NEXCO 東日本では、業務効率化を目的として、以下に掲げる調達契約手続きの電子化を推進しています。（※いずれも令和４年４月以降の入札公告案件から適用）
書式 18：入札者に対する指示書（電子入札：調査等）
入札者に対する指示書【電子入札】
《調査等》
令和 6 年 4 月 1 日
東日本高速道路株式会社
【お知らせ】
NEXCO 東日本では、業務効率化を目的として、以下に掲げる調達契約手続きの電子化を推進しています。（※いずれも令和４年４月以降の入札公告案件から適用）
１．電子入札の推進 【xxxxx://x-xxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_xxxx/xxxxxxxx/】
・NEXCO 東日本では、電子入札による調達案件を増やします。
・電子入札は、提出期限直前でも入札可能な上、書類郵送費用等を節約できるなど、さまざまなメリットがあるほか、入札の立会も不要です。
・電子入札を行うためには、事前に電子入札の利用者登録（後掲［５］）が必要で、登録は即日完了します（他機関でも電子入札されたことがなく、IC カード未保有の場合は IC カードの準備のために約１ヶ月必要です）。競争参加資格確認申請等に間に合うよう、手続き願います。
２．電子契約の推進 【xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_xxxx/xxxxxxxx/】
・NEXCO 東日本では、電子契約システムを活用した、文書の電子化を推進します。
・電子契約システムを利用すると、文書への押印に代えて電子署名できるため、契約書 に限らず、契約締結後の協議文書等についても、印刷・押印・袋綴じ・郵送等の手間や、印紙税が不要となる他、契約書等の保管・検索の利便性も向上するなど、さまざまなメリットがあります（なお、受注者側の費用負担は発生しません）。
・電子契約システムの利用には、事前に利用者登録（後掲［２６］）が必要で、申込から
５営業日程度で完了します。契約書の作成期限に間に合うよう、手続き願います。
３．文書の受発信方法の変更
・電子化の推進に伴い、文書の受発信方法を大きく見直しました。「持参」等を認めないよう見直した文書もあるため、この指示書を十分にご確認願います。
・この指示書の「書留郵便等」とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第２項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。
（例）一般書留郵便、簡易書留郵便、レターパックプラス[赤]、受領署名又は押印を必要とするバイク便など
４．契約関係文書への押印廃止 と 電子メールの活用
・一部文書*を対象に押印を廃止しました。
*：押印を廃止した文書 【xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_xxxx/】
なお、電子メールアドレスによる送受信を希望される場合は、以下①又は②によりメールアドレスを登録願います。
① R５・６年度工事等の競争参加資格審査申請時（後掲［３］）に登録
② 担当者連絡先届（後掲[指示書様式３]）により、契約案件毎に登録
・NEXCO 東日本のメールアドレスから届いた文書に不審な点がありましたら、 NEXCO 東日本まで、お問合せ願います。一方、NEXCO 東日本に届いた文書に関して、担当者連絡先届に記載されたご連絡先へ、お問合せする場合があります。
～目次～
1. はじめに
[1] 入札手続のxx性・透明性の確保に関するお願い 2
[2] 競争参加不適格者について 2
[3] 調査等競争参加資格の有資格者認定(有資格者登録制度)について 3
[4] 競争参加資格停止の考え方について 3
[5] 入札方法の確認と電子入札の利用者登録について 4
2. 入札前の確認・調査等
[6] 調査等請負契約の内容となる書類(契約図書)の確認と了解 5
[7] 入札前の現地調査等 5
3. 競争参加資格確認申請
[8] 競争参加資格確認申請について 5
[9] 競争参加資格確認申請に必要な書類の作成等 6
4. 競争参加資格の確認
[10] 競争参加資格の確認について 7
[11] 競争参加資格の確認にかかる説明請求 8
5. 入札及び開札
[12] 入札書の作成 8
[13] 入札に必要な書類(入札書類)の封かん 9
[14] 入札(入札書類の提出) 9
[15] 入札の辞退 10
[16] 開札の方法 10
[17] 開札への立会い 10
[18] 落札者の決定≪契約の成立≫ 10
[19] 同価・同評価入札の場合の落札者の決定 11
[20] 再度入札 12
[21] 競争後随意契約(不落随契)について 12
[22] 低入札価格調査 12
[23] 無効となる入札 13
[24] 入札手続の中止等 13
6. 契約
[25] 契約保証(履行ボンドの取得及び提出)≪契約の発効≫ 14
[25-2] 暴力団排除に関する誓約書の提出 16
[26] 契約書の作成 16
7. その他
[27] 電子入札の稼働時間等 16
[28] 入札手続に関連して提出された書類の取扱いについて 16
東日本高速道路株式会社【NEXCO 東日本】が発注する調査等の請負契約にかかる調達手続【入札手続】に参加を希望される方【入札者】は、必ず、本書をご確認のうえ、本書の内容をご了解いただいたうえで、入札手続への参加をお願いいたします。
なお、本書に記載の事項と当該調査等の入札公告(説明書)【公募型競争入札、公募型プロポーザル方式の場合は「入札公示(説明書)」と読替えます。以下同じ。】又は指名通知に示す事項に相違がある場合は、入札公告(説明書)又は指名通知に示す事項を正として取扱います。また、見積者に対する指示書として本書が配布された場合については、「入札」を「見積もり」、「入札者」を「見積者」、「入札公告」を「手続開始の公示」等と読み替えて準用します。
1. はじめに
[1] 入札手続のxx性・透明性の確保に関するお願い
① NEXCO 東日本では、社員一人ひとりが、独占禁止法などの関係法令や弊社の内規を遵守して入札手続に従事するとともに、xx性・透明性を確保した調達制度の構築により、入札手続におけるあらゆる不法行為や不正行為の排除に努めています。
② 入札者は、以下に示す事項を厳守してください。
（1）建設業法や独占禁止法などの関係法令を遵守し、社会倫理に従い誠実に行動してください。
・入札者は、入札手続にあたり、競争を制限する目的で他の入札者と入札意思又は入札金額等についていかなる相談も行わず、独自に入札金額を決定してください。
また、入札手続が終了するまでの間、他の入札者に対して入札意思、入札金額等を開示しないでください。
なお、入札公告(説明書)に示す競争参加資格のうち「入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと」に関し、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは差し支えありません。
（2）入札手続期間【入札公告から契約締結までの間】においては、当該調査等の入札公告(説明書)
．．．．．．．．．．．．．．
に示す手続きによる場合を除き、当該調査等の入札手続に関して、(3)に示す契約担当部署以外
．．．．．．．．．．．．．．
の NEXCO 東日本社員に対し、面会、通信その他方法を問わず、一切の接触行為はご遠慮願いま
．
す。
（3）入札手続に関してご不明な点がある場合は、当該調査等の入札公告(説明書)に示す『契約担当部署』宛てにご連絡願います。
[2] 競争参加不適格者について
① 当該調査等の入札公告(説明書)に示す『契約責任者』から、NEXCO 東日本の契約規程実施細則 6条に規定する競争参加不適格者に該当すると認められた入札者は、当該調査等の入札手続に参加することはできません。
② 入札者は、競争参加不適格者でないことを宣誓のうえ、当該調査等の入札公告(説明書)様式に示す『競争参加資格確認申請書』を提出いただきますが、契約責任者が競争参加資格不適格者と認め、以後の入札手続への参加をお断りする場合があります。
《参考》契約規程実施細則（競争参加不適格者）
第 6 条 契約責任者は、次の各号の一に該当する者については、特別の理由がある場合を除くほか、競争への参加を認めてはならない。
一 民法に規定する制限行為能力者である個人（個人とは自然人をいう。以下本条において同じ。）
二 破産法に基づき破産手続開始の申立てをした法人
2 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者については、その事実が明らかになった日から 2 年間、競争への参加を認めないことができる。
一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした個人又は法人（当該行為をした法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。以下、本項において同じ。）
二 xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した個人又は法人三 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた個人又は法人
四 監督又は検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた個人又は法人五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった個人又は法人
六 会社に提出した書類に虚偽の記載をした個人又は法人七 その他会社に著しい損害を与えた個人又は法人
八 前各号の一に該当する個人又は法人を、その該当する事実のあった日から 2 年以内に、会社との契約において使用した個人又は法人
3 契約責任者は、次の各号の一に該当する者については、その間において、競争への参加を認めないことができる。一 会社と重大な利害の対立があり、かつその態様からみて契約の相手方として不適当であると認められる個人又
は法人
二 前号又は前項各号の一に該当する個人又は法人を、会社との契約において使用しようとする個人または法人
（当該行為をしようとする法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。）
4 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者については、その間において、競争への参加を認めてはならない。
一 破産法に基づき破産手続開始の申立てをした個人で、復権を得ない者
二 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした個人又は法人で、再生手続開始の決定を得ない者三 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした法人で、更生手続開始の決定を得ない者
四 経営状況が著しく不健全であると認められる個人又は法人
五 市場競争を実質的に制限する行為があると認められる個人又は法人（当該行為があると認められる法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。）
六 警察当局により、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請等の対象とされた法人
[3] 調査等競争参加資格の有資格者認定(有資格者登録制度)について
① 入札手続に参加するためには、当該調査等の入札公告(説明書)に示す業務種別について、あらかじめ、NEXCO 東日本から調査等競争参加資格の有資格者として認定【有資格者認定】を受け、有資格者名簿に登録されることが必要です。
② 有資格者認定を受けていない入札者についても、入札手続に参加するために必要な『競争参加資格確認申請書』（公募型競争入札、公募型プロポーザル方式の場合は「参加表明書」と読替えます。以下同じ。）を提出することができます。この場合において、契約責任者は、当該入札者が開札時
（以下、公募型競争入札については「参加表明書の受付期間の最終日」と、公募型プロポーザル方式については「技術提案書の受付期間の最終日」と、それぞれ読替えます。）において有資格者認定を受けることを条件に、下記[10]に示す当該調査等の競争参加資格の確認においては、『競争参加資格あり』と認定しますので、速やかに有資格者認定を受けてください。
なお、有資格認定は、申請から認定まで約 40 日程度必要になりますので、弊社 HP をご確認のうえ、早めに申請してください。
◇ 競争参加資格のご案内 ⇒ xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxxxxxxxx/
[4] 競争参加資格停止の考え方について
〔1〕一般競争入札、公募型競争入札、公募型プロポーザル方式の場合
上記[3]に示す有資格者認定を受けている入札者であっても、当該調査等の入札公告(説明書)に示す競争参加資格確認申請書類の提出期間の最終日から落札者決定の日までの期間（期首・期末日を含む）において、NEXCO 東日本から講じられた競争参加資格停止措置の期間と重複がある場合は、当該調査等の入札手続に参加することができず、契約責任者から『競争参加資格あり』との認定を受けた後であっても、以後の入札手続には参加することができません。
入札公告 | 申請書提出期限日 | 開札日 | 落札者決定の日 | |||||||||||
※水色線は資格停止期間を表す | ▽ | ▼ | ▽ | ▼ | ||||||||||
←申請書提出期間→ | ←資格停止措置確認基準期間→ | |||||||||||||
「競争参加資格あり」となる場合 | ①申請書提出期限の前日までに資格停止期間終了 ②落札者決定の日の翌日以降から資格停止期間開始 | |||||||||||||
「競争参加資格なし」となる場合 | ①申請書提出期限日に資格停止期間終了 | |||||||||||||
②重複期間あり | ||||||||||||||
③重複期間あり | ||||||||||||||
④落札者決定の日から資格停止期間開始 | ||||||||||||||
〔2〕指名競争入札、拡大型指名競争入札、標準プロポーザル方式の場合
NEXCO 東日本から指名通知を受けた入札者でも、指名通知の日から落札者決定の日までの期間
〔3〕随意契約の場合
（期首・期末日を含む）において、NEXCO 東日本から講じられた競争参加資格停止措置の期間と重複がある場合は、当該調査等の入札手続に参加することができません。
見積方通知や優先交渉意向確認通知など、随意契約に係る通知を最初に受けた日から落札者決定の日までの期間（期首・期末日を含む）において、NEXCO 東日本から講じられた競争参加資格停止措置の期間と重複がある場合は、原則として当該工事の契約手続に参加することができません。
[5] 入札方法の確認と電子入札の利用者登録について
〔1〕一般競争入札(WTO 適用)の場合
① 入札者は電子入札または郵送入札（信書便による入札を含む。以下同じ。）のいずれかにより、入札に参加してください。なお、電子入札を選択した入札者は、本書の定めにより、郵送入札を選択した入札者は、以後、「入札者に対する指示書【郵送入札】」の定めに従って手続ください。
◇ 入札者に対する指示書【郵送入札】 ⇒ xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxx/xxx_xxxxxxxx/
② 電子入札を利用するためには、事前に利用者登録を行ってください。利用者登録については、弊社 HP に掲載の操作マニュアルをご参照ください。
◇ 受注者操作マニュアル ⇒ xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_xxxx/xxxxxxxx/
〔2〕〔1〕以外の場合
③ 上記①において「電子入札」を選択した場合は、手続の途中において「郵送入札」に変更することは原則として認めません。なお、手続においてご不明な点がある場合は、当該調査等の入札公告 (説明書)に示す『契約担当部署』宛てお問合せください。
① 入札者は、当該調査等の入札公告(説明書)または指名通知に示す入札の方法において、「電子入札」とある場合、または「電子入札または郵送入札」とある場合で電子入札を選択した場合に、本書の定めに従って手続を行うことができます。それ以外の場合においては、「入札者に対する指示書【郵送入札】」の定めに従って手続ください。
◇ 入札者に対する指示書【郵送入札】 ⇒ xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxx/xxx_xxxxxxxx/
② 電子入札を利用するためには、事前に利用者登録を行ってください。利用者登録については、弊社 HP に掲載の操作マニュアルをご参照ください。
◇ 受注者操作マニュアル ⇒ xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_xxxx/xxxxxxxx/
③ 「電子入札」の方法により手続を開始した場合、手続の途中において「郵送入札」に変更することは原則として認めません。なお、手続においてご不明な点がある場合は、当該調査等の入札公告 (説明書)に示す『契約担当部署』宛てお問合せください。
2. 入札前の確認・調査等
[6] 調査等請負契約の内容となる書類(契約図書)の確認と了解 次に示す書類は、当該調査等の請負契約の内容（契約図書）となり、NEXCO 東日本及び入札者の双方を拘束することとなります。NEXCO 東日本から入札者に対し配布する書類については、その内
容をよくご確認、ご了解のうえ、入札手続に参加してください。
（1）NEXCO 東日本から入札者に対し配布する書類 1）入札公告(説明書)/入札公示(説明書)
2）入札者に対する指示書 … 本書(表紙～P.16)
3）調査等請負契約書案
4）共通仕様書及び特記仕様書
5）発注用図面
6）追録その他上記 1～5 を補足する書類
【入札公告(説明書)により提出が求められている場合のみ】
（2）入札者から NEXCO 東日本に対し提出いただく書類 1）競争参加資格確認申請書/参加表明書
2）技術提案資料
3）入札書
[7] 入札前の現場調査等
① 入札者は、上記[6]に示す書類とともに、入札前に、調査等予定箇所について、十分かつ必要な調査を実施してください。
② NEXCO 東日本は、入札者に対し、設計図書を配布するほか、入札公告等で貸与・閲覧資料が有とされている場合は、入札者のうち希望者に対しては、当該調査等に係る資料等について、NEXCO 東日本が認めた範囲で資料等の貸与・閲覧を行います。③ 入札者は、上記①及び②に示す調査等予定箇所の調査または資料等の借用・閲覧をする場合は、当該調査等の入札公告(説明書)に示す『契約担当部署』宛てに連絡のうえ、その指示に従ってください。
3. 競争参加資格確認申請
[8] 競争参加資格確認申請について
① 競争参加資格確認申請【公募型競争入札、公募型プロポーザル方式の場合は「参加表明書の提出」と読替えます。以下同じ。】とは、入札者が契約責任者に対し、当該調査等の入札手続に参加するために必要な競争参加資格の有無の確認を求めるため、次に示す書類を提出する手続です。なお、随意契約の場合はこの手続は不要です。
【入札公告(説明書)により提出が求められている場合のみ】
（1）競争参加資格確認申請書/参加表明書
（2）技術提案資料
② 競争参加資格確認申請の期間、場所、方法については当該調査等の入札公告(説明書)を、上記①に示す各書類の作成にかかる事項については下記[9]をご確認ください。なおご不明の点がある場合は、当該調査等の入札公告(説明書)に示す『契約担当部署』宛てお問合せください。
③ 当該調査等の入札公告(説明書)に示すとおり競争参加資格確認申請をしない者は、以後の入札手続に参加することはできません。
〔1〕各書類の様式
[9] 競争参加資格確認申請に必要な書類の作成等
競争参加資格確認申請に必要な書類の様式は、次に示すとおりとします。
（1）競争参加資格確認申請書は、当該調査等の入札公告(説明書)の別紙様式により作成してください。
（2）技術提案資料は、当該調査等の入札公告(説明書)その他 NEXCO 東日本が配布する契約図書に示すとおり作成してください。
なお、技術提案資料やその他の NEXCO 東日本への提出資料のうち、電子入札システムでは対応困難で、入札公告等において郵送又は電子メールによる提出が認められた文書を提出する場合は、
［9］〔2〕(6)の方法に準じて提出してください。
〔2〕各書類の作成及び提出にかかる留意事項
競争参加資格確認申請に必要な書類の作成及び提出については、以下に示す事項にご留意ください。
（1）各書類は、日本語により作成してください。
（2）各書類は、当該調査等の入札公告(説明書)に示す競争参加資格確認申請書類の提出期間の最終日を基準日として作成してください。
（3）各書類に記載漏れ等の不備がある場合や、虚偽の記載をした場合は、無効として取扱うこととし、その入札者は、以後の入札手続に参加することはできません。なお、各書類を提出いただいた後、契約責任者による競争参加資格の確認までの間、NEXCO 東日本において記載漏れ等不備の確認は一切行いませんので、入札者の責任により書類の確認をお願いします。
（4）各書類に虚偽の記載をした入札者に対しては、競争参加資格停止措置を講じる場合や、有資格者認定を取消す場合があります。
（5）競争参加資格確認申請に必要な書類については、電子入札システムの『競争参加資格確認申請書』画面の添付欄に添付し、提出してください。
（6）競争参加資格確認申請に必要な書類の総ファイル容量が電子入札システムの添付可能な容量を超えた場合には、この指示書様式 1「電子入札におけるファイル添付可能容量超過に伴う対応について」を電子入札システムの『競争参加資格確認申請書』画面の添付欄に添付し提出するとともに、競争参加資格確認申請書を含む競争参加資格確認申請に必要な書類を以下 1）、2）a）又は 2）b）のいずれかの方法により提出してください。
1）総ファイル容量が 3MB を超える場合
事前に電子メールアドレスを登録のうえ（この指示書冒頭の「お知らせ」参照）、電子メールにより提出してください。
2）総ファイル容量が 15MB を超える場合（※メール本文の容量を含む）以下いずれかの方法により提出してください。
a）メール本文の容量を含む総ファイル容量が 15MB を超える場合は、電子メールでの受信がで
きないことから、15MB を超えない容量に分割のうえ電子メールにより提出してください。 b）書留郵便等（この指示書冒頭の「お知らせ」参照）により提出してください。
なお、書留郵便等以外の提出方法（普通郵便、持参等）による提出は受け付けません。 3）技術提案資料やその他の NEXCO 東日本への提出資料についても、電子入札システムの添付可能
容量を超えた場合で、入札公告等において郵送又は電子メールによる提出が認められた文書を提出する場合は、上記 1）、2）a）又は 2）b）の方法に準じて提出してください。
4）電子メールによる提出の場合、ZIP ファイル形式による提出は受け付けません。
（7）提出期間内に提出(書留郵便等又は電子メールによる送達を含む)がない場合は、その後に提出がなされた場合でも無効として取扱うこととし、各書類は廃棄します。
ただし、電子メールによる送達の場合で、電子メールのファイル添付可能容量超過又は ZIP ファイル形式による送信等により、提出期間内に NEXCO 東日本のメールアドレス宛にメールが届かなかった場合は、入札者からの申し出により、入札者が提出期間内に NEXCO 東日本のメールアドレス宛にメールを送付したことを NEXCO 東日本が確認できた場合で、他の入札者及び NEXCO 東日本の入札手続きに支障がない場合に限り、入札者に対して再度の提出を認めることがあります。
（8）提出期間後における各書類の差替え、再提出は一切認めません。
（9）有資格認定を受けていない入札者についても、各書類を提出することができます。ただし、入札に参加し落札者となるためには、開札時（以下、公募型競争入札については「参加表明書の受付期間の最終日」と、公募型プロポーザル方式については「技術提案書の受付期間の最終日」と、それぞれ読替えます。）において有資格者認定を受け、かつ契約責任者から『競争参加資格あり』と認定される必要がありますので、速やかに有資格者認定を受けてください。
（10）提出された各書類は返却しません。
（11）各書類の作成及び提出にかかる費用は、入札者の負担とします。
〔3〕競争参加資格確認申請書の作成にかかる補足事項
① 入札者は、競争参加資格確認申請書の頭書において、以下に示す事項について宣誓し、競争参加資格確認申請に必要な書類が内容に事実と相違のないことを誓約する必要があります。
（1）NEXCO 東日本の契約規程実施細則 6 条に該当する者でないこと
（2）監督を担当する部署の施工管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、本号において「請負人等」という。）として発注に関与した者でないこと。また、現に請負人等でないこと
（3）入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係がないこと
② 調査等の履行実績及び配置予定技術者の資格、履行(従事)経験に関する書類の作成にあたっては、以下に示す事項についてご留意ください。
（1）入札者が次に示す国または地域に主たる営業所(本社・本店等)を有する場合は、日本国内における調査等の履行実績及び経験により、競争参加資格の有無を確認します。
1）WTO 政府調達協定を締結していない国または地域
2）日本国に対し建設市場が開放的でないと認められる国または地域
（2）競争参加資格確認申請書に記載した配置予定技術者は、変更することができません。ただし、当該配置予定技術者の死亡等極めて特別な事情がある場合に限り、配置予定技術者の変更を申請することができますが、契約責任者が同等の能力を有すると認めて、引続き『競争参加資格あり』と認定する必要があります。
（3）競争参加資格確認申請書には、複数の配置予定技術者を記載することができます。ただし、記載した配置予定技術者の中から当該調査等の配置予定技術者を選定していただきます。
（4）同一人の技術者を当該調査等のほか別の工事等(NEXCO 東日本の発注する工事等に限らない)に重複して配置予定技術者として登録する場合で、別の工事等を先に落札したことにより、当該調査等にその技術者を配置できなくなった場合は、当該調査等の入札に参加してはいけません。な
お、技術者を配置できないにも拘らず入札に参加した入札者に対しては、競争参加資格停止措置を講じる場合があります。
（5）外国資格を有する技術者については、基準日において、技術士相当または RCCM 相当との国土交通大臣認定を受けている必要があります。
4. 競争参加資格の確認
〔1〕事前審査方式(通知型)の場合
[10] 競争参加資格の確認について
① 契約責任者は、上記[8]に示す競争参加資格確認申請をしたすべての入札者について、入札前に、当該調査等にかかる競争参加資格の有無を確認します。
② 上記①の確認の結果については、当該調査等の入札公告(説明書)に示す期日までに、すべての入札者に対し、各々通知します。
〔2〕事前審査方式(非通知型)の場合
③ 上記①の確認の結果、契約責任者から『競争参加資格なし』と認定された入札者は、以後の入札手続に参加することはできません。
① 契約責任者は、上記[8]に示す競争参加資格確認申請をしたすべての入札者について、入札前に、当該調査等にかかる競争参加資格の有無を確認します。
② 上記①の確認の結果、電子入札システムの都合上、当該入札者全員に競争参加資格を「有り」として通知します。上記①の確認の結果、『競争参加資格なし』とした者については、改めて書面により通知するのでご注意ください。
〔3〕事後審査方式の場合
③ 上記①の確認の結果、『競争参加資格なし』と認められた入札者は、以後の入札手続に参加することはできません。
① 契約責任者は、上記[8]に示す競争参加資格確認申請をしたすべての入札者について、入札前に、当該調査等にかかる競争参加資格の有無について確認は行わず、開札後、原則として落札予定者となった入札者についてのみ競争参加資格の有無を確認します(低入札価格調査が必要な場合は、低入札価格調査前に競争参加資格の有無を確認します。)。
② 上記①に関連して、入札前に、NEXCO 東日本から各入札者に対し、電子入札システムの都合上、
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
暫定的に競争参加資格を「有り」として通知するのでご注意いただくとともに、下記 5 に示すと
おり入札の手続をおこなってください。
③ 上記①の確認の結果、落札予定者となった入札者について契約責任者が『競争参加資格なし』と認定した場合は、当該入札者の落札予定者決定を取消し、他の入札者のうち最も有利な価格または条件により入札をした入札者を落札予定者として決定し直し、その競争参加資格の有無を確認します。落札予定者決定を取り消された入札者に対しては、その旨を、落札者決定の周知によりお知らせいたします（場合によっては、落札者決定前に、競争参加資格確認結果通知書によりお知らせすることがあります。）。
[11] 競争参加資格の確認にかかる説明請求 上記[10]に示す競争参加資格の確認の結果、契約責任者から『競争参加資格なし』と認定された入札者は、契約責任者に対し、その理由について説明請求をすることができます。なお、説明請求
の方法等については、入札公告（説明書）等によりご確認ください。
5. 入札及び開札
[12] 入札書の作成
① 入札書は、電子入札システムにより作成してください。
② 入札金額は、1 円単位の整数とし、算用数字にて登録してください。
③ 入札金額は、上記[6](1)に示す契約図書により積算してください。なお、これらの契約図書は、内容を訂正する場合があります。その場合は、NEXCO 東日本の HP に掲載しますので、NEXCO 東日本の HP を随時ご確認ください。
④ 入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた『税抜き額』を登録してください。なお、落札決定にあたり、入札金額に消費税及び地方消費税相当額（1 円未満の端数は四捨五入）を加算した額をもって落札価格(契約金額)とします。
⑤『入札者本人』とは、認証局にて発行された IC カードの名義人で、当該調査等の入札及び契約にかかる権限を有する方です。『入札者本人』は、NEXCO 東日本の契約責任者と当該調査等の請負契約を締結することとします。なお、入札者が法人である場合は、当該法人の代表者に限らず、事業部、支社、支店または営業所のxxも含め、同権限を有する者は『入札者本人』となります。
⑥ 入札者本人が入札書を作成する場合は、NEXCO 東日本 HP に掲載の操作マニュアルをご参照ください。
◇ 受注者操作マニュアル ⇒ xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_xxxx/xxxxxxxx/
⑦ 入札者本人が入札書を作成する場合、下記[20]に示す再度入札など、以後の入札手続についても入札者本人に実施いただくことになります。
[13] 入札に必要な書類(入札書類)の準備
〔1〕入札に必要な書類の総ファイル容量が電子入札システムの添付容量で収まる場合
入札者は、次に示す書類を、1 つのデータに圧縮(ZIP 形式等)してください。
当該調査等の入札公告(説明書)その他契約図書において、入札時に提出するよう指示のある書類
〔2〕入札に必要な書類の総ファイル容量が電子入札システムの添付容量を超える場合
入札者は、上記〔1〕(1)及び(2)の総ファイル容量が電子入札システムに添付可能な容量を超える場合は、以下に示す方法により準備してください。
① この指示書様式 1「電子入札におけるファイル添付可能容量超過に伴う対応について」を作成してください。
② 封筒に、次に示す書類をすべて入れて封かんしてください。
当該調査等の入札公告(説明書)その他契約図書において、入札時に提出するよう指示のある書類
③ 封筒のオモテ面に、次に示す事項をすべて記載してください。
（1）『入札書類在中』
（2）当該調査等の入札公告(説明書)に示す「調査等件名」
（3）「入札者名」（入札者が法人である場合は法人名のみで可）
[14] 入札（入札書類の提出）
〔1〕入札に必要な書類の総ファイル容量が電子入札システムの添付容量で収まる場合
① 入札書は、当該調査等の入札公告(説明書)に示す『入札書提出期限の日』までに、電子入札システムにより提出してください。また、その際に、上記[13]〔1〕に示す入札書類について、電子入
札システムの『入札書』作成画面の添付欄に添付して、併せて提出してください。
〔2〕入札に必要な書類の総ファイル容量が電子入札システムの添付可能容量を超える場合
なお、上記[13]〔1〕に示す入札書類が一切なく、かつ添付欄に書類を添付しないためにエラーが生じる場合は、上記[8]①(1)で作成した別紙様式「競争参加資格確認申請書」の頭書(PDF 形式とする)を添付欄に添付して、併せて提出してください。条件付一般競争入札（指名併用型）における指名者は、「競争参加資格確認申請書」の頭書の代わりに「指名通知書」（PDF 形式）を添付欄に添付して併せて提出してください。
① 入札書は、当該工事の入札公告(説明書)に示す『入札書提出期限の日』までに、電子入札システムにより提出してください。
② 電子入札システムの『入札書』作成画面の添付欄に上記[13]〔2〕①で作成した指示書様式 1 を
添付のうえ提出してください。
．．．．．．．．．
③ 上記[13]〔2〕で準備した入札書類は、当該工事の入札公告(説明書)に示す『入札書提出期限の
．．．．．．．
日』までに必着するよう、『契約担当部署』宛てに書留郵便等（この指示書冒頭の「お知らせ」参
〔3〕共通事項
照）により提出してください。なお、書留郵便等以外の提出方法（普通郵便、持参等）による提出の場合は、無効とします。その他、ご不明の点がある場合は、『契約担当部署』宛てお問合せください。
① 入札書及び入札書類は、NEXCO 東日本に送達または提出の後は、いかなる理由があろうとも差替え、変更、取下げには一切応じられません。但し、提出されたデータのファイル形式の誤りなど、形式的かつ極めて軽微な誤りに限り、NEXCO 東日本が開札後に追加提出等を認める場合があります。
② NEXCO 東日本では、送達または提出いただいた入札書類(内封筒)は、当該調査等の入札公告(説明書)に示す開札の日時まで開封しません。入札にあたっては、すべて入札者の責任により不備の有無等をご確認願います。
③ 入札に要する費用は、入札者の負担とします。
④ 契約担当部署では、入札書類の送達状況に関するお問合せには一切応じかねます。送達状況のご確認を希望する場合は、配達証明等のサービスをご利用ください。
[15] 入札の辞退
① 入札者は、上記[14]に示す方法により入札書を提出する前において、自由に、入札を辞退（以後の入札手続への参加を辞退）することができます。入札書提出期限の日までに入札書の提出がない場合は、入札を辞退したものとみなしますので、『辞退書』の提出は不要です。なお、NEXCO 東日本では、入札を辞退した入札者に対し、その辞退を理由として、別の工事等にかかる入札手続への参加について不利益な取扱いをすることはありません。
② なお、下記[20]に示す再度入札を辞退する場合は、当初の入札書を作成した入札者本人が電子入札システムの『入札書』作成画面において『辞退書』を作成のうえ提出してください。
③ 入札書が NEXCO 東日本に提出された後は、入札の辞退は一切認めません（ただし、NEXCO 東日本が最低の入札価格又は最高の評価値を得た入札参加者に対して［22］に示す低入札価格調査を実施する間に、他の入札参加者が、他の調査等の落札者となったことにより競争参加資格確認申請書類に記載された配置予定技術者を当該調査等に配置できなくなったことを証明した場合には、この限りではありません。）。入札者の錯誤（桁間違いなど）、積算ミスまたは契約図書の認識不足
等により入札金額を誤った場合など理由の如何を問わず、下記[23]に示す無効要件に該当しない限り、その入札は有効として取扱います。その結果、落札者となった場合には、その入札金額をもって契約金額を決定し、契約を締結します。契約を辞退することは認めません。
[16] 開札の方法
① 開札は、当該調査等の入札公告(説明書)に示す開札の日時に、開札場所において、NEXCO 東日本の入札執行者(契約担当部署の長など)が実施します。
② 開札の結果、入札執行者は、落札者が決定した場合には落札者名及びその入札金額を、落札予定者が決定した場合にはその入札金額を、落札者が決定しない場合は最低の入札金額を、電子入札システムによりお知らせします。
[17] 開札への立会い
① 開札は、当該調査等の入札公告(説明書)に示す開札の日時に、開札場所において実施しますが、入札者の立会いの必要はありません。
② ただし、上記[16]②に示すほか必要な連絡をする場合に備え、開札の日時において、電子入札システムの確認をお願いします。
[18] 落札者の決定 ≪契約の成立≫
〔1〕自動落札方式＋事前審査方式の場合
① 開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格に消費税相当額を加えた金額をもって当該調査等の請負契約金額と決定し、当該最低の入札価格により入札した者を落札者として決定します。ただし、当該最低の入札価格が[22]に示す低入札価格調査の対象となる場合には、落札決定には至らず、入札を保留のうえ低入札価格調査を実施し、当該調査等の請負契約の内容に適合した履行がなされると認めた場合には、当該最低の入札価格に消費税相当額を加えた金額をもって当該調査等の請負契約金額と決定し、当該最低の入札価格により入札した者を落札者として決定します。
〔2〕自動落札方式＋事後審査方式の場合
② 落札者の決定をもって当該調査等の請負契約は成立します。落札者は、速やかに当該調査等の請負契約書 4 条及び[25]に示すとおり、当該契約に係る履行ボンドを提出していただきます。なお、落札者が、正当な理由なく履行ボンドを提出しない場合、または履行ボンドの提出が不能となった場合は、落札決定により成立した請負契約を解除します。
① 開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、入札価格が最低であった入札者を落札予定者とします。落札予定者の入札価格につき、[22]に示す低入札価格調査（条件に該当する場合のみ）を実施し、通過した場合には、当該入札者を落札予定者とします。
② 契約責任者は、落札予定者について競争参加資格の確認を実施し、その結果競争参加資格があると認めたときは、当該最低の入札価格に消費税相当額を加えた金額をもって当該調査等の請負契約金額とし、当該最低の入札価格により入札した者を落札者として決定します。
③ なお、低入札価格調査を実施する場合は、低入札価格調査の実施前に、②に示す競争参加資格の確認を実施します。この場合は、低入札価格調査により当該調査等の請負契約の内容に適合した履行がなされることが確認された後、当該最低の入札価格に消費税相当額を加えた金額をもって当該調査等の請負契約金額とし、当該最低の入札価格により入札した者を落札者として決定しま
す。
〔3〕総合評価落札方式の場合
④ 落札者の決定をもって当該調査等の請負契約は成立します。落札者は、速やかに当該調査等の請負契約書 4 条及び[25]に示すとおり、当該契約に係る履行ボンドを提出していただきます。なお、落札者が、正当な理由なく履行ボンドを提出しない場合、または履行ボンドの提出が不能となった場合は、成立した請負契約を解除します。
① 開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、入札価格による評価と、上記[8]①(2)に示す技術提案資料の提案内容に基づく評価とを総合的に判断し、最高評価を得た入札者の入札価格に、消費税相当額を加えた金額をもって当該調査等の請負契約金額と決定し、当該最高評価を得た入札者を落札者として決定します。当該最低の入札価格が[22]に示す低入札価格調査の対象となる場合は、落札決定には至らず、入札を保留のうえ低入札価格調査を実施し、当該調査等の請負契約の内容に適合した履行がなされると認めた場合には、当該入札価格に消費税相当額を加えた金額をもって当該調査等の請負契約金額と決定し、当該最高評価を得た入札者を落札者として決定します。
② 落札者の決定をもって当該調査等の請負契約は成立します。落札者は、速やかに当該調査等の請負契約書 4 条及び[25]に示すとおり、当該契約に係る履行ボンドを提出していただきます。なお、落札者が、正当な理由なく履行ボンドを提出しない場合、または履行ボンドの提出が不能となった場合は、成立した請負契約を解除します。
〔1〕自動落札方式（同価）の場合
[19] 同価・同評価入札の場合の落札者の決定
① 開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格により入札をした者が 2 者以上ある場合は、速やかに当該入札者に再度の見積の提出を求めて落札者または落札予定者を決定します。
〔2〕総合評価落札方式（同評価）の場合
② 再度の見積によってもなお落札者または落札予定者が決定しない場合や、再度の見積を求めることが不適当と認める場合は、当該入札者によるくじ引きにより落札者または落札予定者を決定します。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない入札者がいるときは、本件調査等の入札手続に関係のない NEXCO 東日本社員が代わりにくじを引きます。
① 開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、上記[18]〔3〕①の、最高評価となった入札者が 2 者以上ある場合は、速やかに当該入札者に再度の見積の提出を求め、見積価格による評価と、上記[8]①(2)に示す技術提案資料の提案内容に基づく評価とを総合的に判断し、落札者または落札予定者を決定します。
② 再度の見積によってもなお落札者または落札予定者が決定しない場合や、再度の見積を求めることが不適当と認める場合は、当該入札者によるくじ引きにより落札者または落札予定者を決定します。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない入札者がいるときは、本件工事の入札手続に関係のない NEXCO 東日本社員が代わりにくじを引きます。
[20] 再度入札 開札の結果、NEXCO 東日本の契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札が無い場合は、入札執行者の判断により、速やかにまたは別の日時を指定して、再度入札を実施する場合がありま
す。
[21] 競争後随意契約(不落随契)について NEXCO 東日本では、当初の入札または再度入札により落札者が決定しない場合に移行する『競争入札後の随意契約(不落随契)』については、原則として廃止し、再度の入札手続をすることとして
います。入札者は、適正な見積に基づく入札をお願いします。
[22] 低入札価格調査
① 当該調査等の入札手続においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、最低 の入札価格または最高評価を得た入札者の入札価格が低入札調査基準価格未満であった場合には、上記[18]に示す落札者の決定の手続に至らず、入札手続を保留し、当該最低の入札価格により入 札した者を対象として、低入札価格調査を実施します。なお、随意契約の場合はこの手続は不要で す。
② 低入札価格調査対象となった入札者は、NEXCO 東日本に対し、低入札価格調査に関する資料の提出やヒアリング等について協力していただきます。上記[15]③に示すとおり、いかなる理由があっても辞退をすることは認められません。
③ 低入札価格調査の結果、低入札価格調査対象となった入札者の入札価格により、当該調査等の請負契約の内容に適合した履行がなされると認めた場合は、以後、[18]に示す落札者決定手続きに移行します。
④ 低入札価格調査の結果、低入札価格調査対象となった入札者の入札価格により、当該調査等の請負契約の内容に適合した履行がなされないと認めた場合、契約責任者は、当該入札者のした入札を無効としたうえで、契約制限価格の制限の範囲内において次順位の入札価格または評価を得た入札者を落札者または落札予定者とし、[18]に示す落札者決定手続きに移行します。
⑤ 契約責任者は、落札者の決定後、すべての入札者に対し、落札者名及びその入札金額をお知らせします。
⑥ 低入札価格調査対象とならなかった入札者においては、上記④に示す手続を踏まえ、上記⑤に示す落札者決定を知るまでの間は、引続き当該調査等の契約が可能となる配置予定技術者の確保など体制を維持してください。
⑦ 低入札価格調査にあたり、上記②に示す資料の提出やヒアリング等に協力の無い場合及び虚偽の記載や虚偽の報告をした場合、契約責任者は、その事実を知った時点において、当該行為を原因として、契約解除、成績評定に基づく成績評定点の減算措置、競争参加資格停止措置等の必要な措置を講じることがあります。
[23] 無効となる入札
① 以下に示す事項に該当する入札は無効とします。なお、上記[20]に示す再度入札を実施する場合でも、当該入札をした入札者は再度入札に参加することはできません。
（1）上記[2]に示す競争参加不適格者がした入札
（2）開札日において、上記[3]に示す有資格者認定を受けていない者、または保留、取消されている者がした入札
（3）上記[4]に示す競争参加資格停止措置を講じられている者がした入札
（4）上記[8]に示す競争参加資格確認申請をしない者がした入札
（5）上記[9]に示す競争参加資格確認申請を契約責任者から無効とされた者がした入札
（6）上記[10]に示す契約責任者から競争参加資格なしと認定された者がした入札
（7）上記[14]に示す入札の要件を満たさない者がした入札
（8）技術提案書を提出しなかった者がした入札
（9）上記[22]に示す低入札価格調査の結果、契約責任者から無効とされた者がした入札
（10）次に示す事項のうちいずれか 1 つ以上に該当する入札者がした入札 1）入札者が他の入札者の代理をしている場合
2）明らかに連合によると認められる場合
3）NEXCO 東日本社員の職務の執行を妨害している場合
（11）その他入札公告等に明示した無効事項に該当する入札者がした入札
② 以下に示す事項に該当する入札は無効とします。なお、上記[20]に示す再度入札を実施する場合は、当該入札をした入札者でも再度入札に参加することができます。
（1）上記[12]に示す入札書が次に示す事項のうちいずれか 1 つ以上に該当する入札 1）入札金額が訂正してある場合
2）入札者(本人、代理人とも)の記名、押印が欠けている場合
3）誤字、脱字その他数字の脱落等により意思表示が不明確な場合
4）入札金額以外の条件が付されている場合
5）同じ入札者の入札書が 2 通以上ある場合
6）その他 NEXCO 東日本の指示に違反し、または必要な条件を具備していない場合
（2）上記[20]に示す再度入札において、前回の入札における最低入札金額を上回る金額による入札
（3）次に示す場合のいずれか１つに該当する入札
1) 技術提案書が採用された者が行った、当該技術提案書に基づかない入札
2) 標準案による施工意思を「有」と記載した技術提案書を提出した者で、かつ技術提案書が採用されなかった者が行った、契約図書に示す「標準案」に基づかない入札
[24] 入札手続の中止等
① NEXCO 東日本は、入札者が連合し、または不穏な行動のあることを認めて、公正な入札手続が継続できないと判断したときは、直ちに入札手続を中止または延期し、もしくは当該入札者の以後の入札手続への参加を停止します。
② 上記①の場合において、NEXCO 東日本は、直ちに必要な調査を実施してその結果を公正取引委員会に報告するなど、必要な措置を講じます。
6. 契約
[25] 契約保証(履行ボンド)の取得及び提出 ≪契約の発効≫
〔1〕共通事項
① 落札者は、当該調査等の調査等請負契約書 4 条の規定に基づき、成立済みの当該調査等請負契約が発効するために必要な下記〔2〕から〔4〕に示す契約保証(履行ボンド)のうち、いずれか 1 つを
取得のうえ、落札者の決定の日から 10 日(休日(土、日及び祝日)を含む。ただし、GW(4/29-5/5)、お盆(8/13-8/17)及び年末年始(12/29-翌 1/3)は除く。以下同じ。)以内に、その原本を契約責任者あて提出していただきます。落札者が有効な契約保証（履行ボンド）を提出しなかった場合は、請負契約書の定めに基づき、受注者の責に帰すべき事由により契約を解除する場合があります。
② 落札者は、原本の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、契約保証（履行ボンド）の各発行機関が定め、NEXCO 東日本が認める措置を講じることができます。その場合、NEXCO 東日本は落札者が原本を提出したものとみなします。
③ 契約保証(履行ボンド)の取得に要する費用は、落札者の負担とします。
④ NEXCO 東日本は、提出いただいた契約保証(履行ボンド)について、下記〔2〕から〔4〕のうち該当する項に示す要件を満たすか否かの確認を行います。
⑤ 契約保証(履行ボンド)は、当該調査等にかかる請負契約の完了後必要な時期に、落札者の求めに応じて返却します。
⑥ その他契約保証(履行ボンド)の取得及び提出に関してご不明な点がある場合は、契約保証(履行ボンド)の各発行機関や当該調査等の入札公告(説明書)に示す『契約担当部署』宛てお問合せください。
⑦ 当該調査等の請負契約は、下記［26］に示す契約書の作成の有無にかかわらず、落札者より下記
〔2〕から〔4〕に示す履行ボンドの提出を受けた時点で発効し、契約責任者から別に指示の無い場合は、当該調査等の履行期間は、通常、履行ボンドの取得日の翌日を第 1 日と起算します。
〔2〕金融機関または保証事業会社の契約保証
⑧ 履行ボンドの取得日以降、契約の相手方が、正当な理由なく当該調査等請負契約を履行しない場合、または当該調査等請負契約の履行が不能となった場合は、調査等請負契約書 43 または 44 条に基づき契約を解除する場合がありますのでご留意ください。
① 金融機関(銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合及び水産業協同組合その他貯金の受入れを行う機関)または保証事業会社が発行する契約保証証書(履行ボンド)を取得してください。
②〔1〕②に規定する NEXCO 東日本が認める措置とは、保証事業会社が提供する電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書（電磁的記録により発行された契約保証のことをいう。以下同じ。）を閲覧するために必要な情報を、落札者が NEXCO 東日本に電子メールを介して提出し、 NEXCO 東日本が当該情報を用いて電子証書を確認できる状態にすることを指します。
② 金融機関または保証事業会社の契約保証は、次に示す要件をすべて満たすものとします。
（1）『名宛人』は、NEXCO 東日本の契約責任者です。
（2）『保証委託者』は、落札者本人（落札者が所属する法人の代表者でも可）です。
（3）『保証債務の内容』は、当該調査等の契約保証（落札者(＝契約の相手方)に当該調査等の請負 契約に基づく調査等完成受渡債務の不履行を原因として、NEXCO 東日本が被る損害金の支払保証）です。なお、破産管財人、管財人、再生債務者等による解除の場合も保証するものとしてくださ い。
（4）『保証金額』は、契約金額(税込額)の 100 分の 10 以上の額とします。ただし、上記[22]に示す
低入札価格調査を経て落札者となった場合の保証金額は、契約金額(税込額)の 100 分の 30 以上の額とします。
（5）『保証期間』は、当該調査等の入札公告(説明書)に示す履行期間の全部において有効であることとします。
（6）『保証債務履行請求の有効期間』は、上記(5)の『保証期間』の最終日を第 1 日として 6 ヶ月間以上確保してください。
（7）上記事項のほか、履行ボンドの作成日、当該調査等の件名等必要な事項が正確に記載されてい
〔3〕保険会社の履行保証保険
る必要があります。また、原本を提出する場合は、金融機関または保証事業会社の発行責任者による記名押印（印影印刷も可）がなされている必要があります。
① 金融機関のうち保険会社が発行する履行保証保険証券(履行ボンド)を取得してください。
②〔1〕②に規定する NEXCO 東日本が認める措置とは、保険会社が発行した PDF 形式の電子証書を、受注者または保険会社が、保険会社の定めた手順により、NEXCO 東日本に電子メールを介して提出することを指します。
③ 保険会社の履行保証保険は、次に示す要件をすべて満たすものとします。
（1）『被保険者』は、NEXCO 東日本の契約責任者です。
（2）『申込人(保険契約者)』は、落札者本人（落札者が所属する法人の代表者でも可）です。
（3）『保険契約の内容』は、当該調査等の履行保証保険（落札者(＝契約の相手方)に当該調査等の請負契約に基づく調査等完成受渡債務の不履行を原因として、NEXCO 東日本が被る損害金の支払をてん補する保険）です。なお、破産管財人、管財人、再生債務者等による解除の場合も保証するものとしてください。
（4）『保険金額』は、契約金額(税込額)の 100 分の 10 以上の額とします。ただし、上記[22]に示す
低入札価格調査を経て落札者となった場合の保証金額は、契約金額(税込額)の 100 分の 30 以上の額とします。
（5）『てん補条件』として「定額てん補特約」を付保してください。
（6）『保険期間』は、当該調査等の入札公告(説明書)に示す履行期間の全部において有効であることとします。
〔4〕保険会社の公共工事履行保証
（7）上記事項のほか、履行ボンドの作成日、当該調査等の件名等必要な事項が正確に記載されている必要があります。また、原本を提出する場合は、保険会社の発行責任者による記名押印（印影印刷も可）がなされている必要があります。
① 金融機関のうち保険会社が発行する公共工事履行保証証書(履行ボンド)を取得してください。
②〔1〕②に規定する NEXCO 東日本が認める措置とは、保険会社が発行した PDF 形式の電子証書を、受注者または保険会社が、保険会社の定めた手順により、NEXCO 東日本に電子メールを介して提出することを指します。
③ 保険会社の公共工事履行保証は、次に示す要件をすべて満たすものとします。
（1）『債権者』は、NEXCO 東日本の契約責任者です。
（2）『債務者』は、落札者本人（落札者が所属する法人の代表者でも可）です。
（3）『保証契約の内容』は、当該調査等の公共工事履行保証（落札者(＝契約の相手方)に当該調査等の請負契約に基づく調査等完成受渡債務の不履行を原因として、NEXCO 東日本が被る損害金の支払保証）です。なお、破産管財人、管財人、再生債務者等による解除の場合も保証するものとしてください。
（4）『保証金額』は、契約金額(税込額)の 100 分の 10 以上の額とします。ただし、上記[22]に示す
低入札価格調査を経て落札者となった場合の保証金額は、契約金額(税込額)の 100 分の 30 以上の額とします。
（5）『役務保証』の特約は付保しないでください。
（6）『保証期間』は、当該調査等の入札公告(説明書)に示す履行期間の全部において有効であることとします。
（7）上記事項のほか、履行ボンドの作成日、当該調査等の件名等必要な事項が正確に記載されている必要があります。また、原本を提出する場合は、保険会社の発行責任者による記名押印（印影印刷も可）がなされている必要があります。
[25-2] 暴力団排除に関する誓約書の提出
① 落札者は、この指示書の様式 2「暴力団排除に関する誓約書」を作成し、落札者の決定から 10 日 (休日を含む)以内に、契約責任者あて提出してください。
② 上記①に示す暴力団排除に関する誓約書の提出がない場合、又は提出された暴力団排除に関する誓約書に記載漏れ等の不備がある若しくは虚偽の記載をしたと認められる場合は、契約を解除する場合があります。
[26] 契約書の作成
① 当該調査等の調査等請負契約書は、「株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム」が提供する電子契約サービス『CECTRUST-Light』を利用して、下記②及び③に示す手続により、契約の締結及び以後の契約書の保管をすることができます。電子契約によれば、契約図書の保管、検索における利便性も向上します。なお、電子契約の場合、印紙税は非課税となります。ご希望の場合は落札者の決定後速やかに、入札公告(説明書)に示す『契約担当部署』宛てお申し出ください。なお、当サービスの利用にあたっては、NEXCO 東日本 HP の以下のページをご確認ください。
◇ 電子契約サービス ⇒ https://www.e-nexco.co.jp/bids/auction_info/contract/
② 落札者は、次に示す契約図書について電磁的記録に変換したうえで、上記①の電子契約サービスを利用して電子署名を行い、落札者の決定から 30 日(休日を含む)以内に、契約責任者あて提出してください。
（1）調査等請負契約書
（2）入札者に対する指示書 … 本書(表紙～P.17)
（3）特記仕様書
（4）発注用図面(契約図面) （頭書部分以外も全て含む）
（5）技術提案資料【自動落札方式の場合は除く】
③ 上記①に示す電子契約によらない場合は、紙媒体により製本し、記名押印のうえ契約書を作成し、落札者の決定から 30 日（休日を含む）以内に、契約責任者あて提出してください。
7. その他
[27] 電子入札の稼動時間等
電子入札の稼働時間及び障害が発生した際の操作等の問い合わせについては以下のとおりです。
◇ 電子入札稼働時間および問合せ先 ⇒
https://www.e-nexco.co.jp/bids/auction_info/electron/
[28] 入札手続に関連して提出された書類の取扱いについて 契約責任者は、法令に基づく場合を除き、入札者に無断で、提出された各書類を競争参加の確認 その他当該調査の入札手続に必要な目的以外の目的で使用することはありません。また、入札手続において取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）第
2 条第 1 項に規定されたもの）についても、本入札手続に必要な目的の範囲内で使用するものと
し、次に定める場合以外に第三者へ提供・開示・漏洩又は他の目的に使用することはありません。
（1）法令に基づく場合
（2）暴力団排除に関する誓約書（様式 2）に記載された情報を警察に照会する場合
契約の内容は以上です。このページまで契約書に綴じてください。
指示書様式 1（電子入札におけるファイル添付可能容量超過に伴う対応について）
令和 年 月 日
東日本高速道路株式会社
○○支社長 ○○ ○○ 殿
住所 会社名代表者
電子入札におけるファイル添付可能容量超過に伴う対応について
下記調査等において、各書類の提出時点で総ファイル容量が電子入札システムの添付可能容量を超えたため、下記の提出手段により提出いたします。
なお、提出した各書類については、当社で作成した資料に相違ありません。
1.調査等件名
2.問合せ先担 当 者部 署 等電話番号
3.提出書類 ・競争参加資格申請書 関係書類
・技術提案書 関係書類
・入札に必要な書類
・その他 （ 具体的な書類名を記載 ）
※該当書類以外を、取り消し線で消去すること
4.提出手段 ・電子メール
・郵送
※該当手段以外を、取り消し線で消去すること
※「入札に必要な書類」については、郵送で提出してください
5.発 出 日 令和 年 月 日
以 上
指示書様式 2-1（暴力団排除に関する誓約書）
東日本高速道路株式会社
○○支社（事務所）長 殿
住所
商号又は名称
令和 年 月 日
代表者氏名 印
暴力団排除に関する誓約書
調査等件名：
標記件名において、下記の事項について当該契約満了まで将来において誓約するとともに、様式２－
２の記載事項に間違いはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が契約解除等による不利益を被ることとなっても、異議申し立てを一切いたしません。
なお、本様式に記載された情報を警察に照会することについて承諾します。
また、代表者以外に記載した者についても、個人情報の提供及び警察への照会について、本人の同意を得ております。
今後、提出した様式２－２の記載内容に変更があった場合は、その都度書面により報告いたします。記
１．役員等（※）が、暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等でない。
２．役員等（※）が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている法人等でない。
３．役員等（※）が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している法人等でない。
４．役員等（※）が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている法人等でない。
５．役員等（※）が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有している法人等でない。
※「役員等」とは次の①から③に掲げる全ての者をいう。
① 個人にあってはその者、法人にあっては非常勤を含む役員（会社法上の役員。ただし、監査役は除く）。ただし、その他の団体にあっては、法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等
② 当該契約において、東日本高速道路株式会社との契約の締結に関して権限を委任された支社、支 店、営業所等の代表者（例：当該契約の契約締結権限を有する支社長、支店長、営業所長、営業部長等）
③ ①②のほか、その他経営に実質的に関与している者
以 上
指示書様式 2-2（暴力団排除に関する誓約書：役員等名簿一覧）
役 員 等 名 簿 一 覧
調査等件名：
役職名 | フリガナ | 生年月日 | 性別 | 備考 |
氏 名 | ||||
（記載例） 代表取締役社長 | ﾋｶﾞｼﾆﾎﾝ ﾀﾛｳ東日本 太郎 | 昭和 18 年 7 月 8 日 | 男 | |
（注１）役員等名簿一覧が１枚に収まらない場合は、２枚目以降を作成して提出すること。
（注２）役員等名簿一覧には、以下の者を記載すること。
① 個人にあってはその者、法人にあっては、非常勤を含む役員（会社法上の役員。ただし、監査役は除く）。ただし、その他の団体にあっては、法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等
② 当該契約において、東日本高速道路株式会社との契約の締結に関して権限を委任された支社、支店、営業所等の代表者（例：当該契約の契約締結権限を有する支社長、支店長、営業所長、営業部長等）
③ ①②のほか、その他経営に実質的に関与している者
指示書様式 3（担当者連絡先(変更)届）
令和 年 月 日
東日本高速道路株式会社
○○支社長 ○○ ○○ 殿
所在地会社名代表者
代表電話番号
担当者連絡先(変更)届
下記業務に係る担当者の連絡先を通知します。なお、担当者の変更等がありましたら、担当者連絡先変更届を、速やかに貴社あてに通知します。
記
1.調査等件名
2.問合せ先
担当者氏名(1)部署等
電話番号 E-mail
担当者氏名(2)部署等
電話番号 E-mail
以 上
＜注意事項＞
※ この届をしない時は、R5・6 年度工事等の競争参加資格審査申請時（前掲［３］）に、登録頂いた電子メールアドレスあて、ご連絡致します。
※ 契約案件毎の連絡先を、他の電子メールアドレスへ変更を希望される場合は、この届を、予め契約案件毎の NEXCO 東日本の契約担当部署あてご提出願います。
※ この届の提出時期は、入札公告から契約締結後の業務完了まで、いつでも構いません。
※ この届の提出方法は、「①郵送提出」、「②R5・6 年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス若しくはこの届により既に登録済のメールアドレス又はこの届に記載のメールアドレスから電子メールで提出」、「③電子入札システムで他の書類に添付して提出」、「④電子契約システムで提出（契約締結後のみ）」の何れでも構いません。
※ 担当者の異動等により連絡先が不明とならないよう、複数名で共有するメールアドレスの登録や、メールアドレスの複数登録などを推奨します。