Contract

収入印紙

設 計 等 業 務 委 託 契 約 書

１ 業 務 番 号         第       号  

２ 業 務 名       

３ 履 行 場 所 鳥栖市        町     

４	履	行 期 間	令和	年	月	日 から
			令和	年	月	日 まで

５ 委 託 料 ￥             

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥                ）

６ 契約保証金     

７ 建築士法第２２条の３の３に定める記載事項 別紙のとおり

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づき、鳥栖市契約事務規則（昭和39年規則第21号）及び別添の条項によって公正な委託契約を締 結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日

発 注 者 鳥栖市宿町１１１８番地

鳥 栖 市

受 注 者

（総則）

第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。

２ 前項の設計図書に明記されていないことがあるときは、甲乙協議して書面により定める。

（工程表）

第２条 乙は、この契約締結後５日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、甲に提出しなければならない。

２ 工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。

（契約の保証）

第３条 甲があらかじめ免除すると認めた場合を除き、乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関の保証又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の公共工事契約保証に関する特約条項による保証

(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、委託料の10分の１以上としなければならない。

３ 乙が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第28条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５ 委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の委託料の10分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することが できる。

（権利義務の譲渡等）

第４条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りではない。

２ 乙が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の委託料債権の譲渡について、第１項ただし書きの承諾をしなければならない。

３ 乙は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。

（一括再委託等の禁止）

第５条 乙は、業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、

甲の承諾を得なければならない。ただし、軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

３ 甲は、乙に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（監督員）

第６条 甲は、監督員を定めたときは、書面によりその氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

（技術者）

第７条 乙は、業務履行の技術上の管理をつかさどる技術者を定め、書面によりその氏名を甲に通知しなければならない。技術者を変更したときも同様とする。

（業務の調査等）

第８条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して業務の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができる。

（業務内容の変更等）

第９条 甲は、必要がある場合には、業務の内容を変更し、又は業務を一時中止させることができる。この場合において、委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。

２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額は、甲乙協議して定める。

（適正な履行期間の設定）

第10条 甲は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（履行期間の延長）

第11条 乙は、その責めに帰することができない理由により、履行期間内に業務を完了することができないことが明らかとなったときは、甲に対して遅滞なく、その事由を付して履行期間の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、甲乙協議して書面で定める。

２ 甲は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。甲は、その履行期間の延長が甲の責めに帰すべき 事由による場合においては、委託料について必要と認められる変更を行い、又は乙に損 害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（損害の負担）

第12条 業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は、乙が負担するものとする。ただし、その損害が甲の責めに帰する事由による場合においては、これを甲が負担するものとし、その額は甲乙協議して定める。

（検査及び引渡し）

第13条 乙は、業務を完了したときは、遅滞なく関係書類を添えて書面をもって甲に通知しなければならない。

２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、10日以内に業務の完了の確認のための検査を行わなければならない。

３ 乙は、前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の再検査を受けなければならない。

４ 乙は、第２項の検査又は前項の再検査に合格したときは、遅滞なく当該業務に係る目的物を甲に引き渡すものとする。

（委託料の支払）

第14条 乙は、前条に規定する検査に合格したときは、甲の指示する手続に従って委託料の支払いを請求するものとする。

２ 甲は、前項の支払請求があったときは、その日から30日以内に委託料を支払わなけれ

ばならない。

（前金払）

第15条 乙は、委託料が1,300,000円を超える場合に限り、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を甲に寄託して、委託料の10分の３以内の前払金の支払を甲に請求することができる。ただし、前払金に100,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

３ 乙は、委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の委託料の10分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

４ 乙は、委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の委託料の10分の４を超えるときは、乙は、委託料が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。

５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不 適当であると認められるときは、甲乙協議して返還すべき超過額を定める。ただし、委 託料が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

６ 甲は、乙が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。）第８条に規定する率により計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）

第16条 乙は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。

２ 乙は、前項に定める場合のほか、委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。

３ 乙は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（部分払）

第17条 乙は、部分払を支払う旨が設計図書に定められている場合において、業務の完了前に、委託料の一部について、支払を請求することができる。

２ 第13条及び第14条の規定は、前項の請求について準用する。

（遅延損害金・遅延利息）

第18条 乙の責めに帰する事由により、履行期間内に業務を完了することができない場合において、履行期間後に完了する見込みがあると認めたときは、甲は乙から遅延損害金を徴収して履行期間を延長することができる。

２ 前項の遅延損害金は、委託料に対して、延長日数に応じ、支払遅延防止法第８条に規定する率により計算した額とする。

３ 甲の責めに帰する事由により前条第２項の規定による委託料の支払いが遅れた場合には、乙は甲に、未受領金額に対して、遅滞日数に応じ、支払遅延防止法第８条に規定する率により計算した額の遅延利息を請求することができる。

（契約不適合責任）

第19条 甲は、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの

（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求

した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（甲の任意解除権）

第20条 甲は、業務が完了するまでの間は、次条、第22条又は第22条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（甲の催告による解除権）

第21条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 第４条第３項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(2) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(3) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

(4) 第7条に掲げる者を設置しなかったとき。

(5) 正当な理由なく、第19条第１項の履行の追完がなされないとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（甲の催告によらない解除権）

第22条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第４条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。

(2) 第４条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

(3) この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。

(4) 乙がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(5) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(6) 契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第

６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に委託料債権を譲渡したとき。

(9) 第24条又は第25条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

２ 甲は 乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項及び次条に

おいて同じ。）が次のいずれかに該当するときは、この契約に係る目的物が完成している場合を除き、この契約を解除する。

(1) 暴力団

(2) 暴力団員

(3) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(8) 役員等（乙が法人である場合にあってはその役員又はその支店若しくは常時業務委託契約を締結する事務所の代表者を、乙が個人である場合にあっては当該個人以外の者で支配人であるもの又は常時業務委託契約を締結する事務所の代表者であるものをいう。）に第２号から前号までに掲げる者がいる者

(9) 第２号から第７号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している者

(10) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者

(11) 第１号から第９号までのいずれかに該当する者を下請契約（２次下請以降の下請契約を含む。以下この号において同じ。）又は資材、原材料の購入契約その他の契約（下請契約に係るこれらの契約を含む。）の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、甲からの当該契約の解除の求めに従わなかった者

第22条の２ 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が、乙に対し同法第61条第１項の排除措置命令又は同法第62条第１項の納付命令（以下「排除措置命令等」という。）を行った場合で、当該命令が確定したとき。

(2) 乙が、公正取引委員会が行った排除措置命令等に係る行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第１項に規定する抗告訴訟を提起した場合において、当該訴訟についての訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。

(3) 乙（乙が法人である場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項の罪を犯し、その刑が確定したとき。

２ 第28条第２項及び第６項の規定は、前項の規定によりこの契約が解除された場合について準用する。

（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第23条 第21条各号又は第22条第１項若しくは第２項各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、第21条又は第22条第１項若しくは第２項の規定による契約の解除をすることができない。

（乙の催告による解除権）

第24条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間 を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微で あるときは、この限りでない。

（乙の催告によらない解除権）

第25条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第９条の規定により契約の内容を変更したため委託料が３分の２以上減少したと

き。

(2) 第９条の規定により、業務を一時中止した場合において、その中止期間が履行期間の10分の５以上に達したとき。

（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第26条 第24条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除の効果）

第27条 甲は、この契約が業務の完了前に解除したときは、業務の出来高部分を確認のうえ当該検査に合格した部分についての委託料に相応する額を乙に支払わなければならない。

（甲の損害賠償請求等）

第28条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。

(2) この契約の目的物に契約不適合があるとき。

(3) 第21条、第22条又は第22条の２第１項の規定により目的物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、委託料の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第21条、第22条又は第22条の２第１項の規定により目的物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

(2) 目的物の引渡し前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人

(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項第１号に該当し、甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は、委託料から既履行部分に相応する委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第８条に規定する率により計算した額とする。

６ 第２項の場合（第22条第１項第８号及び第２項並びに第22条の２第１項の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第３条の規定により契約保証金の納付 又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保を もって同項の違約金に充当することができる。

７ 前項の規定は、第22条第１項第８号及び第２項並びに第22条の２第１項の規定によりこの契約が解除された場合について準用する。この場合において、前項中「担保」とあるのは、「担保（利付国債に限る。）」と読み替えるものとする。

（乙の損害賠償請求等）

第29条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償

を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第24条又は第25条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第14条第２項の規定による委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第８条に規定する率により計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第30条 甲は、引き渡された目的物に関し、引渡しを受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 甲が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 甲は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５ 前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。

６ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７ 甲は、目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８ 引き渡された目的物の契約不適合が設計図書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（賠償の予約）

第31条 乙は、第22条の２第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、第22条の２第２項の規定に基づき支払う違約金のほか、賠償金として、この契約による委託料の10分の１に相当する額を甲が指定する期間内に支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。

２ 甲は、前項に規定する場合において、乙が共同企業体であって既に解散しているときは、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対して前項に定める額の賠償金の支払を請求することができる。この場合においては、請求を受けた者はその額を連帯して甲に支払わなければならない。

３ 第１項の規定は、甲に生じた損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、その超過する額について賠償を請求することを妨げるものではない。

（特許権の使用）

第32条 乙は、特許権その他第三者権利の対象になっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

（意匠の実施の承諾等）

第33条 乙は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項

に定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について同法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、甲に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。

２ 乙は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（秘密の保持）

第34条 乙は、契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２ 乙は、目的物（調査業務等の履行過程において得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、甲の承諾を得たときは、この限りでない。

（著作権の帰属）

第35条 この契約により生じる一切の著作権は引渡しの完了をもって甲に帰属するものとする。

（協議）

第36条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。

（別紙）

建築士法第２２条の３の３に定める記載事項

対象となる建築物の概要

業務の種類、内容及び方法

（設計業務の場合）

作成する設計図書の種類

（工事監理業務の場合） 工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の

状況に関する報告の方法

設計（意図伝達）に従事することとなる建築士・建築設備士

【氏名】：

【資格】：（ ）建築士 【登録番号】：

【氏名】：

【資格】：（ ）建築士 【登録番号】：

（建築設備の設計（意図伝達）に関し意見を聴く者）

【氏名】：

【資格】：（ ）設備士 【登録番号】：

（ ）建築士

工事監理に従事することとなる建築士・建築設備士

【氏名】：

【資格】：（ ）建築士 【登録番号】：

【氏名】：

【資格】：（ ）建築士 【登録番号】：

（建築設備の工事監理に関し意見を聴く者）

【氏名】：

【資格】：（ ）設備士 【登録番号】：

（ ）建築士

※従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する。

建築士事務所の名称
建築士事務所の所在地
区分（ 一級、二級、木造 ）	（ ）建築士事務所
開設者氏名	（法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名）

（設計等業務「建築・設計監理」委託契約 R2.4）