① H27.4.1 能勢町が豊中市へ委託による広域化 ② H28.4.1 豊能町が箕面市へ委託による広域化 ③ H27.4.1 豊中市と池田市の指令センター共用 ④ H28.4.1 吹田市と摂津市の指令センター共用 ① H26.4.1 大東市と四条畷市の一部事務組合による広域化 ② H27.7.6 枚方寝屋川消防組合と交野市の指令センター共用 ① H26.10.1 河南町が富田林市へ委託による広域化 ② R3.4.1 大阪狭山市が堺市へ委託による広域化 ① R3.2.26...
協議第 2 号
（案）
堺市・xx市
消防指令業務連携・協力実施計画書
令和 4 年 月
堺市・xx市消防指令業務広域連携協議会
目 次
第 1 部 連携・協力の円滑な実施を確保するための基本指針
1 連携・協力を行おうとする地域における消防の現状・課題・将来予測 ・・・・ 1
2 連携・協力実施後の消防についての基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・・ 4
3 連携・協力実施の検討体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
4 連携・協力に伴う実施スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第 2 部 連携・協力を行う消防事務の内容及び方法
1 連携・協力を行う消防事務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
2 連携・協力を行う地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3 連携・協力を行う方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
4 連携・協力に要する人員の配置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
5 連携・協力に伴う機器等の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
6 連携・協力に係る費用の見通しと分担方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第 3 部 連携・協力を行う消防事務とそれ以外の消防事務の連携に ・・・・・ 11
関する事項
第 4 部 今後の調整事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第 1 部 連携・協力の円滑な実施を確保するための基本方針
1 連携・協力を行おうとする地域における消防の現状・課題・将来予測
消防は、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか災害等による傷病者の搬送を適切に行うことが任務となる。
近年、災害や事故の多様化・大規模化、都市構造の複雑化、市民ニーズの高度化・多様化など消防を取り巻く環境が変化している中、消防において出場体制や専門員の確保等には限界があることや財政運営面での厳しさが課題とされている。
また、各市管轄人口の減少が予測され、財政面での制約がさらに厳しくなる状況に対応するため、様々なスケールメリットを活用して、消防体制の充実強化を図る必要があるとされている。
（1）消防の連携・協力の推進
平成 29 年 4 月 1 日付け総務省消防庁から「消防の連携、協力の推進について（通知）」が発出された。
更に、具体例として示された消防指令業務の共同運用に多くの有効性が認められることから、令和 3 年 1 月 25 日付け「消防の広域化及び連携・協力の更なる推進について（通知）」が発出され、できる限り広域的な範囲での共同運用を積極的に目指すことが必要であるとされている。
（2）大阪府内の広域化及び連携・協力の現状
・北部ブロック
① H27.4.1 xx町が豊中市へ委託による広域化
② H28.4.1 豊能町が箕面市へ委託による広域化
③ H27.4.1 豊中市と池田市の指令センター共用
④ H28.4.1 xx市と摂津市の指令センター共用
・東部ブロック
① H26.4.1 大東市と四条畷市の一部事務組合による広域化
② H27.7.6 枚方寝屋川消防組合と交野市の指令センター共用
・新南河内ブロック
① H26.10.1 xx町が富田林市へ委託による広域化
② R3.4.1 大阪狭山市が堺市へ委託による広域化
・泉州北ブロック
① R3.2.26 岸和田市と忠岡町の指令センター共用
・泉州南ブロック
① H25.4.1 泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、岬町、xx町が一部事務組合による広域化
（3）今後の大阪府内消防指令業務の共同運用予定の団体
① R6 大阪市消防局とxx市消防本部
② R6 豊中市、xx市、xx市、箕面市、摂津市の各消防本部
小規模消防本部事務委託済
消防広域化の動向
北部ブロック
令和３年８月現在
団体名称
一部事務組合
指令C共同運用済
能勢町 13,3能79勢町 (99k㎡)
非常備
豊能町
池田市
箕面市
(豊能町から受託）
xx市
高槻市
島本町島本町
枚方市
豊中市
(xx町から 受託）
xx市
摂津市
守口市
枚方寝屋川消防組合
寝屋川市
242,397
交xxxxx
000,00,00000
xxxx
000000,,7799
xxxxxx 0
消防組合
大東四條畷
東部ブロック
大阪市域
東大阪市
大阪市
消防組合
xxxxx
x
xxx
xxx
xx
（xx市から受託）
xx市
柏原市
75,246
xx羽曳野藤井寺
消防組合
大
市
太太子子町町
南河内北ブロック
泉州北ブロック
泉大津市 xx
x
市市
76,812
xxxxx
xxx
xxxx
00,000
xxx
xxxx
000000,,996611
(太子･xx・河南から受託)
xx町
河南町
16,788
xxxx
xxxx
xxxx
xxxxx
x
xx
xxxx長xx野市市
118,870
xxxxx
x6,早71赤3 阪村
泉州南ブロック
阪南市
59,061
101,346 熊取町
44,064
泉州南消防組合
泉南
市
（泉佐野市･泉南市･阪南市･熊取町･岬町･xx町）
新南河内ブロック
（大阪府提供）
面積 （K ㎡） | 市街化区域面積 （ha） | 人口 （人） | 世帯数 （世帯） | |
堺市消防局 | 173.04 | 12,571 | 940,489 | 409,889 |
堺市 | 149.82 | 10,725 | 825,632 | 362,201 |
xx市 | 11.30 | 1,112 | 56,097 | 23,407 |
xxxxx | 00.00 | 000 | 58,760 | 24,281 |
xx市消防本部 | 84.98 | 2,601 | 184,696 | 75,126 |
仮想管内合計 | 258.02 | 15,172 | 1,125,185 | 485,015 |
(4) 堺市消防局・xx市消防本部の現状比較及び将来予測管轄の面積及び人口等
（令和 2 年度 大阪府市町村ハンドブック）
堺市（構成市含む）及びxx市の将来予測人口
（令和 7 年（2025 年）から令和 22 年（2040 年）まで）
令和 7 年 （2025 年） | 令和 12 年 （2030 年） | 令和 17 年 （2035 年） | 令和 22 年 (2040 年) | |
堺市消防局 | 918,383 | 889,072 | 856,272 | 823,083 |
堺市 | 812,527 | 788,400 | 761,112 | 733,512 |
xx市 | 50,128 | 46,727 | 43,329 | 39,994 |
大阪狭山市 | 55,728 | 53,945 | 51,831 | 49,577 |
xx市 | 184,227 | 180,803 | 176,575 | 171,767 |
仮想管内合計 | 1,102,610 | 1,069,875 | 1,032,847 | 994,850 |
（国立社会保障・人口問題研究所 将来の市区町村別人口データ平成 30 年推計）
火災・救急・救助・119 番通報受信件数（令和 2 年中統計）
項目 | 堺市消防x | xx市消防本部 |
火災件数 | 185 件 | 26 件 |
救急件数 | 52,048 件 | 8,284 件 |
救助件数 | 1,036 件 | 158 件 |
119 番件数 | 85,359 件 | 18,497 件 |
消防職員数及び通信指令員数（日勤者除く）
堺市消防x | xx市消防本部 | ||||
消防職員数 | 1,069 名 | 167 名 | |||
内、通信指令員数 | 34 名 | 10 名 | |||
2 連携・協力実施後の消防についての基本的な方針
消防指令業務の連携・協力により、災害情報をxx管理することで、消防相互応援協定に基づく応援体制の強化及び行財政面での効果を実現し、両市の市民サービスの向上を図る。
（1）連携・協力実施による効果
① 市民サービスの向上
ア 119 番通報受信能力や処理能力の向上が見込まれ、より一層的確な対応が可能となる。
イ ICT 技術等を活用した高機能なシステムを活用した高度な災害対応やデジタル化に対応した消防行政サービスの提供が可能となる。
② 消防相互応援体制の強化
119 番通報受信
応援出場・判断
現場状況・確認
誘導隊と合流
応援出場
応援出場時間の短縮が可能
現場到着
共同運用後
現在
応援隊到着
応援出場
応援要請
応援隊到着
出場
出場指令
出場指令
災害発生状況や出動状況等の情報をxx管理することで救急事案多発時や大規模火災発生時等において、応援出場時間の短縮が可能になり消防相互応援体制の強化となる。
③ 行財政面の効果
通信指令員の効率的な配置により、体制強化が必要な部署への人員配置が可能となる。また、指令システムを共同で運用することで、維持管理及び更新整備に係る経費の低減を図ることができる。
（2）連携・協力後の消防指令業務運用イメージ
〇現行の体制（各市で消防指令業務を運用）
堺市消防x
xx市消防本部
指令
指令
通報
通報
出場
出場
消防相互応援協定に基づく応援出場
和泉市内
堺市内
〇連携・協力開始後の体制（消防指令業務を共同運用（消防救急デジタル無線及
び署活系無線の整備並びに保守管理業務を除く））
堺市消防局
指令
指令
通報
通報
出場
出場
消防相互応援協定に基づく応援出場
情報管理の一元化による迅速な応援出場
和泉市内
堺市内
3 連携・協力実施の検討体制
（1）堺市・xx市消防指令業務広域連携協議会
地方自治法第 252 条の 14 に基づくxx市から堺市への消防指令業務の委託について、協議及び調整を行うため、規約により堺市・xx市消防指令業務広域連携協議会
（以下「協議会」という。）を設置する。
（2）堺市・xx市消防指令業務広域連携協議会幹事会
協議会規約の規定に基づき、堺市・xx市消防指令業務広域連携協議会幹事会を設置する。幹事会は、次の事項について協議及び調整を行う。
① 堺市・xx市消防指令業務広域連携協議会に提案する事項
② その他消防指令業務の委託に関して必要な事項
4 連携・協力に伴う実施スケジュール
（1）経過
年月日 | 事項 |
令和 2 年 10 月 下旬 | xx市消防本部が大阪府から「消防広域化及び連携・協力の推 進」に関する趣旨説明、助言を受ける。 |
令和 2 年 12 月 14 日 | xx市消防本部が堺市消防局消防指令センターを視察 |
令和 3 年 1 月 25 日 | 堺市消防局とxx市消防本部における意見交換 （xx市消防本部新築移転のスケジュール等について） |
令和 3 年 2 月 10 日 | 堺市消防局とxx市消防本部における意見交換 （検討会開催について） |
令和 3 年 4 月 14 日 | 堺市消防局とxx市消防本部における意見交換 （今後の検討の方向性の確認等について） |
令和 3 年 5 月 17 日 | 第 1 回 堺市消防局・xx市消防本部連携協力に関する検討会 |
令和 3 年 6 月 18 日 | 第 2 回 堺市消防局・xx市消防本部連携協力に関する検討会 |
令和 3 年 7 月 29 日 | 第 3 回 堺市消防局・xx市消防本部連携協力に関する検討会 |
令和 3 年 9 月 27 日 | 消防指令業務の共同運用に向けた協議の合意 |
令和 3 年 10 月 28 日 | 第 1 回 堺市・xx市消防指令業務広域連携協議会 |
令和 3 年 11 月 8 日 | 第 1 回 堺市・xx市消防指令業務広域連携協議会幹事会 |
令和 3 年 12 月 17 日 | 第 2 回 堺市・xx市消防指令業務広域連携協議会幹事会 |
令和 3 年 12 月 27 日 | 第 2 回 堺市・xx市消防指令業務広域連携協議会 |
令和 4 年 2 月 | 第 3 回 堺市・xx市消防指令業務広域連携協議会幹事会 |
令和 4 年 3 月 | 第 3 回 堺市・xx市消防指令業務広域連携協議会 |
（2）今後のスケジュール
年月 | 事項 |
令和 4 年 6 月 | パブリックコメント（両市で実施） |
令和 4 年 7 月 | 第 4 回 堺市・xx市消防指令業務広域連携協議会 第 4 回 堺市・xx市消防指令業務広域連携協議会幹事会 |
令和 4 年 7 月 | 堺市・xx市消防指令業務連携・協力実施計画書策定 |
令和 4 年 9 月 | 両市の間における消防指令業務の委託に関する規約の制定に 関する協議の議決 |
令和 4 年 10 月 | xx市と堺市との間における消防指令業務に関する事務の委 託に関する協議書の調印 |
令和 5 年 5 月 ～ | 堺市消防行政統合システム改修 |
令和 6 年 12 月 |
第 2 部 連携・協力を行う消防事務の内容及び方法
1 連携・協力を行う消防事務内容
（1）指令管制業務
堺市とxx市における消防事務のうち消防指令業務を共同で運用し、堺市の消防指令センターによるxx的な指令管制事務を行う。
① 両市の 119 番通報などの災害通報を堺市の消防指令センターで一括受信する。
② 各消防署・分署・出張所等への出動指令を行う。
③ 各消防拠点及び車両等の移動局との無線交信を行う。
④ 消防行政統合システムの整備、保守管理などの事務を行う。
⑤ 災害現場での指揮命令については、現行どおり各市消防本部が行う。
（2）出場体制
原則、各市域内における直近隊編成による運用を行う。
管轄区域はそれぞれの市域内とし、市域を越えて出場する場合には消防相互応援協定に基づき対応する。
2 連携・協力を行う地域
連携・協力を行う地域については、堺市消防局の管轄区域（堺市・xx市・大阪狭山市）とxx市消防本部の管轄区域とする。
堺 市
高石市
大阪狭山市
本部移転後
和泉市
【凡例】
【堺市消防局】
1 本部・9 消防署・1 分署・10 出張所
【xx市消防本部】
1 本部・2 消防署・2 分署
なお、各市の各署所の配置場所については下記のとおり。
消防本部 | |
消防署 | |
消防分署・消防出張所 |
3 連携・協力を行う方法
地方自治法第252条の14の規定に基づくxx市から堺市へ消防指令業務を委託する事務委託方式とする。
4 連携・協力に要する人員の配置
堺市、xx市、大阪狭山市及びxx市の 4 市を管轄区域とする消防指令センターを運用するための必要人員（通信指令員及び情報管理担当職員）を、堺市の消防職員から配置する。
5 連携・協力に伴う機器等の整備計画
（1）消防行政統合システム
消防行政統合システムは、既に堺市において更新整備されていることから、両市により新たに共同でシステム構築を行うのではなく、堺市の既存システムを一部改修する。
（2）消防救急デジタル無線
指令業務に必要な無線設備として、堺市の消防指令センターからxx市消防本部の基地局を使用し無線送受信ができるよう、遠隔制御器を設置する。
また、非常時の無線バックアップとして、堺市の消防指令センターに卓上型移動局無線装置を設置し、堺市総合防災センターに遠隔制御器を設置する。
（3）整備スケジュール
年 度 項 目 | 令和 4 年度 (2022 年度) | 令和 5 年度 (2023 年度) | 令和 6 年度 (2024 年度) | |
消防行政統合システム | 実施設計等 | 整備 | 整備 | （12 月） |
消防救急デジタル無線 | 実施設計等 | 整備 | ||
6 連携・協力に係る費用の見通しと分担方法
（1）初期的経費
消防指令業務の共同運用を開始するために必要となる堺市の消防行政統合システム改修費等の初期的経費は、xx市が負担する。
（2）分担方法
消防指令業務を遂行するために要する経費は、委託料としてxx市から堺市に支払うものとする。
（3）委託料
委託料は、堺市の消防指令業務に係る経費（以下「按分対象経費」という。）を、各市の基準財政需要額の割合により算出した額とする。
【委託料の計算式】
xx市の委託料＝
D
A＋B＋C＋D
×按分対象経費
A：堺市基準財政需要額 B：xx市基準財政需要額
C：大阪狭山市基準財政需要額 D：xx市基準財政需要額
（4）按分対象経費
① 経常経費（人件費）
消防力の整備指針第 31 条の規定に基づき算出した通信員数及び堺市消防局警防部通信指令課の毎日勤務者数の総数に、堺市の人件費単価を乗じた額を按分対象経費とする。
※消防力の整備指針
第 31 条 消防本部及び消防署に、常時、通信員を配置するものとする。
2 消防本部に配置する通信員の総数は、人口三十万以下の市町村にあってはおおむね人口十万ごとに五人を基準とし、人口三十万を超える市町村にあっては十五人に人口三十万を超える人口についておおむね人口十万ごとに三人を加えた人数を基準として、通信指令体制、通信施設の機能及び緊急通報の受信件数等を勘案した数とする。
3 消防本部に配置する通信員のうち、同時に通信指令管制業務に従事する職員の数は、二人以上とする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない場合に限り、当該通信員の数を一時的に減ずることができる。
② 経常経費（人件費除く）
システム保守管理、回線使用料等、消防指令業務（消防救急デジタル無線及び署活系無線の整備及び保守管理業務を除く）の体制維持に係る経費を按分対象経費とする。
③ 公債費
既に更新整備が完了している堺市の消防行政統合システムを一部改修し共同運用するため、既設システムの経費に係る公債費（交付税算入分を除く）を按分対象経費とする。
第 3 部 連携・協力を行う消防事務とそれ以外の消防事務の連携の確保に関する事項
両市の間で消防指令業務運営協議会を設置し、消防指令業務の委託事務に係る経費の負担並びに委託事務の適正な管理及び執行に関する事項について協議を行うとともに、連携・協力を実施していない他の消防事務との連携等についても協議、検討及び情報共有を行っていく。
第 4 部 今後の調整事項
今後、連携・協力に伴う両市消防本部における調整事項については下記のとおり。
⮚ 指令及び出場体制等の消防行政統合システムの構築
⮚ 消防指令業務の連携・協力に係る委託側と受託側の権限と責任の明確化等
⮚ 情報のxx管理による相互応援協定の強化を明確化し最大限の市民サービス向上を図るための調整
⮚ 「直近指令」「ゼロ隊運用」などの高度な運用
両市における消防力及び出場体制が異なることから、調整に時間を要するため特定の救急事案において「直近指令」を行うこととし、火災等を含むその他の事案においては、消防救急デジタル無線の更新等に合わせて運用を開始するなど、段階を踏んで実施できるよう継続して協議を行う。