（2）文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和６年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA，B又はC 等級に格付けされている者であること。

一 般 競 争 入 札 の 公 告

山梨大学において、下記のとおり 山梨大学（xx1他）防災設備保全業務 について一般競争に付します。

１ 競争入札に付する事項

山梨大学（xx1他）防災設備保全業務

２ 競争に参加する者に必要な資格

（1）山梨大学契約細則第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。

（2）文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和６年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA，B又はC 等級に格付けされている者であること。

（3）平成２１年度以降に延べ床面積5,000㎡以上の病院を含む建物の消防用設備等機器点検及び総合点検業務を行った実績を有すること。

（4）次に掲げる基準を満たす業務責任者を配置できること。

①甲種消防設備士（第一類・第三類・第四類・第五類のいずれか）

②平成２１年度以降に上記（３）に掲げる業務の経験を有する者であること。

（5）取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

３ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び問い合せ先xxxxxxxxxxx0－00

山梨大学施設･環境部施設企画課総務グループ（プロジェクト研究棟3階305室） TEL：０５５－２２０－８５４１ FAX：０５５－２２０－８６００

４ 入札書等の提出場所及び日時

xxxxxxxxxxx0－00

山梨大学施設･環境部施設企画課総務グループ（プロジェクト研究棟3階305室）令和６年７月１６日(火) １７時００分

５ 開札の日時及び場所

xxxxxxxxxxx0－00

山梨大学xxxキャンパス情報メディア館５階会議xxx６年７月２４日(水) １０時００分

６ 入札保証金及び契約保証金免 除

７ その他

（1）入札の無効

本公告第２項に示した競争参加資格にない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

（2）契約書の作成

落札決定の日から１０日以内（落札決定者が遠隔地等特別な事情があるときは指定の期日まで）に作成するものとする。

（3）その他

詳細は、入札説明書による。

令和６年 ７月 ５日（金）

国立大学法人山梨大学

学長 xx xx

山梨大学（xx1他）防災設備保全業務

入 札 説 明 書

x x x 学

国立大学法人山梨大学（以下「山梨大学」という。）の一般競争契約に係る入札公告（別紙１のとおり）に基づく入札等については、山梨大学が定める会計規則等、文部科学省発注工事請負等契約規則（平成１３年度文部科学省訓令。以下「文部科学省契約規則」という。）及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 契約担当職員等

（１） 国立大学法人山梨大学 学長 x x x x

（２） 所属名 山梨大学

（３） 所在地 x000－0000 xxxxxxxxxxx0－00

２ 調達内容

（１） 調達件名及び数量

別紙１のとおり

（２） 調達件名の仕様等

調達役務に関し、山梨大学学長が指定する内容であること。

（詳細は、別冊仕様書による。）

（３） 履行期間

別紙１のとおり

（４） 履行場所

別紙１のとおり

（５） 入札方法

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

① 競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書

（案）及び文部科学省契約規則の別記第１号工事請負契約基準（以下「契約基準」という。）に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

また、契約業務に係る価格のほか、別紙１に示す履行に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額（単価契約の場合を除き、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（税抜き価格）を記載した入札書を提出しなければならない。

（６） 入札保証金及び契約保証金 免除

３ 競争参加資格

（１）

山梨大学契約細則第２条及び第３条に規定される次の事項に該当するものは、競争に参加する資格を有さない。

① 未xx者（婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。）xx被後見人、被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。

② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者。

（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）

（ア）

（イ）

（ウ）

契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

（エ） 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

（オ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

（カ）

前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者

（２）

（３）

文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、開札時までに別紙１に掲げる等級に格付けされる資格を有する業者であること。

なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。

法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。

（４）山梨大学契約細則第４条の規定に基づき，山梨大学長が定める資格を有する者であること。

（５）

（６）

（７）

仕様書においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

山梨大学学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）に規定する暴力団員，暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している組織等の者，不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどした者，暴力団の維持，運営に協力している者，及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。

４ 入札書の提出場所等

（１）

入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した内容を履行できることを証明する書類（以下「履行できることを証明する書類」という。）の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先

別紙１のとおり

（２） 入札書の受領期限

別紙１のとおり

（３） 入札書の提出方法

① 競争加入者等は、別冊の仕様書、契約書（案）及び契約基準等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、上記４の（１）に掲げる者に説明を求めることができる。

② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式１の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に別紙１のとおり記入しなければならない。

（ア） 調達件名及び数量

（イ） 入札金額

（ウ）

（エ）

競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ）

代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印

③ 郵便（書留郵便に限る）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に別紙１のとおり記入し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記入し、上記４の（１）宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお，テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

④ 競争加入者等は下記（７）に掲げる業務費内訳書を作成し、封書に入れ封印し、かつその封皮に別紙１のとおり記入しなければならない。

⑤ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

⑥ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

（４） 入札の無効

入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。

① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの

② (調達）件名及び入札金額のないもの

③ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの

④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）

⑤ (調達）件名に重大な誤りのあるもの

⑥ 入札金額の記載が不明確なもの

⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの

⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの

⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの

⑩ 入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの

⑪ その他入札に関する条件に違反したもの

（５） 入札の延期等

競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札をxxに執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

（６） 代理人による入札

① 代理人が入札する場合は、入札時までに委任状を提出しなければならない。

（参考：別紙様式２－１又は２－２）

② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。

（７） 業務費内訳書の提出

① 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書（押印並びに記名を要す。）の提出を求める。

② 業務費内訳書は指定の様式により作成する。

③ 業務費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

（８） 開札の日時及び場所

別紙１のとおり

（９） 開札

① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし，競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。

③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の（７）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、さらに委任状を提出しなければならない。（参考：別紙様式２－３）

⑤ 競争加入者等は、山梨大学学長が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。

⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。

（ア） xxな競争の執行を妨げ又は妨げようとした者

（イ） xxな価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者

⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。

５ その他

（１） 契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

（２） 競争加入者等に要求される事項

① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の納入できることを証明する書類を、上記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、上記４の（３）の入札書の受領期限までに提出しなければならない。

② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、山梨大学学長から履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。

③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。

（３） 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類

① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙２により作成する。

② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。

③ 山梨大学学長は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した調達役務を履行できるかどうかの判断以外に、競争加入者等に無断で使用することはない。

④ 一旦受領した書類は返却しない。

⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した物品の納入できるかの判断の対象としない。

（４） 落札者の決定方法

山梨大学契約細則第11条により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

① 上記４の（３）に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって，上記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし，当該競争加入者等の入札価格が山梨大学契約細則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とす る。

② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。

③ 調達案件が製造請負契約の場合にあっては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を当該契約の相手方とすることがある。

④ 山梨大学学長は、落札者を決定したときは、その日の翌日から、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、希望者に対して閲覧により公表する。

⑤ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

（５） 手続における交渉の有無無

（６） 契約書の作成

① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から10日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に山梨大学学長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③ 上記②の場合において、山梨大学学長が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④ 山梨大学学長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

⑤ 本学が保有する個人情報を伴う外部委託である役務契約等については，契約書に適用条項を明記する。

⑥ 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律に違反した場合の適用条項を明記する。

（７） 支払条件

別冊の契約書（案）に記載のとおり

（８） 調達件名の検査等

① 落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて履行確認検査等の対象とする。

② 履行確認検査等により，落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。

別紙１

＊冒頭部 令和６年 ７月 ５日（金）

＊２（１） ＊調達件名及び数量：山梨大学（xx1他）防災設備保全業務

＊２（３） ＊履行期間：契約日から令和７年３月２８日

＊２（４）

＊履行場所：山梨大学xx１団地，山梨大学北新団地，山梨大学xx団地，山梨大学xx３団地，山梨大学xx１団地，山梨大学xx２団地，山梨大学xx３団地，山梨大学大手団地，山梨大学緑が丘団地，山梨大学小曲団地，山梨大学下xx団地，山梨大学xxx団地，山梨大学xx団地及び山梨大学上xx団地

＊２（５）① ＊履行に要する一切の諸経費：交通費、保険料等

＊３（２） ＊競争に参加することができる業者区分及び等級：

文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和６年度に関東・甲信越地域の役務提供業者のＡ，Ｂ又はＣの等級に格付けされた資格を有する者

＊４（１） ＊入札書等の提出場所等：

xxxxxxxxxxx0－00

山梨大学施設･環境部施設企画課総務グループ（プロジェクト研究棟3階305室） TEL：TEL：０５５－２２０－８５４１

＊４（２） ＊入札書の受領期限：

令和６年７月１６日(火)１７時００分

（郵送する場合には受領期限までに必着のこと）

＊４（３）② ＊封皮の書き方：

氏 名（法人の場合はその名称又は商号）を記入の上、「令和６年７月２４日 (水)開札［件名 山梨大学（xx1他）防災設備保全業務］の入札書在中」と朱書きすること。

＊４（３）③ ＊郵便（書留郵便に限る）により提出する場合：

二重封筒とし、表封筒に「令和６年７月２４日(水)開札［件名 山梨大学（xx 1他）防災設備保全業務］の入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には、直接に提出する場合と同様に記入すること。

＊４（３）④ ＊郵便（書留郵便に限る）により提出する場合：

氏 名（法人の場合はその名称又は商号）を記入の上、「令和６年７月２４日 (水)開札［件名 山梨大学（xx1他）防災設備保全業務の業務費内訳書在中」と朱書すること。

＊４（８） ＊開札の日時及び場所：

令和６年７月２４日(水)１０時００分

山梨大学xxxキャンパス情報メディア館５階会議室

別紙２

競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

（７）

令和６年度の文部科学省競争参加資格（全省庁統一参加資格）審査結果通知書の写し（申請書写し）

平成２１年度以降に延べ床面積5,000㎡以上の病院を含む建物の消防用設備等機器

点検及び総合点検業務を行った実績を証明する書類（契約書等の写し）

業務責任者が甲種消防設備士（第一類，第三類，第四類，第五類のいずれか）の資格を有することを証明する書類（免状等の写し）

業務責任者が平成２１年度以降に延べ床面積5,000㎡以上の病院を含む消防用設備等機器点検及び総合点検業務を行ったことを証明する書類（業務責任者届等の写し）

業務責任者が社員であることを証明する書類（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書，給与証明等）

業務費内訳書（入札書に記載される入札金額に対応した金額で作成し、押印並びに記名を要す。封書に入れ封印すること。）

参考見積書

…… １部

…… １部

…… １部

…… １部

…… １部

…… １部

…… １部

補足説明

入札書等の封入方法（図解）

入札書

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

業務費内訳書

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

※内訳書の提出は、必要とされた場合のみ封入する。

氏名（法人の場合は名称又は商号）

令和〇年〇月〇日（ ）開札

件名〇〇〇〇〇の入札書在中

氏名（法人の場合は名称又は商号）

令和〇年〇月〇日（ ）開札

件名〇〇〇〇〇の業務費内訳書

入札用の内封筒

長形3号 120×235mm

※朱書きすること。

郵送用の外封筒

争参加資格

（写）

約書・仕様書

（写）

考見積書

角型2号 240×332mm

〒 〇〇〇-〇〇〇〇

国立大学法人山梨大学

〇〇部〇〇〇〇課 行

氏名（法人の場合は名称又は商号）令和〇年〇月〇日（ ）開札

件名〇〇〇〇〇の入札書・業務費内訳書在中

証明書類

その他書類等

契

〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

競

〇〇

〇〇

〇〇

参

※氏名（法人の場合は名称又は商号）、開札日、件名は朱書きすること。

（案）

役 務 請 負 契 約 書

業 務 名 山梨大学（武田1他）防災設備保全業務

国立大学法人 山梨大学 学長 中村 和彦（以下「甲」という。）と○○○○○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○○（以下「乙」という。）との間において、上記の役務業務（以下「役務」という。）について、次の条項により契約を締結する。

第１条 履行期限、履行場所、請負金額及び契約保証金は、次のとおりとする。

１ 業務完了期限 令和７年３月２８日

２ 履行場所 山梨大学武田１団地，山梨大学北新団地，山梨大学岩窪団地，山梨大学武田３団

３ 請負金額 金 円

（うち消費税額及び地方消費税額 円）

４ 契約保証金 免除

第２条 乙は、頭書の役務契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別紙の仕様書に従いこれを履行しなければならない。

第３条 乙は、業務終了後速やかに、業務完了報告書を山梨大学施設･環境部施設管理課に送付し、完了確認を受けるものとする。

第４条 請負代金の支払いは１回とし、乙は業務完了後、請求書を山梨大学施設･環境部施設企画課に送付するものとする。

２ 甲は適法な請求書を受理した日の翌月の２５日（当該日が銀行取引休業日の場合は，翌週以降の

最初の銀行営業日）までに支払うものとする。ただし，特別な理由がある場合はこの限りではない。

第５条 この契約に関して、甲の保有する個人情報の取り扱いについて次のように定め、乙がこれに違反した場合には、甲は契約を解除することができる。

（１） 乙は、個人情報の適切な管理を行う能力を有する者を本業務に充てなければならない。

（２） 乙は、業務上知り得た相手方の機密若しくは個人情報を第三者に漏らし、又はその他の目的に使用してはならないものとする。

（３） 乙は、この契約を再委託してはならない。

（４） 乙は、甲の所有する個人情報を甲の指示なしに複製してはならない。

（５） 個人情報の漏洩が発覚した場合には、原因追求に関して乙は、甲に協力し、原因判明後には報告書を提出しなければならない。

（６） 乙は、甲から委託を受けた個人情報について、当該業務が終了した場合、又は甲が指示した場合 は、直ちに甲に個人情報を返還するものとし、この授受においては書面を取り交わし記録を残すものとする。また、個人情報を出力した媒体又は複製物がある場合には、これらを廃棄又は消去し、その旨を書面により甲に報告するものとする。

２ 乙は、前項の規定により甲が契約を解除したときは、甲の請求に基づき、請負金額（本契約締結

後、請負金額の変更があった場合には、変更後の請負金額）の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期日までに支払わなければならない。

３ 乙が、この契約に基づく損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当

該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年 3％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

第５条 この契約の履行について生じる一切の損害は、乙が負担する。

第６条 甲は、必要があるときは、乙と協議のうえ、この契約の内容を変更し、又は納入を中止させることが

できる。

第７条 この契約についての必要な細目は、原則として、国立大学法人山梨大学会計規則、山梨大学契約細則及び文部科学省製造請負契約基準の定めるところによる。

第８条 この契約に関する訴えの管轄は、山梨大学所在地を管轄区域とする甲府地方裁判所とする。

第９条 乙は、この契約条項を遵守するものとし、もし、疑義を生じたときは甲、乙協議してこれを解決するものとする。

上記の契約の成立を証するため、甲、乙は次に記名し、押印するものとする。この契約書は、２通作成し、双方で各１通を保有するものとする。

令和 年 月 日

甲 山梨県甲府市武田四丁目４－３７国立大学法人山梨大学

学長 中村 和彦

乙

山梨大学（武田1他）防災設備保全業務

入 札 説 明 書

山 梨 大 学

国立大学法人山梨大学（以下「山梨大学」という。）の一般競争契約に係る入札公告（別紙１のとおり）に基づく入札等については、山梨大学が定める会計規則等、文部科学省発注工事請負等契約規則（平成１３年度文部科学省訓令。以下「文部科学省契約規則」という。）及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 契約担当職員等

（１） 国立大学法人山梨大学 学長 中 村 和 彦

（２） 所属名 山梨大学

（３） 所在地 〒４００－８５１０ 山梨県甲府市武田四丁目４－３７

２ 調達内容

（１） 調達件名及び数量

別紙１のとおり

（２） 調達件名の仕様等

調達役務に関し、山梨大学学長が指定する内容であること。

（詳細は、別冊仕様書による。）

（３） 履行期間

別紙１のとおり

（４） 履行場所

別紙１のとおり

（５） 入札方法

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

① 競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書

（案）及び文部科学省契約規則の別記第１号工事請負契約基準（以下「契約基準」という。）に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

また、契約業務に係る価格のほか、別紙１に示す履行に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額（単価契約の場合を除き、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（税抜き価格）を記載した入札書を提出しなければならない。

（６） 入札保証金及び契約保証金 免除

３ 競争参加資格

（１）

山梨大学契約細則第２条及び第３条に規定される次の事項に該当するものは、競争に参加する資格を有さない。

① 未成年者（婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。）成年被後見人、被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。

② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者。

（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）

（ア）

（イ）

（ウ）

契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

（エ） 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

（オ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

（カ）

前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者

（２）

（３）

文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、開札時までに別紙１に掲げる等級に格付けされる資格を有する業者であること。

なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。

法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。

（４）山梨大学契約細則第４条の規定に基づき，山梨大学長が定める資格を有する者であること。

（５）

（６）

（７）

仕様書においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

山梨大学学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）に規定する暴力団員，暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している組織等の者，不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどした者，暴力団の維持，運営に協力している者，及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。

４ 入札書の提出場所等

（１）

入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した内容を履行できることを証明する書類（以下「履行できることを証明する書類」という。）の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先

別紙１のとおり

（２） 入札書の受領期限

別紙１のとおり

（３） 入札書の提出方法

① 競争加入者等は、別冊の仕様書、契約書（案）及び契約基準等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、上記４の（１）に掲げる者に説明を求めることができる。

② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式１の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に別紙１のとおり記入しなければならない。

（ア） 調達件名及び数量

（イ） 入札金額

（ウ）

（エ）

競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ）

代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印

③ 郵便（書留郵便に限る）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に別紙１のとおり記入し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記入し、上記４の（１）宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお，テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

④ 競争加入者等は下記（７）に掲げる業務費内訳書を作成し、封書に入れ封印し、かつその封皮に別紙１のとおり記入しなければならない。

⑤ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

⑥ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

（４） 入札の無効

入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。

① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの

② (調達）件名及び入札金額のないもの

③ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの

④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）

⑤ (調達）件名に重大な誤りのあるもの

⑥ 入札金額の記載が不明確なもの

⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの

⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの

⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの

⑩ 入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの

⑪ その他入札に関する条件に違反したもの

（５） 入札の延期等

競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

（６） 代理人による入札

① 代理人が入札する場合は、入札時までに委任状を提出しなければならない。

（参考：別紙様式２－１又は２－２）

② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。

（７） 業務費内訳書の提出

① 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書（押印並びに記名を要す。）の提出を求める。

② 業務費内訳書は指定の様式により作成する。

③ 業務費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

（８） 開札の日時及び場所

別紙１のとおり

（９） 開札

① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし，競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。

③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の（７）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、さらに委任状を提出しなければならない。（参考：別紙様式２－３）

⑤ 競争加入者等は、山梨大学学長が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。

⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。

（ア） 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者

（イ） 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者

⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。

５ その他

（１） 契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

（２） 競争加入者等に要求される事項

① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の納入できることを証明する書類を、上記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、上記４の（３）の入札書の受領期限までに提出しなければならない。

② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、山梨大学学長から履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。

③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。

（３） 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類

① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙２により作成する。

② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。

③ 山梨大学学長は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した調達役務を履行できるかどうかの判断以外に、競争加入者等に無断で使用することはない。

④ 一旦受領した書類は返却しない。

⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した物品の納入できるかの判断の対象としない。

（４） 落札者の決定方法

山梨大学契約細則第11条により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

① 上記４の（３）に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって，上記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし，当該競争加入者等の入札価格が山梨大学契約細則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とす る。

② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。

③ 調達案件が製造請負契約の場合にあっては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を当該契約の相手方とすることがある。

④ 山梨大学学長は、落札者を決定したときは、その日の翌日から、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、希望者に対して閲覧により公表する。

⑤ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

（５） 手続における交渉の有無無

（６） 契約書の作成

① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から10日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に山梨大学学長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③ 上記②の場合において、山梨大学学長が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④ 山梨大学学長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

⑤ 本学が保有する個人情報を伴う外部委託である役務契約等については，契約書に適用条項を明記する。

⑥ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反した場合の適用条項を明記する。

（７） 支払条件

別冊の契約書（案）に記載のとおり

（８） 調達件名の検査等

① 落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて履行確認検査等の対象とする。

② 履行確認検査等により，落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。

別紙１

＊冒頭部 令和６年 ７月 ５日（金）

＊２（１） ＊調達件名及び数量：山梨大学（武田1他）防災設備保全業務

＊２（３） ＊履行期間：契約日から令和７年３月２８日

＊２（４）

＊履行場所：山梨大学武田１団地，山梨大学北新団地，山梨大学岩窪団地，山梨大学武田３団地，山梨大学宮前１団地，山梨大学宮前２団地，山梨大学宮前３団地，山梨大学大手団地，山梨大学緑が丘団地，山梨大学小曲団地，山梨大学下河東団地，山梨大学上久保団地，山梨大学成島団地及び山梨大学上河東団地

＊２（５）① ＊履行に要する一切の諸経費：交通費、保険料等

＊３（２） ＊競争に参加することができる業者区分及び等級：

文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和６年度に関東・甲信越地域の役務提供業者のＡ，Ｂ又はＣの等級に格付けされた資格を有する者

＊４（１） ＊入札書等の提出場所等：

山梨県甲府市武田四丁目４－３７

山梨大学施設･環境部施設企画課総務グループ（プロジェクト研究棟3階305室） TEL：TEL：０５５－２２０－８５４１

＊４（２） ＊入札書の受領期限：

令和６年７月１６日(火)１７時００分

（郵送する場合には受領期限までに必着のこと）

＊４（３）② ＊封皮の書き方：

氏 名（法人の場合はその名称又は商号）を記入の上、「令和６年７月２４日 (水)開札［件名 山梨大学（武田1他）防災設備保全業務］の入札書在中」と朱書きすること。

＊４（３）③ ＊郵便（書留郵便に限る）により提出する場合：

二重封筒とし、表封筒に「令和６年７月２４日(水)開札［件名 山梨大学（武田 1他）防災設備保全業務］の入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には、直接に提出する場合と同様に記入すること。

＊４（３）④ ＊郵便（書留郵便に限る）により提出する場合：

氏 名（法人の場合はその名称又は商号）を記入の上、「令和６年７月２４日 (水)開札［件名 山梨大学（武田1他）防災設備保全業務の業務費内訳書在中」と朱書すること。

＊４（８） ＊開札の日時及び場所：

令和６年７月２４日(水)１０時００分

山梨大学甲府東キャンパス情報メディア館５階会議室

別紙２

競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

（７）

令和６年度の文部科学省競争参加資格（全省庁統一参加資格）審査結果通知書の写し（申請書写し）

平成２１年度以降に延べ床面積5,000㎡以上の病院を含む建物の消防用設備等機器

点検及び総合点検業務を行った実績を証明する書類（契約書等の写し）

業務責任者が甲種消防設備士（第一類，第三類，第四類，第五類のいずれか）の資格を有することを証明する書類（免状等の写し）

業務責任者が平成２１年度以降に延べ床面積5,000㎡以上の病院を含む消防用設備等機器点検及び総合点検業務を行ったことを証明する書類（業務責任者届等の写し）

業務責任者が社員であることを証明する書類（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書，給与証明等）

業務費内訳書（入札書に記載される入札金額に対応した金額で作成し、押印並びに記名を要す。封書に入れ封印すること。）

参考見積書

…… １部

…… １部

…… １部

…… １部

…… １部

…… １部

…… １部

補足説明

入札書等の封入方法（図解）

入札書

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

業務費内訳書

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

※内訳書の提出は、必要とされた場合のみ封入する。

氏名（法人の場合は名称又は商号）

令和〇年〇月〇日（ ）開札

件名〇〇〇〇〇の入札書在中

氏名（法人の場合は名称又は商号）

令和〇年〇月〇日（ ）開札

件名〇〇〇〇〇の業務費内訳書

入札用の内封筒

長形3号 120×235mm

※朱書きすること。

郵送用の外封筒

争参加資格

（写）

約書・仕様書

（写）

考見積書

角型2号 240×332mm

〒 〇〇〇-〇〇〇〇

国立大学法人山梨大学

〇〇部〇〇〇〇課 行

氏名（法人の場合は名称又は商号）令和〇年〇月〇日（ ）開札

件名〇〇〇〇〇の入札書・業務費内訳書在中

証明書類

その他書類等

契

〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

競

〇〇

〇〇

〇〇

参

※氏名（法人の場合は名称又は商号）、開札日、件名は朱書きすること。

（案）

役 務 請 負 契 約 書

業 務 名 山梨大学（武田1他）防災設備保全業務

国立大学法人 山梨大学 学長 中村 和彦（以下「甲」という。）と○○○○○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○○（以下「乙」という。）との間において、上記の役務業務（以下「役務」という。）について、次の条項により契約を締結する。

第１条 履行期限、履行場所、請負金額及び契約保証金は、次のとおりとする。

１ 業務完了期限 令和７年３月２８日

２ 履行場所 山梨大学武田１団地，山梨大学北新団地，山梨大学岩窪団地，山梨大学武田３団

３ 請負金額 金 円

（うち消費税額及び地方消費税額 円）

４ 契約保証金 免除

第２条 乙は、頭書の役務契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別紙の仕様書に従いこれを履行しなければならない。

第３条 乙は、業務終了後速やかに、業務完了報告書を山梨大学施設･環境部施設管理課に送付し、完了確認を受けるものとする。

第４条 請負代金の支払いは１回とし、乙は業務完了後、請求書を山梨大学施設･環境部施設企画課に送付するものとする。

２ 甲は適法な請求書を受理した日の翌月の２５日（当該日が銀行取引休業日の場合は，翌週以降の

最初の銀行営業日）までに支払うものとする。ただし，特別な理由がある場合はこの限りではない。

第５条 この契約に関して、甲の保有する個人情報の取り扱いについて次のように定め、乙がこれに違反した場合には、甲は契約を解除することができる。

（１） 乙は、個人情報の適切な管理を行う能力を有する者を本業務に充てなければならない。

（２） 乙は、業務上知り得た相手方の機密若しくは個人情報を第三者に漏らし、又はその他の目的に使用してはならないものとする。

（３） 乙は、この契約を再委託してはならない。

（４） 乙は、甲の所有する個人情報を甲の指示なしに複製してはならない。

（５） 個人情報の漏洩が発覚した場合には、原因追求に関して乙は、甲に協力し、原因判明後には報告書を提出しなければならない。

（６） 乙は、甲から委託を受けた個人情報について、当該業務が終了した場合、又は甲が指示した場合 は、直ちに甲に個人情報を返還するものとし、この授受においては書面を取り交わし記録を残すものとする。また、個人情報を出力した媒体又は複製物がある場合には、これらを廃棄又は消去し、その旨を書面により甲に報告するものとする。

２ 乙は、前項の規定により甲が契約を解除したときは、甲の請求に基づき、請負金額（本契約締結

後、請負金額の変更があった場合には、変更後の請負金額）の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期日までに支払わなければならない。

３ 乙が、この契約に基づく損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当

該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年 3％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

第５条 この契約の履行について生じる一切の損害は、乙が負担する。

第６条 甲は、必要があるときは、乙と協議のうえ、この契約の内容を変更し、又は納入を中止させることが

できる。

第７条 この契約についての必要な細目は、原則として、国立大学法人山梨大学会計規則、山梨大学契約細則及び文部科学省製造請負契約基準の定めるところによる。

第８条 この契約に関する訴えの管轄は、山梨大学所在地を管轄区域とする甲府地方裁判所とする。

第９条 乙は、この契約条項を遵守するものとし、もし、疑義を生じたときは甲、乙協議してこれを解決するものとする。

上記の契約の成立を証するため、甲、乙は次に記名し、押印するものとする。この契約書は、２通作成し、双方で各１通を保有するものとする。

令和 年 月 日

甲 山梨県甲府市武田四丁目４－３７国立大学法人山梨大学

学長 中村 和彦

乙