業務名称： 2023 年JICA 図書館における定期購読洋雑誌オンラインジャーナル等の購入

入札説明書

【最低価格落札方式】

業務名称： 2023 年JICA 図書館における定期購読洋雑誌オンラインジャーナル等の購入

第１ 入札手続 第２ 業務仕様書

第３ 契約書（案）別添 様式集

2022 年 11月4日

独立行政法人 国際協力機構xxxxxx開発研究所

第１ 入札手続

本件に係る入札公告に基づく入札については、この入札説明書によるものとします。

１． 公告

公告日 2022 年 11 月 4 日

２．分任契約担当役

独立行政法人国際協力機構 xxxx平和開発研究所 副所長

３. 競争に付する事項

（１）業務名称：2023 年 JICA 図書館における定期購読洋雑誌オンラインジャーナル等の購入

（２）選定方式：一般競争入札（最低価格落札方式）

（３）業務仕様：「第２ 業務仕様書」のとおり

（４）業務履行期間（予定）：2023年1月1 日から 2023 年 12 月 31 日まで（複数年度

契約）

４.担当部署等

（１） 書類等の提出先

入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります（以降の文中で参照先にしています）。

〒１６２－８４３３

xxx新宿区xxxx町 10-5 JICA 市ヶ谷ビル

独立行政法人国際協力機構 xxxx平和開発研究所 総務課

【電話】00-0000-0000

【メールアドレス】xxxxxx@xxxx.xx.xx

（２）書類拝受・提出方法（原則としてメールとします）1

・メール送付先：（１）のメールアドレス宛

・当機構は、圧縮ファイルを受信することができませんので、ファイルは圧縮せず送信してください。当機構で受信できなかった場合は、担当者よりご連絡します。

５．競争参加資格

（１）消極的資格制限

以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。

２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者

具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。

３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程

（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。

具体的には、以下のとおり取扱います。

a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。

b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。

c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進め

1 メールでの提出が原則ですが、それが困難な場合に限り提出日必着で郵送も可としますので事前に相談ください。次頁以降でメールでの提出と記載してある場合も同様です。ただし、郵送の場合には、 簡易書留、レターパック等、配達業者発行の受付記録が残る方法に限ります。また、例外的に持参も可とする場合がありますので、必要の場合には照会ください。なお、持参先及び受付時間は次のとおりです。持参先 ：４．（１）参照、受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から 午後 5 時（午後 0 時 00 分～午後 1 時 00 分を除く）となります。

ます。

（２）積極的資格制限

当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

１）全省庁統一資格

令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格資格を有すること。（等級は問わない）

２）日本国登記法人

日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

（３）共同企業体、再委託について

１）共同企業体

共同企業体の結成を認めません。

２）再委託

a）再委託は原則禁止となりますが、一部業務の再委託を希望する場合は、「７．入札説明書に対する質問」にてお問い合わせください。

b)再委託の対象とする業務は、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限ります。

c)当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはありません。

d )なお、契約締結後でも、発注者から承諾を得た場合には再委託は可能です。

（４）利益相反の排除

先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、または同様の個人を主たる業務従事者とする場合は、本件競争参加を認めません。

（５）競争参加資格の確認

競争参加資格を確認するため、４）を提出してください。

１）提出期限：2022 年 11 月 17 日（木）正午まで

２）提出場所：「４．（１）書類等の提出先」参照

３）提出方法：提出書類をメール添付の PDF で送付

宛先電子メールアドレス：上記４．（１）参照

メールタイトル：【競争参加資格確認申請書等の提出】2023 年

JICA 図書館における定期購読洋雑誌オンラインジャーナル等の購入

４）提出書類：

a ）競争参加資格確認申請書（様式集参照）2 b ）全省庁統一資格審査結果通知書（写）

令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格審査結果通知書（写） c ) 下見積書（「６．下見積書」参照）

５）確認結果の通知

競争参加資格の確認の結果はメールで通知します。2022 年 11 月 24 日

（木） までに結果が通知されない場合は、以下まで照会ください。宛先電子メールアドレス：上記４．（１）参照

メールタイトル：【競争参加資格の確認】2023 年 JICA 図書館における定期購読洋雑誌オンラインジャーナル等の購入

６.下見積書

本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。

（１）下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記し、押印してください。

（２）様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。

（３）消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」）を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。

（４） 下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。

（５）提出期限、提出方法、提出場所は「５．の競争参加資格（５）競争参加資格の確認」と同じです。

７. 入札説明書に対する質問

（１）業務仕様書の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出してください。

１）提出期限：2022 年 11 月 10 日（木）正午まで

２）提出先：「４．（１）書類等の提出先」参照

３）提出方法：電子メール（宛先：xxxxxx@xxxx.xx.xx）

４）メールタイトルは以下のとおりとしてください。

2 新型コロナウイルスの感染防止による在宅勤務などで引き続き出社できない場合には押印はなくても可とします。

【入札説明書への質問】件名：2023 年 JICA 図書館における定期購読洋雑誌オンラインジャーナル等の購入

当機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。

なお圧縮フォルダの受信ができませんので、圧縮せずに送信ください。

５）質問様式：別添様式集参照

（２）xx性・xx性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。

（３）上記（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。

１）2022 年 11 月 14 日（月）午後 4 時以降、以下のサイトに掲示します。なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。

国際協力機構ホームページ（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx ）

→「調達情報」

→「公告・公示情報」

→「各国内拠点(JICA xx研究所含む)における公告・公示情報」「工事、物品購入、役務等-」

→「各国内拠点(JICA xx研究所含む)における公告・公示情報－工事、物品購入、役務等-（2022 年度）」「JICA xx研究所」

２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、

本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。

８. 入札執行（入札会）の日時及び場所等

（１）日時：2022 年 11 月 25 日（金） 午後 3 時 00 分から

（２）場所：xxxxxxxxxxx 00-0 JICA 市ヶ谷ビル

独立行政法人国際協力機構 xxxx平和開発研究所 会議室 2

※入札会会場の開場時刻：開場は、入札会開始時刻の 5 分前となります。1 階受付前にて待機いただき、同時刻になりましたら担当者が会場まで誘導します。

（３）入札会には、代表者若しくは代理人（委任状を要す。）の参加を求めます。

（４）必要書類等：入札会への参加に当たっては、以下の書類等をご準備ください。

１）委任状 1 通（様式集参照。代表権を有する者が出席の場合は不要。）

２）入札書 3 通（様式集参照。）

３）印鑑、身分証明書：

入札会場で書類を修正する必要が生じた場合に、委任状に押印したものと同じ印鑑が訂正印として必要になりますので、持参してください。

なお、代表権を有する者が出席の場合は、社印又は代表者印に代えて同人の個人印を訂正印として使用することを認めますが、本人であることの確

認のため、身分証明書等の提示を求めることがあります。

（５）再入札の実施

すべての入札参加者の入札金額が機構の定める予定価格を超えた場合はその場で再入札を実施します。再入札に参加する（再入札に係る入札書を提出する）者は、上記の委任状により再入札に参加する権限が委任されていることと押印された入札書が必要となりますので、ご留意ください。

（６）その他 入札会場で書類を修正する必要が生じた場合に、以下の手続きが必要となりますので、ご留意ください。

１）代理人が参加する場合、委任状に押印したものと同じ印鑑が訂正印として必要になりますので、持参してください。

２）代表権を有する者が参加の場合は、修正箇所に、社印または代表者印に代えて同人の個人印を訂正印として使用することを認めますが、代表権者本人であることの確認のため、身分証明書の提示を求めることがあります。

９. 入札書

（１）持参とし、郵送又は電送による入札は認めません。

（２）入札書は入札件名、入札金額を記入して、次のいずれかの方法により記名捺印し、封入のうえ、入札事務担当者の指示に従い入札箱に投入してください。

１）代表権を有する者自身による場合は、その氏名及び職印（個人印についても認めます）。

２）代理人を定める場合は、委任状を提出のうえ、法人の名称又は商号並びに代表者名及び受任者（代理人）名を記載し、代理人の印（委任状に押印したものと同じ印鑑）を押印することで、有効な入札書とみなします。

３）委任は、代表者（代表権を有する者）からの委任としてください。

（３）入札価格の評価は、「第２ 業務仕様書」に対する総価（円）（消費税等額を除いた金額）をもって行います。

（４） 入札金額は円単位で記入してください。記入に際しては、桁取り誤り、宛先

（発注者名）の記入ミス等に十分注意して応札してください。 なお、千止めではありませんので端数（１円単位）までご記入ください。

例：１２３,４５６,７８９円⇒１２３,４５６,７８９円で入札してください。

（５）入札価格の評価は、「第２ 業務仕様書」に対する総価（円）（消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額）をもって行います。

（６）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１

０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします。

（７）入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更または取消すことが出来ません。

（８）入札者は、入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。

（９）入札保証金は免除します。

１０.入札書の無効

次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とします。

（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札

（２）入札書の提出期限後に到着した入札

（３）委任状を提出しない代理人による入札

（４）記名を欠く入札

（５）金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札

（６）入札件名、入札金額の記載のない入札、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

（７）明らかに連合によると認められる入札

（８）同一入札者による複数の入札

（９）その他入札に関する条件に違反した入札

（１０） 条件が付されている入札

１１. 入札執行（入札会）手順等

（１）入札会の手順

１）入札会参加者の確認

機構の入札事務担当者が入札会出席者名簿を回付し、各出席者へ署名を求め、入札会出席者の確認をします。入札に参加できる者は各社 1 名とし、これ以外の者は入札場所に立ち入ることはできません。

２）入札会参加資格の確認

各出席者から委任状（代表権を有する者が参加の場合は不要）を受理し、入札事務担当者が参加者の入札会参加資格を確認します。

３）入札書の投入

各参加者は、入札書を封入のうえ、入札箱へ投入します。

４）開札及び入札書の内容確認

入札事務担当者が、投入された入札書の記載内容を確認します。

５）入札金額の発表

入札事務担当者が各応札者の入札金額を低い順番から読み上げます。

６）予定価格の開封及び入札書との照合

入札執行者が予定価格を開封し、入札金額と照合します。

７）落札者の発表等

予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。ただし、入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その次に価格の低い者を落札者とします。

入札執行者が「落札」、または、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は「不調」を発表します。

８）再度入札（再入札）

「不調」の場合には再入札を行います。再入札を２回（つまり合計３回）まで行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。再入札を行う際は、入札会出席者の希望に基づき、休憩を挟む場合があります。

（２）「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、入札箱に投函してください。

金 辞 退 円

（３）入札者の失格

入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。

（４）落札となるべき同価の入札をした者が 2 者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。

（５）不落随契

入札が成立しなかった場合、随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。

（６）落札者と宣言された者の失格

入札会において落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。

１）その者が提出した入札書に不備が発見され、１０．に基づき「無効」と判断された場合

２）入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合

１２. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結

（１）落札者は、入札金額の内訳書（社印不要）を提出いただきます。

（２）「第３ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結するものとします。契約保証金は免除します。

（３）契約条件、条文については、「第３ 契約書（案）」を参照してください。なお契約書（案）の文言に質問等がある場合は、「７. 入札説明書に対する質問」の際に併せて照会してください。

１３．情報の公開について

本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表

１）公表の対象となる契約相手方取引先

次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

a )当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること

b )当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

２）公表する情報

a )対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名 b )直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高

c )総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合 d )一者応札又は応募である場合はその旨

３）情報の提供方法

契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。

（２）関連公益法人等にかかる情報の公表

契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公

益法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。

１４. その他

（１）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業務の見積書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。

（２）競争参加資格がないと認められた者、または入札会で落札に至らなかった者はその理由について、前者については通知日の翌日から起算して７営業日以内、後者については入札執行日の翌日から起算して７営業日以内に説明を求めることができますので、ご要望があれば「４. 担当部署等（１）書類等の提出先」までご連絡ください。

（３）辞退する場合

競争参加資格有の確定通知を受け取った後に、入札への参加を辞退する場合は、遅くとも入札会 1 営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。

宛先：xxxxxx@xxxx.xx.xx

件名：【辞退】（法人名） 2023 年 JICA 図書館における定期購読洋雑誌オンラインジャーナル等の購入

第２ 業務仕様書

この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」）が実施する「2023年JICA 図書館における定期購読洋雑誌オンラインジャーナル等の購入」に関する業務の内容を示すものである。本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施する。

１．業務の背景

JICA 図書館は、その業務の一環として、機構業務の実施及び研究に必要な洋雑誌を収集し、貸出・閲覧・複写等のサービスを提供している。

２．業務の目的

別紙記載の洋雑誌タイトルの年間定期購読（オンラインジャーナルの利用、一部冊子での購読）を目的とする。

３．契約期間

2023年1月1 日～2023年 12 月 31 日（予定）

４．業務の内容

（１）調達内容

別紙に示す洋雑誌をロット毎のまとまりで購読形態のとおり調達する。

（２）納品

別紙に示す調達対象洋雑誌を納品する。納品の形式には以下の２タイプがある。

① オンラインジャーナルの形態のみでの納品(OJ)

② オンラインジャーナル及び冊子体の双方の形態での納品(OJ+PR)

（３）アフターケア

① オンラインサービスの不具合が生じた際には、8 営業時間（平日の午前 9時 30 分～午後5時 45 分）以内に対応すること。

② オンラインサービスへの接続手続き・インターネットを利用した登録作業について、受注者は発注者が円滑に手続きを行えるように最大限支援すること。

③ その他、発注者からのオンラインサービスに関する依頼事項や問い合わせについて 3 営業日以内に対応すること（ただし、出版社側の事情により対応できない場合は除く）。

５．業務実施上の留意事項

（1） 冊子体の納品は、出版社から発注者への直送も可とする。

（2） オンラインサービスにかかる納品完了とは、JICA のコンピュータ上で閲覧可能となった状態をさすものとする。

（3） オンラインサービスの接続については、契約前にアクセス方法について発注者と相談し承諾を得ること（参考：JICA 本部、国内機関、在外事務所を結ぶイントラネット有り、JICA 職員数約 1,900 名）。

（4） オンラインサービスは、接続認証方式において、原則として IP アドレス認証が利用可能であること。

（5） ユーザープロファイルなどの変更を実施するための管理者向けアカウント IDや、その他サービスへの接続に使用するアカウント ID については、可能な限り雑誌単位のアカウント ID・パスワードではなく、出版社単位のアカウント ID・パスワードを使用して手続きすること。

（6） JICA が既に契約中のオンラインサービスについては、現在使用している登録情報（接続 IP、管理者 ID・パスワード、ユーザーID・パスワードなどのプロファイル情報）を継続して使用できるように調整を行うこと。

６．支払方法

受注者は契約書附属書Ⅲ「四半期毎請求計画」及び納品実績にもとづき、各四半期の最終月に請求書を発行し、発注者はその請求書にもとづき支払いを実施する

（計 4 回払い）。

なお、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には、改正以降における消費税等相当額は同改正後の税法の規定により再算定する。

以 上

（添付資料）

別紙：購入対象洋雑誌リスト

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第３ 契約書（案）

売買契約書（案）

１．件名 2023 年JICA 図書における定期購読洋雑誌オンラインジャーナル等の購入

２．仕様・数量 附属書Ⅰ「業務仕様書」のとおり

３．契約金額 金 ００，０００，０００円

（内 消費税及び地方消費税の合計額 ０００，０００円）内訳は附属書Ⅱ「契約金額内訳書」のとおり

４．契約期間 2023年1月1 日から 2023 年 12月 31 日まで（予定）

５．納入場所 xxx新宿区xxxx町 10-5

独立行政法人国際協力機構 xxxx平和開発研究所 指定場所

６．契約保証金 免除

独立行政法人国際協力機構 xxxx平和開発研究所 分任契約担当役 副所長xx xx（以下「発注者」という。）と、株式会社◯◯◯◯◯◯◯ 代表取締役 ◯

◯◯◯◯（以下「受注者」という。）とは、頭書記載の件名の売買について、以下の各条項により売買契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（xx、誠実の義務）

第１条 発注者及び受注者は、おのおの対等な立場において互いに協力し、xxを守り、誠実に本契約を履行しなければならない。

（契約の目的）

第２条 受注者は、附属書 I（別紙）に記載する契約雑誌（以下「契約ジャーナル」という。）を、頭書に示す条件で発注者に納入し、発注者は頭書契約金額を支払うものとする。

（権利義務の譲渡等）

第３条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（納品）

第４条 受注者は、契約ジャーナルを附属書Ⅰに示す条件で納品しなければならない。

２ 受注者は四半期毎に「納品書」を提出し、発注者又は発注者の指定する者の検査を受けなければならない。

（検査）

第５条 発注者は、前条第 1 項の規定により受注者から納入があったときは、その日から起算して 10 営業日（営業日とは国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第

178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までの日を除く月曜日から金曜日までの日をいう。）以内に契約ジャーナルの検査を行い、合格したものを受領する。

２受注者は前項検査、契約ジャーナルに関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）があった場合は発注者は、受領後 20 日以内に、具体的な契約不適合の内容を示して受注者に通知し、受注者は速やかにこれを引き取り、その物品にかわる代替品を納入し（オンラインジャーナルに関しては閲覧状況の改善など）、再度発注者の検査を受けなければならない。

（減価採用）第６条 削除

（所有権の移転及び危険負担）

第７条 冊子体の契約ジャーナルの所有権は、検査に合格した時に受注者から発注者に移転し、同時に当該物品は、発注者に引渡されたものとする。

２ 前項の規定により所有権が移転する前に生じた契約ジャーナルについての損害は、受注者の負担とする。

（契約不適合）

第８条 発注者は、引き渡された契約ジャーナルに契約不適合を発見したときは、契約不適合を知った日から１年以内に受注者にその旨を通知した場合に限り、受注者に対し、その補修、代替品の納入又は不足分の納入による履行の追完を請求することができる。

２ 前項の履行の追完を催促したにもかかわらず、発注者が定めた期間内に受注者が履行の追完をしないときは、発注者は、発注者の責めに帰すべき事由による場合を除き、受注者に対し、契約不適合のある契約物品について当該契約不適合に応じた契約金額の減額を請求することができる。

３ 本条の規定は、発注者による損害賠償の請求を妨げない。

（納入期限の延長）

第９条 受注者は、受注者の責に帰することができない理由により、納入期限内に契約ジャーナルを納入することができないときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面により納入期限の延長を申し出ることができる。この場合における延長日数は、発注者及び受注者で協議して、書面によりこれを定めるものとする。

（履行遅延の場合における損害の賠償）

第 10 条 受注者の責めに帰すべき理由により、納入期限までに契約ジャーナルを納入することができない場合において、納入期限後、相当の期間内に契約ジャーナルを納入する見込みのあるときは、発注者は受注者に納入遅延により発生した損害の賠償を請求するとともに、契約ジャーナルの納入を請求することができる。

２ 前項の遅延損害金の額は、契約金額から納入済みで第 5 条の検査合格部分に相応する金額を控除した額に、遅滞日数に応じ履行期間が経過した時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）に規定する利率

（以下「本利率」という。）で算出した額とする。

３ 発注者の責めに帰すべき理由により、発注者が支払義務を負う契約金額の支払が遅延した場合は、受注者は、遅延金額につき、遅延日数に応じ、本利率で算出した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（契約代金の支払）

第 11 条 受注者は、契約ジャーナルの納入が完了し、かつ第 5 条の検査に合格したときは、附属書Ⅲ「四半期毎請求計画」の金額及び納入実績にもとづき、代金を請求することができる。

２ 発注者は、前項の請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に、当該代金を口座振り込みの方法により受注者に支払わなければならない。

（発注者の解除権）

第 12 条 発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。

（１）受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと明らかに認められるとき。

（２）受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。

（３）受注者が第 14 条第１項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出、本契約の履行を果たさないとき。

（４）受注者が本契約の履行中に、発注者から競争参加資格停止等の措置を受けたとき。

（５）第 16 条第 1 項各号のいずれかに該当する行為があったとき。

（６）受注者に前号以外の不正な行為があったとき。

（７）受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。

（８）受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。

（９）受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道（ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。）があったとき。

イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下「反社会的勢力」という。）であると認められるとき。

ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者であると認められるとき。

ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。

ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供 給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべ

き関係を有しているとき。

チ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

リ 受注者が、イからトまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

ヌ その他受注者が、xxx暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。

２ 前項の規定により本契約が解除された場合（前項第 5 号の場合を除く。）は、受注者は発注者に対し契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。）の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。

（発注者のその他の解除権）

第 13 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なくと

も 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。

２ 前項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない理由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。賠償額は、受注者が既に支出し、他に転用できない費用に契約業務を完成したとすれば収得しえたであろう利益を合算した金額とする。

（受注者の解除権）

第 14 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。

２ 前項の規定により本契約を解除した場合においては、前条第 2 項を準用する。

（解除に伴う措置）

第 15 条 発注者は、この契約が解除された場合においては、既に納入を受けた契約ジ ャーナル又は納入を受ける見込みがある契約ジャーナルについてはこれを検査し、検査に合格した物品については、引渡しを受けるものとする。

２ 前項の引渡しを受けた場合は、発注者は、当該物品に係る契約代金を受注者に支払うものとする。

（重大な不正行為に係る違約金）

第 16 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、発注者の解除権行使の有無に関わらず、受注者は契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする）の 10 分の 2 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。

（１）次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法

（明治 40 年法律第 45 号）第 198 条（贈賄）に違反する行為を行い刑が確定したとき。また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。

ア 本契約の業務の実施にかかる便宜を得る目的

イ 本契約の業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的（本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の経費若しくは対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。）

（２）受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本契約の業務に関し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）（以下、「独占

禁止法」）第 3 条、第 6 条又は第 8 条に違反する行為を行い、xx取引委員会から独占禁止法第7 条又は同法第8 条の 2（同法第8 条第1 号若しくは第 2 号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を受け、又は第 7 条の 2第1 項（同法第 8 条の3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。

（３）xx取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本契約の業務の実施に関して独占禁止法第7 条の2 第18 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（４）受注者又はその意を受けた関係者（受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人）が、本契約の業務の実施に関し、刑法第 96 条の 6（公契約関係競売等妨害）、独占禁止法第 89 条第 1 項又は同法第 90 条第 1 号及び第 2号に違反する行為を行い刑が確定したとき。

（５）第 1 号、第 2 号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者が認めたとき。ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。

２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、

同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。ただし、減額後の金額は契約金額の 10 分の 2 を下ることはない。

３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができるものとする。

４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 12 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用されるものとする。

５ 前各項の規定は、本契約による物品の納品・引渡が完了した後も引き続き効力を有するものとする。

（賠償金等）

第 17 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から支払の日まで本利率で算出した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは受注者に支払いを請求することができる。

２ 前項の請求をする場合は、発注者は、受注者から遅延日数につき本利率で算出した額の延滞金の支払を受注者に請求する。

（不正行為等に対する調査・措置）

第 18 条 受注者が、第 12 条第 1 項第 6 号又は第 16 条第 1 項各号に該当すると疑われる場合は、発注者は、受注者に対して内部調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができるものとする。

２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、不正等の行為の有無を判断するものとする。この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。

３ 発注者は、第 12 条第 1 項第 6 号又は第 16 条第 1 項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとし、その場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。

（契約の公表）

第 19 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。

２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合には、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものと

する。

（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること

（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。

（１）前項第 1 号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発注者における最終職名）

（２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高

（３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合

４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に

該当する場合には、受注者は、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、発注者 の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。

（合意管轄）

第 20 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とする。

（準拠法）

第 21 条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。

（契約外の事項）

第 22 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、これを定める。

この契約の証として、本書 2 通を作成し、発注者及び受注者記名押印の上、各自 1通を保有するものとする。

2022 年００月００日

発注者

xxx新宿区xxxx町 10-5独立行政法人国際協力機構 xxxxxx開発研究所

分任契約担当役

副所長 xx xx

受注者

【住所】

【商号】

【役職及び氏名】

［附属書Ⅰ］

業 務 仕 様 書

※第２ 業務仕様書に準ずる。

［附属書Ⅱ］

契 約 金 額 内 訳 書

※落札者からの入札金額内訳書を踏まえて作成し添付する。

2

［附属書Ⅲ］

四半期毎請求計画

※落札者からの入札金額内訳書を踏まえて作成し添付する。別添

様式集

1. 本件指定様式は以下のとおりです。

	様式名	掲載先（ダウンロード先）
1	競争参加資格確認申請書	本掲載欄からダウンロードできます。 （様式 1 参照）
2	委任状	本掲載欄からダウンロードできます。 （様式 2 参照）
3	入札書①	本掲載欄からダウンロードできます。 （様式 3-1 参照）
	入札書②（代理人の場合）	本掲載欄からダウンロードできます。 （様式 3-2 参照）
4	入札金額内訳書	本掲載欄からダウンロードできます。 （様式 4 参照）
5	質問書	以下のサイトからダウンロードできます （下記「2.作成についての注意事項」を参照の上、作成してください）。 国際協力機構ホームページ「調達情報」 →「調達ガイドライン、様式」 「国内向け物品・役務等の調達」 「一般競争入札（最低価格落札方式）」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxx l/form/domestic/op_tend_price.html

2．作成についての注意事項

各様式のおもてには、以下の事項を記載してください。

⬝ 宛先：

独立行政法人国際協力機構 xxxxxx開発研究所 分任契約担当役副所長

⬝ 件名：

2023 年JICA 図書館における定期購読洋雑誌オンラインジャーナル等の購入

⬝ 公告日： 2022 年 11 月 4 日

⬝ 書式にある公告番号：国契-〇〇〇〇は記載不要です。

3

以 上

4