会 社 名 塩 野 義 製 薬 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 手 代 木 功 （コード番号 4507 東証第一部） 問合せ先 広 報 部 長 京 川 吉 正 TEL （06）6209－7885
会 社 名 | x x x 製 薬 株 式 会 社 | |
代表者名 | 代表取締役社長 | 手 代 x x |
（コード番号 4507 東証第一部） | ||
問合せ先 | 広 報 部 長 | x x x x |
TEL （06）6209－7885 | ||
中国平安との合弁会社設立に関する契約の締結及び、第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
xxx製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：xxx x、以下「xxxxx」又は「当社」といいます。）は、2020 年７月 17 日付で新設された当社の 100%子会社であるxxx（香港）有限公司（所在地：香港、以下「xxx（香港）」といいます。）と、中国平安保険（集団）股份有限公司（本社：中国広東省、以下「平安集団」といい、その子会社及び関連会社を含めて「平安」と総称します。）の子会社である中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省、以下「平安人寿」といいます。）との間で、2020 年７月 24 日に合弁会社（本社：上海、以下「本合弁会社
（上海）」といいます。）の設立に関する契約を締結したことをお知らせいたします。加えて、当社は、xxx（香港）と中国平安保険海外（控股）有限公司の子会社であり平安集団の間接的な子会社である Tutum Japan Healthcare Limited（本社：ケイマン諸島）との間で、同日、合弁会社（本社：香港、以下「本合弁会社（香港）」といい、本合弁会社（上海）とあわせて「本合弁会社」と総称します。）の設立に関する契約（以下、両契約をあわせて「本合弁契約」と総称します。）を締結したことをお知らせいたします。
本合弁契約は、2020 年３月 30 日付の当社、平安集団及び平安人寿との間の資本業務提携に関する基本合意書に基づき締結された契約であり、2020 年７月 13 日に開催された当社取締役会において決議された内容となります 1。本合弁契約の締結により、2020 年３月 30 日付「中国平安保険（集団）股份有限公司との資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」2 にて発表しました当社の平安人寿に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。）の実行前提条件が全て満たされたことから、以下の要領で本第三者割当を速やかに実施する予定です。なお、本第三者割当の詳細については、2020 年３月 30 日付の当社プレスリリース 2 をご参照ください。
処分要領
（１） | 処分期間 | 2020 年７月 29 日から同年７月 31 日まで |
（２） | 処分株式数 | 普通株式 6,356,000 株 |
（３） | 処分価額 | １株当たり 5,276 円 |
（４） | 調達資金の額 | 33,534,256,000 円 |
（５） | 募集又は処分方法（割当先） | 第三者割当の方法によります。（平安人寿） |
（６） | その他 | 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
当社とxxとの資本業務提携では、「ヘルスケアのxxを創造する」ことをコンセプトに掲げております。長期的かつ強固な戦略的パートナーシップの下、本合弁会社が展開予定であるデータドリブン注1 の創薬・開発のプラットフォームの構築、AI テクノロジー 注2 による製造・品質管理体制の構築並びに、O2O（Online to Offline）注3 を活用した販売・流通プラットフォームの構築に関する主な事業において、両社の強みを組み合わせることで、ヘルスケアの様々な領域においてシナジー効果を発揮し、両社の企業価値の向上並びに健やかな社会の実現に寄与してまいります。また、本合弁会社を通じて、当社の新中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030」3 の達成
と、当社が 2030 年に成し遂げたいビジョンである「新たなプラットフォームでヘルスケアのxxを創り出す」ことの実現に取り組んでまいります。
なお、本合弁会社設立及び本第三者割当の実施により 2021 年３月期の当社連結業績に与える影響は現在精査中です。精査の結果、業績予想の修正が必要と判断しましたら速やかに公表いたしま
す。
以 上
注１：リアルワールドデータ、マーケティングデータ、WEB 解析データ等、データに基づいて判断・アクションすることをいいます。
注２：人間の知的ふるまいの一部を、ソフトウェア等を用いて、人工的に再現する技術、また画像や音声の認識、監視、及び異常・不正の検知や予測を行う技術等を指します。
注３：オンラインである WEB とオフラインである実店舗とを組み合わせて、マーケティング・販売活動を促進することをいいます。
参考：
1. プレスリリース: 2020 年 7 月 13 日 中国平安との合弁会社設立に関する契約締結、子会社の新設、子会社株式及び持分の譲渡契約締結の承認並びに、第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
2. プレスリリース: 2020 年３月 30 日 中国平安保険（集団）股份有限公司との資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
3. プレスリリース: 2020 年６月１日 新中期経営計画の策定について