Contract

（信託書式１－１：報告書・指示書（信託契約締結）（複数選任方式，リレー方式））

開始（選任）事件番号     年第       号

住所               （現に居住する住居，施設等の住所を記載する。）

被後見人      

報 告 書 （信託契約締結）京都家庭裁判所（□ 支部）御中

年 月 日

後見人         印

下記の内容で信託契約を締結することが相当であると考えますので，報告します。

記

１	利 用 予 定 の 信 託	（信託）銀行の後見制度支援信託
２	信 託 財 産	金                円
３	信託財産の交付金額	か月ごとに金       円
	（定期交付金額）	（※１・２・３・６か月のうち，適当な交付間隔を選択すること）

４ 契 約 申 込 日 指示の日から３週間以内の日

（初日不算入，最終日が休日の場合は翌営業日）

監督事件番号      年 第 号（基本事件      年 第      号）

指 示 書 （信託契約締結）

職権により，上記報告書のとおり，信託契約を締結することを指示する。

     年   月   日

京都家庭裁判所

裁判官

以 上

（信託書式１－２：報告書・指示書（信託契約締結）（監督人方式））

開始（選任）事件番号     年第       号

住所               （現に居住する住居，施設等の住所を記載する。）

被後見人      

報 告 書 （信託契約締結）京都家庭裁判所（□ 支部）御中

年 月 日

後見人         印

下記の内容で信託契約を締結することが相当であると考えますので，報告します。

記

１	利 用 予 定 の 信 託	（信託）銀行の後見制度支援信託
２	信 託 財 産	金                円
３	信託財産の交付金額 （定期交付金額）	か月ごとに金       円 （※１・２・３・６か月のうち，適当な交付間隔を選択すること）

４ 契 約 申 込 日 指示の日から３週間以内の日

（初日不算入，最終日が休日の場合は翌営業日）

上記の内容で信託契約を締結することに同意します。

年 月 日 後見監督人          印

監督事件番号      年 第 号（基本事件      年 第      号）

指 示 書 （信託契約締結）

職権により，上記報告書のとおり，信託契約を締結することを指示する。

     年   月   日

京都家庭裁判所

裁判官

以 上

（信託書式２：報告書・指示書（一時金交付））

開始（選任）事件番号     年第       号

住所               （現に居住する住居，施設等の住所を記載する。）

被後見人      

報 告 書 （一時金交付）京都家庭裁判所（□ 支部）御中

     年   月   日

後見人         印

    （信託）銀行を受託者とする信託契約につき，下記のとおり一時金の交付が必要であると考えますので，報告します。

記

１ 交 付 請 求 額 金             円

２ 理 由                に必要なため

３ 交 付 請 求 日 指示の日から３週間以内の日

（初日不算入，最終日が休日の場合は翌営業日）

４ 添 x x 料

交付請求額及び理由の相当性を疎明する書類 受託者から受領した直近の信託財産状況報告書

後見人が管理している被後見人名義の預貯金通帳の写し

監督事件番号      年 第 号（基本事件      年 第      号）

指 示 書 （一時金交付）

職権により，上記報告書のとおり一時金交付の請求をすることを指示する。

     年   月   日

京都家庭裁判所

裁判官

以 上

（信託書式３：報告書・指示書（定期交付金額の変更））

開始（選任）事件番号     年第       号

住所               （現に居住する住居，施設等の住所を記載する。）

被後見人      

報 告 書 （定期交付金額の変更）京都家庭裁判所（□ 支部）御中

     年   月   日

後見人         印

    （信託）銀行を受託者とする信託契約につき，下記のとおり信託財産の交付金額の変更が必要であると考えますので，報告します。

記

１ 変更前の信託財産の交付金額  か月ごとに金         円

２ 変更後の信託財産の交付金額  か月ごとに金         円

（※１・２・３・６か月のうち，適当な交付間隔を選択すること）

３ 理 由

被後見人に という状況の変化があったため

４ 信託財産の交付金額の変更申出日 指示の日から３週間以内の日

（ 初日不算入，最終日が休日の場合は翌営業日）

５ 添 x x 料 理由の相当性を疎明する書類

受託者から受領した直近の信託財産状況報告書

後見人が管理している被後見人名義の預貯金通帳の写し

監督事件番号      年 第 号（基本事件      年 第      号）

指 示 書 （定期交付金額の変更）

職権により，上記報告書のとおり，定期交付金額の変更の申出をすることを指示する。

     年   月   日

京都家庭裁判所

裁判官

以 上

（信託書式４：報告書・指示書（追加信託））

開始（選任）事件番号     年第       号

住所               （現に居住する住居，施設等の住所を記載する。）

被後見人      

報 告 書 （追加信託）京都家庭裁判所（□ 支部）御中

年 月 日

後見人         印

    （信託）銀行を受託者とする信託契約につき，下記のとおり追加信託したいと考えますので，報告します。

記

１ 追 加 信 託 財 産 金                円

２ 追加信託申出日 指示の日から３週間以内の日

（初日不算入，最終日が休日の場合は翌営業日）

３ 添 x x 料

後見人が管理している被後見人名義の預貯金通帳の写し

監督事件番号      年 第 号（基本事件      年 第      号）

指 示 書 （追加信託）

職権により，上記報告書のとおり，追加信託の申出をすることを指示する。

     年   月   日

京都家庭裁判所

裁判官

以 上

（信託書式５：報告書・指示書（信託契約の解約））

開始（選任）事件番号     年第       号

住所               （現に居住する住居，施設等の住所を記載する。）

被後見人      

報 告 書 （信託契約の解約）京都家庭裁判所（□ 支部）御中

     年   月   日

後見人         印

   （信託）銀行を受託者とする信託契約につき，下記のとおり解約が必要であると考えますので，報告します。

記

１ 理 由  に必要なため

２ 解 約 x x 日 指示の日から３週間以内の日

（初日不算入，最終日が休日の場合は翌営業日）

３ 添 x x 料

理由の相当性を疎明する書類

受託者から受領した直近の信託財産状況報告書

後見人が管理している被後見人名義の預貯金通帳の写し

監督事件番号      年 第 号（基本事件      年 第      号）

指 示 書 （解約）

職権により，上記報告書のとおり，解約の申出をすることを指示する。

     年   月   日

京都家庭裁判所

裁判官

以 上

（信託書式６：報告書・指示書（信託契約の解約））

開始（選任）事件番号     年第       号

住所               （現に居住する住居，施設等の住所を記載する。）

被後見人      

報 告 書（信託契約の解約）京都家庭裁判所（□ 支部）御中

     年   月   日

後見人         印

    （信託）銀行を受託者とする信託契約につき，下記のとおり解約し，

銀行 支店の被後見人名義の預貯金口座（口座番号          ）への送金が必要であると考えますので，報告します。

記

１ 理 由  に必要なため

２ 解 約 x x 日 指示の日から３週間以内の日

（初日不算入，最終日が休日の場合は翌営業日）

３ 添 x x 料

理由の相当性を疎明する書類

受託者から受領した直近の報告書（信託財産の残高が記載された通帳の写し） 解約に伴う受取金を送金する被後見人名義の預貯金通帳の写し

監督事件番号      年 第 号（基本事件      年 第      号）

指 示 書

職権により，上記報告書のとおり，以下の申出をすることを指示する。

１ 信託契約の解約

２ 被後見人名義の下記預貯金口座への解約に伴う受取金（金融機関所定の解約手数料，振込手数料を控除したもの）の送金

金融機関名      銀行 支 店 名       支店 口 座 番 号      

     年   月   日

京都家庭裁判所

裁判官

以 上