Contract
金銭管理及び財産保全サービス事業実施要綱
(趣旨)
第1条 社会福祉法人千曲市社会福祉協議会(以下「千曲市社協」という。)は、高齢者及び障害者等が安心して日常生活を送れるよう支援するため、契約に基づき「金銭管理及び財産保全サービス事業」(以下「金銭管理等サービス」という。)を実施する。
(連携)
第2条 本事業を実施するにあたっては、社会福祉法人xx県社会福祉協議会(以下「県社協」という。)が実施する「日常生活自立支援事業」と連携を図るものとする。
(事業内容)
第3条 千曲市社協は第1の趣旨に添い、次の事業を行う。
(1)生活にかかわる一般的相談事業
(2)日常的金銭管理サービス
①年金及び手当てなどの受領確認
②日常的な生活費に要する預貯金の払い戻し
③医療費・公共料金・家賃・地代・税金等の支払い
④その他、契約に基づく金銭管理サービス
(3)書類等の預かりサービス
ア 次に掲げる書類等の預かりを行う。
①預貯金通帳・保険証書
②不動産権利証書・不動産売買契約書
③実印・銀行届け出印・印鑑登録カード
④貸し金庫の鍵
⑤その他、契約に基づく書類等の預かりサービス
イ 書類等の保管方法は、千曲市社協が金融機関の貸金庫を利用する。
(対象者)
第4条 第3条第1項第2号及び第3号に掲げるサービスを受けられるもの(以下「サービス利用者」という。)は、次に掲げるいずれの要件にも該当する場合とする。
(1)市内に在住する者で日常生活に必要となる金銭管理及び書類等の保管を適切に行うことが困難であると認められる者
①概ね65歳以上の高齢者
②20歳以上の身体障害者(身体障害者手帳所持者)
③その他会長が認める者
(2)第5条に規定する契約を自らの判断で締結することができる者
(サービスの申請)
第5条 第3条第2項第3項に掲げるサービス(以下「サービス」という。)を受けようとする者は、あらかじめ「金銭管理及び財産保全サービス利用申請書」により、会長に申請する。
(サービスの決定)
第6条 会長は、前条の申請があった場合には、第4条に規定する要件についての調査をし、該当すると認めたときは「金銭管理及び財産保全サービス利用承認通知書」により、該当しないときは「金銭管理及び財産保全サービス利用不承認通知書」により、申請者に通知する。
(契約)
第7条 サービス利用者は、「金銭管理及び財産保全サービス利用契約」を会長と締結するものとする。
(利用料)
第8条 前条により契約を締結した者は、別表に定める利用料を納入するものとする。但し、必要に応じて減免することができる。
(契約の解約)
第9条 次の場合に契約を解約することができる。
(1)利用者は、いつでも、この契約を解約することができる。
(2)千曲市社協は、第11条の運営・監視委員会の同意を得た上で、この契約を解約することができる。
①住居を移転したため、この契約による援助を続けることが難しくなった場合
②利用者の意思を確かめることができないために、利用者の生活にふさわしい援助ができない場合
③その他、サービスの提供が不適当と認められた場合
(3)千曲市社協が、この契約を解約するときは利用者の生活にふさわしい他の援助を利用できるよう努める。
(生活支援員への委任)
第10条 会長は契約の履行に当たり、サービス支援の一部を委嘱した生活支援員に委任することができるものとする。
(運営・監視委員会の設置)
第11条 本事業の円滑かつ適正な運営を確保するために「金銭管理及び財産保全サービス事業運営・監視委員会(以下「運営・監視委員会」という。)を設置する。
2 運営・監視委員会の設置に関しては、別に定める。
(異議申立)
第12条 利用者及び利害関係者は、サービスの提供に関し、会長に対し異議を申し立てることができる。
2 異議の申し立てがあったときは、会長はその適否について運営・監視委員会に諮問しなければならない。
(県社協との連携)
第13条 第2条の基づき、次のような場合には、県社協と連携する。
(1)本事業の利用に関わる契約を締結する能力等に疑義がある場合は、必要に応じて地域福祉権利擁護安心ネットワーク事業契約締結審査会(以下「審査会」という。)の助言を受けるものとする。
(2)本事業の充実並びに透明性、xx性を担保にするとともに、苦情の解決を図り、利用者の権利を擁護するために、必要に応じてxx県運営適正化委員会運営監視合議体の助言を受けるものとする。
(3)その他、必要に応じて県社協と連携し、効率的な事業運営に努める。
(個人情報の保護)
第14条 会長は、利用者に関する個人情報の保持については、細心の注意を払い、本事業の運営に当たらなければならない。
2 会長は、利用者に関する個人情報が記載された書類等を適正な方法により保管し、この情報が他にもれないよう努めなければならない。
3 会長は、利用者の許可なく前項の書類等もしくはその写しを閲覧させ、又は提供してはならない。
(委任)
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成16年4月1日から施行する。附 則
この要綱は、令和 2年4月1日から施行する。
別表(第6条関係)
(1)サービス利用料金
区分 | 利用単位 | 利用料金 |
金銭管理サービス | 1時間 | 1,300円 |
財産保全サービス | 1ヵ月 | 200円 |
財産保全サービス (貸金庫利用者) | 1ヵ月 | 300円 |
生活相談サービス | ‐ | 無 料 |
(2)交通費 1㎞あたり37円
(3)利用料金の免除
生活保護世帯及び市民税非課税世帯は半額免除とする。