N2024-01-001
N2024-01-001
契約物品 マイクロソフト製品ライセンスの購入（2024）契約金額（予定） 金＊＊＊＊＊円
（うち消費税及び地方消費税額（予定） 円）内訳 別紙 内訳書のとおり
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、次のとおり物品の売買契約を締結する。
（契約の目的）
第１条 乙は、本契約書のほか、本契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された図面、見本及び図書（以下、総称して「仕様書等」という。）の定めに従い契約物品を納入期限までに甲の指定する場所に納入し、甲はその代金を乙に支払うものとする。
（代金）
第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。
（納入期限及び納入場所）
第３条 契約物品の納入期限及び納入場所は次のとおりとする。
(1) 納入期限 仕様書のとおり
(2) 納入場所 仕様書のとおり
（数量及び代金の確定）
第４条 本契約の数量は、納入期限までの需要見込数量であり、増減を生じることがあるものとする。
２ 乙に支払われる代金は、確定した数量に単価を乗じて算出した金額をもって、確定する。
（xxxx義務の譲渡）
第５条 乙は、本契約によって生ずる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は継承させないものとする。ただし、乙が書面により申し出た場合において、甲が承諾したときはこの限りでない。
（物品の納入）
第６条 乙は、甲の定める手続に従い、甲の要求する必要書類を添付して、甲の指定する場所及び期限までに契約物品を納入する。
２ 乙は、甲が必要と認めた場合は、納入計画を届け出る。
３ 乙は、第三者に契約物品を納入させる場合には、仕様書等に定める納入方法を物品を持ち込む者に遵守させるものとする。
（検査）
第７条 甲は、乙が契約物品を納入する都度、甲が定める検査基準及び検査方法による検査（以下「受入検査」という。）を行う。
受入検査の結果、甲が不合格と判断した場合は、乙は、甲の別段の指示がない限り、自らの負担において、次の各号に定める措置をとるものとする。
(1) 数量不足の場合
甲の指定する期限までに不足分を納入すること。
(2) 数量過剰の場合
甲の指定する期限までに過剰分を引き取ること。
(3) その他の場合
甲乙協議の上、決定する。
２ 乙は、甲が行う前項の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。
３ 受入検査に必要な実費は、乙の負担とする。
（検収）
第８条 甲は、第７条に基づく受入検査の結果、合格と認定したもののみ受領する（以下「検収」という。）。
２ 甲は、前項に定める検収に関する事務を第三者に委託することができる。
（所有権及び危険負担の移転）
第９条 本契約に基づく物品の所有権は、検収をもって乙から甲に移転するものとする。
２ 前項の規定により契約物品の所有権が甲に移転した時以降、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による契約物品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。
３ 契約物品の包装等は、仕様書等に特に定めのあるものを除き、契約物品の所有権の移転とともに甲に帰属するものとする。
（代金の請求及び支払）
第10条 乙は、検収が完了した契約物品の代金相当額について、請求書により代金を甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項に定める請求書を受理したときは、受理した日が属する月の翌月末日（以下「約定期限」という。）までに代金を支払うものとする。
なお、支払代金に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 本契約が乙の責めに帰すべき事由により契約の途中で終了した場合、乙は、甲に対し、既履行部分の業務委託料を請求することができない。
４ 乙は、甲の指示するところにより納入期限が複数になっている場合には、当該物品の納入部分に相応する代金相当額の金額について、部分払を請求することができる。
（支払遅延利息）
第11条 甲は、約定期限に代金を乙に支払わない場合は、約定期限の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、遅延に陥った時点の法定利率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。
２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が１００円未満である場合は、甲は、乙に対し、遅延利息を支払うことを要しないものとする。
（納入期限の猶予等）
第12条 乙は、納入期限までに債務の本旨に従った履行をしないこと又は履行が不能であることが見込まれる場合は、その理由及び履行可能な納入期限を甲に速やかに申告し、甲乙協議する。
２ 甲は、乙が納入期限までに債務の本旨に従った履行をしないとき又は履行が不能であるときは、納入期限の翌日から起算して、契約物品の納入の日（甲が契約を解除したときは、解除の日）までの日数に応じて、契約金額に遅延に陥った時点の法定利率を乗じて得た遅滞金、及び納入が完了しなかったことにより甲に生じた直接及び通常の損害を乙に請求することができる。
（契約物品の契約の内容に適合しない場合等による債務不履行）
第13条 甲は、契約物品が契約の内容に適合しないことを知った時は、その不適合を知ったときから１年以内に乙に通知することとし、自らの選択により、修補、代替品の
納入又は数量不足の場合における数量の追加等による履行の追完（以下「履行の追完等」）、代金減額又は損害賠償を請求することができる。
なお、履行の追完等に必要な費用は乙が負担する。
２ 前項期間経過後も契約物品に重大な不良が発生し、甲に損害が生じた場合は、乙に損害賠償を請求することができる。
３ 前二項の規定は契約期間満了後においても有効に存続する。
（契約の変更）
第14条 甲又は乙は、必要がある場合は、納入期限、納入場所等の契約条件について、甲乙協議の上、変更することができる。
（契約の解除）
第15条 甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、催告その他の手続を要しないで本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 営業の取消し、又は停止の処分を受けたとき
(2) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡り（電子債権記録機関の取引停止処分を含む。）になったとき
(3) 信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(4) 第三者より自己の財産に対して、差押、仮差押、仮処分その他の強制執行、競売、保全命令若しくは保全執行の申立、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(5) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立等の事実が生じたとき
(6) 解散の決議をし、他の会社と合併し、又は本契約の第５条に違反したとき
(7) 制限行為能力者となり又は居所不明になったとき
２ 甲又は乙は、相手方が本契約で定められた義務に違反し、相当の期間をおいて催告したにもかかわらず是正しないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
３ 甲は、乙が不法、不正又は不誠実な行為を行ったときは、催告その他の手続を要しないで本契約の全部又は一部を解除することができる。
４ 甲又は乙は、契約の解除に伴い発生した損害を請求することができ、相手方はその損害を賠償するものとする。
（暴力団等の排除等）
第16条 甲及び乙は、自らの役員等（役員若しくは実質的に経営権を有する者又はそれらの代理人若しくは使用人をいう。以下同じ。）が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者、その他次に掲げる者（以下、これらを総称して「暴力団等」という。）であること。
ア 日本郵政グループ各社又は乙が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
イ 日本郵政グループ各社又は乙が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
ウ その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(2) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
(5) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 甲及び乙は、自らの役員等が自ら又は第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
３ 甲及び乙は、相手方の役員等が第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、相手方に対して何らの催告を要しないで、損害等の賠償等をすることなく、本契約の全部又は一部を解除することができる。
４ 乙の再委託先等（再委託先若しくは下請け又はそれらの役員等をいう。再委託先又は下請けが数次にわたるときはその全てを含む。以下同じ。）については、次のとおりとする。
(1) 乙は、乙の再委託先等が第1項に該当せず、将来にわたっても該当しないことを確約し、かつ第２項各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(2) 乙は、その再委託先等が前号に該当することが契約後に判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとらなければならない。
(3) 乙が、前各号の規定に反した場合には、甲は本契約を解除することができる。
５ 甲及び乙は、本条各号の規定により契約を解除した場合、相手方に対して自らに生じた損害の賠償を請求することができる。
（入札談合等の不正行為に対する違約金）
第17条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、違約金（損害賠償額の予定）として契約金額（契約期間の終期までに継続した場合に甲が支払う金額とする。）の１００分の１０に相当する金額を、甲の指定する期間内に甲に支払うものとする。ただし、その金額が１００円未満の場合はこの限りではない。
(1) 乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含む。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙に対し、同法第７条の規定に基づく排除措置命令、又は同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該命令が確定したとき
(2) 乙（法人にあっては、その役員又は使用人）の刑法(明治40年法律第45号。その後の改正を含む。)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき
２ 前項の規定は甲に生じた直接及び通常の損害の額が同項に規定する違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、乙に対し、賠償を請求することを妨げない。
３ 本条の規定は、本契約期間終了後も有効に存続する。
（支払代金の相殺）
第18条 本契約により乙が甲に支払うべき金員があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。
（個人情報の保護及び秘密の保全）
第19条 甲及び乙は、本契約に関して相手方から開示を受けた情報及び本契約上の債務の履行に関し知り得た甲及び甲の顧客等の情報（以下、総称して「秘密情報」という。）を善良なる管理者の注意をもって厳重に管理し、秘密として保持し、秘密情報の漏えい、不正アクセス、滅失又は毀損を防止するために必要かつ適切な措置を講じなければならない。ただし、次に掲げる情報については、この限りでない。
(1) 本契約に違反することなく、相手方からの開示の前後を問わず公知となった情報
(2) 開示を受ける前に既に保有している情報
(3) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(4) 独自に開発した情報
２ 乙は、秘密情報をこの受託業務遂行の目的以外には利用してはならない。
３ 乙は、秘密情報を盗用、改ざん、又は第三者に開示若しくは漏えいしてはならない。
４ 乙は、秘密情報を複製してはならない。
５ 乙は、乙の役員又は従業者であっても、本契約の履行のために必要のない者に秘密情報を開示してはならない。
６ 乙は、この受託業務の履行のために秘密情報の取扱いを行う者を特定すること。
７ 乙は、本契約終了時に、甲の求めに応じ、秘密情報の一切を甲に返還し、又は甲の指示する方法によりこれらを破棄若しくは消去し、その旨の証明書を甲に交付するものとする。
８ 乙は、自己又はその委託先が本条各項に違反して甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
９ 乙は、秘密情報を法令、裁判所の決定若しくは命令又は行政官庁の要請により必要とされる場合、弁護士、会計士、税理士その他の外部専門家に対しこの契約上の権利及び義務の行使に必要な範囲で開示する場合、並びに甲の事前の書面による承諾を得た場合においては、開示することができる。この場合において、乙は外部専門家及び甲の承諾を得て開示した第三者に対し、本条に定める義務を遵守させる責任を負う。
１０ 甲は、法令に基づく公権力の発動等によって乙の秘密情報の開示を強制される場合、当該法令に要求される範囲で乙の秘密情報を開示することができるものとする。この場合、甲は、乙に対し、開示前に遅滞なく、その旨及び開示の対象となる乙の 秘密情報を書面で通知するものとする。ただし、当該通知を行うことが法令又は契約
等に違反する場合はこの限りではない。
１１ 本条の規定は、本契約期間終了後においても有効に存続する。
（紛争の解決）
第20条 甲及び乙は、本契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。
（裁判所管轄）
第21条 本契約の準拠法は日本法とする。
２ 甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。ただし、東京簡易裁判所に調停を提
起することを妨げないものとする。
本契約書の成立を証するため、本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保管する。ただし、本契約書を電子契約とする場合は、本書の電磁的記録を作成し、甲及び乙が合意の後、電子署名を施し各々その電磁的記録を保管する。
2023年 月 日
甲 契約責任者 xxxxxxxxxxx00x00x
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社代表取締役執行役員社長 xx xx
乙 物品供給者 住所
○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○