番号 氏名 社外取締役／社外監査役 独立役員 役員の属性（※２・３） 異動内容 本人の同意 a b c d e f g h i j k l 該当なし 1 佐藤 慎一 社外取締役 ○ ○ 有 2 小松 弥生 社外取締役 ○ ○ 有 3 酒井 貴子 社外取締役 ○ ○ 有 4 山田 文 社外取締役 ○ ○ ○ 訂正・変更 有 5 豊島 ひろ江 社外取締役 ○ ○ 有 6 梅田 邦夫 社外取締役 ○ ○ 新任 有

2024独立役員届出書.xlsx

独 立 役 員 届 出 書

１．基本情報

会社名	ニデック株式会社	コード	6594
提出日	2024/5/27	異動（予定）日	2024/6/18
独立役員届出書の提出理由		定時株主総会社外役員の選任議案が付議されるため
独立役員の資格を充たす者を全て独立役員指定している（※１）

２．独立役員・社外役員の独立性 関する事項

番号

氏名

社外取締役／社外監査役

独立役員

役員の属性（※２・３）

異動内容

本人の同意

a

b

c

d

e

f

g

h

i

j

k

l

該当なし

1

xx xx

社外取締役

○

○

有

2

xx xx

社外取締役

○

○

有

3

xx xx

社外取締役

○

○

有

4

xx x

社外取締役

○

○

○

訂正・変更

有

5

xx xxx

社外取締役

○

○

有

6

xx xx

社外取締役

○

○

新任

有

３．独立役員の属性・選任理由の説明

番号	該当状況ついての説明（※４）	選任の理由（※５）
1		財務省等で要職を歴任しており、その高い専門知識 基づく当社の経営全般への助言 より、当社のコーポレート・ガバナンスを強化するため。また当該取締役は、現在及び過去おいて、独立役員の要件として証券取引所が規定するいずれの項目も該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員指定しました。
2		文部科学省等で要職を歴任しており、その高い専門知識 基づく当社の経営全般への 助言より、当社のコーポレート・ガバナンスを強化するため。また当該取締役は、現在及び過去おいて、独立役員の要件として証券取引所が規定するいずれの項目も該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員指定しました。
3		大阪公立大学大学院法学研究科の教授を現任しており、大学教授としての高い見識 基づく当社の経営全般への助言より、当社のコーポレート・ガバナンスを強化するため。 また当該取締役は、現在及び過去おいて、独立役員の要件として証券取引所が規定するいずれの項目も該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員指定しました。
4	xxxxは、京都大学大学院法学研究科の教授であり、当社は教育及び 研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座「優しい地球環境を実現する先端電気機器工学」へ寄付しておりますが、その額は2019年度39百万円(同大学おける寄付収入総額5,352百万円)、2020年度39百万円(同 5,766百万円)、2021年度39百万円 （同、5,416百万円）、2022年度49百万円(同 9,885百万円)、昨年2023年度39百万円となっております。2022年度の寄付は、125周年記念事業への寄付を含んでおりま す。いずれの年度も当社の寄付額は同大学寄付総額と比較して僅少と考えております。また、当社と同大学大学院工学研究科との間は共同研究関する契約があり、同大学対して、2022年度18百万円、2023年度53百万円の研究費を支払っております。いずれも同氏の所属する学部と寄付先・支払先の学部が異なること及び同氏が大学を代表する立場ないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性問題はないと考えております。	京都大学大学院法学研究科の教授を現任しており、大学教授としての高い見識をもと 、独立した立場からの助言より、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を図るため。また当該監査等委員である取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員指定しました。
5		弁護士を現任しており、その高い専門知識 基づく当社の経営全般への助言 より、 当社のコーポレート・ガバナンスを強化するため。また当該監査等委員である取締役は、現在及び過去おいて、独立役員の要件として証券取引所が規定するいずれの項目も該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員指定しました。
6		外務省等で要職を歴任しており、その豊富な経験と見識をもと 、独立した立場から の助言より、当社のコーポレートガバナンスを強化するため。 また 当該監査等委員である取締役は、現在及び過去おいて、独立役員の要件として証券取引所が規定するいずれの項目も該当せず、一般株主と利益相反 が生じるおそれがないことから、独立役員指定しました。

４．補足説明

※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員ついて、独立役員として届け出ている場合は、チェックボックスをチェックしてください。

※２ 役員の属性ついてのチェック項目 a．上場会社又はその子会社の業務執行者

b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合） c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合） e．上場会社の兄弟会社の業務執行者 f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者

h． 上場会社から役員報酬以外多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者）

j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）

k． 社外役員の相互就任の関係ある先の業務執行者（本人のみ）

l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）

以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則規定する項目の文言を省略して記載しているものであることご留意ください。

※３ 本人が各項目 「現在・最近」 おいて該当している場合は「○」、「過去」 該当している場合は「△」を表示してください。 近親者が各項目 「現在・最近」 おいて該当している場合は「●」、「過去」 該当している場合は「▲」を表示してください。

※４ a～ｌのいずれか 該当している場合は、その旨（概要）を記載してください。

※５ 独立役員の選任理由を記載してください。

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