支出元府省 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募） 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 公益法人の場合 備考 点検結果（見直す場合はその内容） 公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数 継続支出の有無 総務省 ミリ波帯による高速移動用バックホール技術の研究開発 支出負担行為担当官 梅田勉...
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
内閣府 | 平成26年度道路情報に関する業務 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 xxx xx 沖縄県那覇市おもろまち2- 1-1 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本道路交通情報センターxxxxxxxxxx0-0-00 | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため会計法第29条の3第4項 | 12,425,000 | 12,425,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 道路交通情報に関する業務については、道路利用者等に道路交通情報を提供するために必要な業務であり、削除すると道路交通情報提供に大きな支障となる。（公財）日本道路交通情報センターは道路交通法第109条の2の規定に基づき、道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする法人とし て、交通情報の提供に関して事務の委託を受けた唯一の団体 であり、道路交通情報収集業務についても当該業務に関する機器・人員等の全国組織を有し、広く一般利用者に対し情報を提供することのできる唯一の団体である。 | 有 |
内閣府 | 我が国の法曹人口調査に関する基礎的調査 | 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 xxxx xxxxxx区永田町１－ ６－１ | 平成26年4月17日 | 公益社団法人商事法務研究会 xxxxxxxxxxxx0-0-00 | 再度の入札をしても落札者がないため予算決算及び会計令第99条の2 | 11,278,440 | 10,303,183 | 91.4% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 平成26年度限りの経費 | 無 |
復興庁 | 「新しい東北」先導モデル事業（「こども環境復興マスター プラン」の作成） | 支出負担行為担当官 復興庁会計担当参事官 xxxx xxx港区赤坂１－９－１３ | 平成26年5月1日 | 公益社団法人こども環境学会 xxx港区東麻布３ －４－７ 麻布第１コーポ６０１ | 企画競争による調達であり、契約相手方の提案内容が優秀なものとして選定され、競争を許さないため。 （会計法第２９条の３第４項） | 10,826,820 | 10,826,820 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 55 | － | ・本業務は、「新しい東北」の実現に向けて先導的な取組を加速するためのものであり、必要な支出である。 ・専門的知識を有する者から企画提案を募り、審査を行った上で採用することで優れた成果を期待するものであり、企画競争方式によることは適切である。 ・企画競争の実施に当たっては、必要最小限の参加要件の設定、応募期間の確保、業務内容の明確化等、競争性を確保する取組が適切に実施されており、問題はない。 ・企画競争における提案書の審査においては、xx性・xx性の確保が図られており、問題はない。 | 有 |
総務省 | ９０ＧＨｚ帯リニアセルによる高精度イ メージング技術の研究開発 | 支出負担行為担当官 xxx 大臣官房会計課 xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 xxxxxxxxxxxx0xx00 | 本件は、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行うものである。 | 36,940,000 | 36,940,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 14 | － | 本研究開発は４年計画の３年目に当たるものであり、その継続については、平成26年３月13日に開催した評価会において、平成25年度における目標達成状況及び資金の使用状況、平成 26年度の研究開発実施計画といった観点から提案書の評価を実施した結果、当該機関に研究開発を委託することが適当で あるという評価を得ている。 | 有 |
総務省 | 国際連携によるサイバー攻撃の予知技術の研究開発 | 支出負担行為担当官 xxx 大臣官房会計課 xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人九州先端科学技術研究所 xxxxxxxxxxxx0xx0x00x | 本件は、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行うものである。 | 21,700,000 | 21,700,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たり、事業の必要性、実施内容、契約金額等について客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を行っている。 初年度の実施に当たっては、外部有識者から構成される評価 会において、公募による民間企業等の機関からの提案を基本 計画書への適合性、実施計画及び実施体制等の観点から評 価し、最高評価を得た提案の提案機関を実施機関として選定している。 継続年度の実施に当たっては、外部有識者から構成される評価会において、契約の相手方からの継続提案に対し、前年度までの目標達成状況及び研究資金の使用状況、研究開発実施計画等に関する継続評価を実施し、当該実施機関に引き続き委託するべきかどうか、検討を行っている。 | 有 |
総務省 | 多変数多項式システムを用いた安全な暗号技術の研究 | 支出負担行為担当官 xxx 大臣官房会計課 xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成26年7月1日 | 公益財団法人九州先端科学技術研究所 xxxxxxxxxxxx0xx0x00x | 本件は、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行うものである。 | 15,301,000 | 15,301,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 81 | － | 本研究開発課題に関する契約は平成２７年度で終了。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
総務省 | ミリ波帯による高速移動用バックホール技術の研究開発 | 支出負担行為担当官 xxx 大臣官房会計課 xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成26年8月8日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 xxxxxxxxxxxx0xx00 | 本件は、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行うものである。 | 47,594,000 | 47,594,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本研究開発は、外部有識者から構成される評価会において、 公募による民間企業等の期間からの提案を基本計画書への適合性、実施計画及び実施体制等の観点から評価し、最高評価を得た提案の提案機関を実施機関として選定している。 | 無 |
総務省 | 国際連携によるサイバー攻撃の予知技術の研究開発 | 支出負担行為担当官 xxx 大臣官房会計課 xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成27年3月31日 | 公益財団法人九州先端科学技術研究所 xxxxxxxxxxxx0xx0x00x | 本件は、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によって実施された評価に基づき、国が委託すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行うものである。 | 17,379,000 | 17,379,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 初年度の実施に当たっては、外部有識者から構成される評価 会において、公募による民間企業等の機関からの提案を基本 計画書への適合性、実施計画及び実施体制等の観点から評 価し、最高評価を得た提案の提案機関を実施機関として選定している。 継続年度の実施に当たっては、外部有識者から構成される評 価会において、契約の相手方からの継続提案に対し、前年度までの目標達成状況及び研究資金の使用状況、研究開発実施計画等に関する継続評価を実施し、当該実施機関に引き続き委託するべきかどうか、検討を行っている。 | 有 |
外務省 | 「難民等救援」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長xxxx xxxxxxxxが関２－ ２－１ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 xxx港区南麻布５ －１－２７ | 企画競争の結果，同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 469,279,000 | 469,279,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 企画競争を実施し企画競争審査員を外部有識者に依頼する等審査の透明性を高めている。 | 有 |
外務省 | 「難民等定住支援」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長xxxx xxxxxx区霞が関２－ ２－１ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 xxx港区南麻布５ －１－２７ | 企画競争の結果，同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 194,158,000 | 194,158,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 企画競争を実施し企画競争審査員を外部有識者に依頼する等審査の透明性を高めている。 | 有 |
外務省 | 「日中歴史共同研究」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長xxxx xxxxxxxxが関２－ ２－１ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本国際問題研究所 xxxxxx区霞が関３－８－１ | 本契約の相手方は，日中外相会談における合意に基づき，本件事業の日本側事務局に指定されており，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 19,517,917 | 19,517,917 | 100.0% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | － | 日中両国政府の合意に基づき，公益法人日本j国際問題研究所は日本側事務局に指定されているため，本件事業は同法人以外実施できない。 | 有 |
外務省 | 「『日英２１世紀委員会第３１回合同会 議』日本側事務局 運営」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長xxxx xxxxxx区霞が関２－ ２－１ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本国際交流センター xxx港区南麻布４ －９－１７ | 企画競争の結果，同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 11,472,000 | 11,471,895 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 事業内容の精査を行い，経費の見直しを行った。 また，企画競争により委託先を選定するため公示を行ったところ，１者のみの応札であったが，同者にて確実な履行が可能と判断し，契約に至った。 | 有 |
外務省 | 「ＰＥＣＣ（太平洋経済協力会議）事務局運営」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長xxxx xxxxxxxxが関２－ ２－１ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本国際問題研究所 xxxxxx区霞が関３－８－１ | 企画競争の結果，同社が高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 13,415,000 | 13,414,075 | 100.0% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | － | 事業実施にあたり，十分に告示期間を確保した上で，企画競争にて委託先を募集した結果，応札は１者のみであった。企画書を精査した結果，確実な業務の履行が可能であると判断し，契約となった。 | 有 |
外務省 | 「ＮＧＯインターン・プログラム」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長xxxx xxxxxxxxが関２－ ２－１ | 平成26年4月4日 | 公益社団法人青年海外協力協会 xxxxxx区一番町２３－３ | 企画競争の結果，同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 45,904,000 | 43,693,922 | 95.2% | － | 公社 | 国所管 | 2 | － | 競争性向上のため公示期間の延長を行い，二者からの応募があったが企画競争の結果，より確実な業務の履行が可能であ ることから前年度と同一法人との契約となった。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
外務省 | 「対ロシア技術支援日本センターＯＪＴ研修事業『カイゼン （極東部，欧露部）』」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長xxxx xxxxxx区霞が関２－ ２－１ | 平成26年5月1日 | 公益財団法人日本生産性本部 xxxxx区xx３ －１－１ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 12,000,000 | 11,997,662 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 3 | － | 企画競争の結果，公益法人が受託者となったもの。（複数社による企画競争） | 有 |
外務省 | 「北方四島医療支援促進事業」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長xxxx xxxxxx区霞が関２－ ２－１ | 平成26年5月9日 | 公益社団法人xx歯舞諸島居住者連盟 北海道札幌市中央区北xxxx丁目２番 | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 12,490,000 | 12,480,137 | 99.9% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 平成２７年度の企画競争においては，事業内容を広く一般に公示することが不適切との判断から指名型としたが，来年度以降実施する場合には，上記の点を確保しつつ，より透明性を高められるよう検討する。 | 有 |
外務省 | 「戦略的な日本理解促進のための外国ジャーナリスト招へ い」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長xxxx xxxxxxxxが関２－ ２－１ | 平成26年6月3日 | 公益財団法人フォーリン・プレスセンター xxxxxx区内幸町２－２－１ | 企画競争の結果，同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 117,200,000 | 115,247,297 | 98.3% | 1 | 公財 | 国所管 | 3 | － | 平成２６年度限りの事業である。 | 無 |
外務省 | 「『各国の歴史認識と領土をめぐる問題 （領海・領空に関するものを含む）』調査・研究及び発信」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長xxxx xxxxxx区霞が関２－ ２－１ | 平成26年6月6日 | 公益財団法人日本国際問題研究所 xxxxxx区霞が関３－８－１ | 企画競争の結果，同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 40,671,000 | 40,082,877 | 98.6% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | － | 企画審査を外部審査員が行うなどして透明性を確保している。 | 無 |
外務省 | 「『領土・海洋・空に関する国際法及び国際慣行』調査・研究及び発信」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長xxxx xxxxxxxxが関２－ ２－１ | 平成26年6月6日 | 公益財団法人日本国際問題研究所 xxxxxx区霞が関３－８－１ | 企画競争の結果，同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 40,671,000 | 39,759,330 | 97.8% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | － | 企画審査を外部審査員が行うなどして透明性を確保している。 | 無 |
外務省 | 「『各国が抱える領土をめぐる問題（領海・領空に関するものを含む）』調査・研究及び発信」業務 委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長xxxx xxxxxx区霞が関２－ ２－１ | 平成26年6月6日 | 公益財団法人日本国際問題研究所 xxxxxx区霞が関３－８－１ | 企画競争の結果，同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 40,671,000 | 39,860,682 | 98.0% | 1 | 公財 | 国所管 | 2 | － | 企画審査を外部審査員が行うなどして透明性を確保している。 | 無 |
外務省 | 「北方四島住民招聘事業（北方領土復帰期成同盟）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長xxxx xxxxxx区霞が関２－ ２－１ | 平成26年6月6日 | 公益社団法人北方領土復帰期成同盟 北海道札幌市中央区北xxx１－２ | 公募を実施した結果，応募が１者のみであり，また，審査の結果業務の適正な履行が可能と認められ，他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 132,023,412 | 132,023,412 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 平成２７年度も引続き公募を実施した結果1者応札となった。今後も公募を実施し，他に実施できる者がいる場合は競争による調達方法とするが，いない場合はこれまでどおり随意契約を行う。 | 有 |
文部科学省 | チロシンキナーゼ阻害剤による有効な がん治療の実用化に関する研究（治療標的となる新規融 合型キナーゼの同定） | 研究振興局長 xx xxx xxxxxxxxxx 0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人がん研究会 xxxxx区有明三丁目８番３１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有 効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を 用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分 子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、腫瘍組織の大量スクリーニングによる新たなチロシンキナーゼ融合遺伝子の 同定に係る研究、受容体型チロシンキナーゼ（ＨＥＲ２）陽性乳がん患者の検体を用いたＨＥＲ２発現解析を担当するが、xx研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関であ る。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボード による、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総 合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 28,000,000 | 28,000,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | － | － | 平成27年度で終了する事業 | 有 |
文部科学省 | がん染色体・分裂 期チェックポイントを標的とした治療法 の確立（TACC3を標的としたがん治療・予防法の開発） | 研究振興局長 xx xxx xxxxxxxxxx 0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人がん研究会 xxxxx区有明三丁目８番３１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポイン トを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を 担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、阻害剤候補の薬効評価や至適化を図る研究を担当するが、xx研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関 である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及 び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 30,000,000 | 30,000,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | － | － | 平成27年度で終了する事業 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
文部科学省 | がん染色体・分裂 期チェックポイントを標的とした治療法 の確立（がん分子 標的治療薬シーズとしてのタンキラーゼ阻害剤の探索開発） | 研究振興局長 xx xxx xxxxxxxxxx 0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人がん研究会 xxxxx区有明三丁目８番３１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポイン トを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を 担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、阻害剤候補の薬効評価や至適化を図る研究を担当するが、xx研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関 である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及 び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 30,000,000 | 30,000,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | － | － | 平成27年度で終了する事業 | 有 |
文部科学省 | 分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発 （消化器がん及びリンパ腫の再発/転移に特徴的な遺伝子変異の同定） | 研究振興局長 xx xxx xxxxxxxxxx 0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人がん研究会 xxxxx区有明三丁目８番３１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関であるがん研究会 は、消化器がん、悪性リンパ腫に関して、臨床検体を用いてシークエンス解析等を行うことにより遺伝子変異の同定等の研究を担当するが、xx研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなる アドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイ エンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 35,000,000 | 35,000,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | － | － | 平成27年度で終了する事業 | 有 |
文部科学省 | HPCIの運営(産業利用促進) | 研究振興局長 xx xxx xxxxxxxxxx 0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人計算科学振興財団 兵庫県神戸市中央区港島南町７丁目１番２８号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 実施課題「ＨＰＣIの運営」及び実施機関は、平成２４年度の課題の公募において、外部有識者で 構成する「HPCI構築事業選定委員会」により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会 計法第２９条の３第４項）に該当するため、同法人を随意契約の相手方とする。 | 38,960,720 | 38,960,720 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 「HPCIの運営」については、平成24年度～平成28年度までの 5年間に継続的に実施することにしており、平成27年度に外部有識者からなる委員会において中間評価を行う。 なお、評価結果によっては、平成28年度事業を見直す予定。 | 有 |
文部科学x | x世代がん医療創生研究ＨＱ | 研究振興局長 xx xxx xxxxxxxxxx 0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人がん研究会 xxxxx区有明三丁目８番３１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 「次世代がん研究戦略推進プロジェクト次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん医療創生研究ＨＱ」及びその実施機関は、プロジェクト全体の推進方針案の策 定、参画機関間の調整等の任務を担うものである。業務xx者であるxxxxは、日本癌学会理事長を務めているほか、厚生労働省がん対策推進協議会がん研究専門委員会委員長を務め ており、我が国のがん研究の全体像を最も把握しているとともに、マネジメント能力を有している。また、xxが所属している公益財団法人がん研究会は、１００年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰的に統括することができる能力を 有する機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス 委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | 148,482,000 | 148,482,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | － | － | 平成27年度で終了する事業 | 有 |
文部科学省 | 遺伝子改変マーモセットの汎用性拡大および作出技術高度化とその脳科学への応用 | 研究振興局長 xx xxx xxxxxxxxxx 0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人実験動物中央研究所 神奈川県xx市xx区殿町三丁目２５番１２号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 「脳科学研究戦略推進プログラム」の実施課題「遺伝子改変マーモセットの汎用性拡大および作出技術の高度化とその脳科学への応用」は、平成25年度の課題の公募において、外部有識者で構成する課題選考委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２ ９条の３第４項）に該当するため、同法人を随意契約の相手方として選定する。 | 335,200,000 | 335,200,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本事業は平成25年度～平成29年度までの5年間の研究開発事業として開始し、事業の評価・継続可否については、外部有識者である本プログラムのプログラムディレクター（以下「PD」という。）、プログラムオフィサー（以下「PO」という。）により毎年度評価を実施するとともに、事業開始3年目には複数名の外部有識者から構成される中間評価委員会による評価を行うことに なっている。 平成26年度以降の契約に当たっては、同法人から提出され た前年度の事業の成果及び翌年度の事業計画書をもとに、 PD、POが事業の進捗状況及び目標を達成可能か等を評価 し、継続して同法人で事業を実施することが妥当であるかの判断を行っている。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
文部科学x | x世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤 | 研究振興局長 xx xxx xxxxxxxxxx 0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人がん研究会 xxxxx区有明三丁目８番３１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のための シーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を 支援する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、１００年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰的に統括することができる能力を有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当 たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議にお ける審議を踏まえ決定したものである。 | 646,393,000 | 646,393,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | － | － | 平成27年度で終了する事業 | 有 |
文部科学省 | 日本／ユネスコ パートナーシップ事業 | 国際統括官 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人ユネスコ・アジア文化セン ター xxx新宿区 袋町６ 日本出版会館内 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業の委託先の選定にあたっては、透明性及び競争性を担保するため、文部科学省ホーム ページにて公募を開始し、企画提案書他必要書類の提出を求め、企画競争を実施した。これにより提出のあった団体について、持続可能な開発のための教育（ESD）やユネスコ活動に関する知 見を有する外部有識者委員からなる日本／ユネスコパートナーシップ事業審査委員会において、企画内容について評価を行った。 以上の評価結果を踏まえ、本事業を実施できる団体は当該団体と判断し、契約の性質又は目 的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項を適用し、随意契約を締結した。 | 20,999,957 | 20,999,957 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 5 | － | 契約準備期間の確保、公募要領の記載内容の明確化、事業の分割化、競争性のある契約等における適切な評価、選定の実 施の確保の見直しをその都度行っている。 | 有 |
文部科学省 | 音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究 | 初等中等教育局長 xx xx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 xxxxxxxx0-00-0 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 「音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究」を実施するにあたっては、事前の公募により申請のあった公益財団法人等ついて企画競争を行い評価委員会による審査を経て採択してい るところであり、その公益財団法人等以外には、本事業の目的を達成できる団体は存在しない。 よって、本事業の性質及び目的上、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項により随意契約を締結する。 | 20,000,000 | 20,000,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 4 | － | 企画提案書の審査において、十分な審査時間を確保するなど、xx性、xx性等を確保した企画競争を実施。 | 無 |
文部科学省 | コーチング・イノ ベーション推進事業 （コーチ育成のための「モデル・コア・カリキュラム」の作成） | スポーツ・青少年局長 xxxx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本体育協会 xxxxxxxx0-0-0 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 本委託事業は、スポーツや社会を取り巻く環境の変化に対応するため、コーチ育成に実績のある全国規模の法人格を有する団体または全国規模でスポーツを総合的に統括する法人格を有する団体が、全国の体育・スポーツ系大学・学部、関係学会、その他コーチ育成に関わる団体と連携 して、我が国におけるコーチング・コーチの質の向上・保証のための取組を推進し、スポーツの健全性の維持・向上を図ることを目的としていることから、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため、随意契約により契約を締結するものである。 | 11,688,538 | 11,688,538 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成27年度で終了する事業 | 無 |
文部科学省 | 武道等指導推進事業（法人格を有する団体向け） | スポーツ・青少年局長 xxxx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人全日本柔道連盟 xxx文京区xx１－１６－３ ０ | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 平成２４年度から必修となった武道等を円滑に実施できるよう、域内の指導者の活用に当たり、技術及び安全に関する指導力の活用方策についての取組や関係団体等との連携による支援体制 の強化の取組について検証するものであることから、法人格を有する団体に対し公募による企画競争を行い採択するものであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するた め随意契約を締結する。 | 12,197,354 | 12,197,354 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 公募期間の長期化を図り、契約の競争性、透明性を確保した企画競争を実施した。 引き続き一者応募の改善に向けて、より一層の競争性、透明性の向上に努めていく。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
文部科学省 | ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業（近代五種） | スポーツ・青少年局長 xxxx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本近代五種協会 xxxxxxxx0-0-0 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設は、文部科学省が競技場の国際規格等を要件として公募を実施し、選定委員会による審査を経て、平成25年度からリオデジャネイロxxオリンピック開催年度である平成28年度末までの期間で指定している。 本事業は、当該指定施設の活用を目的としていることから、指定施設の設置者・運営者等に契約先が限定されるため随意契約としている。（契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）） | 12,246,460 | 12,246,460 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | － | － | 平成26年度の委託契約を締結するにあたっては、平成25年度の実績及び平成26年度の実施計画について精査した結果、▲ 13千円の事業費の削減を図った。 | 有 |
文部科学省 | 血液採取によるドーピング検査技術研究開発事業 | スポーツ・青少年局長 xxxx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構xxxxxxxx0 －00－0xxxxxxxxxxxxx | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 本事業は、ドーピング防止活動に関する研究等を実施するものであり、事前に公募により、申請 のあった団体について、審査委員会による審査を経て、本事業の目的を達成できる団体を採択した。契約の性質・目的が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項の規程により随意契約を行うこととした。 | 30,784,058 | 30,784,058 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成26年度契約に当たっては、1千4百万程度の事業費の縮減を図った。 引き続き一者応募の改善に向けて、より一層の競争性、透明性の向上に努めていく。 | 有 |
文部科学省 | 健常者と障害者のスポーツ・レクリ エーション活動連携推進事業（地域のスポーツクラブにおける障害者スポーツ の導入） | スポーツ・青少年局長 xxxx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本レクリエーション協会 xxxxxxxxxx0-00-0xxxxxxx0x | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 本事業は、総合型地域スポーツクラブにおいて、障害者スポーツ施設等から障害者スポーツの指導者を招へいし、コーチングや講習会を実施するとともに、用品・用具等を整備することにより、地域のスポーツクラブへの障害者の参加を促進することが目的となっている。 上記の事業目的を達成するため、当事業の委託先の選定にあたっては、モデル事業を複数の地域で実施することができる全国規模の団体であって、総合型地域スポーツクラブや障害者スポーツに関係する他の団体と連携して総合型地域スポーツクラブにおける本事業実施の際に必要な指導者のコーディネートその他の業務を行うことができる法人格を有する団体を対象に、公募に よる企画競争を行った。技術審査委員会による審査をした結果、当該協会が採択となった。 以上、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、随意契約により契約を締結するものである。 | 31,646,281 | 31,646,281 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成26年度限りの事業 | 無 |
文部科学省 | ドーピング防止教 育・研修事業（人材育成） | スポーツ・青少年局長 xxxx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構xxxxxxxx0 －00－0xxxxxxxxxxxxx | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 本事業は、ドーピング防止活動に関する人材の育成等を実施するものであり、事前に公募によ り、申請のあった団体について、審査委員会による審査を経て、本事業の目的を達成できる団体を採択した。契約の性質・目的が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項の規程により随意契約を行うこととした。 | 56,996,209 | 56,996,209 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成26年度契約に当たっては、事業内容を精査し、委託要項の一部改正を図り、更なる競争性の確保を図った。引き続き一者応募の改善に向けて、より一層の競争性、透明性の向上に努めていく。 | 有 |
文部科学省 | ドーピング防止教育・研修事業 | スポーツ・青少年局長 xxxx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構xxxxxxxx0 －00－0xxxxxxxxxxxxx | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 本事業は、ドーピングの防止を図るため競技者等を対象とした研修会等を実施するものであり、 事前に公募により、申請のあった団体について、審査委員会による審査を経て、本事業の目的を達成できる団体を採択した。契約の性質・目的が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項の規程により随意契約を行うこととした。 | 120,536,188 | 120,536,188 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成26年度契約に当たっては、事業内容を精査し、委託要項の一部改正を図り、更なる競争性の確保を図った。引き続き一者応募の改善に向けて、より一層の競争性、透明性の向上に努めていく。 | 有 |
文部科学x | x世代アスリート特別強化推進事業 | スポーツ・青少年局長 xxxx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 xxxxxxxx0-0- 0 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 本事業は、オリンピック競技大会でメダルの獲得が期待できる競技団体に、中・長期的な強化プランに基づく強化活動全体を統括するナショナルコーチ等を選任・配置し、オリンピック競技大会の 開催期間に応じた中・長期的な強化プランの策定及びそのプランに基づく競技団体の強化活動に継続して専従させることが目的となっている。公募による企画競争を行い、選定委員会による審 査を経て採択された「次世代アスリート特別強化推進事業」を実施できる相手方は他に存在せ ず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 392,802,654 | 392,802,654 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成26年度限りの事業 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
文部科学省 | 「2020ターゲットエイジ育成・強化プロ ジェクト」（ジュニア 競技者の育成・強 化）（平成26年度） | スポーツ・青少年局長 xxxx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 xxxxx区神南1-1- 1 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 本事業は２０２０年オリンピック競技大会に向けた我が国の国際競技力の向上を図るための競技 者の発掘・育成・強化活動が目的となっている。特定の技術、知見（ノウハウ）、実績等を有している特定の者と契約する必要がある専門的又は特殊な委託契約であり、契約の性質又は目的が競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項を適用し、上記団体と随意契約を締結するものであ る。 | 650,316,000 | 650,316,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成26年度限りの事業 | 有 |
文部科学省 | 平成26年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業 【平成27年各流派合同新春舞踊大 会】 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本舞踊協会 xxx中央区勝どき２－１８－１ －２１０ | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業については、ＨＰ等を通じた公募を行い、外部委員による審査（企画競争）を経て相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 10,955,000 | 10,955,000 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 27 | － | 企画提案書の審査において、十分な審査時間を確保するな ど、引き続き、契約のxx性、xx性等を確保した企画競争を実施。 | 有 |
文部科学省 | 乾漆伎楽面模造製作事業 一式 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人美術院京都府京都市下京区xxxxx東入ル材木町４７６－１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本件仕様を満たす相手方は当該者をおいてほかにないが、それでもなお実施できる相手方を確認するため、ＨＰ等を通じた事前確認公募を行ったところ、当該者のみの応募であったため、外に実施できる相手方は存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 12,990,780 | 12,990,780 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 26年度限りの事業 | 有 |
文部科学省 | 平成26年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業 【さわってみよう能の世界】 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人能楽協会 xxx新宿区xxxx４－４０－１３双秀ビル | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業については、ＨＰ等を通じた公募を行い、外部委員による審査（企画競争）を経て相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 14,000,000 | 14,000,000 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 27 | － | 企画提案書の審査において、十分な審査時間を確保するな ど、引き続き、契約のxx性、xx性等を確保した企画競争を実施。 | 有 |
文部科学省 | 平成２６年度条約難民に対する日本語教育事業 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 xxx港区xxxx丁目 １番２７号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業については、ＨＰ等を通じた公募を行い、外部委員による審査（企画競争）を経て相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 14,813,000 | 14,813,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 公募期間の長期化を図ることにより、契約の競争性、透明性を確保した企画競争を実施した。 引き続き、より一層の競争性、透明性の向上に努めていく。 | 有 |
文部科学省 | 平成26年度文化庁メディア芸術クリエイター育成支援事業 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人画像情報教育振興協会 xxx中央区銀座1-8- 16 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「平成26年度メディア芸術クリエイター育成支援事業」審査会において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 15,000,000 | 15,000,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 公募期間の長期化及び図ることにより、平成25、26年度と複数の応募があった。 引き続き応募の改善を検討し、より一層の競争性、透明性の向上に努めていく。 | 有 |
文部科学省 | 平成26年度文化関係資料のアーカイブの構築に関する調 査研究（写真フィルムの保存・活用に関する調査研究） | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本写真家協会 xxxxxx区一番町２５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業については、ＨＰ等を通じた公募を行い、外部委員による審査（企画競争）を経て相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 17,997,781 | 17,997,781 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 公募期間の長期化を図ることにより、契約の競争性、透明性を確保した企画競争を実施した。 引き続き一者応募の改善に向けて、より一層の競争性、透明性の向上に努めていく。 | 有 |
文部科学省 | 「発掘された日本列島展2014展」実施に係る業務 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人元興寺文化財研究所 奈良県奈良市中院町１１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業については、ＨＰ等を通じた公募を行い、外部委員による審査（企画競争）を経て相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 21,677,678 | 21,677,678 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 仕様の見直し（借用展示品数、借用先数の減）により、業者への負担を軽減することで、応札者の増加を図った。 引き続き一者応募の改善に向けて、より一層の競争性、透明性の向上に努めていく。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
文部科学省 | 平成２６年度第三国定住難民に対する日本語教育事業 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 xxx港区xxxx丁目 １番２７号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業については、ＨＰ等を通じた公募を行い、外部委員による審査（企画競争）を経て相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 25,042,000 | 25,042,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 公募期間の長期化を図ることにより、契約の競争性、透明性を確保した企画競争を実施した。 引き続き、より一層の競争性、透明性の向上に努めていく。 | 有 |
文部科学省 | 平成26年度「文化芸術による『心の復興』事業」に係る連携協力体制の構築業務 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人全国公立文化施設協会 xxx中央区銀座2- 10-18 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業については、ＨＰ等を通じた公募を行い、外部委員による審査（企画競争）を経て相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 32,499,999 | 32,499,999 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 平成27年度で終了する事業 | 有 |
文部科学省 | 国宝島根県荒xx遺跡出土品保存修理事業 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人元興寺文化財研究所 奈良県奈良市中院町１１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本件仕様を満たす相手方は当該者をおいてほかにないが、それでもなお実施できる相手方を確認するため、ＨＰ等を通じた事前確認公募を行ったところ、当該者のみの応募であったため、外に実施できる相手方は存在しないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 34,959,941 | 34,959,941 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 公募期間の長期化を図ることにより、契約の競争性、透明性を確保した企画競争を実施。 | 有 |
文部科学省 | アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業実施委託業務 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人ユネスコ・アジア文化セン ター xxx新宿区 袋町６ 日本出版会館内 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業選定委員会」における審査において業務計画書のとおり選定したものであり、当該事業を 実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 48,748,000 | 48,748,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 公募期間の長期化を図ることにより、契約の競争性、透明性を確保した企画競争を実施。 | 有 |
文部科学省 | 平成26年度「劇場・音楽堂等基盤整備事業（情報提供及び研修）」 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人全国公立文化施設協会 xxx中央区銀座2- 10-18 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業については、ＨＰ等を通じた公募を行い、外部委員による審査（企画競争）を経て相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 110,000,000 | 110,000,000 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 公募時期を早めることにより、事業期間の延長を図るとともに、新規応札者の増加を目指し、事業説明会を行った。 引き続き一者応募の改善に向けて、より一層の競争性、透明性の向上に努めていく。 | 有 |
文部科学省 | 平成26年度文化庁メディア芸術祭の企画・運営 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人画像情報教育振興協会 xxx中央区銀座1-8- 16 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業についてはHP等を通じた公募を行い、「平成25年度文化庁メディア芸術祭の企画・運営」 に係る企画案選定委員会の審査において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいてほかにはなく、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 230,323,000 | 230,323,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 公募期間の長期化を図ることにより、契約の競争性、透明性を確保した企画競争を実施した。 引き続き一者応募の改善に向けて、より一層の競争性、透明性の向上に努めていく。 | 有 |
文部科学省 | 平成２６年度国際社会で活躍できる青 少年を育む国際交流事業～ジョイン・ イン・ジャンボリー～ 「インスパイア・ジャ パン」 | スポーツ・青少年局長 xxxx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年5月1日 | 公益財団法人ボーイスカウト日本連盟 xxx文京区xx1- 34-3 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業は、青少年に対して国際社会で活躍できる能力・感覚を育成するため、異なる文化や習慣を持つ人々と意見交換や討論を行うほか、寝食を共にしたり、様々な活動を協力して実施したり するなどの国際交流体験を提供するものである。 実施機関の選定にあたっては、国際交流等の知見を有する事業企画評価委員会による審査（企画競争）を経て決定しているところである。 実施機関である公益財団法人ボーイスカウト日本連盟は、日本におけるボーイスカウト運動を普及し、その運動を通じて青少年の優れた人格を形成し、かつ国際xx精神の増進を図り、青少年の健全育成に寄与することを目的に設立されており、本事業の実施機関として適切なものであ る。 以上の理由から、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するものと判断し、当該法人と随意契約を締結したものである。 | 24,667,709 | 24,667,709 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成26年度限りの事業 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
文部科学省 | 平成26年度文化芸術による子供の育成事業（芸術家の派遣事業）【特定非営利活動法人等実施分】 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年5月1日 | 公益財団法人xx能楽堂 大阪府大阪市 中央区xx町１－３－ ６ | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業については、ＨＰ等を通じた公募を行い、外部委員による審査（企画競争）を経て相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 16,084,602 | 16,084,602 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 19 | － | 公募期間の長期化を図ることにより、契約の競争性、透明性を確保した企画競争を実施した。 引き続き一者応募の改善に向けて、より一層の競争性、透明性の向上に努めていく。 | 有 |
文部科学省 | スポーツ仲裁活動推進事業 | スポーツ・青少年局長 xxxx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年6月2日 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 東 京都xx区神南２－１ －１ | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 本事業は、スポーツ仲裁の理解増進のため、競技者等を対象とした研修会等を実施するものであり、事前に公募により、申請のあった団体について、審査委員会による審査を経て、本事業の目的を達成できる団体を採択した。契約の性質・目的が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項の規程により随意契約を行うこととした。 | 32,716,990 | 32,716,990 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 公募期間の長期化を図り、契約の競争性、透明性を確保した企画競争を実施した。 引き続き一者応募の改善に向けて、より一層の競争性、透明性の向上に努めていく。 | 有 |
文部科学省 | 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するユネスコ世界会議関連事業 | 大臣官房会計課長 xx xx xxxxxxxxx関3-2-2 | 平成26年6月9日 | 公益財団法人ユネスコ・アジア文化セン ター xxx新宿区 袋町６ 日本出版会館内 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 本委託事業を実施するために実施機関の公募（企画競争）を行い、「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するユネスコ世界会議関連事業審査委員会」において事業の目標・計画・内容・手法について審査を行った結果、高い評価を得たことに基づき決定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 11,998,856 | 11,998,856 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 4 | － | 平成26年度限りの事業 | 無 |
文部科学省 | 平成26年度成長xxxにおける中核的専門人材養成等の戦略的推進事業 （中小企業における経営基盤強化のための中核的経理財務専門職の養成プロジェクト） | 生涯学習政策局長 xx xx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年7月1日 | 公益社団法人全国経理教育協会 xxxxx区北xx１－１３ －１２ | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 本事業は、専修学校、大学等と産業界等が協働して就労、キャリアアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システム等を構築する取組を通じて、成長xxxにおける中核的専門人材や高度人材の養成を図るものである。 実施機関の選定に当たっては、HPを通じて公募を行った上で、職業教育等に知見を有する外部有識者で構成する審査委員会において、実施計画が具体的かつ明確に設定されており、実現性 が高く妥当なものとなっているか、産業界や社会のニーズ踏まえた、我が国における当該分野の中核的専門人材養成のための新たな学習システムの基盤整備となっているか等の観点に基づく審査を経て決定しているところである。また、実施機関である公益社団法人全国経理教育協会 は、本事業の趣旨を踏まえた取組を実施することが期待できるため、本事業を実施する委託機関として適切なものである。 以上の理由から、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するものと判断し、当該法人と随意契約を締結したものである。 | 14,979,409 | 14,979,409 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 107 | － | 企画提案書の審査において、十分な審査時間を確保するなど、xx性、xx性等を確保した企画競争を実施。 | 有 |
文部科学省 | 平成26年度成長xxxにおける中核的専門人材養成等の戦略的推進事業 （経理財務専門人材の養成プロジェクト） | 生涯学習政策局長 xx xx xxxxxxxxx関3-2-2 | 平成26年7月1日 | 公益社団法人全国経理教育協会 xxxxx区北xx１－１３ －１２ | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 本事業は、専修学校、大学等と産業界等が協働して就労、キャリアアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システム等を構築する取組を通じて、成長xxxにおける中核的専門人材や高度人材の養成を図るものである。 実施機関の選定に当たっては、HPを通じて公募を行った上で、職業教育等に知見を有する外部有識者で構成する審査委員会において、実施計画が具体的かつ明確に設定されており、実現性 が高く妥当なものとなっているか、産業界や社会のニーズ踏まえた、我が国における当該分野の中核的専門人材養成のための新たな学習システムの基盤整備となっているか等の観点に基づく審査を経て決定しているところである。また、実施機関である公益社団法人全国経理教育協会 は、本事業の趣旨を踏まえた取組を実施することが期待できるため、本事業を実施する委託機関として適切なものである。 以上の理由から、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するものと判断し、当該法人と随意契約を締結したものである。 | 16,661,730 | 16,661,730 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 107 | － | 企画提案書の審査において、十分な審査時間を確保するなど、xx性、xx性等を確保した企画競争を実施。 | 有 |
文部科学省 | ２０１９年ラグビーワールドカップ普及啓発事業 | スポーツ・青少年局長 xxxx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年7月1日 | 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会 xxx港区北青山２－８－３５ | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業は、平成25年度に実施した公募要領により、事業の実施期間を平成27年度までの最長3年としており、今年度は2年目の実施となるため、前年度の実績や今年度の事業計画等を審査 し、特段問題がなければ引き続き契約を結ぶこととしている。よって、契約の性質・目的が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項の規程により随意契約を行うこととした。 | 15,166,040 | 15,166,040 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 5 | － | 本事業の実施期間は最長3会計年度（平成25年度～平成27年度）としているが、平成26年度の契約にあたっては事業計画書に実行性を確保し、平成25年度は予算額に対して3割以上あった不用額を、1割以下に抑えた。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
文部科学省 | 平成26年度「文化庁映画週間」の企画運営 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年7月1日 | 公益財団法人ユニ ジャパン xxx中央区xx１－２８－４４ xxK・Tビル４階 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業については、公告・ホームページにより公募を行い企画競争を実施・審査した結果、別紙 業務計画書の通り選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約（委託契約）を締結するものである。 | 19,392,973 | 19,392,973 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 公募期間の長期化及び図ることにより、平成25、26年度と複数の応募があった。 引き続き応募の改善を検討し、より一層の競争性、透明性の向上に努めていく。 | 有 |
文部科学省 | 平成２６年度（第６９回）文化庁芸術祭 主催公演 現代舞台芸術公演 バレエ公演 | 文化庁次長 xx xxxxxxxxxxx関3- 2-2 | 平成26年7月1日 | 公益財団法人新国立劇場運営財団 xx xxx区本町１丁目１番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がな い。よって当該団体を請負者とし、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | 50,000,000 | 50,000,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 11 | － | 企画提案書の審査において、十分な審査時間を確保するな ど、引き続き、xx性、xx性等を確保した企画競争を実施。 | 有 |
文部科学省 | 平成２６年度（第６９回）文化庁芸術祭 主催公演 現代舞台芸術公演 アジアオーケストラ ウィーク | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年7月1日 | 公益社団法人日本 オーケストラ連盟 東 京都墨田区錦糸１－２ －１ アルカセントラル棟7階 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がな い。よって当該団体を請負者とし、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | 71,300,000 | 71,300,000 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 11 | － | 企画提案書の審査において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、xx性、xx性等を確保した企画競争を実施。 | 有 |
文部科学省 | 平成２６年度（第６９回）文化庁芸術祭 主催公演 現代舞台芸術公演 オペラ公演 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年7月1日 | 公益財団法人新国立劇場運営財団 xx xxx区本町１丁目１番１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がな い。よって当該団体を請負者とし、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | 80,000,000 | 80,000,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 11 | － | 企画提案書の審査において、十分な審査時間を確保するな ど、引き続き、xx性、xx性等を確保した企画競争を実施。 | 有 |
文部科学省 | 女性アスリートの育成・支援プロジェクト （女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究） | スポーツ・青少年局長 xxxx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年8月1日 | 公益財団法人日本体育協会 xxxxx区神南1-1-1 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業は、女性アスリートの国際競技力の向上を図るため、女性特有の課題解決に向けた調査 研究や女性アスリートや指導者等に有効な国内外の女性スポーツに関する情報データベースの構築など、女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究を実施し、その成果を女性アスリート や指導者等に有効なものとして還元するものであり、事前に公募により、申請のあった団体につ いて、審査委員会による審査を経て、本事業の目的を達成できる団体を採択した。契約の性質・ 目的が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項の規程により随意契約を行うこととした。 | 24,171,391 | 24,171,391 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 5 | － | 平成27年度の契約に当たっては、事業内容の精査による契約額の削減により、更なる事業の効率化を図った。 | 有 |
文部科学省 | 国際アンチ・ドーピング強化支援事業 | スポーツ・青少年局長 xxxx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成26年9月5日 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構xxx北区西が丘３ －１５－１国立スポーツ科学センター内 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業では、我が国のアンチ・ドーピング活動に係る実績を活かし、世界ドーピング防止機関（Ｗ ＡＤＡ）、国際オリンピック委員会 (ＩＯＣ)、国際パラリンピック委員会(ＩＰＣ)、アジア・オリンピック評 議会(ＯＣＡ)、日本製薬団体連合会（ＦＰＭＡＪ）、国際製薬団体連合（ＩＦＰＭＡ）、各国・地域のアン チ・ドーピング機関及び教育・研究機関等との連携を強化し、アンチ・ドーピング活動が発展途上にある国（以下、「ＡＤ途上国」という。）においてアンチ・ドーピング活動を普及・促進させるための調査・研究を推進するとともに、ＡＤ途上国におけるアンチ・ドーピング活動の普及・促進を支援 し、スポーツにおけるドーピングの撲滅に貢献することで、２０２０年東京大会に向けて、クリーンなスポーツを普及・促進し、世界のあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピックムーブメントを広げていくものであり、事前に公募により、申請のあった団体について、審査委員会による 審査を経て、本事業の目的を達成できる団体を採択した。契約の性質・目的が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項の規程により随意契約を行うこととした。 | 95,162,220 | 95,162,220 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 本事業の実施期間は最長７会計年度（平成26年度～平成32年度）としているが、平成27年度の契約にあたっては、事業計画 書と前年度事業実績とを比較し、経費が事業内容に見合ったものとなっているか等の精査を行った。 | 無 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
文部科学省 | 著作権・著作隣接権に係るWIPOアジア地域会合の実施業務 | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年9月19日 | 公益社団法人著作権情報センター xxx新宿区北新宿２丁目２ １番１号新宿フロントタワー３２階 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | 10,604,951 | 10,604,951 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 26年度限りの事業. | 無 |
文部科学省 | 「iPS/アニマルモデル」（先進的マウスモデルによる融合遺伝子関連骨軟部肉腫の創薬評価プラットフォーム開発） | 研究振興局長 xx xxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年12月17日 | 公益財団法人がん研究会 xxxxx区有明三丁目８番３１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラムの実施課題「iPS／アニマルモデル」の委託先機関は、平成２６年度の課題の公募において、外部有識者で構成される課題評価委員会による研究 内容、組織及び計画等の評価を踏まえ、さらに、外部有識者で構成されるアドバイザリーボードによる評価及び審議の上、採択が決定されたものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項の規定）に該当するため、同法人を随意契約の相手方として選定する。 | 20,000,000 | 20,000,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 8 | － | 平成27年度で終了する事業 | 無 |
文部科学省 | 「がん微小環境を標的とした革新的治 療法の実現」（血小板との相互作用に よるがん微小環境制御機構の解析と新規治療薬の創 製） | 研究振興局長 xx xxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成26年12月17日 | 公益財団法人がん研究会 xxxxx区有明三丁目８番３１号 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項） 次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラムの実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治 療法の実現」の委託先機関は、平成２６年度の課題の公募において、外部有識者で構成される課題評価委員会による研究内容、組織及び計画等の評価を踏まえ、さらに、外部有識者で構成されるアドバイザリーボードによる評価及び審議の上、採択が決定されたものである。以上の理由に より、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項の規定）に該当するため、同法人を随意契約の相手方として選定する。 | 20,000,000 | 20,000,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 19 | － | 平成27年度で終了する事業 | 無 |
文部科学省 | 次代の文化を創造する新進芸術家育成事業「特色ある文化芸術活動推進」 （社会包摂型若手オペラ歌手等人材育成） | 文化庁次長 xx xxxxxxxx区霞が関3- 2-2 | 平成27年2月2日 | 公益財団法人東京二期会 xxxxx区千駄ヶ谷1-25-12 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | 15,000,000 | 15,000,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成26年限りの事業 | 無 |
厚生労働省 | 平成２６年度養育費相談支援センター 事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 xx xx xxxxxx区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人家庭問題情報センター xxxxx区西池袋 ２－２９－１９ ＫＴビル １０階 | 会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号（企画競争により選定） | 56,040,000 | 55,951,830 | 99.8% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | H27年度事業からxxxテスト（民間競争入札）へ移行。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
厚生労働省 | 平成26年度中国帰国者定着促進センター運営事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長xx xx xxxxxx区霞が関１－ ２－２ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 xxx港区虎ノ門１ －５－８ オフィス虎ノ門１ビル | 会計法第29条の 3第4項（公募） | 213,051,000 | 213,032,430 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 競争参加資格の範囲を拡大、公告期間についても10日以上確保したものの１者応札だった | 有 |
厚生労働省 | 平成26年度中国残留xx集団一時帰国事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長xx xx xxxxxx区霞が関１－ ２－２ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 xxx港区虎ノ門１ －５－８ オフィス虎ノ門１ビル | 会計法第29条の 3第4項（公募） | 30,830,000 | 30,830,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 競争参加資格の範囲を拡大、公告期間についても10日以上確保したものの１者応札だった | 有 |
厚生労働省 | 平成26年度首都圏中国帰国者支援・交流センター運営事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長xx xx xxxxxx区霞が関１－ ２－２ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 xxx港区虎ノ門１ －５－８ オフィス虎ノ門１ビル | 会計法第29条の 3第4項（公募） | 112,048,000 | 112,048,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 公告期間について10日以上確保し、応募要件について必要な制限のみを設定したものの１者応札だった | 有 |
厚生労働省 | 平成26年度近畿中国帰国者支援・交流センター運営事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長xx xx xxxxxx区霞が関１－ ２－２ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人大阪Ｙ ＷＣＡ 大阪府大阪市北区xx町１１－１２ | 会計法第29条の 3第4項（公募） | 50,191,000 | 50,191,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 公告期間について10日以上確保し、応募要件について必要な制限のみを設定したものの１者応札だった | 有 |
厚生労働省 | 平成２６年度同性愛者等のＨＩＶに関す る相談・支援事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省健康局長xx xx xxxxxx区霞が関一丁目２番２号 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人エイズ予防財団 xxxxxx区xx町１－３－１２ | 会計法第29条の3第4項 (企画競争) | 86,823,000 | 86,823,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 点検の結果、問題なし （事業の実施にあたり、公告期間を十分に確保するなどによっ て、委託先を企画競争方式で募集した結果、応札は１社のみであった。） | 有 |
厚生労働省 | 平成２６年度エイズ予防対策事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省健康局長xx xx xxxxxxxxが関一丁目２番２号 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人エイズ予防財団 xxxxxx区xx町１－３－１３ | 会計法第29条の3第4項 (企画競争) | 159,174,000 | 159,174,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 点検の結果、問題なし （事業の実施にあたり、公告期間を十分に確保するなどによっ て、委託先を企画競争方式で募集した結果、応札は１社のみであった。） | 有 |
厚生労働省 | レセプト情報の提供 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 xx てつを xxx区霞が関１－２－２ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人国民健康保険中央会 xxxxxx区永田町１－１１－３５ | 会計法２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号 | 40,488,450 | 40,488,423 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 必要なデータを所持しているのは、契約の相手方のみであるため、随意契約によらざるを得ない。 | 有 |
厚生労働省 | 平成２６年度 難民等の定住又は自活促進のための就職援助事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局長 xxxx xxxxxx区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 xxx港区南麻布5- 1-27 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号（企画競争） | 26,460,000 | 26,460,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 事業の実施にあたり、前年度より公告時期を早め期間を十分に確保するなどによって委託先の募集を行ったが、応札は１社のみであった。 | 有 |
厚生労働省 | 平成２６年度 高年齢者就業機会確保事業指導事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局長 xxxx xxxxxx区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会 xxxxx区東陽3- 23-22 東陽ＡＮビル3階 | 予算決算及び会計令第102条の4第3号（目的が競争を許さない場合） | 91,204,392 | 91,192,112 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 効率的な事業運営、適切な予算執行に努めているが、引き続き適切な予算執行に努めていくこととする。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
厚生労働省 | 平成２６年度 日系人就労環境改善事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局長 xxxx xxxxxx区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人海外日系人協会 神奈川県横浜市中区新港2-3-1 | 予算決算及び会計令第102条の4第3号（目的が競争を許さない場合） | 38,142,000 | 38,141,989 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本事業はブラジル連邦共和国と在ブラジル日本国大使館との間で交換された口上書に基づき実施される事業であるが、ブラジル国における公益法人に関する制度の下では、外国政府から直接資金提供を受けることは問題があるため、日本国政府 の業務委託契約先としてブラジル側から委任された（公財）海外日系人協会と業務委託契約を締結して実施している。従っ て、本事業の実施するためには、引き続き（公財）海外日系人協会と業務委託契約を締結する必要がある。 | 有 |
厚生労働省 | 平成26年度司法精神医療等人材養成研修委託事業（指定医療機関従事者研修） | 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 xx xx xxxxxx区霞が関１－ ２－２ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人精神・神経科学振興財団 東京xxx市xx東町４丁目１番１号 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号 （公募） | 15,343,000 | 15,343,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 公募の参加条件等については、必要以上に特定の者に有利にはならないものとなっており、公募期間も2月10日～3月3日までと十分な期間が確保されている。 仕様書の内容は具体的かつ分かりやすい記載に努めており、事業内容も医療観察法の指定医療機関従事者への研修の実施に限定されている。 引き続き、公募の際に事業内容に関する説明会を開催するなどにより、競争性を確保するための取組に努める。 | 有 |
厚生労働省 | 平成26年度司法精神医療等人材養成研修委託事業（精神保健判定医等養成研修） | 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 xx xx xxxxxx区霞が関１－ ２－２ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本精神科病院協会 xxx港区芝浦３丁目１５番１４号 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号 （公募） | 15,148,000 | 15,148,000 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 公募の参加条件等については、必要以上に特定の者に有利にはならないものとなっており、公募期間も2月10日～3月3日までと十分な期間が確保されている。 仕様書の内容は具体的かつ分かりやすい記載に努めており、事業内容も精神保健判定医等への研修の実施に限定されている。 引き続き、公募の際に事業内容に関する説明会を開催するなどにより、競争性を確保するための取組に努める。 | 有 |
厚生労働省 | 平成26年度技能実習制度推進事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxxx xxxxxx区霞が関1- 2-2 支出負担行為担当官 厚生労働省職業能力開発局長xx xx xxxxxx区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人国際研修協力機構 xxxxxxxx0- 00-00 | 会計法第29条の3第4項予算家算及び会計令第102条の4第3号（企画競争） | 334,854,000 | 334,854,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 職業安定局雇用保険課長 （186,964,000）、 職業能力開発局長（147,890,000） | 26年度事業においては、前年度より公示期間を8日間延長し、参加資格を一部見直し、新規参入が容易になるよう努めた。 27年度事業においては、事業内容を見直し、より競争性の高い一般競争入札よる入札を行った。 | 有 |
厚生労働省 | 雇用管理改善支援委託事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxxx xxxxxx区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人介護労働安定センター xxxxxxxx0- 00-0 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 16,423,295 | 16,423,295 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 平成26年度限りの事業 | 無 |
厚生労働省 | 平成26年度優良職業紹介事業者推奨事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxxx xxxxxx区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人全国民営職業紹介事業協会xxxxxxxx0- 00-0 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 35,832,742 | 35,760,929 | 99.8% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 前年度と比較して、公示開始日から企画提案書提出の締め切り日までの期間を長くすることにより（※）、事業者等が入札しやすい環境を整備した。 ※公示開始日から企画提案書締め切り日までの期間平成26年度：22日間（週休日含む） 平成27年度：33日間（週休日含む） | 有 |
厚生労働省 | 平成26年度 地域別生涯現役社会実現モデル事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxxx xxxxxx区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人産業雇用安定センター xxxxxxxx0- 00-00 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 235,485,000 | 189,398,002 | 80.4% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 27年度事業については、26年度事業同様に公示期間を延長し、契約準備期間等の確保を図を行った。 | 有 |
厚生労働省 | 平成２６年度国際労働関係事業（労働 組合指導者招へ い、現地セミナー等に関する業務） | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxxx xxxxxx区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人国際労働財団 xxxxxxxxxxxx0-00-0 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 272,639,999 | 272,639,998 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成27年度から、より競争性の高い一般競争入札（総合評価落札方式）へ移行した。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
厚生労働省 | 業界検定スタートアップ支援事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxxx xxxxxx区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人全国学習塾協会 xxxxxxxx0- 0-00 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 70,890,344 | 70,870,377 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 7 | 国庫債務 2年間（平成26年度：35,706,960、 平成27年度： 35,163,417） | 27年度事業については、26年度事業よりも公示の開始時期を早めるとともに公示期間を23日間から31日間に延長し、契約準備期間等の確保を図る見直しを行った。 | 無 |
厚生労働省 | 平成26年度技能実習生に対する事故・疾病防止対策等事業 | 支出負担行為担当官 労働基準局労災補償部労災管理課長 xx xx生 xxxxxx区霞が関１－ ２－２ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人国際研修協力機構 xxx港区浜松町１ －１８－１６ | 会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号（企画競争により選定） | 78,784,000 | 78,782,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | より競争性を確保するため、一般競争入札へ移行する。 | 有 |
厚生労働省 | 東電福島第一原発緊急作業従事者に対する健康相談等事業 | 支出負担行為担当官 労働基準局労災補償部労災管理課長 xx xx生 xxxxxx区霞が関１－ ２－２ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人全国労働衛生団体連合会 xxx港区芝４－４－ ５ | 予算決算及び会計令第99条の2（不落随契） | 124,920,000 | 124,760,852 | 99.9% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 引き続き一般競争入札を実施 | 有 |
厚生労働省 | 平成２６年度シニアワークプログラム地域事業 | xxxxxxx0-0-0xxx0xxxx 東京労働局支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 xx x | 平成26年4月1日 | 公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会 xxxxx区東陽３ －２３－２２ | 当該業務の委託業者を選定するにあたり、最も効果的な事業内容について、業者の持つノウハウを活用するため企画競争を行う。会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 178,332,501 | 177,947,896 | 99.8% | － | 公社 | 国所管 | 1 | 企画競争 | 公告期間を10開庁日としていたが、1者応募の改善のため、公告期間を10開庁日よりも長くし十分な公告期間を確保する。 | 無 |
厚生労働省 | ときめきしごと館・若者しごと館事務室賃貸借料 | 支出負担行為担当官xx xx x潟労働局 総務部 xxxxxxxxx0-0-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人鉄道弘済会 xxxxxxxxx0xx0xx | 建物を利用するためのものであり、供給者が一に特定され、会計法第29条の3第4項に該当するため | 45,269,280 | 45,269,280 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 現に事業を実施継続している施設の建物賃貸借契約であり、 供給者が一に限られることから見直しは困難であるが、例年の契約に際しては価格交渉を実施している。 | 有 |
厚生労働省 | 平成26年度エル ガーラ賃貸借契約 (1201)（ハローワークプラザ福岡及びxxxxものハ ローワーク） | 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長xx xx xxxxxxxxxx0- 00-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人ＪＫＡ xxxxxxxxxx0-0 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号民間ビル賃貸借料及び共益費 | 37,433,842 | 37,433,838 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 安定所付属施設にかかる建物賃貸借契約であり、契約の性質又は目的が競争を許さないため、随意契約によらざるを得な い。 | 有 |
厚生労働省 | 平成26年度エル ガーラ賃貸借契約 (1202)(マザーズハローワーク天神及び福岡学生職業センター） | 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長xx xx xxxxxxxxxx0- 00-0 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人ＪＫＡ xxxxxxxxxx0-0 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号民間ビル賃貸借料及び共益費 | 48,696,321 | 48,696,321 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 安定所付属施設にかかる建物賃貸借契約であり、契約の性質又は目的が競争を許さないため、随意契約によらざるを得な い。 | 有 |
厚生労働省 | 平成２６年度福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省老健局長 xxx xxxxxxxxx関１－ ２－２ | 平成26年5月12日 | 公益財団法人テクノエイド協会 理事長 xxxx xxx新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階 | 会計法第２９条の３第４項の規定に該当するため（企画競争により選定） | 82,840,000 | 82,840,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 競争性の向上・確保に向けた見直し（公告期間の延長） | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
厚生労働省 | 平成26年度厚生労働科学研究委託事業（創薬基盤推進研究事業） | 支出負担行為担当官厚生労働省医政局xx德壽 xxxxxx区霞が関1- 2-2 | 平成26年5月16日 | 公益財団法人ヒュー マンサイエンス振興財団 xxxxxx区xx町２丁目１１番１号 ハーブxxビル | 会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号（企画競争により選定） | 92,000,000 | 92,000,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 27年度事業については、26年度事業よりも公示の開始時期を早めるとともに公示期間を23日間から31日間に延長し、契約準備期間等の確保を図る見直しを行った。 | 無 |
厚生労働省 | 平成２６年度福祉用具臨床的評価事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省老健局長 xxx xxxxxx区霞が関１－ ２－２ | 平成26年5月29日 | 公益財団法人テクノエイド協会 理事長 xxxx xxx新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階 | 会計法第２９条の３第４項の規定に該当するため（企画競争により選定） | 34,920,000 | 34,920,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 競争性の向上・確保に向けた見直し（公告期間の延長） | 有 |
厚生労働省 | 厚生労働科学研究委託事業（革新的がん医療実用化研究推進事業） | 支出負担行為担当官厚生労働省健康局長xx xx xxxxxx区霞が関一丁目２番２号 | 平成26年6月2日 | 公益財団法人がん研究振興財団 xxxxxxxxxxx0x0x | 会計法第29条の3第4項企画競争 | 278,816,000 | 278,816,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成26年度は新たに策定した「がん研究10か年戦略」の下で推進する革新的がん医療実用化研究を支援する事業として実施したが、平成27年度より事業が日本医療研究開発機構 （AMED)に移管されたことに伴い平成26年度をもって終了とする。 | 有 |
厚生労働省 | 呼吸用保護具の性能の確保のための買い取り試験の実施 | 支出負担行為担当官 労働基準局労災補償部労災管理課長 xx xx生 xxxxxx区霞が関１－ ２－２ | 平成26年6月5日 | 公益社団法人産業安全技術協会 埼玉県狭山市xx台 ２－１６－２６ | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号（公募） | 24,135,000 | 24,134,514 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 財務省通知（平成18年8月25日付け財計第2017号「公共調達の適正化について」）において、「調査研究等に必要な特定の設備又は特定の技術等を有する者が一しかない」ものについ ては、透明性を担保するため、「公募を行うものとする。」とされているところ、本事業はこれに該当するため、公募により委託先の選定を実施しているところであるが、現状では引き続き条件を充たす者が1者しか見込まれないことから、かかる状況に変化があれば随時委託先の選定方法を見直すことを前提に、当面、本事業の委託先の選定は公募により実施することとす る。 | 有 |
農林水産省 | 平成26年度牛肉ト レーサビリティ業務委託事業（DNA照合用サンプル採取） | 支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 xxxx xxxxxx区霞が関１－ ２－１ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本食肉格付協会 xxxxxx区xx淡路町２丁目１－２ | 会計法第29条の3第4項(特定情報) ｻﾝﾌﾟﾙを採取する、と畜場は、衛生上の問題から関係者以外の入場を制限しており、他者の参入は困難であることから随意契約に寄らざるを得ない。 | － | 201,490,000 | － | 3 | 公社 | 国所管 | － | － | 本事業の契約における透明性を確保するため、公募を行って 応募者を募る。なお、公募の結果、複数の応募者があった場合は、改めて一般競争により手続をし直すこととする。 | 無 |
農林水産省 | つくばＷＡＮ回線提供業務 | 支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局筑波事務所長 xxxx 茨城県つくば市観音台２－ １－９ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人国際科学振興財団 茨城県つくば市xx３ －２４－１６ | 会計法第29条の3第4項(光熱費等) 提供可能な業者が一に特定されるため | － | 19,440,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 随意契約により契約したものであるが、事業の専門性により潜在的受注者の存在が確認できないことから、見直しは困難。 | 有 |
農林水産省 | ため池等汚染拡散防止対策技術検討支援業務委託 平成26年5月30日 ～平成27年3月20日 | 支出負担行為担当官 東北農政局長 xxx xx xxxxxxxxxxx 0-0-0 | 平成26年5月30日 | 公益社団法人農業農村工学会 xxxxxxx0- 00-0 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) | 12,129,360 | 12,129,360 | 100.0% | 1 | 公社 | 国所管 | 2 | － | 企画競争の結果採択された者が公益法人となったものであり、特定の事業者のみが参加できる要領や応募資格となっておらず、また、決定にあたっても担当課以外の者を含めた審査委員会の開催等実施しており、見直しは不要。（複数応募） | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
農林水産省 | 平成26年度西諸 （二期）農業水利事業地域経済波及効果検討委託事業 | 分任支出負担行為担当官九州農政局西諸農業水利事業所長 xx x xxxxxxx0000-0 | 平成26年8月8日 | 公益財団法人九州経済調査協会 xxxxxxxxxxxx0-0-00 | 会計法第29条の3第4項(企画競争) | － | 12,615,912 | － | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 企画競争の結果採択された者が公益法人となったものであり、特定の事業者のみが参加できる要領や応募資格となっておらず、また、決定にあたっても担当課以外の者を含めた審査委員会の開催等実施しており、見直しは不要。（複数応募） なお、平成26年度限りの発注案件である。 | 無 |
農林水産省 | 平成25年産米穀機構米買入契約250千トン | 食料安定供給特別会計支出負担行為担当官 農林水産省生産局長 xx xxxxxxxx区霞が関1- 2-1 | 平成26年8月12日 | 公益社団法人米穀安定供給確保支援機構xxx中央区日本橋小伝馬町15－15 | 会計法第29条の3第4項(その他) 備蓄米の年産更新を行うため、主食用米の需給に影響を与えず、適切な規格を満たしている米穀を保有しているのは公益社団法人米穀安定供給確保支援機構のみであること | － | 44,774,912,835 | － | 4 | 公社 | 国所管 | － | 単価契約 | 備蓄米の年産更新を行う必要があるが、主食用米の需給に 影響を与えず、適切な規格を満たしている米穀を保有しているのは米穀機構のみであることから随意契約によらざるを得ないものであり、見直しは困難である。 なお、この契約は平成26年度限りである。 | 無 |
農林水産省 | ＣＬＴ等新たな製品・技術の開発促進事業のうち中高層建 築物等に係る技術開発の促進（ＣＬＴ 普及戦略） | 支出負担行為担当官林野庁長官xxx xxxxxx区霞が関１－ ２－１ | 平成26年9月26日 | 公益財団法人日本住宅・木材技術センターxxxxx区新砂３ －４－２ | 会計法第29条の3第4項(企画競争) | 10,145,625 | 10,145,625 | 100.0% | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | － | 企画競争の結果、相手方が決定したものであり、特定の事業 者のみが参加可能となる仕様や競争参加資格とはなっていない。また、決定にあたっても担当課以外の者を含めた審査委員会の開催等実施している。しかし、平成26年度は１者応募で あったことから公募期間の延長により競争性が確保されるよう見直した。 | 無 |
農林水産省 | 平成26年度農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業委託事業（緊急対応研究課題） | 支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西郷 正道 東京都千代田区霞が関1- 2-1 | 平成27年2月2日 | 公益財団法人日本健康・栄養食品協会 東京都新宿区市谷砂土原町2-7-27 | 会計法第29条の3第4項(公募) | 14,132,000 | 14,132,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 3 | 当事業は提案公募型競争的資金であるため提案者数は応募課題数を記載。 | 公募の結果採択された者が公益法人となったものであり、特定の事業者のみが参加できる要領や応募資格となっておらず、また、決定にあたっても担当局行政官の他、外部専門家を含めた者による審査を実施しており、見直しは不要。（複数応募） | 無 |
経済産業省 | 平成２６年度国際機関協力事業委託費 （アジア生産性向上事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松尾剛彦 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本生産性本部 渋谷区渋谷３―１―１ | 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できな いことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする | 19,999,185 | 19,999,185 | 100% | 2 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２６年度で事業終了 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度二酸化炭素回収技術高度化事業（二酸化炭 素固体吸収材等研究開発事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松尾剛彦 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構京都府木津川市木津川台９－２ | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成２４年度から３年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項 の随意契約を行うこととする。 | － | 302,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２６年度で事業終了 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度二酸化炭素回収・貯蔵安 全性評価技術開発事業 | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松尾剛彦 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構京都府木津川市木津川台９－２ | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成２４年度から４年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項 の随意契約を行うこととする。 | － | 816,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２７年度で事業終了 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
経済産業省 | 平成２６年度日米等エネルギー技術開発協力事業（セル ロース系バイオマスからの航空機燃料素材製造に関する研究開発） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松尾剛彦 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構京都府木津川市木津川台９－２ | 本事業は、外国政府等との特別な関係が前提となり、かつ複数年度に亘らなければ事業の目的を達成できないものであるため、平成２５年度から２年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | － | 51,119,485 | － | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成26年度で事業終了 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度地層処分技術調査等事業 （処分システム工学確証技術開発） | 資源エネルギー庁 千代田 区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 長官官房総合政策課長 飯田 祐二 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 東京都中央区月島１ －１５－７ | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から5年間継 続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 | － | 595,000,000 | － | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | ２年目以降随契においては、競争性のある方式になる可能性 を求めて市場調査を継続しつつ、当該事業者と継続して契約する必要性については、各年度の契約更新時に外部有識者による評価を行い、事業継続や事業費の妥当性について十分に検討を行うことにより透明性と公正性の確保を図る。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度地層処分技術調査等事業 （ＴＲＵ廃棄物処理・処分技術高度化開発） | 資源エネルギー庁 千代田 区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 長官官房総合政策課長 飯田 祐二 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センタ－ 東京都中央区月島１ －１５－７ | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から5年間継 続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 | － | 503,531,000 | － | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | ２年目以降随契においては、競争性のある方式になる可能性 を求めて市場調査を継続しつつ、当該事業者と継続して契約する必要性については、各年度の契約更新時に外部有識者による評価を行い、事業継続や事業費の妥当性について十分に検討を行うことにより透明性と公正性の確保を図る。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度地層処分技術調査等事業 （地層処分回収技術高度化開発） | 資源エネルギー庁 千代田 区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 長官官房総合政策課長 飯田 祐二 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センタ－ 東京都中央区月島１ －１５－７ | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成23年度から4年間継 続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 | － | 290,630,000 | － | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | ２年目以降随契においては、競争性のある方式になる可能性 を求めて市場調査を継続しつつ、当該事業者と継続して契約する必要性については、各年度の契約更新時に外部有識者による評価を行い、事業継続や事業費の妥当性について十分に検討を行うことにより透明性と公正性の確保を図る。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度管理型処分技術調査等事業（地下空洞型処 分施設閉鎖技術確証試験） | 資源エネルギー庁 千代田 区霞が関1-3-1 支出負担行為担当官 長官官房総合政策課長 飯田 祐二 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センタ－ 東京都中央区月島１ －１５－７ | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から2年間継 続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 | － | 210,000,000 | － | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | ２年目以降随契においては、競争性のある方式になる可能性 を求めて市場調査を継続しつつ、当該事業者と継続して契約する必要性については、各年度の契約更新時に外部有識者による評価を行い、事業継続や事業費の妥当性について十分に検討を行うことにより透明性と公正性の確保を図る。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度台湾における産業財産権制度基盤整備事業一式 | 特許庁 千代田区霞が関３ －４－３ 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長波留 静哉 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人交流協会 東京都港区六本木三丁目１６番３３号 | 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できな いことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | － | 98,052,000 | － | 2 | 公財 | 国所管 | 1 | 応札資料提出〆切から審査委員会開催までの期間を１日増やすことで、審査委員が提案をより深く検討できるよう工夫した。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度下請かけこみ寺（相談・ ADR業務）事業 | 中小企業庁 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 支出負担行為担当官 長官官房参事官 三又 裕生 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人全国中小企業取引振興協会東京都中央区新川２ －１－９ | 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できな いことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 244,999,995 | 244,999,995 | 100% | 2 | 公財 | 国所管 | 1 | 企画競争における提案書の公募期間や企画書の審査における審査期間を十分に設け、審査や評価に関して公平性・公正性を確保した | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
経済産業省 | 平成２６年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業 （金型の６０％長寿命化を実現する ニュートラル窒化処理装置の開発、お よび両者を活用した量産システムの確 立による加工油洗 浄工程の削減） | 中部経済産業局 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長籔内 雅幸 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所 名古屋市中区栄二丁目１０番１９号 | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成２５年度から３年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項 の随意契約を行うこととする。 | 15,331,140 | 15,331,140 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２７年度で事業終了 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業 （次世代自動車向けアルミ導体化放熱基板の開発） | 中部経済産業局 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長籔内 雅幸 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所 名古屋市中区栄二丁目１０番１９号 | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成２４年度から３年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項 の随意契約を行うこととする。 | 22,499,156 | 22,499,156 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２６年度で事業終了 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業 （自動車部品等の 軽量化を促進するためのメタルと炭素繊維強化プラスチックス(CFRP)のレーザを用いる異材接合技術のシステム開発） | 中部経済産業局 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長籔内 雅幸 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所名古屋市中区栄二丁目１０番１９号 | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成２４年度から３年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項 の随意契約を行うこととする。 | 22,385,268 | 22,385,268 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２６年度で事業終了 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業（スライド構造を持つ超微細なカテーテルを実現する細径加工技術、極小被覆技 術の研究開発） | 中部経済産業局 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長籔内 雅幸 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所 名古屋市中区栄二丁目１０番１９号 | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成２５年度から３年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項 の随意契約を行うこととする。 | 29,980,368 | 29,980,368 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２７年度で事業終了 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業 （植生等地上観察用垂直離着陸型小型無人飛行システムの簡易操作ソフトウェア開発） | 中部経済産業局 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長籔内 雅幸 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人中部科学技術センター 愛知県名古屋市中区大須一丁目３５番１８号 | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成２４年度から３年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項 の随意契約を行うこととする。 | 22,094,634 | 22,094,634 | 100% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２６年度で事業終了 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業 （レーザとプラズマによる異種材料直接接合装置の開 発） | 中部経済産業局 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長籔内 雅幸 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所名古屋市中区栄二丁目１０番１９号 | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成２５年度から３年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項 の随意契約を行うこととする。 | 15,327,900 | 15,327,900 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２７年度で事業終了 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業 （帯電型スプレーによる大面積積層型有機ＥＬデバイス向け有機薄膜の成膜装置の開発） | 中部経済産業局 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長籔内 雅幸 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所 名古屋市中区栄二丁目１０番１９号 | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成２４年度から３年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項 の随意契約を行うこととする。 | 22,498,344 | 22,498,344 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２６年度で事業終了 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
経済産業省 | 平成２６年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(自動車ヘッドランプ等大型薄肉プラスチック成形品製造を可 能とする射出成形 技術の開発） | 中部経済産業局 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長籔内 雅幸 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人中部科学技術センター 愛知県名古屋市中区大須一丁目３５番１８号 | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成２４年度から３年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項 の随意契約を行うこととする。 | 22,498,462 | 22,498,462 | 100% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２６年度で事業終了 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業 （内部急冷凝固鋳 造法による金属プレス金型材料の高強度化・高品質化技 術の確立） | 中部経済産業局 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長籔内 雅幸 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人中部科学技術センター 愛知県名古屋市中区大須一丁目３５番１８号 | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成２４年度から３年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項 の随意契約を行うこととする。 | 22,465,370 | 22,465,370 | 100% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２６年度で事業終了 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業 戦略的基盤技術高度化支援事業（世界最大出力レーザによる次世代重電産業での超厚板溶接技術開発） | 近畿経済産業局 大阪市中央区大手前1-5-44 支出負担行為担当官 近畿経済産業局総務企画部長 宮本 昭彦 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター 福井県敦賀市長谷６４号５２番地１ | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可なため、平成２５年度から３年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項の 随意契約を行うこととする。 | 29,720,520 | 29,720,520 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 653 | 平成２７年度で事業終了 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業 （戦略的基盤技術高度化支援事業) （レーザー光と高速可動ステージの精密制御による高効率細胞融合・回収自動化装置の開 発） | 中国経済産業局 広島市中区上八丁堀6-30 支出負担行為担当官 中国経済産業局総務企画部長 島上聖司 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人ちゅうごく産業創造センター 広島県広島市中区小町４番３３号 中電ビ ル２号館 | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成２４年度から３年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項 の随意契約を行うこととする。 | 21,697,632 | 21,697,632 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 28 | 平成２６年度で事業終了 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業 戦略的基盤技術高度化支援事業（ミニマル多層薄膜形成イオンビームスパッタ装置の開発） | 九州経済産業局 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 支出負担行為担当官 九州経済産業局総務企画部長広実郁郎 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人九州先端科学技術研究所 福岡県福岡市早良区百道浜２－１－２２ | 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成２５年度から３年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項 の随意契約を行うこととする。 | 29,995,920 | 29,995,920 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 653 | 平成２７年度で事業終了 | 有 | |
経済産業省 | ワシントン条約に基づく動物の寄託管理契約 | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松尾剛彦 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本動物園水族館協会 東京都台東区台東４ －２３－１０ | 本事業の実施にあたっては、特殊な技術又は設備等が必要であり、事業者が一しかないと考えられたことから、公募（入札可能性調査）を実施したところ、示した要件を満たす者が一しかいないことが明らかとなったため、会計法第２９条３の第４項の随意契約を行うこととする。 | － | 16,499,268 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | 平成２７年度の本事業における受託者選定に当たっては、一般競争入札に付することの可能性について、公募（入札可能性調査）による調査を実施したところ、実施可能事業者が１者しかいなかった。本事業は競争の余地がないが公募により透明性も 確保されているため、問題なし。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度エネルギー使用合理化国際標準化推進事業委託費（省エネル ギー等国際標準共同研究開発・普及 基盤構築事業：自 動走行システムの基礎的要素技術に関する国際標準化・普及基盤構築） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松尾剛彦 | 平成26年4月25日 | 公益社団法人自動車技術会 東京都千代田区五番町１０－２ 五番町センタービル５階 ほか１先（公益法人以外） | 本事業の実施にあたっては、極めて高度な技術、知識又は設備等が必要。また、複数の事業者 が共同研究することでより高度な技術的知見を集積して事業目的を達成するため、受託者の決 定に際して国が複数の提案者間で研究内容や研究体制等につき調整することが不可欠であるため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | － | 44,401,919 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | 連名契約（公益法人以外への支出を含めた契約総金額は、 99,931,919円、落 札率は100％） | 事業実施にあたっては企画競争による公募を実施し、第三者 によって構成される外部評価委員会によって審査し、事業実施者を決定している。また複数年継続となる場合は、事業継続にあたって、第三者によって構成される外部評価委員会によって審査し、事業継続の必要性、妥当性について審査を実施し、透明性を確保している。 | 無 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
経済産業省 | 平成２６年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松尾剛彦 | 平成26年5月20日 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 東京都中央区八丁堀 ４－１３－５ | 本事業の実施にあたっては、特殊な技術又は設備等が必要であり、事業者が一しかないと考えられたことから、公募（入札可能性調査）を実施したところ、示した要件を満たす者が一しかいないことが明らかとなったため、会計法第２９条３の第４項の随意契約を行うこととする。 | － | 55,309,100 | － | － | 公社 | 国所管 | 1 | 平成２７年度事業における受託者選定に当たっては、一般競争入札に付することの可能性について、公募（入札可能性調査） による調査を実施したところ、実施可能事業者が１者しかなく、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことが確認されたため、点検の結果、問題なし。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度コンテンツ産業強化対策支援事業（若手人材発掘育成・国際ネットワーク構築事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松尾剛彦 | 平成26年5月23日 | 公益財団法人ユニジャパン 東京都中央区新川１ －２８－４４ 新川Ｋ・Ｔビル４階 | 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できな いことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 54,999,427 | 54,999,427 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 2 | 平成２６年度は、公募情報を業界団体等へ広く周知するなどして参入機会の拡大を図った結果、２者からの応募があり、前年度の１者応募から応募者数の拡大に繋がった。また平成２７年度においても同様の取り組みを行った結果、２者からの応募があった。審査にあたっては、一部の審査者の採点に偏りがあった場合には、ヒアリングを実施する等、公平性・公正性の確保に努めている。 | 有 | |
経済産業省 | 平成26年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 | 中小企業庁 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 支出負担行為担当官 長官官房参事官 三又 裕生 | 平成26年5月26日 | 公益財団法人ハイ パーネットワーク社会研究所 大分県大分市東春日町５１－６ | 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できな いことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 34,999,990 | 34,999,990 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 企画競争における提案書の公募期間や企画書の審査における審査期間を十分に設け、審査や評価に関して公平性・公正性を確保した | 有 | |
経済産業省 | 平成26年度コンテンツ産業強化対策支援事業（国際取引 市場創設事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松尾剛彦 | 平成26年5月30日 | 公益財団法人ユニジャパン 東京都中央区新川１ －２８－４４ 新川Ｋ・Ｔビル４階 | 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できな いことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 350,000,000 | 321,410,000 | 91.8% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２６年度は、公募情報を業界団体等へ広く周知するなどして参入機会の拡大を図った。審査にあたっては、一部の審査者の採点に偏りがあった場合には、ヒアリングを実施する等、公 平性・公正性の確保に努めている。 | 有 | |
経済産業省 | 平成26年度「企業向け人権啓発活動支援事業」 | 中小企業庁 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 支出負担行為担当官 長官官房参事官 三又 裕生 | 平成26年6月4日 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター東京都港区芝大門２ －１０－１２ | 本件は、行政目的を達成するために不可欠な情報の提供を受けるものであり、当該情報を提供できるのは一者に限られることから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 56,986,724 | 56,986,724 | 100% | 2 | 公財 | 国所管 | 1 | 予算の効果的かつ効率的な執行、事業の達成目標の明確化の観点から、事業の必要性、実施内容を検討し、金額の妥当性について精査した | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度経済連携促進のための産業高度化推進事業 （アジア地域におけるコンテンツビジネス連携促進支援事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松尾剛彦 | 平成26年6月20日 | 公益財団法人ユニジャパン 東京都中央区新川１ －２８－４４ 新川Ｋ・Ｔビル４階 | 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できな いことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 14,000,000 | 14,000,000 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 2 | 平成２６年度は、公募情報を業界団体等へ広く周知するなどして参入機会の拡大を図った結果、２者からの応募があり、前年度の１者応募から応募者数の拡大に繋がった。また平成２７年度においても同様の取り組みを行った結果、２者からの応募があった。審査にあたっては、一部の審査者の採点に偏りがあった場合には、ヒアリングを実施する等、公平性・公正性の確保に努めている。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２６年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標 準化加速事業（国 際標準共同研究開発・普及基盤構築 事業：アクセシブルデザイン（ＡＤ）製品及びその認証に関する国際標準化・普及基盤構築）） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松尾剛彦 | 平成26年6月30日 | 公益財団法人共用品推進機構 千代田区猿楽町２－５ －４ ＯＧＡビル２階 ほか１先（公益法人以外） | 本事業の実施にあたっては、極めて高度な技術、知識又は設備等が必要。また、複数の事業者 が共同研究することでより高度な技術的知見を集積して事業目的を達成するため、受託者の決 定に際して国が複数の提案者間で研究内容や研究体制等につき調整することが不可欠であるため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | － | 30,005,946 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | 連名契約（公益法人以外への支出を含めた契約総金額は、 54,320,956円、落 札率は100％） | 事業実施にあたっては企画競争による公募を実施し、第三者 によって構成される外部評価委員会によって審査し、事業実施者を決定している。また複数年継続となる場合は、事業継続にあたって、第三者によって構成される外部評価委員会によって審査し、事業継続の必要性、妥当性について審査を実施し、透明性を確保している。 | 無 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
経済産業省 | 平成２６年度新産業集積創出基盤構築支援事業ものづくり技術の医工連携・ 先進環境対応車及び新分野（医療機 器）展開事業）（ものづくり技術の医療関連分野への横展開プロジェクト） | 中国経済産業局 広島市中区上八丁堀6-30 支出負担行為担当官 中国経済産業局総務企画部長 島上聖司 | 平成26年7月1日 | 公益社団法人中国地方総合研究センター広島県広島市中区小町４番３３号 中国電力ビル３号館５階 | 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できな いことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととした。 | 11,999,899 | 11,999,899 | 100% | － | 公社 | 国所管 | 23 | 企画競争における提案書の審査において、十分な審査時間を確保し、審査や評価については外部有識者で構成する第三者委員会において実施し、公平性・公正性の確保を図っている。 | 無 | |
経済産業省 | 平成26年度新産業集積創出基盤構築支援事業（次世代 グリーンデバイス関連産業創出事業） | 中国経済産業局 広島市中区上八丁堀6-30 支出負担行為担当官 中国経済産業局総務企画部長 島上聖司 | 平成26年7月1日 | 公益社団法人中国地方総合研究センター広島県広島市中区小町４番３３号 中国電力ビル３号館５階 | 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できな いことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととした。 | 29,991,943 | 29,991,943 | 100% | － | 公社 | 国所管 | 1 | 企画競争における提案書の審査において、十分な審査時間を確保し、審査や評価については外部有識者で構成する第三者委員会において実施し、公平性・公正性の確保を図っている。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２５年度補正予算事業「地域オープンイノベーション促 進事業」（設備機器の導入・利活用事 業）（東海地域） | 中部経済産業局 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長籔内 雅幸 | 平成26年7月4日 | 公益財団法人中部科学技術センター 愛知県名古屋市中区大須一丁目３５番１８号 ほか１先（公益法人以外） | 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できな いことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | － | 11,858,636 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | 連名契約（公益法人以外への支出を含めた契約総金額は、 252,998,350、落 札率は100％） | 平成２６年度で事業終了 | 無 |
経済産業省 | 平成26年度新産業集積基盤構築支援事業（次世代の自動車関連技術高度化・異分野展開支援事業） | 中部経済産業局 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長籔内 雅幸 | 平成26年7月4日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所 理事長 内藤進愛知県名古屋市中区栄二丁目１０番１９号 | 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できな いことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 46,000,000 | 46,000,000 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 23 | 平成２６年度で事業終了 | 無 | |
経済産業省 | 平成26年度新産業集積創出基盤構築支援事業（環境・省エネ産業グローバルネットワーク形成事業（国際クラス ター形成事業）） | 近畿経済産業局 大阪市中央区大手前1-5-44 支出負担行為担当官 近畿経済産業局総務企画部長 中沢 則夫 | 平成26年7月14日 | 公益財団法人地球環境センター 大阪府大阪市鶴見区緑地公園２番１１０号 | 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できな いことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 35,140,000 | 35,140,000 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 23 | 企画競争における提案書の審査において、十分な審査時間を確保し、審査や評価については外部有識者で構成する第三者委員会において実施し、公平性・公正性の確保を図っている。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２５年度補正予算事業 地域オー プンイノベーション 促進事業（設備機 器の導入・利活用 事業）（中国地域） | 中国経済産業局 広島市中区上八丁堀6-30 支出負担行為担当官 中国経済産業局総務企画部長 島上聖司 | 平成26年7月23日 | 公益財団法人ちゅうごく産業創造センター 広島県広島市中区小町４番３３号 中電ビ ル２号館 | 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できな いことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 159,931,343 | 159,931,343 | 100% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２６年度で事業終了 | 無 | |
経済産業省 | 平成２６年度安全性向上原子力人材育成委託事業（公益 財団法人若狭湾エネルギー研究セン ター） | 資源エネルギー庁 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担当官 長官官房総合政策課長 松尾剛彦 | 平成26年7月31日 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター 福井県敦賀市長谷６４ －５２－１ | 本事業は、複数者同時落札を要することから競争入札に適さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | － | 19,915,980 | － | － | 公財 | 国所管 | 12 | 本事業の公募を実施する際には、当該法人のみならず大学及び民間企業等に（これまで以上に）幅広く周知・案内する。ま た、引き続き採択プロセスの公平性を確保するために、外部有識者により構成される技術審査委員会において、各事業者からの提案内容に対する厳密な審査を行う。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
経済産業省 | 平成２６年度エネルギー使用合理化国際標準化推進事業委託費（省エネル ギー等国際標準共同研究開発事業：超電導ケーブルの交流損失測定方法及び超電導線材の臨界電流測定方法に関する国際標準化） | 経済産業本省 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 吉本豊 | 平成26年8月6日 | 公益財団法人国際超電導産業技術研究センター 神奈川県川崎市高津区坂戸３－２－１ ＫＳ Ｐ Ｒ＆Ｄビジネス パークビルＡ棟９階 ほか１先（公益法人以外） | 本事業の実施にあたっては、極めて高度な技術、知識又は設備等が必要。また、複数の事業者 が共同研究することでより高度な技術的知見を集積して事業目的を達成するため、受託者の決 定に際して国が複数の提案者間で研究内容や研究体制等につき調整することが不可欠であるため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | － | 4,683,936 | － | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 連名契約（公益法人以外への支出を含めた契約総金額は、 12,734,368円、落 札率は100％） | 事業実施にあたっては企画競争による公募を実施し、第三者 によって構成される外部評価委員会によって審査し、事業実施者を決定している。また複数年継続となる場合は、事業継続にあたって、第三者によって構成される外部評価委員会によって審査し、事業継続の必要性、妥当性について審査を実施し、透明性を確保している。 | 無 |
国土交通省 | 道路交通情報に関する業務 | 支出負担行為担当官 徳山日出男 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本道路交通情報センター東京都千代田区飯田橋１－５－１０ | 本業務は、道路工事等による通行規制に関する情報等について収集整理し、道路利用者への提供等を行うことを主な内容としている。 具体的には、委託業務実施要領の第５（１）に記載された情報について、各地方整備局に配置さ れた職員や各地方整備局との機器接続により収集し、これらの情報を道路利用者に対して、適時適切に提供するものである。 本業務の実施にあたっては、道路管理者等の管理業務の一部である道路及び道路交通の現況 把握及び道路利用者への周知を行うものであることから、受託者には道路管理者等と同等の専 門的かつ高度な情報収集能力と発信能力を有することが必要であり、例えば、災害や異常気象 に伴う通行止め等が発生した場合には、必要な情報収集を実施し、ラジオ、テレビ、直接電話等 を通じて重大な事象が発生している旨の情報提供に努めることが求められる。（公財）日本道路 交通情報センターは、道路交通情報提供業務の充実強化の必要性を背景に、警察・道路管理者両者において情報を一元的に収集し、正確かつ迅速に情報提供することによって交通の安全及 び円滑化を図るために設立された法人である。設立以来、当センターは、情報収集・提供のコン ピュータシステム及び全国ネットワークを構築し、また全国各地に配置している職員は、情報の収集及び電話、ラジオ、テレビ等の複数の媒体を通した情報の提供に不可欠な専門的かつ高度な 知識、技術及び技能を習得している。このように、当センターは、収集業務に関して、各地方整備局から情報を随時収集し、他の管理者と比較し確認できる体制を有している唯一の団体である。本業務は災害時においても、業務を遂行することが求められるが、同団体は、電気通信事業法に基づき、災害時優先通信ができる「輸送の確保に直接関係がある機関」として総務大臣からの指定を受けている。 以上のことから、会計法第２９条の３第４項及び予決令第１０２条の４第３号の規定により随意契 約を締結するものである。 | － | 212,781,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、異常気象や道路工事等による通行規制に関する情報等について収集整理し、適時適切に道路利用者への情報提供を行うものであり、道路利用者の安全と利便を図るといった 政策目的の達成のために必要な支出であるが、「公共調達の 適正化について」（平成１８年財計第２０１７号）の趣旨を踏まえ随意契約しているものである。なお、本業務は平成２６年度限りの事業である。 | 有 |
国土交通省 | 道路交通情報に関する業務委託 | 支出負担行為担当官是川 聡一 北海道開発局 北海道札幌市北区北８条西 ２丁目 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本道路交通情報センター東京都千代田区飯田橋１－５－１０ | ・会計法第２９条の３第４項 ・（公財）日本道路交通情報センターは、昭和43年に発生した飛騨川バス転落事故を契機として、道路交通情報提供業務を充実強化する必要性が叫ばれるなかで、警察・道路管理者両者において収集される情報を一元的、かつ、正確、迅速に提供し、もって交通の安全及び円滑化を図るた め、道路交通情報提供を目的とする機関として、設立前に閣議に報告されたうえで内閣総理大臣及び建設大臣が認可して設立された法人である。こうした経緯から、当センターは、情報収集・提 供のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ及び全国ﾈｯﾄﾜｰｸを有し、また全国各地に配置している職員も、情報の収集及び電話、ラジオ、テレビ等の複数の媒体を通した情報の提供に不可欠な専門的かつ高度な知識、技術及び技能を習得している。よって、同センターは収集業務に関しては各地方整備局等はもと より、各都道府県、高速道路会社等からきめ細かな情報を収集できる道路交通情報網を有する 唯一の団体であり、また、提供業務についても当該業務に関する機器・人員等の全国組織を有 し、広く一般利用者に対し情報を提供することのできる唯一の団体である。さらに昭和45年以降、昨年度まで約40年間にわたり本業務を受託し、長年の経験の中から培った知識、技術により充分な成果をあげているところである。よって会計法第２９条の３第４項及び予決令第１０２条の４第３号の規定により随意契約を締結するものである。 | 76,299,000 | 76,299,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、道路利用者の安全と利便を図るといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、「公共調達の適正化に ついて」（平成１８年財計第２０１７号）の趣旨を踏まえ随意契約しているものである。 | 有 |
国土交通省 | 平成２６年地価調査業務 | 支出負担行為担当官 土地・建設産業局長 毛利信二 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 東京都港区虎ノ門３ －１１－１５ | 本件は、地価公示法の規定に基づき標準地の正常な価格を公示するために行う業務であり、そ の結果は国民の社会・経済生活に重大な影響を及ぼすことから、標準地の選定、鑑定評価等に あたっては、実施についての基準等を定め全国的な整合を図る必要がある。また、標準地が全国の23,380地点に設定され、鑑定評価業務等に従事する約2,600人の鑑定評価員（以下「評価員」という。）も全国４７都道府県に所在していることから、契約の相手方としては、本業務に関する必要な事項を全国の各評価員に効率的かつ正確に周知徹底することが必須であり、地域ごとの事情 に応じて全評価員の業務の進行管理等を円滑に行うことができる連絡体制が必要である。 このことから、本業務の実施者の選定においては企画競争を実施することがふさわしいと判断 し、企画提案書の募集について公示を行ったところ、（公社）日本不動産鑑定士協会連合会１者から企画提案書が提出された。 （公社）日本不動産鑑定士協会連合会から提出された企画提案書の内容を評価基準に基づき評価を行い、企画競争有識者委員会からの意見聴取を踏まえた上で企画競争実施委員会で審議した結果、分科会の運営手法・手順について、支部などを通じた連絡・調整など効率的かつ有効的 な運営手法が提案されているとともに、地価公示作業に必要な情報の整理・提供について具体的な提案が行われていると認められ、収益還元法・開発法に係る適用数値（地域別）の精緻化を計 るための手法についても、必要なデータ収集及び分析について具体的な検討方法及び手順が示されている。 また、担当予定職員の業務経歴等をみると、同種・類似の業務の経験があることから、（公社）日本不動産鑑定士協会連合会を契約の相手方として最適格者であると判断し、特定したものであ る。 よって、本業務は、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第三号により、 （公社）日本不動産鑑定士協会連合会と契約締結するものである。 | 75,621,600 | 75,542,760 | 99.9% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、全国の標準地の正常な価格を公表を行うといった 政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに十 分な契約準備期間の確保を行うなど、競争性を高める取り組 みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応募の解消に取り組むものとする。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
国土交通省 | 法人土地・建物基本調査の復元倍率作成等業務 | 支出負担行為担当官 土地・建設産業局長 毛利信二 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人統計情報研究開発センター東京都千代田区神田神保町３－６ | 本業務は、平成２５年度に実施した調査結果を踏まえ、結果集計に用いる集計用復元倍率（乗 率）の作成、標本誤差の算出及び検証等を行うものであり、本業務を適切に遂行するためには、 推計手法等の統計理論に対する知見を有するとともに、業務内容を十分理解した上で、業務を効果的・効率的に実施できるノウハウを有している者であることが必要である。 このことから、本業務の実施者の選定においては企画競争を実施することがふさわしいと判断 し、企画提案書の募集について公示を行ったところ、（公財）統計情報研究開発センター１社から企画提案書が提出された。 （公財）統計情報研究開発センターから提出された企画提案書の内容を審査した結果、業務内容を十分理解していると同時に、統計理論に対する豊富な知識を有していることから、本業務を実 施するための適切な業務遂行能力があると判断し、契約の相手方として（公財）統計情報研究開発センターとの随意契約を行うこととした。 【根拠】 会計法第29条の３第４項、予算決算及び会計令第102条の４第３号 | 16,869,600 | 16,831,584 | 99.8% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、総合的な土地政策の推進に資するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を 高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成２６年度限りの事業である。 | 無 |
国土交通省 | 事業用自動車の重大事故に関する事故調査分析研究業務 一式 | 支出負担行為担当官 国土交通省自動車局長 田端 浩 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年4月8日 | 公益財団法人交通事故総合分析センター東京都千代田区猿楽町２-７-８ 住友水道橋ビル８階 | 本業務を遂行する能力を有する唯一の機関は、公益財団法人交通事故総合分析センター（以下 「分析センター」という。）以外には存在しないものと思われたことから、上記の能力を応募要件と し、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公 募を実施した結果、参加意思確認書の提出者はいなかったことから、会計法第２９条の３第４項 及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３項の規定により、分析センターと委託契約を締結したものである。 | 57,995,638 | 57,990,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解 明やより客観的で質の高い再発防止策を検討するために必要な支出であり、これまでも会計上の透明性・公平性を担保する 観点から、業務内容の明確化を図るなど、競争性を高める工夫を重ねてきたところであるが、一者応募となっている状況を踏まえ、引き続き業務内容の合理性及び予算の効率的な執行の観点から、業務内容の分割化や参入要件等の見直しの可能性について検討し、一者応募の解消に取り組むこととする。 | 無 |
国土交通省 | 河川等の水分野をとりまく諸活動の活性化に関する情報発信業務 | 支出負担行為担当官 森北佳昭 水管理・国土保全局 千代田区霞が関２－１－３ | 平成26年4月28日 | 公益社団法人日本河川協会 東京都千代田区麹町 ２－６－５ 麹町E.C.Kビル３F | 根拠条文： 会計法第２９条の３第４項、予決令第１０２条の４第３号 本業務の実施において、日本水大賞等の運営、応募活動の整理・分析及び、国が強化すべき広報活動方策の検討にあたっては、活動の多様性を把握し、流域連携・上下流連携について着目 し、河川協力団体の発掘・育成に繋がるよう情報発信方策の検討を行う能力が必要となり、豊かな経験と高度な知識が求められることから、今般、企画競争による手続きを行った。 | 29,926,800 | 29,808,000 | 99.6% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、河川等の水分野をとりまく諸活動の活性化といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競 争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、 本業務は平成２６年度限りの事業である。 | 無 |
国土交通省 | 航空安全プログラムの適用に伴う安全情報（自発報告）分析業務 | 支出負担行為担当官田村 明比古 航空局 東京都千代田区霞ヶ関2-1- 3 | 平成26年5月12日 | 公益財団法人航空輸送技術研究センター 東京都港区三田１－３ －３９ | 企画競争を行ったところ、左記相手方の企画提案書が特定されたことから、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号の規定を適用し、随意契約を締結したもの。 | 28,625,300 | 28,426,464 | 99.3% | － | 公財 | 国所管 | 4 | － | 本業務は、航空事故等の予防的対策といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、点検の結果、より競争性の高い契約形態へ移行することにより、競争性を向上・確保するため、平成２７年度以降に一般競争入札へ契約方式を見直すことと する。 | 無 |
国土交通省 | 平成２６年度 事業用自動車等に係る交通事故データ収集及び交通安全対策検討業務 | 支出負担行為担当官 徳山日出男 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年5月22日 | 公益財団法人交通事故総合分析センター東京都千代田区猿楽町２－７－８ | 本業務は、交通事故の一層の削減を目的として、事業用自動車に係る重大な交通事故に関するデータ収集を行うとともに、過去の類似事故データ分析と合わせて、主に道路構造面での交通安全施策の検討を行うものである。 本検討にあたっては、事業用自動車事故と事故発生要因の因果関係並びに事故要因と効果的な対策の関係について十分な知識を有することが必要であるとともに、それらの裏付けとなる過去の事故に関するデータを有することが必要となる。 事業用自動車の交通事故に関するデータについては、道路交通法第百八条の十六により交通事故の発生に関する情報を有しているのは（公財）交通事故総合分析センターのみである。また、 （公財）交通事故総合分析センターは道路交通法第百八条の十四により ① 交通事故の実例に即して、道路交通や運転者の状況、その他の交通事故に関係する事項について、その原因等に関する科学的な研究に資するための調査を行うこと ② 交通事故の原因等に関する科学的な研究を目的として、事故事例調査に係る情報又は資料その他の個別の交通事故に係る情報又は資料を分析すること ③ 交通事故一般に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他交通事故に関する科学的な調査研究を行うこと 等を業務とし、本業務の遂行にあたっての十分な知識及び専門的な技術を有している唯一の機 関である。従って、会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号により、（公財）交通事故総合分析センターと随意契約を行うものである。 | 25,628,400 | 25,596,000 | 99.9% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、事業用自動車に係る重大な交通事故に関するデータ収集を行うなど、交通事故の一層の削減といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、「公共調達の適正化につ いて」（平成１８年財計第２０１７号）の趣旨を踏まえ随意契約しているものである。なお、本業務は平成２６年度限りの事業で ある。 | 有 |
国土交通省 | 訪日外国人消費動向調査等の見直しに向けた調査研究 | 支出負担行為担当官 観光庁次長 佐藤 善信 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年5月23日 | 公益財団法人日本交通公社 東京都千代田区大手町２－６－１ | 本事業は、訪日外国人消費動向調査が提供するデータの重要性に鑑み、富裕層旅客及びク ルーの消費動向の把握、需要側統計（宿泊旅行統計調査）との比較等の調査・研究を行う事業である。 実施にあたっては、既存の多種多様な統計調査等から得られるデータを活用のうえ観光の動向を把握する、高度な分析能力・知見が必須である。また、今後の公表に向けて、着実かつ具体的 な実施手法についての提案である必要がある。よって、本事業を実施する者には、観光の実態や観光に関連する調査等に精通していること、高度な実施能力、確実な業務執行体制を有している事が求められる。 本業務につき、企画競争を実施し内容を評価した結果、当該法人の企画提案が特定されたことから、随意契約を締結するものである。 | 9,990,000 | 9,990,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 2 | 予定価格総額 14,968,800円、最 終支出額は 14,968,800円で ある。 | 本業務は、訪日外国人客の消費実態等の把握といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成２６ 年度で終了する事業である。 | 無 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
国土交通省 | 都市緑化等による温室効果ガス吸収源対策の推進等に関する調査 | 支出負担行為担当官 都市局長 石井 喜三郎 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年6月11日 | 公益財団法人都市緑化機構 東京都千代田区神田神保町３－２－４ | 本業務は、気候変動枠組条約第４条等に基づき国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に 毎年提出する、我が国の温室効果ガスの排出と吸収の目録等において都市緑化等による温室効果ガス吸収量等の計上にあたっての算定等を行うとともに、京都議定書第２約束期間以降における都市緑化等による温室効果ガス吸収量等の算定方法等の確立に向けた検討を行うものであ る。 本業務の履行にあたっては、都市緑化等による温室効果ガス吸収量等を気候変動枠組条約第 ４条等に基づきインベントリ報告書等として条約事務局に提出する仕組みについて知見を有していることに加え、京都議定書第２約束期間以降の枠組みにおける都市緑化等による温室効果ガス吸収量等の算定方法等の確立に向けて、実証調査や国際動向の情報収集等を行える能力を有していることが必要である。 このため、本件は価格中心による一般競争に馴染まず、配置予定者の知識や経験、業務の実 施方針、特定テーマに対する企画提案等を評価し、請負者を選定できる企画競争により発注することが適切であり、当該手続きを行ったところである。 企画競争実施のため、平成２６年４月１０日から５月１６日までの期間、庁舎内掲示板及び調達 情報公開システムにて本業務に係る企画を募集したところ、９者が業務説明書の交付を求め、期限までに１者から企画提案書の提出があった。提出のあった１者の企画提案書の内容について、評価者３名による匿名審査方式による書類審査を行い、「企画競争実施委員会」及び「都市局企 画競争有識者委員会」に諮った結果、（公財）都市緑化機構の企画提案は、評価項目に欠格がな く、評価得点からも本調査を確実に履行できる能力を有する者と判断されることから、（公財）都市緑化機構と随意契約を締結するものである。 根拠条文：会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号 （企画競争） | 19,691,640 | 19,656,000 | 99.8% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、都市緑化等による地球温暖化対策といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに参加条件等の見直し、十分な契約準備期間の確保、業務内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応募の解消に取り組むものとする。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 有 |
国土交通省 | 河川技術に係わる知見の蓄積・共有に関する検討業務 | 支出負担行為担当官 森北佳昭 水管理・国土保全局 千代田区霞が関２－１－３ | 平成26年6月20日 | 公益社団法人日本河川協会 東京都千代田区麹町 ２－６－５ 麹町E.C.Kビル３F | 根拠条文： 会計法第２９条の３第４項、予決令第１０２条の４第３号 技術的知見の体系化を意識した分析を行い、他分野の取り組み事例を河川における検討に反映させ、技術的知見の普及・共有を継続的に推進する視点での検討を進める能力等が必要である ことから、今般、企画競争による手続きを行った。 | 14,796,000 | 14,731,200 | 99.6% | － | 公社 | 国所管 | 2 | － | 本業務は、河川技術に係わる知見の蓄積・共有といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成２ ６年度で終了する事業である。 | 無 |
国土交通省 | 軌道事故調査及び今後の軌道計画における許認可の審査方針検討 | 支出負担行為担当官 徳山日出男 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年6月23日 | 公益社団法人日本交通計画協会 東京都文京区本郷３ －２３－１ | 本業務は、軌道に関する許認可や保安監査において、軌道事業者に対し事 故防止の観点から適切な安全指導を行うため、路面電車と人や自動車等との事故の情報を収集し類型化等を行うことにより、危険性の高い状況等を整理し、さらに、LRT等の導入・延伸に向け た検討が各地で行われていることから、今後想定される許認可申請における効率的かつ的確な 審査に資することを目的に、各地で検討中の軌道計画について許認可上の課題を抽出して対応方針を整理するものである。 実施にあたっては、軌道整備についての社会的ニーズや技術動向、関係法令等の位置づけ、課 題とその対策に関する豊かな経験と高度な知識が必要である。 このことから、技術者の知識や経験及び本業務のテーマ等の検討方法について広く提案をしていただき、それを評価し、優れた提案を特定する企画競争に基づき提案書の審査を行った。その結 果、実務実施能力における総合的評価において優れており、本業務を遂行し得る十分な能力を 有する業者であると認められた。 以上の理由から、上記業者は本業務を実施し得る唯一の者であると判断し、会計法第２９条の３第４項及び予決令第１０２条の４第３号の規定により、随意契約を行うものである。 | 11,998,800 | 11,869,200 | 98.9% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、軌道事業者に対し事故防止の観点から適切な安全指導を行うため、路面電車と人や自動車等との事故の情報を 収集し類型化等を行うことにより、危険性の高い状況等を整理するなど、軌道の安全確保といった政策目的の達成のために 必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。また、企画競争にお ける提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成２６年度限りの事業である。 | 無 |
国土交通省 | 大河川の河道掘削等に関する多自然づくり技術検討業務 | 支出負担行為担当官 森北佳昭 水管理・国土保全局 千代田区霞が関２－１－３ | 平成26年6月30日 | 公益財団法人リバーフロント研究所 東京都中央区新川１ －１７－２４ | 根拠条文： 会計法第２９条の３第４項、予決令第１０２条の４第３号 本業務の実施にあたっては、大河川における工事の中でも環境に大きなインパクトを与える河道掘削等について、河道物理環境や生物指標との関連性を分析・評価し、多自然川づくりの調査・設計から施工・管理までの効率的な実施を検討するにおいて専門的な技術が求められることか ら、企画競争させる必要があった。 | 37,108,800 | 36,936,000 | 99.5% | － | 公財 | 国所管 | 3 | － | 本事業は、大河川の河道掘削を行うにあたり多自然づくりを効率的に進めるために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実 現していると考えられ、点検の結果問題はない。また、企画競 争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保 が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成２６ 年度で終了する事業である。 | 無 |
国土交通省 | 水辺とまちにおける河川環境のあり方等に関する検討業務 | 支出負担行為担当官 森北佳昭 水管理・国土保全局 千代田区霞が関２－１－３ | 平成26年6月30日 | 公益財団法人リバーフロント研究所 東京都中央区新川１ －１７－２４ | 根拠条文： 会計法第２９条の３第４項、予決令第１０２条の４第３号 本業務は、海外事例の把握と知見の抽出や、水辺を活かした事例調査から、賑わいのあるまち づくりの実現可能性の検討や、今後の都市の水辺のあり方の検討を行うものであり、業務を適切に遂行するためには、多角的な視点で、幅広く検討するための専門的な技術が求められることから、企画競争させる必要があった。 | 17,712,000 | 17,712,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 3 | － | 本業務は、魅力ある水辺空間の創出といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現している と考えられ、点検の結果問題はない。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成２６年度で終了する事業である。 | 無 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
国土交通省 | 道路管理者による効率的な情報提供に関する検討業務 | 支出負担行為担当官 徳山日出男 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年6月30日 | 公益財団法人日本道路交通情報センター東京都千代田区飯田橋１－５－１０ | 本業務は、道路交通情報提供に関する最新動向を踏まえ、道路管理者による情報提供の在り方を検討し、併せて既存システムの統廃合等を含めた最適なシステム構成案を検討することで、道路管理者による効率的な情報提供を図るものである。 本業務を遂行する者は、官民が行う道路交通情報提供に関する最新動向調査にあたり必要な知見を有し、道路管理者による情報提供の在り方を検討する能力に優れている必要がある。 このことから、担当者の知識や経験、及び本業務のテーマ等の検討方法について広く提案を求めて、それを評価し、優れた提案を選定する企画競争を経て、発注することが適切であるため、当該手続をもって随意契約先選定を行ったところである。 随意契約先選定にあたっては、本業務に係る企画提案書を募集し、期限までに４者から提出された企画提案書を審査した結果、他者に比べて優位であった（公財）日本道路交通情報センターを本業務を行う唯一の相手先として特定したため、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき随意契約を行う。 | 14,547,600 | 14,472,000 | 99.5% | － | 公財 | 国所管 | 4 | － | 本業務は、道路管理者による効率的な情報提供の在り方を検討するといった政策目的の達成のために必要な支出である が、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問 題はない。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成２６年度で終了する事業である。 | 有 |
国土交通省 | 鉄道施設の液状化被害の軽減に向けた地盤改良工法の開発および実用化 | 支出負担行為担当官 平垣内 久隆 国土交通省大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年7月1日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町 ２－８－３８ | 本事業は、国土交通省技術基本計画等に位置づけられている国土交通省の交通運輸分野に 係る政策課題の解決に資する研究開発を重点的に実施するものである。具体的には有識者から構成される「交通運輸技術開発推進委員会」において審議・決定された研究テーマである「交通インフラにおける老朽化対策、事前防災・減災対策及び的確な維持管理・更新－2020年オリンピッ ク・パラリンピック東京大会に向けた強靱化対応－」について、対応する研究課題を設定し、研究 開発を実施する。 本事業を実施するにあたって、国土交通省の交通運輸分野に係る政策課題の解決に資する研 究開発について、最も有効なものを実施するためには、有効な提案の中から最も優れた提案を選定する必要がある。 企画競争を実施した結果、当該法人は、高い評価を受けて選定された法人であり、会計法第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、当該法人を委託先 として選定するものである。 | 31,789,686 | 31,773,600 | 99.9% | － | 公財 | 国所管 | 8 | 最終支出額は 31,472,194円で ある。 | 本業務は、交通運輸分野の安心安全の確保等といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 有 |
国土交通省 | 港湾整備事業の評価手法の向上に関する検討業務 | 支出負担行為担当官 大脇崇 国土交通省港湾局長 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年7月28日 | 公益社団法人日本港湾協会 東京都港区赤坂３－３ －５ | 本業務は、港湾整備事業等の費用対効果分析に係る事例の分析及び原単位等の見直しを行う とともに、事業評価手法の向上に関する検討を行うものであるが、これは現行の事業評価手法の課題を整理した上で、統一的な考え方が確立されていない事項について検討するものであり、検討の際に考慮すべき項目等が明確でないことから、仕様を確定することが困難である。 このため、専門的知見を有する者から検討の着眼点について企画提案を募り、優れた提案を仕様に反映させることによって、最適な業務遂行を行う必要がある。 以上により、専門的知識を有する者から企画提案を募り、評価を行った上で採用するとともに、提出された企画提案に基づいて仕様を作成する方が最も優れた成果を期待できるため、企画競争方式により発注することが適切と考え、国土交通省港湾局企画競争等実施要領に基づき企画競争を実施した結果、当該社団法人が高い評価を得て特定されたため、会計法第29条3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 19,751,980 | 19,440,000 | 98.4% | － | 公財 | 国所管 | 1 | 予定価格総額 23,209,858円、最 終支出額は 23,112,000円で ある。 | 本業務は、港湾整備事業の評価手法の向上といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高 める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。ま た、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成２６年度限りの事業である。 | 無 |
国土交通省 | 財務諸表の作成方策及び港湾運営の効率性に係る評価指標等の検討業務 | 支出負担行為担当官 大脇崇 国土交通省港湾局長 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年7月28日 | 公益社団法人日本港湾協会 東京都港区赤坂３－３ －５ | 本業務は、官庁会計方式による財政収支報告を基に企業会計手法を取り入れた財務諸表に比較的簡易に組み替える手順や企業会計手法導入に際しての課題の解決策の検討を行うものである。 それにより、港湾管理者による財務諸表作成の負担を軽減するとともに、港湾管理者に対して、 財務諸表作成を促し、効率性を常に意識した港湾運営を広く実現することにより、我が国港湾の国際競争力強化につなげようとするものであるが、そのためには、効率性を評価するための指標が重要となる。 しかしながら、港湾には効率性では計れない役割もあることや、規模、取扱貨物、資産や地理的状況といった点で多様な特性を有していることから、収益力や安定性を評価することに力点を置いた民間企業の経営分析にみられるような一般的・一律的な経営指標のみでは、港湾の効率性に関する適正な評価が困難である。 そのため、港湾の多様な特性を踏まえた多面的な評価指標や分析手法が必要となるが、それらが明確ではないため、仕様を確定させることが困難である。 このため、専門的知見を有するものから指標検討の際の着眼点や指標の具体的な検討手法について企画提案を募り、優れた提案を仕様に反映させることによって最適な業務遂行が期待できる ため、企画競争方式により発注することが適切と考え、国土交通省港湾局企画競争等実施要領 に基づき企画競争を実施した結果、当該者がより高い評価を得て特定されたため、会計法第２９ 条３第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 10,304,868 | 10,260,000 | 99.6% | － | 公社 | 国所管 | 2 | － | 本業務は、効率性を高めた港湾運営を実現することによる国際競争力強化といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことによ り、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。また、企画競争における提案書の審査等におい ても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。なお、本業務は平成２６年度で終了する事業である。 | 無 |
国土交通省 | 既存ストックを活用した高度処理推進検討業務 | 支出負担行為担当官 水管理・国土保全局長 池内 幸司 千代田区霞が関２－１－３ | 平成26年7月29日 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 東京都新宿区水道町 ３－１ | 根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号 本業務の実施に当たっては、既存ストックを活用した高度処理を検討する上での適切な理解等の高度な専門的知見を必要とするため、企画競争する必要があった。 今般、企画競争による手続きを行い、その結果、上記相手方の提案は、既存ストックを活用した高度処理を検討において、文献や実績等に基づく、運転管理の工夫による具体的な提案がなされていることから、特定テーマに対する企画提案の実現性の観点等から妥当であるとして、企画競争等審査委員会において特定された。 よって、本業務を最も適切に行える唯一の者として、上記相手方と随意契約を締結するものである。 | 18,997,200 | 18,900,000 | 99.5% | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 本業務は、既存ストックを活用した高度処理推進といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成２ ６年度で終了する事業である。 | 無 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
国土交通省 | 病原性微生物に係る指標微生物に関する検討業務 | 支出負担行為担当官 水管理・国土保全局長 池内 幸司 千代田区霞が関２－１－３ | 平成26年7月29日 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 東京都新宿区水道町 ３－１ | 根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号 本業務の実施に当たっては、病原微生物による疾病発生のリスクの明確化、消毒方法の比較・ 評価について検討する上での適切な理解等の高度な専門的知見を必要とするため、企画競争する必要があった。 今般、企画競争による手続きを行い、その結果、上記相手方の提案は、病原微生物による疾病発生のリスクの明確化、消毒方法の比較・評価の検討において、人体から下水道施設での除去に至る一連のサイクルを踏まえた具体的な提案がなされていることから、特定テーマに対する企画提案の実現性の観点等から妥当であるとして、企画競争等審査委員会において特定された。よって、本業務を最も適切に行える唯一の者として、上記相手方と随意契約を締結するものである。 | 10,994,400 | 10,908,000 | 99.2% | － | 公財 | 国所管 | 3 | － | 本業務は、病原性微生物に係る指標微生物の特定といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成 ２６年度で終了する事業である。 | 無 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
国土交通省 | 機械式立体駐車場の安全性向上に向けた検討調査業務 | 支出負担行為担当官都市局長 小関 正彦 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年7月31日 | 公益社団法人立体駐車場工業会 東京都中央区新川２ －９－９ | 本業務は、都市において限られた空間に自動車の駐車場所を提供するという都市機能の一端を担い、暮らしを支える身近な装置として日常的に利用されている一方、利用者等の事故も発生している機械式立体駐車場について、平成２６年３月に策定・公表された「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」の取組状況を含めた実態調査を実施し、安全性の更なる向上に向けた検討を行うとともに、機械安全に関する国際規格に基づき、機械式立体駐車場の安全基準の標準化に向けた検討を行うことを目的とする。 本業務を行うにあたっては、駐車施設の安全性に関する検討業務を行った実績を有しているこ となどが必要であり、担当者の知識や経験及び本業務のテーマ等の検討方法についての幅広い提案を評価し、優れた提案を選定する企画競争を経て発注することが適切であるため、価格中心による一般競争ではなく、当該手続きを行ったところである。 その結果、上記相手方の企画提案は、本業務の趣旨を的確に理解し、妥当性の高い実施手順 を提示し、特定テーマに対する企画提案についても、調査対象項目等が網羅されているとともに、安全基準の標準化に関する検討項目も網羅され、検討手順等も具体的であり、的確性、実現性 があると判断した。また、本業務の遂行にあたって十分な専門性、経験があり、企画競争実施委 員会及び企画競争有識者委員会にて当該法人を特定したものである。 したがって、本調査については、会計法第２９条の３第４項及び予決令第１０２条の４第３号に基づき、（公社） 立体駐車場工業会と随意契約を行うものである。（企画競争） | 14,882,400 | 14,828,400 | 99.6% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、機械式立体駐車場の安全性向上といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに参加条件等 の見直し、十分な契約準備期間の確保、業務内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応募の解消に取り組むものとする。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成２７年度で終了する 事業である。 | 無 |
国土交通省 | 国際コンテナ戦略港湾貨物積替機能強化に関する検討業務 | 支出負担行為担当官 石田優 国土交通省大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年8月15日 | 公益社団法人日本港湾協会 東京都港区赤坂３－３ －５ | 本業務は、国際コンテナ戦略港湾において、内航船が優先的に着岸・荷役できるバースを確保 し、荷役の共同化に向けた実証事業等を踏まえて貨物積替機能強化に向けた課題を抽出・整理 し、その実現方策について検討を行うものである。それにより、国際コンテナ戦略港湾への集貨を促進し、内航船等により集約された貨物を、低コストかつスピーディに外航船に積み替えることを可能としようとするものである。しかしながら、内航船から外航船への積替機能強化の検討の際 に考慮すべき項目及びコンテナターミナルの一体運営の検討の際に考慮すべき項目が明確でないことから、仕様を確定することが困難である。 以上により、専門的知識を有する者から業務提案を募り、評価を行った上で採用するとともに、 提出された技術提案に基づいて使用を作成する方が最も優れた成果を期待できるため、企画競争方式により発注することが適切と考え、国土交通省港湾局企画競争等実施要領に基づき企画競争を実施した結果、当会社が高い評価を得て特定されたため、会計法第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 16,740,383 | 16,740,000 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 1 | 予定価格総額 18,375,085円、最 終支出額は 18,360,000円で ある。 | 本業務は、国際コンテナ戦略港湾積替機能強化といった政策 目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに参加条 件等の見直し、十分な契約準備期間の確保、業務内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応募の解消に取り組むものとする。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成２７年度で終了する事業である。 | 無 |
国土交通省 | 平成２６年度 車両機器に係る振動の影響に関する調査研究 | 支出負担行為担当官 石田優 国土交通省大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年9月1日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町 ２－８－３８ | 鉄道の技術基準においては、列車の安全な走行を確保するため、過去の事故等を踏まえ施設 や車両との関係について種々規定が設けられているところである。このような中、平成23年5月に ＪＲ北海道石勝線において列車が脱線し、その後、運輸安全委員会より公表された事故調査報告書において、脱線の原因は、車輪踏面の円周形状不整による著大な振動が関与したことにより、 減速機吊りピンが脱落したものと述べられているが、輪軸からの入力により各部に発生する振動 が車両機器に与える影響については、相互の振動伝達特性の詳細が明らかになっていない部分もあることから、改めて検証を行う必要がある。このため、本調査研究においては、輪軸からの入 力により各部に発生する振動が車両機器に与える影響について検証を行うため、過去に発生し た車両機器落下事例の実態調査及び分析を行うと共に、同種の振動が車両機器に与える影響についての評価手法の検討を行う。本業務の実施にあたっては、鉄道技術について豊富な知識及 び経験を有している必要があり、さらに、当該調査報告をまとめるにあたっては、鉄道事業者からの協力を得ることができる体制を有することが必要である。 当該法人は、提案要領に基づき企画競争を実施し評価した結果、高い評価を受けて選定された 法人であり、会計法第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 11,998,137 | 11,988,000 | 99.9% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、鉄道の安全・安定輸送といった政策目的の達成の ために必要な支出であるが、これまでに参加条件等の見直し、業務内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきているが、未だ一者応募となっているものである。今後 は、契約準備期間の確保、参入拡大を前提とした適切な業務 内容の検討を行うこととし、引き続き一者応募の解消に取り組むものとする。 また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・ 公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 有 |
国土交通省 | 観光地域における評価に係る検討実施業務 | 支出負担行為担当官 観光庁次長 山口 由美 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年9月22日 | 公益財団法人日本交通公社 東京都千代田区大手町２－６－１ | 本業務は、来訪者の滞在を促進し、満足度の向上等を図るために必要とされる評価に係る調査手法等について検討し、試行的実施を通じて、効果的かつ実用的な評価体系を構築することを目的とする。 上記業務を実施するためには、観光地域づくりに関する専門知識と調整能力を有するとともに、地域の現状把握及び地域や来訪者のニーズを的確に収集し業務に反映させる企画力が必要と される。 本業務につき、企画競争を実施し内容を評価した結果、当該法人の企画提案が特定されたことから、随意契約を締結するものである。 | 24,991,200 | 24,991,200 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 本業務は、訪日外国人客の消費実態等の把握といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成２６ 年度で終了する事業である。 | 無 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
国土交通省 | 平成２６年度 トンネルの設計に関する調査研究 | 支出負担行為担当官 石田優 国土交通省大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年10月17日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町 ２－８－３８ | 本業務は、トンネルの設計標準について、維持管理を踏まえた新たな観点を取り入れた性能照査型設計法を確立することを目的としており、本年度は、平成25年度に検討した維持管理の観点から規定されている設計条件の見直し及び必要な対策方法を踏まえ、新たな設計条件のもと水密 性の向上や防錆処理などの対策方法について検討する。大規模地震時における開削トンネル本体の照査については、せん断スパン比を考慮したせん断耐力算定法に係る検討、大深度利用への対応については、地下連続壁を本体利用する工法の設計法に係る検討、特殊構造への対応については、いびつ形状の構造物の場合の地盤ばねの設定方法について整理する。特に、せん断 スパン比を考慮したせん断耐力算定法の確立するにあたっては、そのせん断スパン比及びせん 断補強筋の影響を明らかにする必要があり、地下連続壁を本体利用する工法の設計法について は、分離設計法の課題とその対応を整理するとともに、適切な設計方法を提案し、その妥当性を 確認する必要がある。本業務の実施にあたっては、国の技術基準として基準策定に耐えうる信頼性の高い調査の実施が必要であり、鉄道トンネルの工法及び維持管理に精通し、必要な調査研 究、及びデータ解析が可能な知見を有することが求められる。当該法人は、提案要領に基づき企画競争を実施し評価した結果、高い評価を受けて選定された法人であり、会計法第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 29,965,134 | 29,700,000 | 99.1% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、鉄道の安全・安定輸送といった政策目的の達成の ために必要な支出であるが、これまでに参加条件等の見直し、業務内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきているが、未だ一者応募となっているものである。今後 は、契約準備期間の確保、参入拡大を前提とした適切な業務 内容の検討を行うこととし、引き続き一者応募の解消に取り組むものとする。 また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・ 公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 有 |
国土交通省 | 平成２６年度 鉄道構造物（鋼橋りょう）の維持管理に関する調査研究 | 支出負担行為担当官 石田優 国土交通省大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年10月17日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町 ２－８－３８ | 本業務は、鋼橋りょうの構造に応じた列車の運行に大きな影響を及ぼす変状の把握方法から対 策の選定までの体系、鋼橋りょうの耐震診断方法とその補強技術に係る体系等を整理し、維持管理の実務者が理解しやすい鉄道構造物等維持管理標準の手引きとして取りまとめることを目的 に平成25年度より調査研究を進めている。平成25年度は本手引きの付属資料を含む構成を整理し、疲労き裂を対象に変状把握方法から対策までの体系を整理するとともに、対策のうち当板補 修及び支承部のき裂の補強に係る検討を行った。本年度については付属資料の原案を作成するとともに、耐候性橋りょうの当板補修をした場合における当板の耐久性について検討する。また、 桁端部コンクリート巻き立て工法の補強効果を検証する。さらに、鋼橋りょうの耐震診断方法とそ の補強技術に係る体系整理に向けた検討として、地震時に斜角桁の支承部が損傷した場合の桁全体の挙動について検討する。特に、短スパン橋りょうについては、支承部における疲労き裂の 発生が多いものの、応急処置や当板補修が難しく、措置の選択として桁の取替えが一般的であったが、昨年度、新たに補強工法として、桁端部のコンクリート巻立工法が提案されたところであり、この補強効果等の確認が重要と考える。本業務を実施する上で、新たな対策工法の補強効果の 検証等を含めた調査研究を行うためには、多くのデータの集積とその解析などの必要な調査研 究を行うことができ、鉄道の維持管理の特殊性などを理解した上で、それらの結果を手引きとして取りまとめるための検討が行えることが求められる。当該法人は、提案要領に基づき企画競争を 実施し評価した結果、高い評価を受けて選定された法人であり、会計法第２９条の３第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 23,992,902 | 23,976,000 | 99.9% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、鉄道の安全・安定輸送といった政策目的の達成の ために必要な支出であるが、これまでに参加条件等の見直し、業務内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきているが、未だ一者応募となっているものである。今後 は、契約準備期間の確保、参入拡大を前提とした適切な業務 内容の検討を行うこととし、引き続き一者応募の解消に取り組むものとする。 また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・ 公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 有 |
国土交通省 | 観光地域づくり体制強化促進事業 | 支出負担行為担当官 観光庁次長 山口 由美 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年10月24日 | 公益財団法人日本交通公社 東京都千代田区大手町２－６－１ | 本業務では、全国各地における自立的かつ持続的な滞在交流型観光の推進を図るため、観光地域づくりマネージャーに必要な知識やスキルを持続的に蓄積、活用し、その育成手法の確立に向けた取組みを通じて、観光地域づくりの体制強化のための方策を導き出すものである。 本業務につき、企画競争を実施し内容を評価した結果、当該法人の企画提案書が特定されたことから、随意契約を締結するものである。 （会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号） | 30,297,240 | 30,297,240 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 2 | 予定価格総額 24,986,880円、最 終支出額は 24,986,880円で ある。 | 本業務は、地域の中核を担う人材の育成といった政策目的の 達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現して いると考えられ、点検の結果問題はない。また、企画競争にお ける提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成２６年度で終了する事業である。 | 有 |
国土交通省 | ＥＮ４５５４５及びＩＥ Ｃ／ＴＳ６２５９７に関する今後の対応方策検討調査 | 支出負担行為担当官 石田優 国土交通省大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関２－ １－３ | 平成26年10月24日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町 ２－８－３８ | 現在、世界各国において地球環境問題対応等の観点からＣＯ２排出量の少なく省エネルギー性 に優れた効率的な輸送機関として鉄道が注目されており、各国で鉄道プロジェクトが積極的に検 討・推進されている。国土交通省では、我が国の鉄道システムを海外展開すべく活動を行ってお り、トップセールスの展開、官民連携による案件形成等に加え、我が国鉄道技術の国際標準化にも取り組んでいる。このような状況の中、昨年ＥＮ４５５４５(火災防護に関する規格)がＣＥＮ（欧州 標準化委員会）により発行され、今後国際規格（ＩＳ）化が見込まれている。また、ＩＥＣ／ＴＳ６２５９ ７（鉄道設備に関連する磁界の測定手順に関する規格）については平成２９年度に廃止又は国際 規格（ＩＳ）化の投票が実施される見込みであり、これらの規格について早期に対応方策を検討する必要に迫られている。本業務では、ＥＮ４５５４５及びＩＥＣ／ＴＳ６２５９７に関し、要求事項を分析するとともに、国内での対応状況や課題等を整理し、我が国の今後の対応方策の検討をする際 の基礎資料とすることを目的とする。本業務の遂行に当たっては、ＥＮ４５５４５及びＩＥＣ／ＴＳ６２ ５９７の要求事項に関する分析を実施するために適当な文献やヒアリング先等の選定が必要であり、更に規格に関する課題抽出のために試験や測定等が必要となる可能性もあり、当局ではこれらをあらかじめ指定することはできない。このため、規格や鉄道車両の設計に知見を有している者から調査対象や方法等の提案を受け、最も優れた提案を選定することで、的確で効率的な調査を実施することが可能となる。以上により、本業務を確実に遂行する者を選定するためには、質が 高く、優れた提案及び資質の有無について審査・検討する過程が不可欠であるため、これらの評価を取扱要領に基づき企画競争を実施した。その結果、当該社は高い評価を受けて選定され、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 15,910,722 | 15,876,000 | 99.8% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、鉄道の安全・安定輸送といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成２６ 年度限りの事業である。 | 無 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
環境省 | 平成26年度環境放射線等モニタリング調査等業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長小川 晃範 東京都千代田区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本分析センター 千葉県千葉市稲毛区山王町295-3 | (1)緊急時以外の業務について 本業務は、環境省が北海道利尻（国設利尻酸性雨測定所）等、全国10カ所の国設酸性雨測定所に設置している環境放射線等測定機器で収集した測定データや、各測定所の周辺で採取した環 境試料の核種分析結果を専用のデータベースに蓄積し、測定所及びその周辺ごとの放射線レベルやその変動パターンを把握することを目的とする。また、本業務によって得られた測定データのうち、大気浮遊じん、大気降下物及び空間放射線（ガンマ線）線量率については、大気汚染防止 法第22条第３項の規定に基づく放射性物質の常時監視の測定データとしても使用することを目的とする。 従って、本業務を請け負う者については、これらの目的を達成するため、放射能の測定・分析に ついて、以下の各事項を条件とする必要がある。 ①技術力に関する要件 ア 採取した試料（大気浮遊じん、降下物等）について、アルファ濃度及びベータ濃度による空地中放射能濃度測定・分析並びに文部科学省放射能測定法シリーズ7「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」（平成4年改訂）に基づくガンマ線スペクトロメトリーによる測定・分析ができる能力を有すること。 なお、当該ガンマ線スペクトロメトリーによる測定・分析は、ガンマ線スペクトロメトリーによって測定できる全ての核種について測定・分析が可能であること。 （大防法の常時監視の測定方法として、特定の放射性核種に限らず、測定可能な全ての核種を 概括的にスクリーニング測定することが定められたため、この条件を付したもの。なお、文部科学省放射能測定法シリーズについては、昨年度までの仕様書と同様、H26の仕様書（案）にも条件として記載しているもの。） イ 採取した試料（大気浮遊じん、降下物等）について、文部科学省放射能測定法シリーズ2「放射性ストロンチウム分析法」（平成15年改訂）および同シリーズ3「放射性セシウム分析法」（昭和 51年改訂）に基づく放射化学分析を実施する能力を有すること。 （この要件については、昨年度までの仕様書と同様、H26の仕様書（案）にも条件として記載しているもの。） ②業務実施体制に関する要件 常時監視業務により得た測定・監視結果を評価するに当たり、下記の項目を踏まえた上で、実施できる体制を有すること。 ア 空間放射線（ガンマ線）線量率の24時間連続測定及び監視業務を実施し、これらの測定・監 視結果について、評価（過去のデータや周辺で実施されている同様の測定によるデータとの比較等）する能力を有し、その結果を、発注者の要求に応じて報告できる体制を有すること。 （大防法の常時監視に、空間放射線（ガンマ線）線量率の連続測定と、その過去データとの比較による評価が定められたことから、これを確実に実施するため、この条件を付したもの。） イ アのほか、これまでに蓄積された測定・分析結果について、過去の測定結果と比較して、傾向を把握した上で、その傾向の範囲内であるかどうかを確認するための評価を実施し、発注者の要求に応じて報告できる体制を有すること。 （大防法の常時監視では、測定データについて、過去データとの比較による評価が定めれたことから、これを確実に実施するため、この条件を付したもの。） ウ 原子力規制庁が実施する環境放射能水準調査の測定結果を利用して、過去の測定結果と比較して、傾向を把握した上で、その傾向の範囲内であるかどうかを確認する評価を実施するため の体制を有していること。 （大防法の常時監視では、本業務のほか、環境放射能水準調査のデータについても同じ方法で、環境省において評価を実施することとなっているため、この条件を付したもの。） ③業務実績に関する要件 広域にわたる複数の測定地点において、複数の測定機器による満3か年以上の継続的な放射線及び放射性物質の常時監視業務を行った実績を有すること。 （大防法第22条第3項の規定により、放射性物質の常時監視が義務付けられ、かつ、放射性物質の存在状況が過去の存在状況の範囲内であるかどうかの確認することとなったことから、これら を確実に実施するため、この条件を付したもの。） (2)緊急時の業務について 本業務は、上記(1)の業務のほか、国内外における原子力関係事象発生時等に、緊急対応が求 められてきた実績があるが、当該事象発生時には、政府が求める時間内に、他省庁、地方自治 体等関係機関が実施するモニタリングの結果及び過去の国内外における原子力事象発生時のモニタリング結果との比較等の業務を適切に実施し、政府からの緊急時対応の要請に、万が一にも混乱することなく、確実に対応する必要がある。 従って、本業務を請け負う者については、上記の緊急時に適切かつ迅速に対応するため、過去に おいて、政府の要請に基づき、原子力事象等についての緊急時対応を行った実績もしくは同等の能力を有することを条件とする。 （平成25年2月の、北朝鮮による地下核実験の際に、このような緊急対応を実施した経緯があり、今後もこのような事象が起こり得る情勢下でもあることから、この条件を付したもの。） これらの要件を有する者が一者のみ、又は複数存在するのかを確認する必要があるため、契約相手方の選定に当たっては、参加者確認公募方式を適用することとしたい。 | － | 38,988,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、放射能の測定・分析についての知見と、緊急時に対応できる体制が必要なため、政府等からの要請に基づく緊急 時対応を行った実績を有する必要があるが、競争性向上の観 点から参加者確認公募方式を取り、公募をかけた。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
環境省 | 平成26年度北西太平洋地域海行動計画活動推進事業業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長小川 晃範 東京都千代田区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人環日本海環境協力センター富山県富山市牛島新町5番5号 | 北西太平洋地域海行動計画（以下「NOWPAP」という。）とは、閉鎖性の高い国際海域の環境保全のため、国連環境計画(UNEP)が推進する「地域海計画」の一つである。 NOWPAPは日本海及び黄海をその対象海域とし、1994年（平成６年）９月に韓国で開催された 第１回政府間会合において、日本、中国、韓国及びロシアの４カ国によってその設立が採択され、その後各種活動が進められている。 1999年４月の第４回政府間会合において、地域活動センター（RAC）の配置が決定され、我が国においては、富山県にリモートセンシングや新しいモニタリング技術を活用して海洋環境を評価し管理するための「特殊モニタリング・沿岸環境評価に関する地域活動センター」(以下「CEARAC」 という。）が設置された。 富山県を本拠地とする公益財団法人「環日本海環境協力センター」は、海洋における環境モニ タリング、リモートセンシング、環境影響評価、コンピューターサイエンスなどを含む様々な科学分野の熟練者や専門家を擁していることが評価され、第４回政府間会合においてCEARACに指定され、今日に至るまでその活動を継続してきている。 以上のような経緯から、本事業は平成18年8月25日付財務大臣通知（財計第2017号）の競争性のない随意契約によらざるを得ない場合のイの（ロ）「条約等の国際的取決めにより、契約の相手が一に定められているもの」に該当し、会計法第29条の３第４項の規定に基づき「契約の性質又 は目的が競争を許さない場合」に当たることから、随意契約を行うものである。 | － | 19,400,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 当業務は、「条約等の国際的取決めにより、契約の相手が一に定められているもの」に該当するため、契約の性質又は、目的が競争を許さない場合として、契約相手方は、財団法人環日本海環境協力センターである必要があり、引き続き随意契約の必要がある。 | 有 |
環境省 | 平成26年度鳥類標識調査委託業務 | 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局生物多 様性センター長 中山 隆治山梨県富士吉田市上吉田 剣丸尾5597-1 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人山階鳥類研究所 千葉県我孫子市高野山115 | 当該団体は、我が国唯一の鳥類の専門研究機関として、また、標識調査に不可欠なバンディング技術（鳥類の識別について十分な知識を持ち、鳥を安全に捕獲して放鳥する技術）を認定、普 及する機関として、国際的な標識調査機関であるEuringにおいて我が国の標識調査機関として位置付けられるなどにより、海外において標識調査を実施する団体とネットワークを構築している国内唯一の団体であり、これに代わる団体は存在しないため、財務大臣通知（平成18年8月25日付財計第2017号）の競争性のない随意契約によらざるを得ない場合、契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるもの、条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められている。よって、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 34,380,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 標識調査に不可欠なバンディング技術を認定、普及する機関として、国際的な標識調査機関であるEuringにおいて我が国の標識調査機関として位置付けられていること等により、他者への 発注は困難。 | 有 |
環境省 | 平成26年度気候変動に強靱な低炭素社会構築専門家世界ネットワーク委託業務 | 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 関 荘一郎 東京都千代田区霞が関1- 4-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | （１）本業務は、緩和（温室効果ガスの排出抑制）努力を行っても今後数十年の気温上昇及び影 響の出現が避けられないことから、気候変動への適応(水害や農作物の収量低下等の温暖化の 被害を軽減すること)に係る対策が必要であるという課題を踏まえ、平成20年度に神戸で開催されたＧ８環境大臣会合の「神戸イニシアチブ」の一つとして設立された「低炭素社会国際研究ネット ワーク」（以下、LCS-RNet）の経験を活用しつつ、緩和策に加え、適応策に係るネットワークの構 築、研究、広報等を行うものである。 （２）本業務に係る業者を選定するため、企画募集要領に従い企画書等の公募を実施したところ、 有効な応募者は１者であった。企画審査委員会において企画書の内容を審査した結果、公益財 団法人地球環境戦略研究機関は、本業務の内容を的確に捉えており、業務の全体を統括する実施体制や仕様書の骨子にあたる部分について具体的な提案を示している点で高く評価され、契 約候補者として相応しいものと判断された。このため、公益財団法人地球環境戦略研究機関を本委託業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するも のである。 | － | 97,646,573 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成27年度からより競争性の高い契約形態（総合評価）に移行して実施。 | 有 |
環境省 | 平成２６年度環境研究総合推進費（持 続可能な開発目標実現のためのガバナンスの研究）による研究委託業務 | 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 関 荘一郎 東京都千代田区霞が関1- 4-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 環境研究総合推進費は競争的資金であり、学識経験者等で構成される外部評価委員会により公平かつ透明な手続きの下に事前に審査された結果選ばれた研究課題に資金を提供するものであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | － | 56,700,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 本契約は、競争的資金であり、外部有識者からなる評価委員会において採択を審査しており、引き続き適切な審査により執行していく。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
環境省 | 平成26年度アジア水環境パートナーシップ事業 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長小川 晃範 東京都千代田区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）は、2003年に日本で開催された第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議の成果として、各国の自発的な水問題解決への行動をまとめた「水行動集」 に、環境省が登録した施策の一つである。 平成26年度から平成30年度は、第3期として、WEPA参加国における水環境問題の解決に向けた水環境ガバナンスの強化を目的とした支援活動及び情報収集・分析・共有の実施を行うとともに、パートナー国との対話の推進及び他との連携に向けた調整を通じたネットワーク強化、国際会議 への参加・関連会合の開催を通じたWEPA事業の活動成果に関する情報発信を行うものである。本業務は、アジア各国における水環境協力に関する業務であり、各国政府と緊密な連携を図りながら慎重に進めることが求められ、そうした特殊な点を十分考慮に入れた企画を策定することが 不可欠である。さらに、業務を効果的に実施するためには、各国における水環境関連の法制度及び水質汚濁状況、対策状況等を充分理解していることはもとより、日本における水環境政策体系 に関する専門的知識を有する高い技術力が必要である。上記業務を実施するためには、国際的 なパートナーシップ事業における各国政府からの信頼および実績を有しており、円滑かつ確実に 各国政府との連絡調整及び参加国における調査・分析等を行う能力を有することが必要不可欠 である。 以上のことから、本業務の実施に当たっては、複数の者に企画書の提出を求め、当該業務の目的に最も合致した企画書を選定する必要がある。 平成２６年３月１３日までに、１社から企画書等の提出があり、提出された企画書の内容に基づ き、審査基準に従って審査した結果、財団法人 地球環境戦略研究機関は、本事業の内容を的 確に捉え、本事業を実施する上で重要なアジア各国の水環境問題の現状、生活排水対策、産業排水対策に関する知見、理解度が十分であり、支援活動の実施に係る提案、政策・市民活動・技術・情報源に係る情報収集・分析の提案が、具体的かつ明確な内容であり高く評価が得られた。これらの理由により、公益財団法人地球環境戦略研究機関が契約候補者として相応であると判 断された。このため、財団法人地球環境戦略研究機関を本業務の請負契約の相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 49,838,500 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 今年度は企画競争方式により、選定しており、随意契約で業務を遂行している。 | 有 |
環境省 | 平成26年度農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減協力事業業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長小川 晃範 東京都千代田区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 本業務は、2011年4月28日、日中両国の環境大臣間で締結された「農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減事業協力実施に関する覚書」に基づき、日中両国がアンモニア性窒素等の水汚染物質総量削減分野に係る政策及び技術交流を強化し、中国の農村地域等においてモデ ル事業等の実施を通じて、モデル地域の水汚染物質排出量を減少し水環境を改善するとともに 中国政府行政官等の能力向上を図ることを目的とする。また、それらのモデル事業と併せて、中 国での排水処理分野を中心とした水環境ビジネス展開促進のための検討を行うものである。 事業実施にあたり、モデル地域は適用可能な排水処理技術を検討し、それら技術の導入や実証 結果を踏まえた技術の改善、削減効果等の把握や持続的な運営管理の一連の技術協力を行う 必要があり、単年度毎に契約相手を選定して業務を行うのではなく、４カ年を見通した総合的な業務計画を作成し、計画的かつ継続的に実施する必要がある。 また、中国における水環境協力に関する業務であることから中国政府や中国現地の事業者等と緊密な連携を図りながら慎重に進めることが求められ、さらに、効果的に実施するために中国における水環境関連の法制度及び水質汚濁状況、対策状況等を充分理解していることはもとより、日本における水環境政策体系に関する専門的知識を有し、分散型生活排水処理技術に関する 知見や高い技術力が必要である。以上のことから本業務においては、平成23年度に複数年度（４ 年）を前提とした企画競争方式により「公益財団法人地球環境戦略研究機関」を選定し、業務を 実施しており、平成23年度から25年度業務内でその能力を十分に発揮し、的確に業務を遂行している。 このため、「公益財団法人地球環境戦略研究機関」を引き続き本業務の請負契約の相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 87,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 平成２３年度に複数年（４年）を前提とした企画競争方式により選定しており、随意契約で今年度も業務を遂行している。 | 有 |
環境省 | 平成26年度全国野鳥保護のつどい記念式典実施業務 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 小川 晃範 東京都千代田区霞が関1- 2-2 | 平成26年4月10日 | 公益財団法人日本鳥類保護連盟 東京都杉並区和田３ －54－５ 第10田中ビル３Ｆ | 本業務は愛鳥週間の中核行事として、(公財)日本鳥類保護連盟が主催して昭和３６年から行われてきた。環境庁設置後の昭和４７年からは同連盟・環境庁及び開催県の共催で行われ今日に至っている。 本業務の実施にあたっては、野鳥の保護に関する充分な知識を有するとともに、普及啓発活動を継続的に行っていることが必要とされ、式典には常陸宮殿下の御臨席を仰いで行われるものであるため、皇室が出席する同様の式典を開催した実績を有すること、式典に深く関連する野生生物保護功労者表彰等の表彰者の決定、次年度の全国野鳥保護のつどいの計画など年間を通じて 運営ができることが本業務を行うにあたり必須の条件である。 （公財）日本鳥類保護連盟は普及啓発活動に十分な知見があり、当該業務においてこれまでも野生生物保護功労者表彰の事務などを共同で行っているところ。また、宮家との調整についても、 本つどいでの御臨席を円滑に調整していることから、本業務を遂行することのできる唯一の団体 である。 以上の理由により、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき（公財）日本鳥類保護連盟を契約の相手方とするものである。 | － | 17,172,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 本業務は、（公財）日本鳥類保護連盟が発足当初からの主催者であり、環境省が昭和47年度から共催者となっている。また普及啓発活動を継続的に行っており、宮家との調整及び式典の運営を円滑に遂行できる唯一の団体であるため、随意契約によらざるを得ない。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
環境省 | 平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務 (インドネシア国スラバヤ市低炭素都市計画策定支援事業) | 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 関 荘一郎 東京都千代田区霞が関1- 4-2 | 平成26年4月15日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 本事業では、対象となる国の特徴を踏まえつつ、都市や地域などの面的な形での低炭素化/ＪＣ Ｍクレジット獲得が見込める大規模案件形成が、日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整 し、運営・維持管理体制を確立することで、いつまでにどの程度可能となるかの調査・検証が可能なものとし、次年度以降、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに具体的な事業実施が見込まれる都市や地域に対して実事業を実施することを視野に調査・検討を行うことを目的としている。 本事業は、平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事 業委託業務の採択案件であり、平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務公募要領に基づき公募を行い、応募のあった課題の中から外部 専門家等からなる平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務評価委員会の審査を経て採択され、委員会より良好の評価を得ている。 | － | 44,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 34 | － | 今後も公募を行った上で、外部専門家等からなる評価委員会の厳正なる審査を経て業務を実施予定。 | 有 |
環境省 | 平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務 (キエンザン省・神戸市連携によるエコアイランド実現可能性調査) | 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 関 荘一郎 東京都千代田区霞が関1- 4-2 | 平成26年4月18日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 本事業では、対象となる国の特徴を踏まえつつ、都市や地域などの面的な形での低炭素化/ＪＣ Ｍクレジット獲得が見込める大規模案件形成が、日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整 し、運営・維持管理体制を確立することで、いつまでにどの程度可能となるかの調査・検証が可能なものとし、次年度以降、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに具体的な事業実施が見込まれる都市や地域に対して実事業を実施することを視野に調査・検討を行うことを目的としている。 本業務は、平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事 業委託業務の採択案件であり、平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務公募要領に基づき公募を行い、応募のあった課題の中から外部 専門家等からなる平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務評価委員会の審査を経て採択され、委員会より良好の評価を得ている。 | － | 34,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 34 | － | 今後も公募を行った上で、外部専門家等からなる評価委員会の厳正なる審査を経て業務を実施予定。 | 有 |
環境省 | 平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務 (北九州市との連携によるハイフォン市グリーン成長計画策定支援事業) | 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 関 荘一郎 東京都千代田区霞が関1- 4-2 | 平成26年4月18日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 本事業では、対象となる国の特徴を踏まえつつ、都市や地域などの面的な形での低炭素化/ＪＣ Ｍクレジット獲得が見込める大規模案件形成が、日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整 し、運営・維持管理体制を確立することで、いつまでにどの程度可能となるかの調査・検証が可能なものとし、次年度以降、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに具体的な事業実施が見込まれる都市や地域に対して実事業を実施することを視野に調査・検討を行うことを目的としている。 本業務は、平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事 業委託業務の採択案件であり、平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務公募要領に基づき公募を行い、応募のあった課題の中から外部 専門家等からなる平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務評価委員会の審査を経て採択され、委員会より良好の評価を得ている。 | － | 84,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 34 | － | 今後も公募を行った上で、外部専門家等からなる評価委員会の厳正なる審査を経て業務を実施予定。 | 有 |
環境省 | 平成26年度シマフクロウ保護増殖事業 （給餌・監視・生息状況調査・巣箱設置等業務 | 分任支出負担行為担当官北海道地方環境事務所 釧路自然環境事務所長 西山 理行 北海道釧路市幸町10-3釧路地方合同庁舎4階 | 平成26年4月21日 | 公益財団法人日本鳥類保護連盟 東京都杉並区和田３ －54－５ 第10田中ビル３Ｆ | 本請負業務では、シマフクロウ保護増殖事業の適切かつ効果的な実施のために、本種の分布、 行動圏、生息・繁殖状況等に関して継続的な調査を行う。また、標識の装着により個体を識別し、性別、行動圏及び来歴等、個体の生態情報の収集・整備を進めるとともに、河川環境等、生息環境が改善するまでの暫定的措置として給餌を行う。さらに、根室管内当該地区においてシマフクロウ生息域を監視する。加えて、シマフクロウ用の巣箱を設置する。 本業務の実施に当たっては、シマフクロウの生態や生息状況に精通し、シマフクロウ の繁殖 等に影響を及ぼさないように事業を実施することができる高い技術力が求められ る。 シマフクロウの生態・生息状況に精通する関係者との情報網を持ち、シマフクロウの生態に関 して助言等を行う立場の専門家や、シマフクロウの行動予測を適切に行える技術者を有する者が一者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、契約相手方の選定に当たって参加者確認公募方式を適用したところ、一者のみ応募があり、この１者は応募要件を満たしていた。 以上の理由により、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、受負契約の相手先として公益財団法人 日本鳥類保護連盟と随意契約を締結することとする。 | － | 11,286,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 本業務は、参加者確認公募方式で募集した結果、参加希望書類の提出は1者のみであった。なお、参加条件は本業務の実施に支障が生じない必要最小限の内容になっており特定の業者に限定されるものではない。 | 有 |
環境省 | 平成26年度途上国向け低炭素技術イ ノベーション創出に向けたアジア地域 における気候技術センター・ネットワークの強化のための調査等実施委託業務 | 支出負担行為担当官環境省地球環境局長 関 荘一郎 東 京都千代田区霞が関１－４ －２ | 平成26年5月19日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 本業務は、途上国において気候技術の開発・移転を促進することを目的として実施するものである。 本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は2者であった。 提出された有効な企画書について、地球環境局内に設置した企画審査委員会において書面審査を行った結果、書類審査の結果、業務に対する理解度、業務実施方法等の提案、業務実績等に おいて高い評価を得ていること、また提案内容が十分な要件を満たしていると認められることか ら、公益財団法人地球環境戦略研究機関の企画書等が当該業務の目的に合致し優秀であると 判断した。 以上の理由により、公益財団法人地球環境戦略研究機関を本業務の契約相手方として選定 し、会計法第29条の3第4項の規程に基づき随意契約を締結するものである。 | － | 74,992,222 | － | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は2者であった。 提出された有効な企画書について書面審査を行った結果、業 務に対する理解度、業務実施方法等の提案、業務実績等において高い評価を得ていること、また提案内容が十分な要件を満たしていると認められることから、公益財団法人地球環境戦略研究機関の企画書等が当該業務の目的に合致し優秀であると判断した。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
環境省 | 平成26年度気候変動対策に係る国際交渉関連調査業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長小川 晃範 東 京都千代田区霞が関１－２ －２ | 平成26年5月23日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 本業務は、（1）将来枠組み関連議題の状況把握・分析（2）主要国（中。印）の政府関係者・研究者との対話・協議（3）我が国の取組の発信を目的として実施するものである。 本業務について、３月31日に総合評価方式入札として公告を行い、１者が条件を満たし、５月９日に入札を行ったが、予定価格の範囲内の入札がなかったため不調となった。 しかしながら本業務においては、６月４日から開催されるSB40（第40回補助機関会合）等に専門家を派遣し、交渉の状況に関する情報を収集・分析すること、それと整合を取りながら中国・インドの政府関係者等との協議を進めることが必須であり、これらなくしては本年度の気候変動国際交渉に破綻をきたす。このため、本業務は速やかに実施する必要がある。 よって、会計法第29条の３第５項（予算決算及び会計令第99条の２）に基づき、公益財団法人地球環境戦略研究機関と随意契約を締結することとしたい。 | － | 30,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 公告期間の延長により、競争性の向上・確保に向けた見直しを行った。 | 有 |
環境省 | 平成26年度コベネフィット・アプローチ推進に係る国際 パートナーシップ等事務局業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長中井 徳太郎 東京都千代田区霞が関1- 2-2 | 平成26年5月26日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | アジア・コベネフィット・パートナーシップ（ACP）は、2010年11月に、アジアの環境所管官庁及び国際機関関係者の賛同を得て設立された。設立の際に承認された作業計画において、ACP事務局を財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が担うことが明記されている。 また、国際応用システム分析研究所（IIASA）は、国際的な研究機関であり、我が国は設立以来の加盟国である。2011年2月に開催された日本委員会において、IIASA日本委員会規約に基づき日本委員会事務局について協議が行われ、IGESが、国際的な立場における各国政府への信頼 性および実績を有し、環境省に代わり各国政府との連絡調整を行うことができるネットワークを有していることから、IIASA日本委員会の事務局となることが了承された。 会計法第29条の３第４項 | － | 13,080,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 本業務は、「条約等の国際的取決めにより、契約の相手が一に定められているもの」に該当するため、契約の性質又は、目的が競争性がない場合として、契約相手方は、（公財）地球環境 戦略研究機関である必要があり、引き続き随意契約によらざるを得ない。 | 有 |
環境省 | 平成26年度日中トキ生息保護協力業務 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 小川 晃範 東京都千代田区霞が関1- 2-2 | 平成26年5月28日 | 公益財団法人日本鳥類保護連盟 東京都杉並区和田３ －54－５ 第10田中ビル３Ｆ | 本業務の実施に当たっては、 ① トキ保護増殖事業計画、日中共同トキ保護計画及び日中トキ保護協力の経緯等について理 解している者やトキの生態やそれを取り巻く生息環境等に関する経験及び知識を持つとともに、トキの保護に向けた科学的知見を持っている者を有していること、 ② 我が国とは体制・社会慣習等の異なる中国における円滑な業務の実施を図るため、中国のトキ保護増殖にかかる団体、専門家等と緊密な人脈・ネットワークを有し、かつ十分な信頼関係が 構築され、中国への渡航経験を有し、社会環境等にも精通した者を有していること。 ③トキを含めた希少鳥類の輸出入、運搬等に関する業務や関与の実績を有することが必要である。 公益財団法人 日本鳥類保護連盟は、トキを始めとする鳥類に関する専門家を有し、平成７年度 ～平成１０年度中国トキの生息環境保護に関する調査協力事業及び平成１１年度～平成２４年度日中トキ生息保護協力業務を実施し、また、これまでわが国と中国とのトキ個体の交換の全てを 実施しているため、上記の要件を十分に満たしている。 また、上記の条件を満たす者が１者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、契 約相手方の選定に当たっては、平成19年度から参加者確認公募方式を適用したところ、参加希 望書類については、公益財団法人日本鳥類保護連盟1者のみから提出があった。過去６回参加 者確認公募方式により、公益財団法人日本鳥類保護連盟以外に契約相手方となり得る業者を公募によって確認したが、公益財団法人日本鳥類保護連盟以外の応募は皆無であったため、本業務を実施できる者は、公益財団法人日本鳥類保護連盟のみであると判断される。 以上により、契約の性質又は目的が競争を許さない場合と判断されるので、会計法第29条の３第４項の規定に基づき、本業務の契約者として、公益財団法人日本鳥類保護連盟と随意契約を結ぶものである。 | － | 15,984,000 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 平成19年度から参加者確認公募方式を適用したが、平成24年度まで応募は公益財団法人日本鳥類保護連盟1者のみからであったため、平成25年度から随意契約としたもの。 | 有 |
環境省 | 平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務 (バンドン市・川崎市の都市間連携による低炭素都市形成支援事業) | 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 梶原成元東京都千代田区霞が関1- 4-2 | 平成26年7月25日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 本事業では、対象となる国の特徴を踏まえつつ、都市や地域などの面的な形での低炭素化/ＪＣ Ｍクレジット獲得が見込める大規模案件形成が、日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整 し、運営・維持管理体制を確立することで、いつまでにどの程度可能となるかの調査・検証が可能なものとし、次年度以降、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに具体的な事業実施が見込まれる都市や地域に対して実事業を実施することを視野に調査・検討を行うことを目的としている。 本業務は、平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事 業委託業務の採択案件であり、平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務公募要領に基づき公募を行い、応募のあった課題の中から外部 専門家等からなる平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務評価委員会の審査を経て採択され、委員会より良好の評価を得ている。 | － | 37,400,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 13 | － | 今後も公募を行った上で、外部専門家等からなる評価委員会の厳正なる審査を経て業務を実施予定。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
環境省 | 平成26年度気候変動問題における先導的企業経営の促進のための調査事業委託業務 | 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 梶原 成元 東京都千代田区霞が関1- 4-2 | 平成26年8月19日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 本業務では、気候変動政策が企業経営に与える影響の分析を行うとともに、気候変動問題への積極的な対応を促す気候変動政策の設計について検討を行うこと等により、気候変動問題における先導的企業経営を促進することを目的としている。 本業務に係る事業者を選定するため、企画書募集要項に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は1者であった。企画書審査委員会において企画書の内容を審査した結果、公益財団法人 地球環境戦略研究機関は、本業務についての理解度、業務実施方法、実施体制に問題なく、提 案内容に対する価格も妥当なものと言え、契約候補者としてふさわしいと判断された。 以上により、公益財団法人地球環境戦略研究機関を本業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、随意契約を締結するものである。 | － | 34,999,445 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成２６年度は企画競争方式で実施したが、平成27年度から は一般競争入札（総合評価落札方式）を採用し、より競争性を高めることとする予定。また、昨年度の成果を受けて実施する業務の内容を精査し、仕様書等の記載内容についても、新規 参入希望者が業務内容や業務量を十分理解することが可能になるよう、具体的かつ詳細な記述になるよう配慮する。 | 有 |
環境省 | 平成26年度ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業委託業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長小川 晃範 東京都千代田区霞が関1- 2-2 | 平成26年8月27日 | 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 東京都千代田区二番町3番地 | 公益財団法人廃棄物処理振興センターは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１３条の２に基づき、平成９年に情報処理センターとして指定されており、電子マニフェストの運営、管理及び電子マニフェストシステムに係るプログラム、データの作成等を行う唯一の団体である。また、同法第１２条の５の規定等により、電子マニフェストの業務を行えるのは情報処理センターのみと なっているため | － | 43,607,856 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律により契約相手が特定される | 有 |
環境省 | 平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務 (インドにおける低炭素技術の適用促進のための実現可能性調査) | 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 梶原成元東京都千代田区霞が関1- 4-2 | 平成26年9月5日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 本事業では、対象となる国の特徴を踏まえつつ、都市や地域などの面的な形での低炭素化/ＪＣ Ｍクレジット獲得が見込める大規模案件形成が、日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整 し、運営・維持管理体制を確立することで、いつまでにどの程度可能となるかの調査・検証が可能なものとし、次年度以降、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに具体的な事業実施が見込まれる都市や地域に対して実事業を実施することを視野に調査・検討を行うことを目的としている。 本業務は、平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事 業委託業務の採択案件であり、平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務公募要領に基づき公募を行い、応募のあった課題の中から外部 専門家等からなる平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務評価委員会の審査を経て採択され、委員会より良好の評価を得ている。 | － | 15,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 10 | － | 今後も公募を行った上で、外部専門家等からなる評価委員会の厳正なる審査を経て業務を実施予定。 | 有 |
環境省 | 平成２６年度アジアの低炭素社会実現のための低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet)事業委託業務 | 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 梶原成元東京都千代田区霞が関1- 4-2 | 平成26年9月17日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 提案を求めている中心である「アジアの研究コミュニティの能力構築・強化」は、南南協力という形態で、上記ネットワークを活用し「キャパシティビルディング(教育)」を実施し、人材面での土台づくりを通じアジアでの低炭素社会実現構築を支援するものである。 この教育側と被教育側との組 合せ及び教育内容（プログラム）は事業者の提案内容に応じて多種多様に想定され、「業務の概 要」に基づいて事業者が業務に要する費用を推計することは困難であるため、総合評価落札方 式による一般競争入札によることができず、複数の者から企画を募り、予算の範囲内で最も効果的な企画相手先（1者）を契約相手方とする企画競争方式による随意契約とした。 | － | 79,996,727 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 競争性の向上、確保に向けた見直し | 有 |
環境省 | 平成２６年度アジアの低炭素社会実現のための研究プラットフォーム形成・運営委託業務 | 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 梶原成元東京都千代田区霞が関1- 4-2 | 平成26年9月17日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 情報提供や普及の方法、具体的取組等、本業務の実施方法等は、事業者の提案内容に応じて 多種多様に想定され、「業務の概要」に基づいて事業者が業務に要する費用を推計することは困難であるため、総合評価落札方式による一般競争入札によることができず、複数の者から企画を募り、予算の範囲内で最も効果的な企画相手先（１者）を契約相手方とする企画競争方式による随意契約としたい。 | － | 83,000,000 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 競争性の向上、確保に向けた見直し | 有 |
環境省 | 平成２６年度持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に 係るＥＳＤ環境教育プログラムの作成 等業務 | 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 須藤 伸一 さいたま市中央区新都心 11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル18階 | 平成26年9月26日 | 公益財団法人日本環境協会 東京都中央区日本橋馬喰町１－４－１６馬喰町第一ビル | 本請負業務は、持続可能な地域づくりを担う人材の育成に向け、ＥＳＤの視点を取り入れた環境 教育を充実させることを目的として、当事務所の管轄区域の都県ごとに、環境省が作成したＥＳＤの視点を取り入れたモデル的な環境教育プログラムに関するワークショップ等を開催するととも に、当該プログラムを基本に地域の特性を踏まえたプログラムを作成し、実証するものである。 本請負業務については、企画競争方式による調達を行うこととし、２業者から企画書等の提出があった。企画書審査委員会の審査の結果、公益財団法人日本環境協会の企画書等を選定し、契約委員会において、当該法人と随意契約を締結することについて妥当としたところである。 このことから、当該法人を本請負業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規 定に基づき随意契約を締結するものである。 | 27,243,243 | 27,108,000 | 99.5% | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 平成２７年度より競争入札へ移行 | 無 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
環境省 | 平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査事業委託業務 | 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 梶原成元東京都千代田区霞が関1- 4-2 | 平成26年12月10日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 本事業では、対象となる国の特徴を踏まえつつ、都市や地域などの面的な形での低炭素化/ＪＣ Ｍクレジット獲得が見込める大規模案件形成が、日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整 し、運営・維持管理体制を確立することで、いつまでにどの程度可能となるかの調査・検証が可能なものとし、次年度以降、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに具体的な事業実施が見込まれる都市や地域に対して実事業を実施することを視野に調査・検討を行うことを目的としている。 本業務は、平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査事業委託業務の採択案件であり、平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査事業委託業務公募要領に基 づき公募を行い、応募のあった課題の中から外部専門家等からなる平成２６年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務評価委員会の審査を経て採 択され、委員会より良好の評価を得ている。 | － | 17,173,626 | － | － | 公財 | 国所管 | 10 | － | 今後も公募を行った上で、外部専門家等からなる評価委員会の厳正なる審査を経て業務を実施予定。 | 無 |
原子力規制庁 | 平成26年度ＳＰＥＥ ＤＩの維持管理支援業務 | 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 深見 正仁 東京都港区六本木1-9-9 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人原子力安全技術センター 東京都文京区白山5- 1-3-101 | 本件は、業務を行う上でＳＰＥＥＤＩの中央情報処理計算機とネットワーク接続をする必要があり、 これらはＳＰＥＥＤＩを維持・運用している者しかできないと考えられる。しかしながら、潜在的な事 業者もあり得ないとは言い切れず、また透明性、公正性の確保を図るため公募を実施した上で会計法第29条の3第4項の規定に基づく随意契約を行う。 | － | 114,588,000 | － | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | － | 原子力災害対策指針や防災基本計画の改訂等を踏まえ、平成 28年度概算要求において、SPEEDIの維持管理経費を計上しないこととした。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成26年度大型再処理施設保障措置試験研究施設維持管理 | 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 深見 正仁 東京都港区六本木1-9-9 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人核物質管理センター 東京都台東区東上野 1-28-9 | 本件は、研究施設にかかる調達等本体と不可分な関係にあることから、会計法第29条の3第4項の規定に基づく随意契約を行う。 | － | 14,578,909 | － | 1 | 公財 | 国所管 | － | － | 「大型再処理施設保障措置試験研究事業」において発生した 放射性廃棄物については、委託元である国が適切に管理する義務を負っているが、当該物質の維持管理は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第52条の核燃料物質の使用の許可を受けた使用施設内で実施する必要があることから、当該保管施設を有する核燃料物質使用許可者である （公財）核物質管理センターにおいて引き続き実施することが 施設安全、核物質防護上の観点から見直しを行うことは困難である。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成26年度保障措置業務委託費（保障措置に関する情報処理業務）事業 | 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 深見 正仁 東京都港区六本木1-9-9 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人核物質管理センター 東京都台東区東上野 1-28-9 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の10の規定に基づき、本事業を委託する場合は同条に規定する「指定情報処理機関」に行わせることとなっており、唯一の指定機関である当該法人と会計法第29条の3第4項の規定に基づく随意契約を行う。 | 344,324,998 | 344,324,998 | 100.0% | 1 | 公財 | 国所管 | － | － | 当該機関は、保障措置に関する情報処理業務を実施できる機関として、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の10に基づく指定を受けている唯一の機関であり、業務の性質上、現時点において見直しを行うことは困難である。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成26年度原子力施設等防災対策等委託費（環境放射能水準調査（放射能分析））事業 | 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 深見 正仁 東京都港区六本木1-9-9 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本分析センター 千葉県千葉市稲毛区山王町295-3 | 本事業は、一般競争入札（総合評価落札方式）を実施したが、落札した者がいなかったため、予決令第99条の2の規定に基づく随意契約を行う。 | 472,903,772 | 448,172,913 | 94.8% | 2 | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成27年度においては、特殊な技術又は設備等が不可欠な事業であることを鑑み入札可能性調査を実施する。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成26年度緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム機器保守管理等業務 | 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 深見 正仁 東京都港区六本木1-9-9 | 平成26年4月1日 | 公益財団法人原子力安全技術センター 東京都文京区白山5- 1-3-101 | 本事業は、一般競争入札（総合評価落札方式）を実施したが、落札した者がいなかったため、予決令第99条の2の規定に基づく随意契約を行う。 | 504,016,876 | 499,031,641 | 99.0% | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | － | 平成27年度においては、入札が可能と思われる事業者に対 し、当該事業の入札情報の周知を行い、仕様書の記載を明確化する。また、公告期間の十分な確保等を行い、競争性、公平性を確保する。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成26年度「原子力防災専門人材育成事業（モニタリング実務研修）」事業 | 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 松浦 克巳 東京都港区六本木1-9-9 | 平成26年7月29日 | 公益財団法人原子力安全技術センター 東京都文京区白山5- 1-3-101 | 本事業の実施にあたっては、原子力災害時における緊急事態応急対策の実効性を確保するためのモニタリング活動に関するノウハウが必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみの競 争を許さない上、事業の特性により契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施 したうえで、会計法第29条の3第4項の規定に基づく随意契約を行う。 | 139,273,872 | 139,273,872 | 100.0% | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | － | 企画競争における企画提案書の審査基準を簡素・明快に示すとともに審査期間を十分に確保した上で、外部委員を活用した審査を行い公平性・公正性を確保した。引き続き、公告期間の十分な確保等を行い、競争性、公平性を確保する。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成26年度原子力防災専門人材育成事業委託費「環境放射能分析研修」事業 | 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 松浦 克巳 東京都港区六本木1-9-9 | 平成26年7月30日 | 公益財団法人日本分析センター 千葉県千葉市稲毛区山王町295-3 | 本事業の実施にあたっては、放射能分析に関する専門的な知見及び放射線測定器等を用いた 講義・実習のノウハウが必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、 会計法第29条の3第4項の規定に基づく随意契約を行う。 | 62,716,511 | 62,716,511 | 100.0% | 2 | 公財 | 国所管 | 1 | － | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保する。また、第三者によって構成される事業者選定委員会によって審査し、事業実施者を決定するなど、引き続き、公平性、公正性 等を確保した企画競争を実施する。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並び にその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||||
原子力規制庁 | 平成26年度原子力施設等防災対策等委託費（原子力災害医療に関する研修の実効性向上）事業 | 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 松浦 克巳 東京都港区六本木1-9-9 | 平成26年9月29日 | 公益財団法人原子力安全研究協会 東京都港区新橋5- 18-7 | 事業の実施にあたっては、原子力災害時における医療活動に関する専門的な知見及び放射線 測定器等を用いた講義・実習のノウハウが必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみに よる競争を許さない上、事業の特性により契約の仕様が事前に確定できないことから企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 | 91,353,630 | 91,353,630 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 2 | － | 研修教材の検討と講師養成研修を併せて委託していたが、更に競争性を高めるべく、平成27年度においては契約を分けるように検討する。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成26年度原子力利用安全対策等業務委託費（新核物 質防護システム確 立調査（国際基準を鑑みた見張り人の能力を検査するた めの手法等の調 査））事業 | 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 松浦 克巳 東京都港区六本木1-9-9 | 平成26年9月30日 | 公益財団法人核物質管理センター 東京都台東区東上野 1-28-9 | 本事業は、一般競争入札（総合評価落札方式）を実施したが、落札者がいなかったため、予決令第99条の2の規定に基づく随意契約を行う。 | 17,517,488 | 17,315,849 | 98.8% | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | － | 事業内容を精査し、公告期間を十分確保したが、公募の結果、応札が１者のみであった。引き続き，事業内容等の精査に努 め、適正な手続きを行う。 | 無 |
原子力規制庁 | 飯田夜光塗料株式会社事業所内に保管されている放射性汚染物の撤去等 | 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 松浦 克巳 東京都港区六本木1-9-9 | 平成26年12月22日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込 2-28-45 | 不適切な廃止措置により残置された放射性廃棄物の廃棄処理を行うには、放射線障害防止法に基づく「廃棄の業」の許可を取得し、かつ廃棄物の集荷、保管及び廃棄を行うことが可能なのは 当該者に限られるため、会計法第29条の3第4項の規定に基づく随意契約を行う。 | － | 203,672,340 | － | － | 公財 | 国所管 | － | － | 平成26年度限りの事業 | 無 |
原子力規制庁 | 平成26年度モニタリングデータ共有システム維持管理業務 | 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 松浦 克巳 東京都港区六本木1-9-9 | 平成27年1月28日 | 公益財団法人原子力安全技術センター 東京都文京区白山5- 1-3-101 | 本件は、システム調達等本体と不可分な関係にあることから、会計法第29条の3第4項の規定に基づく随意契約を行う。 | － | 12,971,880 | － | 1 | 公財 | 国所管 | － | － | システムの更新時には、入札が可能と思われる事業者に対し、周知を行い、仕様書の記載を明確化する。また、公告期間の十分な確保等を行い、競争性、公平性を確保する。 | 有 |
防衛省 | 放射性キセノン分析作業 １件 | 支出負担行為担当官技術研究本部 総務部長 鎌形 將人 東京都新宿区市谷本村町５ －１ | 平成26年4月1日 | 公益財団法人日本分析センター 千葉県千葉市稲毛区山王町２９５－３ | 本件を実施するためには、放射性キセノン測定システムに関する機能・性能を熟知し、放射性キ セノン測定に関する専門的知見及び取扱技術を有していることが必要不可欠であるため、上記を資格要件として公募を実施した結果、応募者が該者一者で、評価基準を満たしているため。（会 計法第２９条の３第４項） | － | 12,329,280 | － | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該支出に係る契約については、専門的知見及び取扱技術が必要不可欠であり、今後も公募により競争性をもとめるもので ものである。 | 有 |
防衛省 | メタストロン注外131件 | 陸上自衛隊 自衛隊中央病院 会計課長 伊藤 英男世田谷区池尻1-2-24 | 平成26年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込 2-28-45 | 本件は放射性医薬品であり、営業権、販売権ではないが、取扱可能な技術的ノウハウを所有している事業者が限られるため。 | 17,296,308 | 17,296,308 | 100.0% | － | 公社 | 国所管 | 1 | － | 放射性医薬品の特性上、、認可を受けた販売機関は契約相手方のみであるが、広く契約相手方を募り、競争性を確保するため、今後は一般競争入札への移行を検討する。 | 有 |
防衛省 | 日本武道館 大ホール使用料 4日 | 陸上自衛隊中央会計隊 契約科長 小泉 健 新宿区市谷本村町5-1 | 平成26年10月24日 | 公益財団法人日本武道館 東京都千代田区北の丸公園２－３ | 自衛隊音楽まつりを開催するにあたり、場所が限定され供給者が一に特定される賃貸借契約のため | 15,120,000 | 15,120,000 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該支出に係る契約については、当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約であるため、競争性のない随意契約によらざるを得ないものである。 | 有 |
防衛省 | 日本武道館付帯施設・設備使用料 1セット | 陸上自衛隊中央会計隊 契約科長 小泉 健 新宿区市谷本村町5-1 | 平成26年11月4日 | 公益財団法人日本武道館 東京都千代田区北の丸公園２－３ | 日本武道館大ホール借上契約に伴い、備え付けの備品等を使用する契約であるため | 10,473,408 | 10,473,408 | 100.0% | － | 公財 | 国所管 | 1 | － | 当該支出に係る契約については、当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約であるため、競争性のない随意契約によらざるを得ないものである。 | 有 |
※公益法人の区分において、「公財」は「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」をいう。