Contract
公益法人に対する随意契約の見直しの状況(物品・役務等)
様式6-4
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 法人番号 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 (企画競争又は公募) | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 (見直す場合はその内容) | |||
公益法人の区分 | 国認定、都道府県認定の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
放射性キセノン分析等作業 1件 | 分任支出負担行為担当官防衛装備庁陸上装備研究所 総務課長xx xx xxxxxxxxxxx 0-0-00 | 令和3年4月1日 | 公益財団法人 日本分析センター xxxxxxxxxxxx000xxx0 | 6040005001380 | 本件の実施にあ たっては、 放射性キセノン測定システムに関する機能・性能を熟知しており、同測定に関する専門的知 見及び取扱技術が必要不可欠である。上記を資格要件として公募を実施した結果、応募者が一者のみであったため。(会計法29条の3第4項) | 10,271,800 | 10,270,700 | 100.0% | 公財 | 国認定 | 1 | 本件は、専門的知見及び取扱技術が必要不可欠であり、公募を実施することにより透明性及び競争性を担保している。 | 無 | ||
ホットミール | 陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊本部 業務科長 xx xx xxx練馬区xx学園x | xx3年5月21日 | 公益財団法人東京オリンピック・パラリン ピック競技大会組織委員会 xxx中央区晴海1丁目8番10号 | 7011105006239 | 契約の性質・目的が競争を許さない根拠法令:根拠法令:会計法第29条の3第4項 | 19,733,120 | 19,733,120 | 100.0% | 公財 | 国認定 | 1 | 単価契約 | 令和3年度限りの事業。 | 無 | |
飲料 | 陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊本部 業務科長 xx xx xxx練馬区xx学園x | xx3年5月21日 | 公益財団法人東京オリンピック・パラリン ピック競技大会組織委員会 xxx中央区晴海1丁目8番10号 | 7011105006239 | 契約の性質・目的が競争を許さない根拠法令:根拠法令:会計法第29条の3第4項 | 20,305,885 | 20,305,885 | 100.0% | 公財 | 国認定 | 1 | 単価契約 | 令和3年度限りの事業。 | 無 | |
弁当 | 陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊本部 業務科長 xx xx xxx練馬区xx学園x | xx3年5月21日 | 公益財団法人東京オリンピック・パラリン ピック競技大会組織委員会 xxx中央区晴海1丁目8番10号 | 7011105006239 | 契約の性質・目的が競争を許さない根拠法令:根拠法令:会計法第29条の3第4項 | 82,221,258 | 82,221,258 | 100.0% | 公財 | 国認定 | 1 | 単価契約 | 令和3年度限りの事業。 | 無 | |
国際装備移転に係る官民連携パートナーシップの役務契約 1件 | 支出負担行為担当官防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 xx x xxx新宿区xxxx町 5-1 | 令和3年5月27日 | 公益財団法人 防衛基盤整備協会 xxxxxxxxxxx00-0 | 2011105005402 | 応募者から提出された企画書について評価を行った結果、平均評価点の最高の者が該者1者のみであるた め。 (会計法第29条の3第4項) | 12,067,000 | 12,067,000 | 100.0% | 公財 | 国認定 | 1 | 本件は、企画競争であり、応募者が該者のみである。該者から提示を受けた企画書を適正に評価し、結果として合格であったので随意契約としたものである。 | 有 |
国際装備移転促進のためのバーチャル展示会の制作及び運営役務 1件 | 支出負担行為担当官防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 xx x xxx新宿区xxxx町 5-1 | 令和3年7月12日 | 公益財団法人 防衛基盤整備協会 xxxxxxxxxxx00-0 | 2011105005402 | 応募者から提出された企画書について評価を行った結果、平均評価点の最高の者が該者1者のみであるた め。 (会計法第29条の3第4) | 36,300,000 | 36,300,000 | 100.0% | 公財 | 国認定 | 1 | 本件は、企画競争であり、応募者が該者のみである。該者から提示を受けた企画書を適正に評価し、結果として合格であったので随意契約としたものである。 | 無 | ||
SM-3ブロックⅡ A品質管理体制審査支援役務 1件 | 支出負担行為担当官防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 xx x xxx新宿区xxxx町 5-1 | 令和3年10月18日 | 公益財団法人 防衛基盤整備協会 xxxxxxxxxxx00-0 | 2011105005402 | 本件の履行にあ たっては、米側主契約者(米国レイセオンミサイルシステムズ社)と日本側主催者(三菱重工業株式会社)が締結している製造技術情報の開示・使用に関する合意文書において日本側主契約者の下請けとして品質管理体制審査に関する部門登録されていることが必要不可欠であ り、上記の資格要件を有する者が該者1者のみであるため。 (会計法第29条の3第4項) | 81,042,500 | 80,850,000 | 99.8% | 公財 | 国認定 | 1 | 本件で求められる資格要件は、第3者間で締結された合意文書に求められており、契約の履行上必要不可欠な ものである。また、該当の者が1者であること を業態調査により確認している。 | 有 |
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。