Contract
指定管理者からの暴力団の排除に関する合意書
(目的)
第1条 この合意書は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2に基づく指定管理者の指定等に当たり、xx県(以下「県」という。)の所管する施設の指定管理者からの暴力団及び暴力団員の排除に関して必要な措置を講ずるための県とxx県警察本部(以下「警察本部」という。)との連絡協調体制を確立することにより、指定管理者制度の的確な運用及び公の施設の適正な運営の確保を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この合意書において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
(2)暴力団員 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
(3)申請者 指定管理者の指定を受けようとする団体をいう。
(4)代表者等 法人にあっては、非常勤を含む役員及び経営に事実上参加している者、任意の団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいう。
(連絡体制の確立)
第3条 第4条の排除措置の実施に当たり、次のとおり県は警察本部に対し照会・通知し、警察本部は県に対し回答・通報するものとする。
(1)県は、申請者の代表者等に暴力団員が存在するか否かについて、警察本部に対し文書(別紙様式1-1)により照会し、警察本部はその結果について文書(別紙様式1
-2)により県に回答するものとする。
(2)警察本部は、県が指定管理者を公募した後、指定までの間に、申請者の代表者等が暴力団員であることを確認した場合は、県に文書(別紙様式2)により通報するものとする。県が指定管理者を指定した後、当該指定管理者の代表者等が暴力団員であることを確認した場合も、同様とする。
(3)県は、指定管理者を指定した場合には、当該指定内容を速やかに警察本部に通知するものとする。
(排除措置)
第4条 県は、申請者の代表者等が暴力団員である場合は、当該団体について、指定管理者の指定を行わないこととし、指定後に指定管理者の代表者等が暴力団員に該当することとなった場合は、指定の取消しその他必要な措置を講ずるものとする。
2 県が前項の排除措置を実施するにあたり、警察本部はその提供する情報について立証する責任を負う。
(連携及び協力体制)
第5条 県と警察本部は、指定管理者からの暴力団排除に関し、情報交換と具体的事案に対処するため、双方で協議を行うなど連携の強化に努めるものとする。
2 県は、この合意に基づく措置を行うにあたり、暴力団関係者の妨害等が予想されるときは、あらかじめ、警察本部に対し警察官の出動を要請することができる。警察本部は、警察官を出動させるなど安全確保について必要な協力をするものとする。
3 この合意に基づく措置を行った後、当該措置について不服申立等紛争が生じた場合、警察本部は、必要な協力を行うものとする。
(その他)
第6条 この合意書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、両者協議の上、定めるものとする。
以上のとおり合意した証として、本書2通を作成し、双方記名押印の上、各自1通を保有する。
平成22年9月9日
x x 県 x x 部 長 x x x x
xx県警察本部刑事部長 x x x
別紙様式1-1
総 -
平成 年 月 日
秋田県警察本部刑事部長 あて
秋田県総務部長
「指定管理者からの暴力団の排除に関する合意書」に基づく照会について
次の指定管理者申請者の代表者等の中に、貴警察本部刑事部が把握している暴力団員が存在するか否かについて「指定管理者からの暴力団の排除に関する合意書」第3条第1号に基づき照会しますので、確認のうえ回答願います。
1 商号又は名称
2 所在地
3 代表者
4 代表者等
・氏 名
・生年月日
・性 別
5 添付書類
指定管理者申請書の写し
役員名簿及び役員の履歴を記載した書類の写し
別紙様式1-2
○ ○ - -
平成 年 月 日
秋田県総務部長 あて
秋田県警察本部刑事部長
「指定管理者からの暴力団の排除に関する合意書」に基づく回答について
平成 年 月 日付け総-○○○で照会のあったこのことについては、「指定管理者からの暴力団の排除に関する合意書」第3条第1号に基づき次のとおり回答します。
1.当警察本部刑事部が把握している暴力団員に該当する者はいません。
2.次の指定管理者申請者の代表者等の中に当警察本部刑事部が把握している暴力団員に該当する者がおります。
(1)商号又は名称 (2)所在地
別紙様式2
○ ○ - -
平成 年 月 日
秋田県総務部長 あて
秋田県警察本部刑事部長
「指定管理者からの暴力団の排除に関する合意書」に基づく通報について
次の者は暴力団員に該当しますので、「指定管理者からの暴力団の排除に関する合意書」第3条第2号に基づき通報します。
1 商号又は名称
2 所在地
3 代表者
4 排除措置に該当する事実及び理由
5 その他