状況ごとに各入札公告において定められた件数の合計を超えない範囲において行うこと。なお、当該合計件数を超えて申請を行っていたことが明らかとなった場合（申請後に技術者等の死亡、傷病又は自己都合による退職等の真にやむを得ない理由により配置可能な技術者の人数が変更になり、これに伴う入札辞退届を提出している場合を除 く。）は、申請した全ての建設工事の入札参加資格を認めないものとする。
（９）当月より前の月（以下「前月等」という。）に公告した工事等の配置予定技術者等を、本工事の配置 予定技術者等として、申請を行うことができる。ただし、本工事の入札書提出締切日時までに、前月等に公告した工事等の落札者が決定していない場合において、本工事に対し入札を行うことで、入札公告に定める要件を全て満たす技術者等を配置できないおそれがあるときは、本工事の入札を辞退すること。なお、入札を辞退せず、入札を行った結果、入札公告に定める要件を全て満たす技術者等を配置できないことが明らかとなった場合は、本工事を含む当月及び前月等に申請した全ての工事等の入札参加資格を認めないものとする。
５ 入札参加資格登録の申請に関する事項
本市入札参加資格又は平成２８年３月３１日まで有効の本市の特定調達契約案件に係る堺市建設工事入札参加資格のいずれかの資格を有する者以外で本入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格登録の申請を行わなければならない。
なお、本市入札参加資格を有する者もしくは平成２８年３月３１日まで有効の本市の特定調達契約案件に係る堺市建設工事入札参加資格のいずれかの資格を有する者で建築工事を希望業種にしていない者は、次のとおり業種追加の申請を行わなければならない。
（１）申請方法及び申請書類
堺市特定調達建設工事等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成２１年制定。以下「特定調達登録要綱」という。）において定める。なお、本市の入札参加資格登録を初めて行う者は、電子登録システム（堺市建設工事等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成２０年制定。以下「登録要綱」という。）第６条に規定する情報処理システムをいう。）にて利用登録を行い、業者番号を取得する必要がある。
ただし、以下のアからエのいずれかに該当する者を除く。
ア 既に入札参加有資格者（物品調達、業務委託・役務の提供、賃借・売り払いを含む）である者イ 過去に入札参加有資格者であった者
ウ 平成２７年４月以降に臨時登録により入札参加有資格者となったことがある者エ 既に電子登録システムにて利用登録を行っている者
（２）提出先
堺市堺区南瓦町３番１号 堺市役所本館８階堺市財政局契約部契約課
（３）入札参加資格登録申請期限
平成２７年６月１５日（月）まで
（土曜日、日曜日を除く｡）
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで
６ 申請の無効について
次のいずれかに該当する申請は無効とする。なお、無効となった申請書類については、申請した者が特定できた場合に限り返却するものとし、返却を求める場合は、社員証等の当該事業所との雇用関係が分かるもの及び担当者の印鑑（認め印で可とする。）を持参の上、堺市財政局契約部契約課の窓口まで届け出ること。
（１）申請書類が一般書留郵便及び簡易書留郵便以外の方法で堺市財政局契約部契約課に届けられたとき。
（２）本市指定の専用封筒以外の封筒で郵送されたとき。
（３）消印が押印されていなかったとき又は消印日が申請締切日より後であったとき。
（４）申請書に、登録要綱第６条第８号又は特定調達登録要綱第４条第８号の規定に基づき本市に届け出た使用印鑑（以下「使用印鑑」という。）が押印されていなかったとき。
（５）１通の封筒に複数工事の申請書等が入っていたとき。
（６）同一の共同企業体から複数の申請があったとき（条件を備えた申請を有効とし、残りの申請を無効とする。また、条件を備えた申請が複数ある場合は、無作為で選んだ一つの申請を有効とし、残りの申請を無効とする。）。
（７）その他申請した者又は申請工事の特定ができなかったとき。
７ 入札参加資格の事前審査及び審査結果の通知
（１）前記４の申請については、前記３に掲げる要件のうち、後記19 の（１）に規定する審査項目以外の項目を申請書類に基づき審査（以下「事前審査」という。）するものとする。
（２）審査基準日は申請締切日とする。
（３）事前審査を行った結果、入札参加資格を有すると認められた（以下「認定」という。）入札参加者には、平成２７年６月２９日（月）に、代表構成員に対して郵便により認定の通知を行う。
（４）次のいずれかに該当した者は、入札参加資格を認めないもの（以下「不認定」という。）とする。ア 事前審査の項目を満たさない者
イ 申請書類について不足がある場合
ウ 申請書類について、虚偽の記載がある者
（５）不認定となった者には、その旨の理由を付して平成２７年６月２９日（月）に、代表構成員に対して郵便により不認定の通知を行うものとする。
（６）不認定となった者は、不認定理由について説明を求めることができるので、説明を求める場合は、平成２７年７月６日（月）午後５時までに堺市財政局契約部契約課へその旨を記載した書面を提出すること。
なお、不認定となった場合であっても、申請に要する費用の返却はしないものとする。
（７）次のいずれかに該当したときは、入札参加資格の認定を取り消すことができるものとする。なお、その場合は、その旨の理由を付して郵便により通知を行うものとする。
ア 前記４の（９）において、入札を辞退せず、入札を行った結果、入札公告に定める要件を全て満たす技術者等を配置できないことが明らかとなったとき。（その場合は、当月及び前月等に公告した案件に対し、申請した全ての工事等について、入札参加資格の認定を取り消すことができるものとす る。）
イ 認定の通知を行った日から開札までの間に入札参加資格を満たさないことが明らかとなったとき。
（８）事前審査の結果、入札参加資格を満たす者が１者に満たない場合は、当該入札を中止する。
８ 設計図書等の閲覧、貸出について
（１）設計図書等の閲覧ア 閲覧期間
平成２７年６月１日（月）から平成２７年７月２４日（金）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く｡）
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までイ 閲覧を行う場所
堺市堺区南瓦町３番１号
堺市財政局契約部契約課（堺市役所本館８階）
（２）設計図書等の貸出
ア 貸出を希望する者は「設計図書等の貸出申請書（様式３）」を堺市財政局契約部契約課に提出すること。
イ 貸出期間
平成２７年６月１日（月）から平成２７年７月２４日（金）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く｡）
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までウ 貸出を行う場所
堺市堺区南瓦町３番１号
堺市財政局契約部契約課（堺市役所本館８階）
エ 設計図書等の貸出は１日単位となるので、貸出を行った日の午後５時までに必ず返却すること。オ 貸出を受けた設計図書等については、滅失、損傷をしないこと。
カ 貸出を行うことができる設計図書等の部数は限りがあり、貸出の申出を行った当日に貸出できない場合もあるため、その場合においては、別途貸出日を本市が指定するものとする。
キ 貸出時において明らかに、本工事の入札参加資格を有さない者と判断できる場合には、貸出を行わないものとする。
（３）設計図書等の配布等ア 配布方法
当該工事等の設計図書等は、堺市ホームページ「（平成２７年６月１日公表）（仮称）堺市民芸術文化ホール建設工事」からダウンロードすることができる。なお、設計図書等のうち、図面について、縮小しているものがあるため、縮尺には十分に注意すること。
堺市ホームページ「（平成２７年６月１日公表）（仮称）堺市民芸術文化ホール建設工事」 URL(xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxx.xxxx)
イ 費用及び目的外使用の禁止
設計図書等は無料とする。
なお、設計図書等は、本工事の入札の積算、見積り以外には使用しないこと。
（４）希望者については、下表により共通仕様書等を取得することができる。
（建築部）
名称 | 取得方法 |
建築工事設計委託要領（平成２６年１０月版） | 堺市ホームページ「安心して使える建物」のページ内「建築部工事関連書類」からダウンロードすることができます。 |
工事監理委託要領（平成２６年１０月版） | |
電子設計図書のサイズについて | |
生コンクリート品質低下防止対策指針 | |
入札案件でのシンドラー社製エレベーターに関する取扱いについて | |
資材・機材表（主要資材発注先名簿に記載すべき材料等について） | |
地質調査共通仕様書（平成２５年度版） | |
公共建築工事共通費積算における工期の算定について（お知らせ） | 堺市ホームページ「安心して使える建物」のページ内「お知らせ」からダウンロー ドすることができます。 |
建築材料指定メーカーリスト（平成２７年４月版） | 堺市ホームページ「安心して使える建物」のページ内「『建築材料メーカーリスト』の登録について」からダウンロードする ことができます。 |
使用機材指定製作所一覧表 設備工事編（平成２７年４月版） | |
公共建築工事共通費積算基準（平成２６年版） | 国土交通省ホームページ「公共建築工事共通費積算基準」からダウンロードする ことができます。 |
堺市ホームページ「安心して使える建物」 URL（xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxx/）
（土木部）
名称 | 取得方法 |
土木工事共通仕様書（平成２７年４月版） | 堺市ホームページ「技術管理関係」からダウンロードすることができます。 |
土木工事施工管理基準及び規格値（平成２７年４月版） | |
建設工事積算基準（平成２４年度版、平成２５年度版、平成２６年度版） | 市政情報センター(堺市役所高層館３階)に配架しています。 ホームページからのダウンロードや 市指定業者での複写はできません。 |
堺市ホームページ「技術管理関係」 URL（xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxx/）
（５）設計図書等に関する質疑がある場合は、平成２７年６月２２日（月）午前１０時までに、次の質疑先に「設計図書等に関する質疑書（様式４）」を電子メールで送付すること。
（質疑先）
堺市財政局契約部契約課
メールアドレス：xxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
（６）（５）の質疑に対する回答は、認定の通知と同時に郵送するものとする。
９ 入札に参加できない者
入札に参加できない者は、次のとおりとする。
（１）事前審査の結果、不認定となった者
（２）認定の通知を受けた後、開札までの間に入札参加資格を満たさなくなった者
10 入札保証金に関する事項
入札保証金は、契約規則第１４条の２第３号の規定に基づき、免除する。
11 契約条項等を示す場所
以下に掲げる規則等については、公表場所において閲覧することができる。
・堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号）
・堺市公共工事の前金払に関する規則（平成５年規則第２０号）
・堺市建設工事等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成２０年制定）
・堺市建設工事等に係る競争入札等事務取扱要綱（平成９年制定）
・堺市建設工事等に係る一般競争入札の実施に関する要綱（平成２０年制定）
・堺市建設工事共同企業体取扱要綱（平成１３年制定）
・堺市特殊工事等共同企業体方式の試行実施に関する要綱（平成２０制定）
・堺市建設工事に係る総合評価落札方式の実施に関する要綱（平成２１年制定）
・堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成１１年制定）
・堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成２４年制定）
・堺市公共工事の前金払及び部分払に関する要綱（平成３年制定）
・堺市特定調達建設工事等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成２１年制定）
（公表場所）
堺市堺区南瓦町３番１号
堺市財政局契約部契約課（堺市役所本館８階）堺市ホームページ「建設工事・工事関連業務」
URL（xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/）
12 入札説明書等の交付場所等
（１）交付場所
堺市堺区南瓦町３番１号
堺市財政局契約部契約課（堺市役所本館８階）
（２）交付方法
ア 窓口にて配付
イ 自己の負担により堺市ホームページ「（平成２７年６月１日公表）（仮称）堺市民芸術文化ホール建設工事」からのダウンロード
堺市ホームページ「（平成２７年６月１日公表）（仮称）堺市民芸術文化ホール建設工事」 URL(xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxx.xxxx)
（３）費用
無償とする。
（４）交付期間
平成２７年６月１日（月）から平成２７年７月２４日（金）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで
ただし、堺市ホームページ「（平成２７年６月１日公表）（仮称）堺市民芸術文化ホール建設工事」からのダウンロードによる交付についてはこの限りではない。
13 入札方法等
（１）入札方法
一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書等を送付すること。なお、入札に当たっては、認定の通知の送付時に同封する「郵便による入札の注意事項」等を参照すること。
（２）入札回数
入札回数は、１回とする。
（３）提出書類ア 入札書
イ 工事費内訳書
（４）提出期限
平成２７年７月２６日（日）まで（（５）の提出先に必着のこと。）
（５）提出先
〒５９０－８６９１ 堺郵便局私書箱７号 堺市役所契約課
（６）入札書に記載される金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の相当額（以下
「消費税等相当額」という。）を加えて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税等相当額を含まない金額を入札書に記載すること。
14 工事費内訳書の提出
（１）入札金額に対応した工事費内訳書（種別、数量、単価等必要な事項を記載したもの。以下同じ。）を入札書と一緒に郵送すること。
（２）提出する工事費内訳書は、専門業者から見積りを徴するものを除き、自らの責任で積算したものであること。
（３）工事費内訳書作成等においては、堺市ホームページ「（平成２７年６月１日公表）（仮称）堺市民芸術文化ホール建設工事」に掲載している「調査基準価格設定工事の入札に関する説明書<数値的失格基準を採用しない案件(郵便入札)の場合>」を熟読すること。
堺市ホームページ「（平成２７年６月１日公表）（仮称）堺市民芸術文化ホール建設工事」 URL(xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxx.xxxx)
（４）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、記載内容について入札及び契約上の権利義務を生じさせるものではない。
15 入札の辞退等
（１）入札参加者は、認定の通知を受けた後、入札書提出期限までは、入札を辞退することができる。
ただし、入札書が到着後の辞退はすることができず、いかなる時点においても書き換え、引き換え又は撤回を認めないものとする。
（２）入札参加者は、入札参加資格を喪失する事由が生じた等の理由により入札を辞退するときは、認定の通知を受けた後、入札書提出期限までに、入札の辞退届を提出しなければならない。
（３）当該入札を辞退したことを理由として、以後の入札参加等に不利益な取扱いは行わないものとする。
（４）入札書提出期限までに入札書が到達していない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。
16 入札の無効に関する事項
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１）入札書が所定の日時、場所に到着しないとき。
（２）入札書に記入すべき事項の記入を欠き、又は入札書に記入した文字が判読できないとき。
（３）入札書に記名押印がないとき。
（４）入札金額を改ざんし、又は訂正したとき。
（５）１件の入札に対して２通以上の入札書を郵送したとき。
（６）入札保証金を納付すべき場合において、これを納付せず、又は納付金額が入札保証金の額に満たない
とき。
（７）代理人による入札を行ったとき。
（８）xxが共同して入札を行ったとき。
（９）入札に参加する資格のない者が入札したとき。
（10）談合その他不正行為により不正な行為を行ったと認められる又は不正行為が行われたおそれが非常に強いとき。
（11）入札書提出時に工事費内訳書を提出しない者が入札したとき。
（12）適切な積算がなされていない工事費内訳書を提出した者が入札したとき。
（13）予定価格を上回る価格で入札したとき。
（14）明らかに履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。
（15）その他入札に関する条件に違反したとき。
17 入札執行の中断、延期、取り止め等
前記７の(８)の場合のほか、入札執行の前又はxxxに、次のいずれかの事由が生じたときは、入札の執行を中断、延期、取り止め（以下「中断等」という。）を行う場合がある。
（１）天災地変等により交通途絶等の事由が発生したとき。
（２）有力な証拠をもって、入札執行を中断等すべきと判断するに相当する談合その他不正行為に関する通報があったとき。
（３）入札参加を認めなかった者を認めるべき事実があると確認したとき。
（４）その他やむを得ない事由により入札の執行を中断等すべきと判断したとき。
18 開札等
（１）開札予定日時
平成２７年７月２７日（月） 午後２時００分
（２）開札場所
堺市堺区南瓦町３番１号
堺市財政局契約部契約課入札室（堺市役所本館８階）
（３）開札時の立会いは、本工事の認定の通知を受けた者のうち、あらかじめ選出した立会人及び任意により立会う立会人とで行う。
（４）立会人は、使用印鑑を持参すること。
ただし、代表者ではなく代理人が立会いを行う場合は、堺市長宛ての委任状（独自様式で可とする。）及び代理人の印鑑を持参すること。
なお、入札者が立会わない場合は、当該入札事務に関係のない本市職員を立会わせて行うものとする。
（５）落札候補者の決定方法
ア 調査基準価格を下回る価格をもって入札を行った者がいない場合
前記 16 に定める入札の無効に関する要件（以下「無効要件」という。）に該当しない者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。ただし、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
イ 調査基準価格を下回る価格をもって入札を行った者がある場合
無効要件に該当しない者のうち、最低の価格をもって入札を行った者から、低入要領に規定する調査（以下「低入調査」という。）を行うものとし、同要領第６（６）イに掲げる基準を満たす者を落札候補者とする。ただし、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
19 入札参加資格の事後審査
（１）次に掲げる審査項目については、開札後に落札候補者のみ審査（以下｢事後審査｣という。）を行う。
ア 前記３の（３）のウに規定する現場代理人並びに前記３の（３）のエ及び（４）のウに掲げる技術者の要件
イ 申請した案件に配置する予定の現場代理人、監理技術者又はxx技術者（本工事と同一月に公告されたもので、かつ、申請した全ての建設工事を対象とする。）の雇用状況
ウ 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況（前記３の（２）のシに掲げる要件）
（２）(１)のア（現場代理人及び技術者（以下「技術者等」という。）の雇用関係に係る要件を除く。）の要件及びウについては事後審査書類の提出日、アのうち技術者等の雇用関係に係る要件及びイについては、申請締切日現在において満たしていなければならないものとする。
（３）落札候補者は、落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して２日後（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午後５時までに次のアからカまでの事後審査書類を堺市財政局契約部契約課に提出すること。
ア 事後審査に係る誓約書（共同企業体用）（様式５）イ 下表１に規定する技術者資格が確認できるもの
（表１）
配置する技術者の種類 | 確認書類 |
x x 技 術 者 | 国家資格等を有していることが確認できるものの写し（各技術検定の合格証明書等） |
監 理 技 術 者 | 監理技術者資格者証の写し（表裏両面）及び監理技術者講習に係る監理技術者講習修了証の写し（表面のみで可。） |
ウ 技術者等の雇用が確認できるもの（原則として、下表２に規定するものに限る。）
（表２）
組織の形態 | 技術者等 | 確認書類 | |||
法人 | 従業員（代表者含む。） | 当該事業所名記載の健康保険被保険者証(※4)の写し（技術者等が被保険者のものに限る。） | |||
従業員が後期高齢者(※3)の場合 | 後期高齢者医療被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※5)の写し | ||||
個 人 事 業 所 | 健康保険法における 強制適用事業所(※1)任意適用事業所(※2) | 従業員 | 当該事業所名記載の健康保険被保険者証(※4)の写し（技術者等が被保険者のものに限る。） | ||
従業員が後期高齢者(※3)の場合 | 後期高齢者医療被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※5)の写し | ||||
代表者と同居の親族 | 以下のアからウまでに該当しない場合 | 国民健康保険被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※5)の写し | |||
ア | 代表者が後期高齢者(※3)の場合 | 代表者の後期高齢者医療被保険者証の写し 技術者等の国民健康保険被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分のxxxx票(※5)の写し | |||
イ | 同居の親族が後期高齢者(※3)の場合 | 代表者の国民健康保険被保険者証の写し 技術者等の後期高齢者医療被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分のxxxx票(※5)の写し | |||
ウ | 代表者及び同居の親族が後期高齢者(※3)の場合 | 代表者の後期高齢者医療被保険者証の写し 技術者等の後期高齢者医療被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※5)の写し | |||
代表者 | 不要 | ||||
上記以外の個人事業所 | 従業員 | 当該事業所名記載の雇用保険被保険者通知書の写し | |||
雇用保険に加入できない６５歳以上の従業員 | 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※5)の写し及び生年月日が確認できる公的書類(※6)の写し | ||||
代表者と同居の親族 | 以下のアからウまでに該当しない場合 | 国民健康保険被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※5)の写し | |||
ア | 代表者が後期高齢者(※3)の場合 | 代表者の後期高齢者医療被保険者証の写し 技術者等の国民健康保険被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※5)の写し | |||
イ | 同居の親族が後期高齢者(※3)の場合 | 代表者の国民健康保険被保険者証の写し 技術者等の後期高齢者医療被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※5)の写し | |||
ウ | 代表者及び同居の親族が後期高齢者(※3)の場合 | 代表者の後期高齢者医療被保険者証の写し 技術者等の後期高齢者医療被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※5)の写し | |||
代表者 | 不要 | ||||
※１ 原則として、常時５人以上の従業員（代表者及び代表者と同居の親族を除く。）を使用する事業所 ※２ 強制適用事業所とならない事業所で日本年金機構（年金事務所）の認可を受けて適用事業所になった事業所 ※３ ７５歳以上の者及び６５歳以上７５歳未満で一定の認定を受けた後期高齢者医療被保険者 ※４ 事業所名の記載がない場合は、健康保険組合等が発行する加入証明書等（従業員氏名、事業所名、資格取得年月日が確認できるものに限る。）を提出すること。 ※５ 源泉徴収票が発行されていない場合は、当該従業員の所得税等について、源泉徴収する旨の手続きを行っていることが確認できる書類（税務署等への届出書等）の写しを提出すること。 ※６ 原則として、住民票、日本国旅券、船員保険等の被保険者証、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給等の証書、印鑑登録証明書又は旅券法施行規則（xxx年外務省令第１１号）別表第二に掲げる官公庁が発行した免許証、許可証若しくは資格証明 書等を提出すること。 | |||||
エ 配置予定現場代理人・技術者届（様式６）（全構成員について、それぞれ作成すること。）
オ エに記載した技術者等の雇用が確認できるもの（原則として、上表２に規定するものに限る。）カ 社会保険に関する誓約書（様式７）（全構成員について、それぞれ作成すること。）
（４）事後審査の結果、入札参加資格を有すると認めるときは、その者を落札者として決定し、その旨を落札者に通知するものとする。ただし、低入調査を行う場合にあっては、事後審査の結果、入札参加資格を有すると認められた者で、かつ、低入要領６（５）に規定する調査において、当該契約の内容に適合した履行がなされると認められた者を落札者として決定するものとする。
（５）落札候補者になったにもかかわらず、事後審査書類を提出期限内に提出しない者又は事後審査の結果、入札参加資格を満たしていないことが判明した者（以下「事後審査不適格者」という。）が行った入札については、入札を無効とし、その旨の通知を行うものとする。
なお、この場合においても、申請に要する費用の返却はしないものとする。
（６）事後審査不適格者は、入札参加資格を認められなかった理由について説明を求めることができる。説明を求める場合は、（５）に規定する通知を行った日の翌日から起算して２日後（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午後５時までに堺市財政局契約部契約課へその旨を記載した書面を提出すること。
（７）市長は、落札候補者になったにもかかわらず、事後審査書類を提出期限内に提出しなかった者に対しては、入札参加停止を講じることができるものとする。
20 暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書
（１）落札候補者は、前記19 の（３）に定める期限までに、排除要綱第１１条第１項に基づく誓約書（様式８）を、事後審査書類と合わせて提出すること。なお、下記（４）アに規定する下請負人等の誓約書は除く。
（２）（１）に規定する誓約書を提出期限内に提出しない者が行った入札については、入札を無効とし、その旨の通知を行うものとする。
なお、この場合においても、申請に要する費用の返却はしないものとする。
（３）（２）に規定する通知を受けた者は、入札を無効とされた理由について説明を求めることができるの で、説明を求める場合は、（２）に規定する通知を行った日の翌日から起算して２日後（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午後５時までに堺市財政局契約部契約課へその旨を記載した書面を提出すること。
（４）契約金額が５００万円（税込）以上の下請契約（建設業に係る下請契約だけでなく、資材納入業者、廃棄物処分業者、運搬業者、警備業者、測量業者等との契約を含む。）については、下請契約締結後、速やかに次の書類を工事担当課へ提出すること。
ア 排除要綱第１１条第１項に基づく下請負人等の誓約書（本市所定様式、堺市長宛てのもの）イ 下請負人等誓約書届出書（本市所定様式、堺市長宛てのもの）
（５）市長は、（１）又は（４）のアの誓約書を提出しない者に対し、入札参加停止を講じることができるものとする。
21 入札参加資格を満たさなくなった落札候補者又は落札者について
（１） 市長は、開札から落札決定までの期間において、落札候補者である共同企業体の構成員が次のいずれかに該当した場合は、落札者としないものとする。
ア 前記３に掲げる要件（経審の点数に係るものを除く。）を満たさなくなった場合
イ 前記４の（９）において、入札を辞退せず、入札を行った結果、入札公告に定める要件を全て満たす技術者等を配置できないことが明らかとなった場合（なお、本工事を公告した月に申請し落札候補者となった他の工事等についても、落札者としないものとする。）
（２）市長は、落札決定から仮契約締結までの期間において、落札者である共同企業体の構成員がア又はエのいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次のイ又はウに該当した場合は契約を締結しない。
ア 前記３に掲げる要件（(２)のカ及び経審の点数に係るものを除く。）を満たさなくなった場合
イ 入札参加除外を受けた場合
ウ 府警からの通報等があった場合
エ (１)のイに該当した場合（なお、本工事を公告した月に申請し落札決定された他の工事等についても、契約を締結しないことができる。）
22 議会の議決に関する事項
契約締結に堺市議会の議決を要する工事等については、次の事項に留意すること。
（１）落札者は、落札決定の通知を受けた日の翌日に記名押印した契約書その他契約に必要な関係書類を提出しなければならない。
（２）当該工事等の契約締結は、堺市議会の議決を得るまでは仮契約とし、議会の議決を経て本契約となる。
（３）市長は、仮契約期間中において、仮契約の相手方又は仮契約の相手方である共同企業体の構成員が、前記 21 の(２)のア又はエのいずれかに該当した場合は、仮契約を解除することができ、前記21 の(２)のイ又はウに該当した場合は仮契約を解除する。
（４）(３)の規定により仮契約を解除したときは、本市は一切の損害賠償の責を負わないものとする。
23 違約金に関する事項
落札者が（１）又は（２）に該当した場合は、落札金額（入札書に記載された金額に当該金額の消費税等相当額を加えて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額））の１
００分の３に相当する額の違約金を徴収するものとし、（３）に該当する場合は、違約金を徴収することができるものとする。
（１）正当な理由なく期限までに契約を締結しない場合
（２）前記 21 の（２）のイ又はウのいずれかに該当し、契約を締結しない又は仮契約を解除する場合
（３）前記 21 の（２）のア又はエのいずれかに該当し、契約を締結しない又は仮契約を解除する場合
24 契約保証金に関する事項
落札者は、本市との契約の締結前に、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。
なお、保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額等は、契約金額の１０分の１以上とする。
（１）契約保証金の納付（現金又は銀行保証の小切手に限る。）
（２）債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、堺市長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証
（３）債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証
（４）債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（定額てん補方式に限る。）
（５）国債又は地方債の証券（現物債に限る。評価額は評価金額（発行価格が額面金額未満であるときは、その発行価格）の１０分の８とする。）
25 技術者等について
（１）技術者等の取扱いに関する用語の定義は、次のとおりとする。ア xx技術者
建設業法第２６条に規定されたxx技術者をいい、同法第７条第２号のイ、ロ又はハのいずれかに該当するものとする。
（建設業法第７条第２号抜粋）
イ 必要許可業種に係る建設工事に関し学校教育法による高等学校・中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による高等専門学校・大学を卒業後３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 必要許可業種に係る建設工事に関し１０年以上の実務経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
イ 監理技術者
建設業法第２６条に規定された監理技術者をいい、監理技術者資格者証及び監理技術者講習に係る監理技術者講習修了証を有する者とする。なお、本工事に配置できる監理技術者は、一般財団法人建設業技術者センターに当該事業所が当該技術者を雇用していることを届け出ていることが確認できる者に限る。
ウ 常駐
技術者等が当該工事等の作業期間中、発注者又は監督員との連絡に支障をきたすことのないよう、特別の理由がある場合を除き、常に工事現場に滞在していることをいう。
エ 専任
技術者等を常時継続的に当該工事に配置し、他の建設工事、業務その他の案件に係る職務との兼任を認めないことをいう。
（２）技術者等は、当該工事等の契約締結日から完成検査確認日までの間、当該工事等に配置されているものとする。なお、当該技術者等を他の工事等に配置することはできないものとする。
（３）次に掲げる期間について、技術者等の常駐及び専任（以下、これらを「専任」という。）を要しないこととする。なお、当該期間は専任を要しないため、他の工事に専任を要する技術者等として配置することができる（当該期間内に、技術者等の配置期間が確実に終了する工事への配置に限る。）が、配置するそれぞれの工事に支障がないよう、十分注意すること。
ア 契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）。なお、現場施工に着手する日は、契約締結後に監督職員との打合せにおいて定める。
イ 本工事の検査が本市の都合により遅延した場合において、当初の検査日から実際の完成検査確認日までの期間
ウ 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間
（４）本工事に配置する予定の技術者等が、他の工事に配置されているときは、本工事の契約締結後、現場施工に着手するまでの間に他の工事の検査が終了する場合又は当該技術者等が他の工事に従事しなくなる場合に、配置を認めるものとする。なお、当該技術者等を他の工事に配置していることを理由に、届け出た技術者等を変更することは認められないので、他の工事に配置している技術者等を事後審査において届け出る場合は、他の工事の進捗状況を十分に把握した上で行うこと。
（５）認定の通知を受けた後、入札までの間に技術者等を配置できなくなった場合等は、本工事に係る入札を辞退すること。
（６）事後審査において届け出た技術者等は、正当な理由（技術者等の死亡、傷病又は自己都合による退職等、真にやむを得ない理由）として市が認める場合のみ変更を認めるものとする。
（７）本工事に配置した技術者等は、正当な理由（市の事情による工期の変更、技術者等の死亡、傷病又は自己都合による退職等、真にやむを得ない理由）として市が認める場合のみ変更を認めるものとする。
（８）本工事にあっては、建設業法第７条及び第１５条に定める営業所専任技術者を配置することはできないので十分注意すること。
（９）本工事に技術者等が適正に配置できない場合（事後審査において届け出た技術者等が配置できない場合を含む。）は、入札参加停止を講じることがあるため、申請は技術者等の入札参加資格、自社の技術者等の配置状況及び受注中の工事等の進捗状況等を十分に把握した上で行うこと。
26 その他
（１）この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
（２）契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
（３）当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委員会に対して苦情の申立てをすることができる。
（４）入札参加者は、入札参加資格審査申請を行う前に必ず設計図書、工事請負契約書等を熟読し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令、建設業法、建設業法施行令（昭和３１年政令第２
７３号）等の関係法令並びに契約規則及び堺市一般競争入札参加者心得（郵便入札用）を遵守しなければならない。
（５）入札参加者は、設計図書等において、技術者等に関し入札公告に定める資格以外に別途必要な資格等の指示がある場合又は入札公告に定めていない技術者等について別途指示がある場合は、契約を履行する上で当該資格等及び技術者等が必要となることを十分に把握した上で申請を行うこと。
（６）本市（上下水道局を含む。）発注の工事等の終期は、完成検査確認日とし、完成検査確認日当日までは、当該工事等を受注しているものとみなす。
（７）入札参加停止を受けている者、入札参加除外を受けている者又は府警からの通報等があった者を落札した建設工事の下請負人又は再委託先とすることはできない。
（８）入札参加者は、申請後、認定の通知を受けた後又は開札後等の時点において、前記３に掲げる要件を満たしていないことが明らかとなった場合は、速やかに本市に報告すること。
（９）公開されている全ての入札参加者が、当該入札の入札参加資格を満たしていたとは限らないので、留意すること。
（10）第三者から入札参加者の入札参加資格に関し、疑義がある旨の通報等があった場合は、当該入札の結果如何にかかわらず、当該入札参加者の入札参加資格に関する調査を実施することができるものとする。
27 契約担当課
堺市財政局契約部契約課 堺市堺区南瓦町３番１号
電話 ０７２－２２８－７４７２ ＦＡＸ ０７２－２２８－７２１７
28 Summary
(1) Subject matter of the contract: Construction of the Sakai Civic Art and Culture Hall (tentative name)
(2) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification:
Monday, June 15, 2015
(3) Time-limit for the submission of tender: Sunday, July 26, 2015
(4) Date and time of tender: Monday, July 27, 2015 2:00 p.m.
(5) Contract point for tender documentation: Contract Division , Contract Department , Finance Bureau, Sakai City Government
3-1 Minamikawaramachi, Sakai-ku, Sakai, Osaka, 000-0000 Japan TEL 000-000-0000