受付番号 第 号 ⑴ 物件登録申込者住所 氏名 連絡先 ⑵ 物件所在地 ⑶ 申込者希望価格 売却: 円 賃貸:月額 円 ⑷ 物件の概要 土地 地目 公簿:現況: 区域区分 市街化区域 市街化調整区域都市計画区域外 地積 ㎡ 用途地域 開発行為等 有 ・ 無 接道 m( ) その他指定 家屋 種類 間取り 1F 構造 床面積 1階 ㎡2階 ㎡ 2F 築年月 年 月 増改築 有( 年 月 ) ・ 無 その他 耐震 有( 年 月 ) ・ 無 設備 電気 東北電力 ・ 飲用水 公営 ・ 私営 ガス...
空き家の利活用支援事業(空き家バンク事業)実施要領
(趣旨)
第 1 条 この要領は、特定非営利活動法人いわき市住まい情報センター(以下、「センター」という。)がいわき市(以下、「市」という。)との「いわき市における空家等対策に関する連携協定」に基づき実施する「空き家利活用支援事業」(空き家バンク事業)に関し必要な事項を定めるものである。
(定義)
第 2 条 この要領において、次の各号に定める用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 空き家 居住その他の目的で建築されていた建築物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの。
⑵ 所有者等 空き家の所有者、所有者の法定相続人である親族及び実質的な管理を行っている者
⑶ 活用希望者 空き家の譲渡、賃貸等による活用を希望する者
⑷ 会員団体 センターの正会員及び賛助会員の団体
⑸ 市民等 いわき市民、市への移住を希望する者、及び空き家バンクにより不動産の活用を希望する個人又は団体
⑹ 空き家バンクシステム 空き家情報の収集、調査、登録を行い、公開することにより、活用希望者とのマッチングを図る取組み(以下、「空き家バンクという。」)
(空き家情報の収集)
第 3 条 空き家バンクにおいて公開する空き家物件の情報については、次の各号により収集するものとする。
⑴ 所有者等からセンターへの依頼
⑵ 会員団体からの提供
⑶ 市への直接相談案件の提供
⑷ 市の空き家実態調査結果の提供
2 空き家物件の情報については、第 1 項各号の何れの場合においても、所有者等の同意を得て取り扱うものとする。
(空き家の物件登録)
第4条 空き家バンクへの物件登録については、所有者等からの物件登録申込み書(様式1)の提出を受け行うものとする。
2 センターは、会員団体の構成員のなかから、物件担当者を選出し、権利関係及び関係法令上の取り扱い等を確認する物件登録調査を行わせ、売買、賃貸等による活用に支障がない旨を物件調査書(様式2)として整理し、提出を受ける。
3 センターは、当該物件が売買、賃貸等による活用に支障がない旨を確認した後に、登録物件台帳(様式3)に登録し、所有者等に物件登録完了通知(様式4)を行う。
4 所有者等は、登録情報に変更があったときは、速やかに登録変更届け(様式5)を提出する。
5 所有者等は、空き家バンクへの物件登録を取りやめる場合は、物件登録取止め届け(様式6)を提出する。
6 物件登録の有効期間は 2 年間とし、センターは意向確認を 3 ヶ月毎に行うものとする。
7 センターは、以下の各号に該当する場合、速やかに空き家バンクへの物件登録を抹消しなければならない。
⑴ 物件登録取止め届けを受理したとき
⑵ 売買等による活用が成立したとき
⑶ 登録内容に虚偽等が確認されたとき
⑷ 有効期間が経過し所有者等から再登録の意向が示されないとき
⑸ 前各号に掲げるもののほか、理事長が適正でないと認める場合
(物件情報の公開)
第 5 条 センターは、次の各号に掲げる物件情報を、センターのホームページにおいて公開する。
⑴ 登録番号
⑵ 前号に掲げるもののほか、不動産xx取引協議会連合会で定める、不動産の表示に関するxx競争規約及び施行規則に定めのある必要な表示事項に準拠した情報
2 センターは、国土交通省の推奨する全国版空き家バンクのほか、本事業の推進に有効な他の情報公開ツールにより物件情報を公開することができる。この場合、当該公開の公益性等に留意し、市の承諾を得たうえで公開する。
(活用希望者の登録)
第 6 条 公開した物件情報を閲覧し、空き家バンクの利用を希望する市民等については、空き家バンク活用希望者登録申込書(様式7)に必要事項を記入し、センターあて提出する。
2 センターは、前項の規定による申し込みがあったときは、その内容を精査し、当該活用希望者が適当でないと認める場合を除き、活用希望者登録完了通知(様式8)を行う。
3 活用希望者は、登録内容の変更があった場合は、速やかにセンターあてに報告しなければならない。
(物件情報の閲覧)
第 7 条 登録が完了した活用希望者については、第 5 条に規定する物件情報以外の不動産の流通等に必要な情報について、閲覧を行うことができる。
2 センターは活用希望者に、第 1 項の情報を閲覧させる場合は、情報閲覧簿(様式9)に対象物件の登録番号等を記載させたうえ行うものとする。
(登録物件の現地確認)
第 8 条 活用希望者が登録物件の現地確認や移住相談等を希望した場合、センターが対応する。
(物件交渉)
第 9 条 所有者等と活用希望者の物件交渉については、活用希望者からの物件交渉申込み書(様式 10)の提出を受け行うものとする。
2 物件に関する交渉及び売買、賃貸借等に関する契約については、センターが会員団体の中から指定する宅地建物取引業者が行うものとする。当該空き家の契約に起因する苦情・紛争、瑕疵等について、センター及び市は、直接これに関与しないものとする。
3 前項のセンターが指定する宅地建物取引業者は、物件交渉の結果を空き家バンク利用結果報告書
(様式 11)によりセンターに速やかに報告しなければならない。
(個人情報の取扱い)
第 10 条 センター、会員団体、所有者等及び活用希望者は、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、いわき市個人情報保護条例その他の個人情報の保護に関する各種法令等による各種規定の主旨を踏まえ、空き家バンクにおける個人情報の取扱いについて、次の事項について遵守すること。
⑴ 個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得、収集、作成及び利用しないこと。
⑵ 空き家xxxから取得した個人情報にあっては、当該個人情報を理事長の承諾なくして複写又は複製をしてはならないこと。
⑶ 個人情報をき損及び滅失することのないよう適正に管理すること。
⑷ 個人情報は利用後速やかに廃棄又は消去その他適正な措置を講じなければならないこと。
⑸ 個人情報について漏えい、き損又は滅失等の事案が発生した場合は、速やかに理事長に報告し、その指示に従うこと。
(報告)
第 11 条 空き家の利活用支援事業(空き家バンク事業)については、センター事務局において、毎年度4月~3月までの事業実施報告書を作成し、市へ提出する。
(その他)
第 12 条 この要領に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
本要領は、平成 30 年4月1日から施行する。
(様式 1)
特定非営利活動法人
いわき市住まい情報センター 理事長 様
令和 年 月 日
(申込者)住 所
氏 名連絡先
(携帯電話)
物件登録申込み書
空き家の利活用支援事業(空き家バンク事業)実施要領第 4 条第 1 項の規定により、次のとおり空き家バンクへの登録を申し込みます。
1 対象物件
所在地 | いわき市 |
物件概要 | (所有権) 土地 有 無 (建物用途) 家屋 有 無 (構造・規模) |
希望内容 | 売却 賃貸 その他( ) |
権利関係 | 所有権 相続権(未相続物件) その他( ) |
2 同意事項
⑴ 対象物件について、本法人の会員団体の構成員が、権利関係、関係法令、家屋の状況等について調査を行うこと。
⑵ 物件登録が完了した場合は、本法人ホームページに次の物件情報を公開し活用希望者を募集すること。
① 登録番号
② 前号に掲げるもののほか、不動産xx取引協議会連合会で定める、不動産の表示に関するxx競争規約及び施行規則に定めのある必要な表示事項に準拠した情報
⑶ 登録物件の賃貸借・売買に際しては、契約・交渉等の不動産取引に係るすべての事項について、本法人の担当会員団体へ提供すること。
⑷ 対象物件について、当空き家バンクへ登録している期間は、他の不動産会社等へ仲介依頼はできないこと。仮に他の不動産会社へ依頼する場合は、必ず事前にセンターに連絡すること。
⑸ 契約に係る交渉及び契約内容については、当事者間で責任を持つものとし、本法人はこれに関与しないこと。
3 添付書類
⑴ 住民票または運転免許証等(本人確認が可能な書類)
⑵ 建物及び土地の登記簿・位置図・現況写真(空き家の状況が確認できる書類)
⑶ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
物件調査書
(様式2)
受付番号 第 号 | ||||||
⑴ 物件登録申込者 住所 氏名 連絡先 | ||||||
⑵ 物件所在地 | ||||||
⑶ 申込者希望 価格 | 売却: 円 賃貸:月額 円 | |||||
⑷ 物件の概要 | ||||||
土地 | 地目 | 公簿:現況: | 区域区分 | 市街化区域 市街化調整区域都市計画区域外 | ||
地積 | ㎡ | 用途地域 | ||||
開発行為等 | 有 ・ 無 | |||||
接道 | m( ) | その他指定 | ||||
家屋 | 種類 | 間取り | 1F | |||
構造 | ||||||
床面積 | 1階 ㎡ 2階 ㎡ | |||||
2F | ||||||
築年月 | 年 月 | |||||
増改築 | 有( 年 月 ) ・ 無 | その他 | ||||
耐震 | 有( 年 月 ) ・ 無 | |||||
設備 | 電気 | 東北電力 ・ | ||||
飲用水 | 公営 ・ 私営 | |||||
ガス | プロパン ・ 都市 | |||||
下水道 | 公共下水 ・ 浄化槽 ・ その他 | |||||
駐車場 | 有( 台 ) ・ 無 | |||||
その他 | ||||||
⑸ 主要施設までの距離(最寄りの公共施設、学校、バス停などからの距離) | ||||||
主要施設名 | 距離 | |||||
⑹ その他の特記事項 抵当xxの設定 無 ・ 有( ) |
※本様式は物件登録台帳としてホームページ等で公表する内容となるので、適正な調査に留意すること
物件調査日 | 年 月 日 |
物件担当者 | 所属: 氏名: 印 |
物件担当者所見 ※ 特に申込者希望価格に関する所見について記載願います。 | |
当該調査物件は、売買、賃貸等による活用に支障が ない ・ ある (どちらかに○を付ける) | |
あるに○をした場合、その理由 |
※添付資料:対象物件の写真(物件の外観、内部ともにホームページで掲載する写真)
登録物件台帳
(様式3)
登録番号 第 号 | ||||||
⑴ 物件登録申込者 住所 氏名 連絡先 | ||||||
⑵ 物件所在地 | ||||||
⑶ 申込者希望 価格 | 売却: 円 賃貸:月額 | 円 | ||||
⑷ 物件の概要 | ||||||
土地 | 地目 | 公簿:現況: | 区域区分 | 市街化区域 市街化調整区域都市計画区域外 | ||
地積 | ㎡ | 用途地域 | ||||
開発行為等 | 有 | ・ | 無 | |||
接道 | m( ) | その他指定 | ||||
家屋 | 種類 | 間取り | 1F | |||
構造 | ||||||
床面積 | 1階 ㎡ 2階 ㎡ | |||||
2F | ||||||
築年月 | 年 月 | |||||
増改築 | 有( 年 月 ) ・ 無 | その他 | ||||
耐震 | 有( 年 月 ) ・ 無 | |||||
設備 | 電気 | 東北電力 ・ | ||||
飲用水 | 公営 ・ 私営 | |||||
ガス | プロパン ・ 都市 | |||||
下水道 | 公共下水 ・ 浄化槽 ・ その他 | |||||
駐車場 | 有( 台 ) ・ 無 | |||||
その他 | ||||||
⑸ 主要施設までの距離(最寄りの公共施設、学校、バス停などからの距離) | ||||||
主要施設名 | 距離 | |||||
⑹ その他の特記事項 抵当xxの設定 無 ・ 有( | ) |
(様式4)
令和 年 月 日
様
物件登録完了通知
特定非営利活動法人いわき住まい情報センター理事長 xx xx
空き家の利活用支援事業(空き家バンク事業)実施要領第4条第3項の規定により、空き家バンクへの登録が完了しましたので通知いたします。
登録番号: № 登 録 日:令和 年 月 日 有効期限:令和 年 月 日
添付書類
登録物件台帳 (様式3)
登録変更届け (様式5)物件登録取止め届け (様式6)
※登録した情報は別紙の通りです。登録した情報の変更や削除の必要が生じた場合は、速やかにいわき住まい情報センターまで同封する登録変更届け(様式5)又は物件登録取止め届け(様式6)によりご報告下さい。
(様式5)
令和 年 月 日
特定非営利活動法人
いわき市住まい情報センター 理事長 様
(申込者)住 所
氏 名連絡先
(携帯電話)
登録変更届け
空き家の利活用支援事業(空き家バンク事業)実施要領第 4 条第5項の規定により、次のとおり空き家バンクへの登録内容の変更を届けます。
1 対象物件
所在地 | いわき市 |
物件概要 | (所有権) 土地 有 無 (建物用途) 家屋 有 無 (構造・規模) |
希望内容 | 売却 賃貸 その他( ) |
権利関係 | 所有権 相続権(未相続物件) その他( ) |
2 変更内容
(様式6)
令和 年 月 日
特定非営利活動法人
いわき市住まい情報センター 理事長 様
(申込者)住 所
氏 名連絡先
(携帯電話)
物件登録取止め届け
空き家の利活用支援事業(空き家バンク事業)実施要領第4条第6項の規定により、次の対象物件の空き家バンクへの登録を取止めます。
1 対象物件
所在地 | いわき市 |
物件概要 | (所有権) 土地 有 無 (建物用途) 家屋 有 無 (構造・規模) |
希望内容 | 売却 賃貸 その他( ) |
権利関係 | 所有権 相続権(未相続物件) その他( ) |
(様式7)
※登録番号
令和 年 月 日
特定非営利活動法人
いわき市住まい情報センター 理事長 様
住所氏名
空き家バンク活用希望者申込書
空き家の利用支援事業(空き家バンク事業)実施要項第6条1項の規定により、次のとおり空き家バンク活用希望者の登録を申し込みます。
申込者 | 住 | 所 | |||||||
ふり 氏 | がな 名 | 年齢 | |||||||
職 | 業 | ||||||||
電話番号 | 自宅 | 携帯 | |||||||
希望する空き家情報 | 空き家を希望 | □購入: | 予 | ||||||
する理由 | □賃貸: | 算 | |||||||
建物面積 | 間取り: | ||||||||
土地地積 | |||||||||
駐車場 | 有り( | 台 | ) | 無し | |||||
その他希望する | |||||||||
条件 | |||||||||
希望する地区 | 平 xx | xx | xx | xx | xx | xx | |||
xxx x | 常磐 | xx | 田人 | xx | xxx・xx |
1 同意事項
所有者、利用希望者及び法人の指定する会員団体が行う物件の売買、賃貸借に関する交渉、契約等に関しての仲介行為及びこれらに係る苦情、紛争等については法人が関与しないことに同意します。
2 添付書類
⑴ 住民票または運転免許証等(本人確認が可能な書類)
⑵ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
(様式8)
令和 年 月 日
様
活用希望者登録完了通知
特定非営利活動法人いわき市住まい情報センター理事長 xx xx
空き家の利活用支援事業(空き家バンク事業)実施要領第6条第2項の規定により、空き家バンク活用希望者登録が完了しましたので通知いたします。
登録番号: № 登 録 日:令和 年 月 日
※希望する空き家の条件に変更が生じた場合は、速やかにいわき市住まい情報センターまでご報告下さい。
(様式9)
令和 年 月 日
特定非営利活動法人
いわき市住まい情報センター 理事長 様
(申込者)登録番号
住 所
氏 名 ㊞
連絡先
情報閲覧簿
空き家の利活用支援事業(空き家バンク事業)実施要領第7条2項の規定により、次のとおり物件情報の閲覧を申し込みます。
閲覧年月日 | 活用希望者 登録番号 | 閲覧物件 登録番号 | 備考 |
(様式 10)
令和 年 月 日
特定非営利活動法人
いわき市住まい情報センター 理事長 様
(申込者)登録番号
住 所
氏 名連絡先
物件交渉申込み書
空き家の利活用支援事業(空き家バンク事業)実施要領第 9 条第 1 項の規定により、次のとおり空き家バンク登録物件の交渉を申し込みます。
1 交渉希望の登録物件
物件所在地 | いわき市 |
物件登録番号 | |
交渉希望内容 | 購入 賃貸 その他( ) |
その他 |
(様式 11)
令和 年 月 日
特定非営利活動法人
いわき市住まい情報センター 理事長 様
(物件担当者)住 所
氏 名連絡先
(携帯電話)
空き家バンク利用結果報告書
空き家の利活用支援事業(空き家バンク事業)実施要領第9条第3項の規定により、次のとおり空き家バンク登録物件の交渉結果を報告します。
1 報告内容
物件登録番号 | |
所在地 | いわき市 |
物件概要 | |
交渉結果 | |
特記事項 |
2 添付書類
(同意書)
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
特定非営利活動法人
いわき市住まい情報センター 理事長 様
1、私は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者(暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者)(以下これらを「暴力団員等」とする。)に該当しないこと及び次の各号いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 申請者及び委任者、事業における役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2) 暴力団員等に対して資金等を提供し、また便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社もしくは第三者の不当の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってすることなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 事業において、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(5) 事業において、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2、私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、また暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまた威力を用いて法人の信用を毀損し、法人の業務を妨害する行為
3、上記に関し不正行為があった場合は法的措置(民事・刑事)を講じられても構いません。
記入日 令和 年 月 日
住 所
氏 名