Contract

（目 的）

xxx市布佐平和台第１住宅地区建 築 協 定 書

第１条 この協定は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第４章およびxxx市建築協定条例（昭和４７年条例第３５号）に基づき、第５条に定める区域（以下「協定区域」という。）内における建築物の敷地・位置・用途・形態・構造の制限について協定し、住宅地としての良好な環境の維持増進に資することを目的とする。

（名 称）

第２条 この協定は、xxx市布佐平和台第１住宅地区建築協定（以下、「協定」という。）と称する。

（用語の定義）

第３条 この協定における用語の定義は、法および建築基準法施行令（昭和２

５年政令第３３８号以下「施行令」という。）の定めを準用する。

（協定の締結）

第４条 この協定は、協定区域内の土地の所有権者ならびに建築物の所有を目的とする地上権者および賃借権者（以下「土地の所有者等」という。）全員の合意により締結する。

（協定区域）

第５条 この協定の目的となっている土地の区域は、別紙図面に表示する区域とする。

（建築物の制限）

第６条 前条の協定区域内の土地および建築物の制限は、おのおの別表（１）

（２）に掲げるものに適合しなければならない。

（有効期間）

第７条 この協定の有効期間は、効力が生じた日から１０年間とし、期間満了前に協定者が廃止についての申し出をしなかった場合は、さらに１０年間延長するものとする。以後も同様とする。

（協定の効力）

第８条 この協定は、xx県知事が認可した日から効力が発生するものとし、効力発生後、新たに協定区域内の土地所有者等となった者に対しても、その効力がおよぶものとする。

（協定の変更および廃止）

第９条 この協定の内容を変更しようとするときは、土地の所有者等の全員の合意によらなければならない。

２、この協定を廃止しようとするときは、土地の所有者等の過半数の合意によ

らなければならない。

（協定委員会）

第１０条 この協定を円滑に運営するため、協定運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

２、委員は、土地の所有者等の互選により選出する。

３、委員会は、委員長、副委員長および会計１名ならびに委員若干名をもって組織する。

４、委員長は、委員の互選により選出し、協定運営のため事務を総括し、土地の所有者等を代表する。

５、副委員長および会計は、委員の中から委員長が委嘱する。

６、副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故ある時はその職務を代理する。

７、会計は、委員会の経理に関する事務を処理する。

８、委員の任期は、２年とし再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の任期は、前任者の残存期間とする。

（違反者の処置）

第１１条 第６条の規定に違反した者がある場合は、委員長は、委員会の決定に基づき当該違反者に対して工事施行の停止、計画の変更または撤去の請求その他必要な措置をとることができる。

２、委員長は、計画中の建築物が協定に違反することが判明したときは、建築物の着工前であっても、当該計画の変更を請求することができる。

３、前各項の請求があったときは、当該違反者は速やかにこれに従わなければならない。

（裁判所への提訴）

第１２条 違反者が前条の請求に従わないときは、委員会は、その強制履行または当該違反者の費用をもって第三者にこれを行わせることを裁判所に請求することができる。

２、前項の提訴手続等に要する費用は、当該違反者の負担とする。

（補 則）

第１３条 この協定に規定するもののほか、委員会の運営・組織・議事および委員に関し必要な事項は委員会が別に定める。

（x x）この協定の認可通知書は、委員長がこれを保管する。

以上

別表（１）

（建築物の用途）

一、建築物の用途は専用住宅または医院併用住宅（獣医院を除く。）とする。

（建物の戸数）

二、建築物は１戸建とする。ただし、専用住宅に付属する物置、車庫、門については、この限りではない。

（建ぺい率）

三、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、１０分の５以下とする。この場合かど地に対する制限の緩和は行なわない。

（容積率）

四、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、１０分の１０以下とする。

（外壁後退距離）

五、建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線または道路境界線までの距離は、１メートル以上とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではない。

① 別棟の物置で軒の高さが２．３メートル以下でかつ床面積の合計が３．

３平方メートル以下のもの。

② 車庫で隣地境界線に面する部分の全長が５メートル以内のもの。

③ 建物の出窓もしくはバルコニーで、敷地境界線からの距離が１メートルに満たないところに突出する部分（以下「突出部分」という。）が次の条件のすべてに該当するもの。

イ、突出部分の高さが、１．５メートル以下であること。ロ、突出部分の出幅が、０．５メートル以下であること。

ハ、突出部分の水平投影の外周（２以上あるときはその合計）が、３メートル以下であること。

④ 玄関ポーチ

⑤ 戸袋

⑥ 門および塀

（階 数）

六、建築物の地階を除く階数は地上２以下とする。ただし、小屋裏を利用する目的で作る物置、納戸（以下「小屋裏物置」という。）で、次のすべての条件

に該当するものは通計より除く。

① 小屋裏物置の水平投影面積は、直下の階の床面積の８分の１以下であること。

② 小屋裏物置の天井の最高の高さは、１．４メートル以下であること。

③ 物の出し入れのために利用する梯子等は、固定式のものとしないこと。

（建物の高さ）

七、建築物の地盤面からの高さは、９メートル以下で、かつ軒の高さが６．５メートル以下とすること。

（斜線制限）

八、建築物の各部分の高さは、次の各号に掲げるもの以下とする。

① 当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に１．２５を乗じて得たもの。ただし、施行令第１３５条の２を準用する。

② 当該部分から前面道路の反対側の境界線または、隣地境界線までの真北方向の水平距離に１．２５を乗じて得たものに５メートルを加えたもの。ただし、施行令第１３５条の４を準用する。

以上

別表（２）協定区域内の土地の制限

（区画割）

一、土地の区画割は、この協定締結の時のままとし、細分化は行なわないものとする。ただし、協定区域内の良好な環境の保全もしくは秩序の維持を目的とする行為で、委員会が認めたものについては、この限りではない。

（地盤高）

二、土地の地盤高は、この協定締結時のままとする。ただし、出入口・車庫・花壇の築造もしくは造園のためにするものについては、この限りではない。

（擁 壁）

三、土地の擁壁がある場合は、その勾配・仕様は変更しないものとする。ただし、出入口・車庫等を築造するための変更は、この限りではない。

（へい）

四、道路に面するへいについては、生垣または、生垣と金網さく等との併用等によるものとし、また、協定区域内の土地相互間においても、できるだけ同様とするよう努めるものとする。

ただし、土止め・花壇等の造作のためにするレンガ積等（擁壁上に造作するときは、充分な基礎工事を行ったもの。）で地盤面からの高さが０．５メートル以下のものについては、この限りではない。

以上