・担当技術者：管理技術者と同条件又は RCCM 資格保持者（都市計画及び地方計画、施行計画、建設環境、建設情報等の部門）、二級建築士
xx市営住宅建替事業再生団地計画策定業務委託に係るプロポーザル実施要領
１．業務概要
（１）業務の名称
xx市営住宅建替事業再生団地計画策定業務委託
（２）業務内容
別添「仕様書」に基づく
（３）業務期間
契約締結日の翌日から令和 7 年 2 月 17 日（月）まで
２．提案上限額
１８，５２０，０００円（消費税を含む）※ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではない。
３．参加資格
本業務に参加できる者（提案者となろうとする者）は、日本国内に本社を有するものであって、次に掲げる事項をすべて満たす単体企業又は設計共同企業体とする。なお共同企業体として参加する場合は、（1）～（６）及び（９）については構成員すべてが満たすものとする。
（１） 参加しようとする者の所在地（本社またはその事務所や出張所等）が沖縄県内にあること。
（２） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号第 167 条）の 4 第１項の規定に該当しないこと
＜地方自治法施行令＞第１67 条の４第１項
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一
項各号に掲げる者
（３） 沖縄市の指名停止基準に基づく指名停止を応募書類の受付期間において受けていないこと。
（４） 沖縄市における、令和 5・6 年度測量及びコンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に掲載されていること。
（５） 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。
（6） 法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納が無いこと。
（７） 過去に国又は自治体等から同種・類似業務の受託実績を有すること。
・同種（公営住宅建替基本構想、公営住宅建替基本計画、公営住宅建替再生団地計画等）
・類似業務（住宅施策に係る計画策定業務等）
※共同企業体で応募する場合、構成員のいずれかが実績を有していること。
（8） 以下の技術者の配置が可能な事業者（※下記いずれかの資格を有すること）
・管理技術者：技術士（建設部門）、一級建築士
・担当技術者：管理技術者と同条件又は RCCM 資格保持者（都市計画及び地方計画、施行計画、建設環境、建設情報等の部門）、二級建築士
・照査技術者：管理技術者と同条件
※なお担当技術者は１名以上が上記の資格を有すること。
※管理技術者は１名とする。担当技術者、照査技術者は複数名配置可とする。
（９） その他本業務を確実に遂行できること。
（10） 共同企業体の場合は以下①～④の通りとする
①共同企業体の代表者は構成員のうち最大の履行能力を有し、かつ最大の出資割合の者でなければならない。
②管理技術者は共同企業体の代表者に所属していること。
③各構成員の出資比率は、以下の割合を下回らないものとすること。
・2 業者の場合 30 パーセント
・3 業者の場合 20 パーセント
④当該業務に関し、２つ以上の共同企業体の代表者及び構成員になることはできない。
４．スケジュール
（１）公募期間 ：5 月 14 日（火）～5 月 28 日（火）17：00 まで
（２）参加（申請書）受付期間 ：5 月 14 日（火）～5 月 28 日（火）17：00 まで
（３）質問受付期限 ：5 月 14 日（火）～5 月 23 日（木）12：00 まで
※公募期間中は電話、口頭による照会対応は行いません。
（４）質問回答日 ：5 月 27 日（月）※予定 本市ＨＰにて公開
（５）一次審査結果通知 ：5 月 29 日（水） ※予定
（６）企画提案書の受付 ：5 月 30 日（木）～6 月 5 日（水）12：00 まで ※予定
（７）二次審査 ：6 月 13 日（木） ※予定
（８）最終結果通知 ：6 月 17 日（月） ※予定
（９）業務内容協議・見積期間 ：6 月 17 日（月）～２6（水）委託契約候補者のみ ※予定
（１０）随意契約締結 ：7 月 3 日（水） ※予定
５．参加申し込み方法（プロポーザル企画提案書等作成要領も参照）
（１）参加申し込み時の提出書類
①参加申請書 ・・・・・（様 式 １）
※共同企業体で参加する場合、「共同企業体協定書（任意様式）」も提出すること。
②基本事項調書・・・・（様 式 ２）（コリンズ・テクリス等根拠資料（契約書等の写しも含む）、資格証等写しの提出も併せて行うものとする）
（２）企画提案書提出時の書類
③企画提案書 ・・・・・（任意様式）※Ａ３用紙で５ページ（片面刷り）以内とする。
④見 積 書 ・・・・・（任意様式）※税込み価格を記入すること。
⑤提案仕様書 ・・・・・（様 式 ３）※提案に応じた業務内容を記載すること。
（３）質問書、参加辞退届
⑥質 問 書 ・・・・・（様 式 ４）※公募期間中は電話、口頭による照会対応は行わない。
⑦参加辞退届 ・・・・・（様 式 ５）※参加申請書提出後に辞退する場合は、参加受付期間までに提出する
こと。
（４）貸与資料について
①貸与申請書・・・・・（様 式 ６）
電子メールにて提出。後に原本提出とする。電子メールは、６．（１）【送付先アドレス】に送信すること。
②貸与資料（窓口での CD データの貸与を基本とする）
・沖縄市住生活基本計画（令和 2 年３月）（PDF データ）
・沖縄市住宅ストック総合活用計画（平成 27 年１月）（PDF データ）
・敷地形状等参考図（敷地平面図、周辺道路排水工事図面等）（CAD データ）
（５）提出書類の部数及び提出先
①参加申請書、基本事項調書・見積書、質問書原本・・・１部
②企画提案書、提案仕様書の資料・・・・・・・・・・１０部
（６）提出期限等
各提出資料は、４．スケジュールに記載のそれぞれの提出期限内に下記の提出先へ必着とする。提出方法は持参又は郵便等により提出すること。郵便等の場合も提出期限内に必着とする。提出期限を過ぎたものは受付けない。
【提出先】
沖縄市役所 建設部 住まい建築課 建築第１係 （本庁 6 階）所在地 :x000-0000 xxxxxxx 00 x 0 x
電話番号 :０９８-９３９－１２１２（内線２６４３）担当者 :xx（タマキ）、xx（ヤラ）
６．質問書について
（１）参加に際して質問がある場合は、質問書（様式４）に質問内容を簡潔にまとめ、以下のとおりに電子メールにて送付すること。
【質問受付期間】 5 月 14 日（火）～5 月 23 日（木）12：00 まで
【送付先アドレス】 x00xxxxxxx00@xxxx.xxxxxxx.xx.xx
（２）質問に対する回答は、一括して 5 月 27 日（月）に本市ホームページにて回答予定。
７．委託契約候補者の選定方法
（１）選定方法
本業務に関する委託契約候補者選定委員会を設置し、xxかつ厳正な審査のうえ、一次審査及び二次審査の合計点により、最も優秀であると認められた 1 者を優先契約候補者として選定する。
（２）一次審査（書類審査）
基本事項調書（様式２）を下記８（１）に示す評価基準に基づいて一次審査を行う。
※応募者多数の場合、一次審査結果の上位３者程度を二次審査の対象とする。
（３）二次審査
提出頂いた企画提案書等の内容についての質問及び追加で説明を求める事項を本業務に関する委託契約候補者選定委員会において、企画提案についてのプレゼンテーションを実施し、下記８（２）に示す評価基準に基づいて二次審査を実施する。二次審査評価の審査結果については、６月 17 日（月）（※予定）に優先契約候補者のみを市の HP にて公開し、審査を行った事業者に対し、それぞれ審査結果を文書で通知する。
① 実施日時：令和６年６月 13 日（木） ※予定
② 時間配分：提案説明 15 分以内、質疑応答 10 分程度とする。
③ 実施場所：沖縄市役所内会議室（対面形式とする）
※二次審査は、提出済の企画提案書、提案仕様書等をもとに行うものとする。
※プレゼンテーションは、本業務に従事する担当技術者または、管理技術者が行うこと。
※プロポーザル参加者が 1 者のみの場合でも審査を実施するが、評価の結果、一定水準（合計点数が満点の 60％程度）に達しない場合は、委託契約候補者として選定しない。
※２次審査の提案順番は参加申込書受付（住まい建築課にて受領受付）の順番に対し降順とする。
※実施当日の詳細は、後日、対象者に通知する。
８．評価基準
（１）一次審査（配点 30 点）・・・・・・・・基本事項調書（様式２）
・企業信頼度（経営規模、業務遂行能力等）・・・5 点
・市内事業者優位性（地理的条件）・・・5 点
・業務実績（国または地方自治体からの同種・類似業務の受託実績）・・・5 点
・業務経験及び実績（管理または担当技術者の同種・類似業務経験）・・・10 点
・従事者の専任性等（手持ち業務量、保有資格）・・・5 点
※上記の根拠資料提出を求めます。（コリンズ・テクリス等、資格証の写し等の資料）
（２）二次審査（配点 70 点）・・・・・・・・企画提案書（任意様式）、提案仕様書（様式３）、
・業務内容の理解度（目的及び内容を十分理解し適切な提案が行われているか）・・・10 点
・提案の創造性と実現性（創造性があり業務内容に即しているか。また、事業採択要件の提案が理論的で、地域情勢や地域資源を活用できており、実現可能な提案か）・・・30 点
・提案の適格性（上位・関連計画との整合性がとれており、理解を得られる提案となっているか）・・・25 点
・実施体制及びスケジュール（従事者の役割分担及び業務スケジュールが明確に提示され、業務の確実な遂行が見込まれるか）・・・5 点
９．契約に関する事項
（１）見積書徴取の相手x
x市は、選定委員会により選定した優先契約候補者を、本契約に係る随意契約の見積書聴取の相手先とするとともに、業務の詳細内容の協議を実施し、双方合意に至った場合に契約を締結するものとする。
ただし、下記のいずれかに該当し、契約が締結できない場合には、次点の候補者を見積書聴取の相手先として再特定するものとする。
① 優先契約候補者が、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項又は第 2 項に規定する者に該当することとなったとき、又は、優先契約候補者が、沖縄市から指名停止を受けることとなったとき
② 優先契約候補者が見積徴取に応じなかった時、又は、見積徴取後の協議の結果、合意に至らなかったとき
③ 優先契約候補者が本業務の委託契約の締結を辞退したとき
④ その他の理由により優先契約候補者と契約の締結が不可能となったとき
（２）業務委託契約金額
契約金額は、提案上限額以下とする。
（３）業務委託の仕様及び実施条件
本業務委託の実施仕様については、提出書類等に記載された内容を尊重し、予算の範囲内で協議のうえ定めるものとする。
（４）実施仕様書の作成
随意契約の見積徴取にあたり、実施仕様書を作成し、詳細内容の協議を行う。その際、企画提案書、提案仕様書及び二次審査におけるプレゼンテーションや質疑応答での内容を盛り込むこととする。
（５）契約内容等
本業務の委託契約は、沖縄市契約規則によるものとする。
１０．その他特記事項
（１）提出された提案書類は返却しないものとする。
（２）提案書類の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
（３）優先契約候補者の選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
（４）検討すべき事項が発生した場合は、沖縄市と別途協議を行うものとする。
（５）提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づ
いて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、その他を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて提案者が負うものとする。
（６）本業務に関し、提出いただく資料について、沖縄市情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、原則として開示の対象となる。ただし、提出者が事業を営むうえで、正当な利益を害すると認められる情報は不開示となる場合がある。なお、本プロポーザルの優先候補者特定前において、選定に影響が出るおそれがある情報については優先契約候補者決定後の開示とする。
（７）当該プロポーザルに際し、企画提案書作成等に必要な現地確認や現場写真の撮影は可とするが、現地確認等の際は入居者に配慮して行うこと。また、現場写真の撮影は個人情報等が写りこまないよう配慮すること。現地確認等の際に起きたトラブル等については、それを行った事業者の責任とする。
１１．お問い合わせ
x000-0000 xxxxxxx 00 x 0 x
沖縄市建設部 住まい建築課 建築第 1 係 担当：xx（タマキ）、xx（ヤラ） TEL：000-000-0000（内線２６４3）