Contract

重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報 )・約款

引受基準緩和型

死亡保険

この書面では、引受基準緩和型死亡保険のご契約に関する重要な事項のうち、保険商品の内容を理解するために特にご確認いただきたい事項 ( 契契約約概概要要 ) と、お客様にとって不利益となる事項など特にご注意いただきたい事項 ( 注注意意喚喚起起情情報報 ) を記載しています。ご契約の前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえお申込みいただきますようお願いいたします。

重要事項説明書

死亡保険

引受基準緩和型

● ご契約に際しては、保険契約者・被保険者ともにご本人が本書面の内容をお読みいただくことが重要です。

● 保険金をお支払いできない場合など、お客様にとって特に不利益となる情報が記載された部分は必ずお読みください。

● 現在ご加入中の保険契約の解約を前提にご契約を申込まれる場合、お客様にとって不利益になることがあります。

契約概要

1 商品のしくみ

（1）この保険は、プラス少額短期保険株式会社がお引き受けいたします。

（2）この保険は、被保険者の方が死亡された場合に、所定の死亡保険金を受け取ることができる保険です。なお、引受基準を緩和することにより、持病がある方や入院経験がある方が申込みやすいように設計されています。掛捨て型の保険で、貯蓄性 ( 満期保険金など ) はありません。

（3）この保険は、傷病歴のある方でも加入しやすいように設計された保険です。そのため保険料は、従来の保険に比べ、割増しされています。

（4）詳細な告知をいただくことで、保険料の割増しがない当社の死亡保険にご加入いただける場合があります。

（5）責任開始日から 6 か月以内に死亡したときの死亡保険金の支払金額は保険金額の 50% になります。

2 新規でお申込みいただける方(被保険者)の範囲

責任開始日において満20歳以上満89歳以下である方。

注意喚起情報

3 契約日・責任開始日について

お申込みいただいたご契約を、申込締切日( 毎月 15 日) までに当社が承諾した場合は、申込締切日の翌月の 1 日から保障が開始されます。申込書などに記入漏れがあったり、当社がお申込みに関する確認に時間を要する場合などで、お申込みを承諾した日が 15 日を過ぎた場合は、責任開始日が順延されます。初年度の保険契約において当社の保険契約上の責任が開始される日を責任開始日といいます。契約日は責任開始日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。

お申込み

責 任 x x

承諾 （申当込月締�切�日日）責任（開翌始月日�・日契）約日 初回（保8険参料照払）込日

契約概要 注意喚起情報

4 保険期間と更新

（1）保険期間は、契約日から起算して1年間です。

（2）保険契約者が保険期間満了日の２週間前までに当社所

定の書面にてご契約を更新しない旨を通知しない限りは、保険契約は、更新され継続するものとします。ただし、更新後の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が満100 歳をこえる場合、更新できません。

（3）更新後の保険期間は、更新日より1年間となります。ただし、以下の場合には保険料その他の契約内容の変更を行うことがあります。

①普通保険約款の規定により、更新時の被保険者の満年齢に応じて保険料が変更になる場合

②保険契約の計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変更が発生し、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額を行う場合

（4）更新時に、当社がこの保険契約の締結を取り扱っていないとき、またはこの保険が不採算であったときは、この保険契約は更新されません。

5 保障内容とお支払いする保険金

契約概要 注意喚起情報

（別表は約款に記載されています。）

名		称	死亡保険x
x 払 事 由 保険金を支払う場合をいいます。以下、同じ			被保険者が保険期間中に死亡したとき
支	払	額	保険証券記載の保険金額 ただし、被保険者が初年度の責任開始日からその日を含めて６か月以内に死亡したときは、保険証券記載の死亡保険金額×50％とします。
受	取	人	保険金受取人
免 責 事 由 保険金を支払わない場合をいいます。 以下、同じ。			次のいずれかにより、被保険者が死亡したとき （1）責任開始期の属する日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺 （2）保険契約者の故意 （3）保険金受取人の故意

※被保険者の生死が不明な場合、法定死亡（失踪宣告、戸籍

法上の認定死亡による除籍）、その他死亡したものと当社が認めたときは、保険金を支払います。

※保険金が支払われた場合の保険契約の消滅日は、被保険者が死亡した日とします。

6 保険金をお支払いできないことがある主な場合

契約概要 注意喚起情報

（1）保険契約が告知義務違反により解除となった場合

（2）保険金を詐取する目的で事故を起こしたときや、保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由により保険契約が解除となった場合

（3）保険契約について詐欺の行為があって取り消された場合や、保険金の不法取得目的があって保険契約が無効になった場合

（4）保険料のお払込みがなく、保険契約が失効した場合

（5）免責事由に該当した場合

①責任開始期の属する日からその日を含めて3 年以内の被保険者の自殺

②保険契約者の故意

③保険金受取人の故意

契約概要

7 主な特約と概要

特	約		名	称	入院一時金特約 ( 引受基準緩和型 )
特	約	の	概	要	疾病または傷害の治療を目的として入院したときに、入院一時金をお支払いする特約です。（削除期間があります）

契約概要 注意喚起情報

8 保険料について

保険料については、保険料表をご覧ください。

（1）お申込み時の保険料は、責任開始日における満年齢、性別、払込回数によって決まります。保険金建ての場合、更新後の保険料は更新日における満年齢、払込回数によって決まり、ご契約更新の際に年齢群団が変わる場合に変動します。保険料建ての場合、保険料はお申込み時のままで、保険金額がかわります。

（2）払込方法 ( 回数) は、月払か年払のいずれかをお選びください。

（3）払込方法 ( 経路) は、口座振替またはクレジットカード払いのいずれかをお選びください。

［1. 口座振替の場合]

月払保険料は払込期月中の毎月の振替日に、年払保険料は責任開始日または更新日の属する月の振替日に、保険契約者の指定口座より、口座振替( 自動振替) によりお払い込みいただきます。

［2. クレジットカード払いの場合］

クレジットカード扱特約を付加することにより、クレジットカードによる保険料のお払込みを行うことができます。この場合、以下の事項については口座振替による保険料のお払込みの場合と異なります。当社がクレジットカード会社に保険料を請求した日に、保険料のお払込みがあったものとします。

（4）この保険契約の保険料の払込期間は1年間となります。

（5）保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす状況の変化が発生したときは、当社の定めにより保険期間中に、

保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。

9 保険料のお払込みの猶予期間とご契約の失効

注意喚起情報

（1）保険料お払込みの猶予期間は、払込期月の翌月初日から末日までです。猶予期間中に保険料のお払込みがない場合は、保険契約は猶予期間満了日の翌日から失効します。

◎ 保険料払込の猶予期間と保険料未払いによる失効例

［1. 月払の場合］

払込期月までに払い込まれるべき保険料のお払込みがなく、その翌月の猶予期間満了日までに翌月分の保険料を合算した2 か月分の保険料が払い込まれない場合

（例）

振�替月日請・請求求分日

振�・替�日月・請請求求分日

払込期間 猶予期間

�月

�月

失 効

失�/効�

�月

［2. 年払の場合］

猶予期間満了日までに、払込期月に払い込まれるべき保険料のお払込みがない場合

（例）

振4替月日請・請求求分日

振4替月日請・請求求分日

払込期間 猶予期間

4月

5月

失 効

失6/効1

6月

契約概要

（2）保険契約が失効した場合、保険契約の復活の取扱いはありません。

配当金・満期保険金・解約返戻金

（1）この保険には、契約者配当金はありません。

（2）この保険は掛捨て型で、満期保険金はありません。

（3）保険料払込方法 ( 回数 ) が月払の場合は、解約返戻金はありません。保険料払込方法( 回数) が年払の場合は、保険契約の年単位の契約応当日からの経過月数( 以下、

注意喚起情報

「経過月数」といいます。) に応じて計算された金額を解約返戻金として保険契約者に支払います。ただし、1か月に満たない経過月の端数はこれを切り上げます。

告知義務について

（1）保険契約者または被保険者には、ご契約時に、危険選択に関する重要な事項のうち、当社所定の書面等で質問した事項につき、その書面等により告知していただく義務 ( 告知義務 ) があります。故意または重大な過失によって告知書などに事実と違う記載をされた場合、または事実を告知されなかった場合は、「告知義務違反」として当社はご契約を解除することがあります。ご契約を解除した場合には、保険金の支払事由が発生していても、保険金をお支払いできないことがあります。被保険者の告知事項については、十分ご注意ください。

（2）加入時に詐欺行為や保険金を不法に取得する目的があったときは、責任開始日からの年数を問わず、保険金をお支払いしません。また、この場合すでにお払込みい

ただいた保険料は、お返しいたしません。

（3）当社の募集人には告知受領権がありません。当社の募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。必ず告知書等で告知いただきますようお願いいたします。また、告知事項を審査し、その内容によってはご契約をお断りすることがあります。

注意喚起情報

保険契約のお申込みの撤回等 (クーリングオフ )について

この保険は保険期間が1年以下であるため、クーリングオフ

の対象外です。

注意喚起情報

セーフティネットについて

当社は、少額短期保険業者であり、保険業法上、保険契約者保護機構の加入対象となっておりませんので、同機構による資金援助等の措置はありません。また、この保険契約は、保険業法上、破綻会社に係る保険契約者等の保護措置による補償対象契約には該当しません。ただし、破綻した場合の損失の補填や、資金の不正利用の防止等の観点から、少額短期保険業者登録時および毎決算期に必要に応じて供託金を法務局に差し入れております。

注意喚起情報

保険金のご請求の手続きについて

（1）保険金の支払事由が発生した場合は、保険金請求窓口まで、すみやかにご連絡ください。

（2）保険金、解約返戻金その他の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から3年間これを行使しないときは、時効により消滅します。

（3）保険金のご請求に際しては、保険金請求書、当社所定の診断書等、当社の指定する書類をご提出いただくことが必要となります。詳しくは、保険金ご請求時に、保険金請求受付窓口にご確認ください。

注意喚起情報

少額短期保険業者の制限について

少額短期保険業者には、原則として以下の制限があります。

（1）少額短期保険業者は保険期間が 1 年以内であって、死亡保険の場合は、保険金額が 300 万円以下の保険のみの引受けをおこなうもの

（2）少額短期保険業者は保険期間が 1 年以内であって、いわゆる第三分野の医療保険の場合は、保険金額が 80 万円以下の保険のみの引受けをおこなうもの

（3）1 人の被保険者について引き受けるすべての保険の保険金額の合計額は、1,000 万円以下とすること

（4）1 人の保険契約者について引き受ける医療保険の保険金額の合計は、原則 8,000 万円以下とすること

（5）1 人の保険契約者について引き受ける死亡保険の保険金額の合計は、原則 3 億円以下とすること

その他ご注意いただきたい事項

● 申込書・告知書のご記入について

（1）申込書は、原則として保険契約者・被保険者それぞれがご自身でご記入ください。

注意喚起情報

（2）告知書は、被保険者の健康状態や傷病歴などをお知らせいただくものです。正確にご記入くださるようお願いいたします。

● 少額短期保険募集人の権限

当社募集人は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行

う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、ご契約は当社がご契約のお申込みを承諾したときに有効に成立いたします。

注意喚起情報

● ご契約の解約に際しての不利益事項

ご契約中の保険契約を解約すると、新たに保険契約をお申込みいただいたとしても、被保険者の健康状態などによってはお引き受けできないことがあるなど、お客様にとって不利益になることがあります。

● 生命保険料控除の対象外となることについて

注意喚起情報

この保険では、保険契約者が負担する保険料は、所得税法上、所得控除( 生命保険料控除 ) の対象となっておりませんので、あらかじめご了承ください。

● インターネットでのお申込みについて

インターネットからお申込みの手続きを行った場合には、インターネットによる保険契約申込みに関する特約が付加されます。この場合、以下の事項については書面によるお申込みの場合と異なります。

（1）保険契約者および被保険者が同一人の場合に限り取り扱います。

（2）お申込みの手続きは、保険契約申込書の提出に代えて、保険契約者ご本人が、インターネットを利用して、当社が提示する保険契約申込画面で所要事項を入力し、当社に送信することにより行えることとします。

（3）告知は、告知書の提出に代えて、被保険者ご本人が、インターネットを利用して、当社が提示する告知画面で所要事項を入力し、当社に送信することにより行えることとします。

● 情報端末でのお申込みについて

情報端末からお申込みの手続きを行った場合には、情報端末による保険契約申込みに関する特約が付加されます。この場合、以下の事項については書面によるお申込みの場合と異なります。

（1）お申込みの手続きは、保険契約申込書の提出に代えて、保険契約者ご本人が、当社が提示する保険契約申込画面で所要事項を入力し、当社に送信することにより行えることとします。

（2）告知は、告知書の提出に代えて、保険契約者または被保険者が、当社が提示する告知画面で所要事項を入力し、当社に送信することにより行えることとします。

● 払込方法の変更の取扱い

払込方法 ( 回数) の変更 ( 月払または年払 ) は更新時にのみ行うことができます。保険期間満了日までに所定の用紙でお申込みください。

お問合せ・苦情・相談窓口

● ご契約に関するお問合せ

当社の保険のお手続き( ご契約内容の変更等 ) やご契約に関する照会等については、下記ご相談・お問合せ窓口へご連絡ください。なお、ご契約お申込みの手続きに関しては、当社の取扱者／代理店までご相談をお願いいたします。

TEL 0120 -786 -765

［受付時間］平日 9：00 ～ 18：00

（土日・祝日・年末年始を除きます。）

● 苦情のお申し出およびご意見・ご相談

TEL 0120 -786 -765

［受付時間］平日 9：00 ～ 18：00

（土日・祝日・年末年始を除きます。）

注意喚起情報

% 指定紛争解決機関について

当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険に関する苦情処理手続き・紛争解決手続き等の実施のための「手続き実施基本契約」を締結しております。お客様と当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本少額短期保険協会に解決の申立てを行うことができます。苦情を受けてから1か月を経過した後も未解決の案件については、弁護士・学識経験者・消費者相談員によって構成される「裁定委員会」が「少額短期ほけん相談室」内に設置され、和解の仲介・裁

定( 和解案の作成 ) を行います。

一般社団法★ 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」

x 000 -0000 xxxxxxxxx 0-00-0

TEL 0000-00-0000（フリーダイヤル）

FAX 00-0000-0000

［受付時間］平日 9:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:00

（土日祝日および年末年始休業期間を除く）

xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxx.xx/

注意喚起情報

⓳ 支払時情報交換制度について

当社は、一般社団法人 日本少額短期保険協会、少額短期保険業者とともに保険金等のお支払い、または保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。

※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、一般社団法人 日本少額短期保険協会ホームページ ( 上記) をご覧ください。

引受基準緩和型死亡保険 普通保険約款

目 次

第 １ 条	責任開始日	第 18 条	告知義務違反による解除
第 ２ 条	保険証券	第 19 条	告知義務違反による解除ができない場合
第 ３ 条	保険期間および保険料払込期間	第 20 条	重大事由による解除
第 ４ 条	保険金の支払	第 21 条	保険契約の更新
第 ５ 条	地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例	第 22 条	保険金受取人の指定
第 ６ 条	保険金の請求、支払の手続	第 23 条	通知による保険金受取人の指定または変更等
第 ７ 条	保険料の払込	第 24 条	遺言による死亡保険金受取人の変更
第 ８ 条	保険料払込方法（経路）	第 25 条	保険契約者の変更
第 ９ 条	猶予期間および保険契約の失効	第 26 条	保険契約者の住所変更
第 10 条	猶予期間中に保険事故が発生した場合	第 27 条	年齢の計算
第 11 条	保険契約の復活	第 28 条	契約年齢および性別の誤りの処理
第 12 条	解約	第 29 条	契約者配当
第 13 条	解約返戻金	第 30 条	時効
第 14 条	保険金額の変更	第 31 条	保険期間中の契約条件の見直し
第 15 条	詐欺による取消	第 32 条	管轄裁判所

第 16 条 不法取得目的による無効第 17 条 告知義務

〈この保険の趣旨〉

この保険は、保険期間中に被保険者が死亡したときに、所定の保険金の支払を保障するものです。なお、引受基準を緩和することにより持病がある方、入院経験がある方でもご加入しやすいように設計されています。

第１条（責任開始日）

当社は、保険契約の申込の受付を毎月 15 日（以下「申込締切日」といいます。）に締め切ります。申込締切日までに当社が承諾したことを条件として、申込締切日の属する月の翌月 1 日から保険契約上の責任を負います。

2. 初年度の保険契約において当社の保険契約上の責任が開始される日を責任開始日といいます。

3. 契約日は責任開始日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。

4. 当社が保険契約の申込を承諾した場合には、次条に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に交付し、これをもって承諾の通知とします。

5. 保険契約は、当社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものとします。

第２条（保険証券）

前条第４項に規定する保険証券には、次の各号の事項を記載します。

（1）保険契約の種類および保険証券番号

（2）契約日ならびに保険期間の始期および終期

（3）保険料およびその支払方法

（4）保険金支払い事由

【別表 請求書類等】

（5）保険金額およびその支払方法

（6）被保険者の氏名、契約時の年齢および性別

（7）保険契約者の氏名または商号等

（8）保険金受取人を定めたときは、その氏名または商号等

（9）特約が付加されたときは、その特約の種類および特約給付金額等

（10）保険証券の作成地、作成年月日、当社名および代表取締役の氏名

第３条（保険期間および保険料払込期間）

保険期間は、契約日から起算して 1 年間とします。

２．保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。

第４条（保険金の支払）

名 称	死亡保険金
支払事由 保険金を支払う場合を いいます。以下、同じ	被保険者が保険期間中に死亡したとき
支払額	保険証券記載の保険金額 ただし、被保険者が初年度の責任開始日からその日を含めて６カ月以内に死亡したときは、保険証券記載の死亡保険金額× 50％とします。
受取人	保険金受取人

当社は次のとおりこの保険契約の保険金を支払います。保険金が支払われた場合、保険契約は消滅します。

免責事由 保険金を支払わない場合をいいます。 以下、同じ。 次のいずれかにより、被保険者が死亡したとき （1）責任開始期の属する日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺 （2）保険契約者の故意 （3）保険金受取人の故意

2. 被保険者の生死が不明な場合、法定死亡（失踪宣告、戸籍法上の認定死亡による除籍）、その他死亡したものと当社が認めたときは、保険金を支払います。

3. 保険金が支払われた場合の保険契約の消滅日は、被保険者が死亡した日とします。

第５条（地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）

被保険者が、地震、噴火、津波、戦争その他の変乱によって死亡した場合に、それによって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に重大な影響を及ぼすと認められるときは、当社は、その程度に応じ、保険金を削減して支払うかまたは保険金を支払わないことがあります。

2. 保険金を削減して支払うときは、当社は保険金受取人に通知します。

第６条（保険金の請求、支払の手続）

保険金の支払事由が生じたことを知ったときは、保険契約者または保険金受取人は、遅滞なく当社に連絡してください。

2. 保険金受取人は、保険金の支払事由が生じたときは、当社所定の書類（別表）を提出して、保険金を請求してください。

3. 保険金は、その請求に必要な書類が当社の本社に到着した日の翌日から起算して 5 営業日以内に、当社の本社または当社の指定した場所で支払います。

4. 保険金を支払うために事実の確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までの間に当社に提出された書類のみでは事実の確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認

（当社が指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当社の本社に到着した日の翌日から起算して 45 日を経過する日とします。

（1）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合、第４条に定める保険金の支払事由に該当する事実の有無

（2）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合、保険金の支払事由が発生した原因

（3）告知義務違反に該当する可能性がある場合、当社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因

（4）この約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、前２号に規定する事項

（5）この約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得

目的に該当する可能性がある場合、保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の保険契約締結の目的または保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求までにおける事実

5. 前項の確認を行うために、次の各号に掲げる事項について特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当社の本社に到着した日の翌日から起算して当該各号に規定する日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、180 日）を経過する日とします。

（1）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他の法令に基づく照会 180 日

（2）前項各号に定める事項についての学究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑定 180 日

（3）前項第１号、第２号、第４号または第５号に定める事項についての保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかな場合における、前項第１号、第２号、第４号または第５号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果について、警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180 日

（4）前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180 日

6. 前２項に掲げる事項の事実の確認に際し、保険契約者または保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任は負わず、その間は保険金を支払いません。

7. 第４項または第５項の場合には、保険金を支払うために確認が必要な事項および保険金を支払うべき期限を、当社は、保険金を請求した者に通知します。

8. 第３項から第５項に定める期日をこえて保険金を支払う場合は、当社は、その期日の翌日から当社所定の利率で計算した遅延利息を保険金の受取人に支払います。ただし、第６項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、当社は、遅滞の責任を負いません。

第７条（保険料の払込）

保険料払込期間中、毎回第８条（保険料払込方法（経路））第１項に定める保険料払込方法（経路）に従い、保険料を次の期間（以下、「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。

（1）月払契約の払込期月

（ア）第 1 回保険料

責任開始日の属する月の初日から末日まで

（イ）第 2 回目以後の保険料

責任開始日の月単位の応当日の属する月の初日から末日まで

（2）年払契約の払込期月

責任開始日の属する月の初日から末日まで

2. 前項で払い込むべき保険料（第 1 回保険料を含みます。）は、それぞれの払込期月の契約応当日（第 1 回保険料の場合は契約日）からその次の払込期月の契約応当日の前日までの期間（以下、「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。ただし、前項第２号で払い込むべき保険料は、契約日から契約終了日までの期間（以下、

「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。

3. 年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に、第４条に定めるところにより保険契約が消滅した場合には、当社は、消滅日後、最初に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数（月単位の契約応当日から翌月の月単位の契約応当日の前日までの期間を 1 か月として計算します。）に対応する解約返戻金額を保険契約者または保険金受取人に支払います。

4. 月払契約の場合で、既に払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に、第４条に定めるところにより保険契約が消滅した場合であっても、当社は、その保険料期間に対応する保険料を払い戻しません。

5. 第１項の保険料が払込期月の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合には、当社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。

6. 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、当社は、保険金受取人に通知のうえ、未払込保険料を保険金から差し引きます。

7. 保険契約者は、保険契約の更新時のみ、月払または年払の保険料払込方法（回数）を変更することができます。

8. 保険契約者が前項の変更を請求するときは、当社所定の書類（別表）を当社に提出してください。

第８条（保険料払込方法（経路））

保険契約者は、次の各号のいずれかの保険料払込方法

（経路）を選択することができます。ただし、第３号に定める払込方法（経路）は、当社が特に必要と認めた場合に限ります。

（1）当社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法

（2）当社の指定したクレジットカードにより払い込む方法

（3）金融機関等の当社が指定した口座に送金することにより払い込む方法

2. 保険契約者は、当社の承諾を得て、前項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。

第９条（猶予期間および保険契約の失効）

保険料の払込については、払込期月の翌月初日から末日までの猶予期間があります。

2. 猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から失効します。

第１０ 条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）

猶予期間中に保険金を支払うべき事由が生じたときには、当社は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を当社が支払うべき保険金から差し引きます。

2. 前項の支払うべき保険金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了する日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当社は、保険金を支払いません。

第１１条（保険契約の復活）

失効した保険契約の復活は、取扱いません。

第１２ 条（解約）

保険契約者は、将来に向かって保険契約を解約することができます。

2. 保険契約者が前項の請求をするときは、当社所定の書類

（別表）を当社に提出してください。

第１３ 条（解約返戻金）

保険料払込方法（回数）が月払の場合は、解約返戻金はありません。

2. 保険料払込方法（回数）が年払の場合は、保険契約の年単位の契約応当日からの経過月数（以下、本条において「経過月数」といいます。）に応じて計算された金額を解約返戻金として保険契約者に支払います。ただし、1 か月に満たない経過月の端数はこれを切り上げます。

第１４ 条（保険金額の変更）

保険期間中の保険金額の増減額は取り扱いません。

第１５ 条（詐欺による取消）

保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺または強迫によりに保険契約を締結したときは、当社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

第１６ 条（不法取得目的による無効）

保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

第１７ 条（告知義務）

保険契約者または被保険者は、当社が保険契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知してください。

第１８条（告知義務違反による解除）

保険契約者または被保険者が、前条の告知の際に、当社が求めた事項について、故意または重大な過失により

事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合、当社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。

2. 当社は、保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払いません。なお、すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求することができます。

3. 保険金の支払事由の発生が、保険契約解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または保険金受取人が証明したときは、保険金を支払います。

4. 本条の規定によって保険契約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金受取人に通知します。

5. 本条の規定によって保険契約を解除したときは、当社は、第１３条に定める解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

第１９ 条（告知義務違反による解除ができない場合）

当社は、次のいずれかの場合には、前条による保険契約を解除することができません。

（1）保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を、当社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき

（2）当社の少額短期保険契約の締結の代理または媒介を委託した少額短期保険募集人（以下、本条において「保険募集人」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第１７条の告知をすることを妨げたとき

（3）保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第１７条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき

（4）解除の原因となる事実を、当社が知った日の翌日からその日を含めて 1 か月を経過したとき

（5）保険契約が、責任開始日からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始日からその日を含めて 2 年以内に保険金の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。

2. 前項第２号および第３号の場合に、各号に規定する保険募集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第１７条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第２号および第３号の規定は適用しません。

第２０条（重大事由による解除）

当社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。

（1）保険契約者が、この保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合

（2）被保険者または保険金受取人が、この保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合

（3）この保険契約の保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合

（4）保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次のいずれかに該当するとき

（ア）反社会的勢力 (注) に該当すると認められること

（イ）反社会的勢力 (注 ) に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること

（ウ）反社会的勢力 (注) を不当に利用していると認められること

（エ）法人である場合において、反社会的勢力 (注) がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること

（オ）その他反社会的勢力 ( 注) と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

（5）前号のほか、当社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前号と同等の重大な事由がある場合

(注 )暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

2. 当社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、次のとおり取り扱います。

（1）前項に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金を支払いません。また、すでにその支払事由により保険金を支払っているときは、当社は、その返還を請求します。

（2）当社は、その支払事由により、すでに保険金を支払っていたときでもその返還を請求することができます。

3. 本条の規定によって保険契約を解除したときは、当社は、第１３条に定める解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。ただし、第１項第

１号に該当するときは支払いません。

第２１条（保険契約の更新）

この保険契約の保険期間が満了する場合、当社は、保険期間満了日の 2 か月前までに更新後の契約内容等を保険契約者に通知し、保険契約者が、保険期間満了日の 2週間前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は、更新され継続するものとします。ただし、更新後の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が当社の定める範囲をこえる場合には、更新できません。

2. 更新後の保険契約の保険金額は、保険期間満了日の保険金額を限度とします。

3. 更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同じとします。

4. 更新された保険契約の保険料は、更新時の被保険者の年齢によって計算します。

5. 保険契約者は、更新後の保険契約の第 1 回保険料を、更新日（年単位の契約応当日）の属する月の末日までに、当社に払い込んでください。この場合、第９条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第１０条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。

6. 本条の規定によってこの保険契約が更新された場合には、次の各号のとおり取扱います。

（1）第４条（保険金の支払）および第１９条（告知義務違反による解除ができない場合）の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した保険期間とみなします。

（2）更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率を適用します。

7. 前項までの規定にかかわらず、当社は事後検証の結果、この保険の計算の基礎率と実際が乖離したときは、更新する保険契約の保険料または保険金額の見直しを行うことがあります。また、更新時に、当社がこの保険契約の締結を取扱っていないとき、またはこの保険が不採算であったときは、この保険契約は更新されません。保険契約の更新を取扱わないときは、当社は、保険契約の保険期間満了日の 2 か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第２２条（保険金受取人の指定）

保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、保険金受取人を 1 人の者に指定してください。

第２３条（通知による保険金受取人の指定または変更等）

保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当社に対する通知により、保険金受取人を指定または変更することができます。

2. 保険金受取人の死亡時以後、保険金受取人の変更が行われていない間に保険金の支払事由が発生したときは、保険金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で保険金の支払事由の発生時に生存しているものを保険金受取人とします。これにより保険金受取人となった者が 2 人以上いる場合、各受取人の受取分は、平等の割合とします。

3. 保険契約者が第１項および第２項に定める指定または変更をするときは、当社所定の書類（別表）をもって通知してください。

4. 第１項および第２項に定める指定または変更について、第３項に規定する書類が当社に到着する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。

第２４条（遺言による死亡保険金受取人の変更）

前条に規定するほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保

険金受取人を変更することができます。

2. 前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、効力は生じません。

3. 前２項の規定による保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に通知しなければ、当社に対抗することができません。

第２５条（保険契約者の変更）

保険契約者は、被保険者および当社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。

2. 保険契約者が本条の変更を請求するときは、当社所定の書類（別表）を、当社に提出してください。

第２６条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が、住所（通信先を含みます。）を変更したときは、すみやかに当社の本社または当社の指定した場所に通知してください。

2. 保険契約者が、前項の通知をしなかったときは、当社の知った最終の住所宛に発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

第２７条（年齢の計算）

被保険者の契約日における契約年齢は、満年齢で計算し、1 年未満の端数は切り捨てます。

2. 被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に更新日（年単位の契約応当日）ごとに 1 歳を加えて計算します。

第２８条（契約年齢および性別の誤りの処理）

保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合、契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が、当社の定める範囲外であったとき、当社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻し、その他のときは当社の定める方法に従い、実際の年齢に基づいて契約年齢または保険料を変更し、過去の保険料の差額を精算します。

2. 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を変更し、過去の保険料の差額を精算します。

第２９条（契約者配当）

この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

第３０条（時効）

保険金、解約返戻金その他の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から 3 年間これを行使しないときは、時効により消滅します。

第３１条（保険期間中の契約条件の見直し）

保険金の支払事由の発生が著しく増加し、この保険契約の計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変化が生じ

たときは、当社は、当社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額または保険金の減額（「契約条件の見直し」といいます。）を行うことがあります。

2. 契約条件の見直しを行うときは、当社は、変更後の契約条件およびその他必要な事項を保険契約者に通知します。

第３２条（管轄裁判所）

この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、当社の本社の所在地または保険金の受取人（保険金の受取人が 2 人以上いるときは、その代表者。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。

【別表（請求書類等）】

項目	条文	必要書類
保険金	第６条	・当社所定の保険金請求書 ・支払方法確認書 ・医師の死亡診断書または死体検案書 ・被保険者の住民票（除票） ・保険金受取人の本人確認書類
保険料払込方法（回数）の変更	第７条	・当社所定の変更届
解約	第１２条	・当社所定の請求書
保険金受取人の指定または変更	第２３条	・当社所定の変更届
保険契約者の変更	第２５条	・当社所定の変更届 ・本人確認書類

※当社は、必要に応じて一部の書類の提出について省略を認めること、または上記以外の書類の提出を求めることがあります。

入院一時金特約（引受基準緩和型）

目 次

第 １ 条 特約の締結

第 ２ 条 特約の責任開始日

第 ３ 条 特約の保険期間および保険料払込期間第 ４ 条 入院一時金の支払

第 12 条 特約の解約

第 13 条 特約の解約返戻金 第 14 条 入院一時金額の変更第 15 条 特約の更新

第 ４ 条の 2 入院一時金の支払いに関する補則	第 16 条	保険期間中の契約条件の見直し
第 ５ 条 入院一時金支払限度額に達した場合の取扱	第 17 条	主約款の規定の準用
第 ６ 条 被保険者の死亡による特約の消滅	【別表1	入院】
第 ７ 条 地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例	【別表 2	不慮の事故】
第 ８ 条 入院一時金の請求、支払の手続	【別表 3	異常分娩】
第 ９ 条 特約の保険料の払込	【別表 4	病院または診療所】
第 10 条 特約の失効	【別表 5	精神障害】
第 11 条 猶予期間中に保険事故が発生した場合	【別表 6	請求書類等】

〈この特約の趣旨〉

この特約は、被保険者が疾病または傷害の治療を目的として入院したときに、入院一時金を支払うことを主な内容とするものです。なお、引受基準を緩和することにより持病がある方、入院経験がある方が加入しやすいように設計されています。

第１条（特約の締結）

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者から申出があり、かつ当社が承諾した場合に、主契約に付加して締結します。

第２条（特約の責任開始日）

この特約の責任開始日は、主契約と同じとします。

第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

第４条（入院一時金の支払）

当社は次のとおりこの特約の入院一時金を支払います。

名称	入院一時金
支払事由	被保険者が保険期間中に次のいずれかに該当する入院（別表 1）をした場合 （1）責任開始日以後に生じた不慮の事故（別表 2）による傷害を直接の原因とした入院（ただし、事故の日を含めて 180 日以内に開始した入院であることを要します。） （2）責任開始日以後に生じた疾病（異常分娩（別表 3）を含みます。）を直接の原因とした入院 （3）前２号は、治療を目的とした入院（※ 1）であり、病院または診療所（別表 4）への入院日数が 1 日（※ 2） 以上であることを要します。
入院一時金を支払う場合をいいます。 以下、同じ
支払額	1 回の入院につき、保険証券記載の入院一時金額 なお、1 保険期間における入院一時金の支払金額は、80 万円を限度とします。
受取人	被保険者
免責事由	次のいずれかにより支払事由に該当したとき （1）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失 （2）被保険者の犯罪行為 （3）被保険者の薬物依存（※ 3） （4）被保険者の精神障害（※ 3）の状態を原因とする事故 （5）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故 （6）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故 （7）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故 （8）頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で、いずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）
保険金を 支払わない 場合をいいます。以下、同じ。

（※ 1「治療を目的とした入院」には、美容上の処置による入院、正常分娩、病気を原因としない不妊手術、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院などは該当しません。

（※ 2「入院日数が 1 日」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。

（※ 3「精神障害」とは、別表 5 に記載する平成 27 年 2 月

13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中の分類コード F00 から F99 の規定に該当するものとします。「薬物依存」とは、同分類項目中の分類コード F10から F19 の規定に該当するものとします。

2. 被保険者が支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった不慮の事故が同一であるときは、1 回の入院とみなし、前項の規定を適用します。

3. 被保険者が支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると医師が診断し、当社が認めたときは、1 回の入院とみなして第１項の規定を適用します。

4. 前２項に該当する場合でも、支払事由に該当する最終の入院の退院日の翌日から起算して 180 日を経過して開始した入院については、新たな入院として第１項の規定を適用します。

5. 被保険者が支払事由に該当する入院中において、他の傷病で支払事由が生じた場合には、それぞれの治療を開始した日から新たな入院とみなして取り扱います。ただし、被保険者が、疾病を原因とする入院を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして取り扱います。

6. 被保険者が支払事由に該当する入院中において、他の傷病で支払事由が生じた場合には、当社は、入院一時金を重複しては支払いません。

第４条の２（入院一時金の支払いに関する補則）

初年度の責任開始日から起算して６か月以内（以下「支払削減期間」といいます。）の入院による入院一時金の支払金額は、不慮の事故による傷害を直接の原因とした入院（ただし、事故の日を含めて 180 日以内に開始した入院であることを要します。）を除き、前条の規定にかかわらず、前条第 1 項に定める支払金額（以下「支払うべき保険金額」といいます。）の５０％相当額とします。

2. 入院一時金の支払事由に該当する入院をし、その入院中に支払削減期間が満了した場合には、支払削減期間中の入院一時金額は、支払うべき保険金額の５０％相当額とし、支払削減期間の満了日の翌日以降の入院一時金額は、支払うべき保険金額とします。

第５条（入院一時金支払限度額に達した場合の取扱）

入院一時金支払限度額に達した場合、その達した時からこの特約は消滅します。

2. 入院一時金支払限度額に達した日を消滅日として、第

１３条（特約の解約返戻金）の規定により解約返戻金を

支払ます。

第６条（被保険者の死亡による特約の消滅）

被保険者が死亡した場合、その死亡した時からこの特約は消滅します。

第７条（地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）

被保険者が、地震、噴火、津波、戦争その他の変乱によって支払事由が発生した場合に、それによって支払事由が発生した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に重大な影響を及ぼすと認められるときは、当社は、その程度に応じ、給付金を削減して支払うかまたは給付金を支払わないことがあります。

第８条（入院一時金の請求、支払の手続）

入院一時金の支払事由が生じたことを知ったときは、保険契約者または入院一時金の受取人は、遅滞なく当社に連絡してください。

2. 入院一時金の受取人は、保険金の支払事由が生じたときは、当社所定の書類（別表 6）を提出して、入院一時金を請求してください。

3. 入院一時金の支払時期および支払場所については、主契約の普通保険約款（（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。

ただし、入院一時金の受取人である被保険者が保険金を請求できない特別な事情がある場合で、次の各号の全てに該当するとき、被保険者の代理人（以下「指定代理請求人」といいます。）として保険金を請求することができます。なお、当社が指定代理請求人に保険金を支払ったときは、その後、重複してその保険金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。

（1）被保険者と同居または被保険者と生計を一にしている被保険者の配偶者（配偶者がいない場合には、被保険者と同居または被保険者と生計を一にしている 3 親等内の親族）であること

（2）請求書類および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、当社が承諾した場合

第９条（特約の保険料の払込）

この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。

第１０条（特約の失効）

主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。

第１１条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）

猶予期間中に入院一時金を支払うべき事由が生じたときには、当社は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を当社が支払うべき入院一時金から差し引きます。

2. 前項の支払うべき入院一時金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料をそ

の猶予期間の満了する日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当社は、入院一時金を支払いません。

第１２ 条（特約の解約）

保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。

2. 保険契約者が前項の請求をするときは、当社所定の書類

（別表 6）を当社に提出してください。

第１３条（特約の解約返戻金）

この特約の解約返戻金は、主約款の解約返戻金の規定を準用します。

第１４条（入院一時金額の変更）

保険期間中の入院一時金額の増減額は取り扱いません。

第１５ 条（特約の更新）

この特約の更新は、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。

ただし、当社は事後検証の結果、この特約の計算の基礎率と実際が乖離したときは、更新するこの特約の保険料または入院一時金額の見直しを行なうことがあります。また、更新時に、当社がこの特約の締結を取扱っていないとき、またはこの特約が不採算であったときは、この

特約は更新されません。この特約の更新を取扱わないときは、当社は、この特約の保険期間満了日の 2 か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第１６ 条（保険期間中の契約条件の見直し）

入院一時金の支払事由の発生が著しく増加し、この特約の計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変化が生じたときは、当社は、当社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額または入院一時金の減額（「契約条件の見直し」といいます。）を行うことがあります。

2. 契約条件の見直しを行うときは、当社は、変更後の契約条件およびその他必要な事項を保険契約者に通知します。

第１７ 条（主約款の規定の準用）

この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

【別表 1（入院）】

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じ。）が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（別表 4）以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（別表 4）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

【別表 2（不慮の事故）】

「不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表 1 によるものとし、備考に事故を

例示します。）。ただし、表 2 の事故は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当するか否かにかかわらず除外します。

表 1．急激・偶発・外来の定義

用 語	定 義
1．急激 （慢	事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
2．偶発	事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
3．外来 （疾	事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。 病や疾病に起因するもの等の身体の内部に原因があるものは該当しません。）

備考：急激かつ偶発的な外来の事故の例

該当例	非該当例
次のような事故は、表 1 の定義にもとづく要件をすべて満たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。 ・交通事故 ・不慮の転落、不慮の転倒 ・不慮の溺水	次のような事故は、表 1 の定義にもとづく要件を満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。 ・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因 ・飢餓 ・過度の運動 ・継続的な騒音、継続的な振動 ・処刑

表 2．除外する事故

項目	除外する事故
1. 疾病の発症等における軽微な 外因	疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪し た場合における、その軽微な外因となった事故
2. 疾病の診断・治療上の事故	疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
3. 疾病による障害の状態にある 者の窒息等	疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物 体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
4. 気象条件による過度の高温	気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病、熱射病）の原因となっ たものをいいます。）
5. 接触皮膚炎、食中毒等の原因となった事故	次の症状の原因となった事故 ①洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎 ②外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等 ③細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

【別表 3（異常分娩）】

「異常分娩」とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものを伴う分娩とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」によるものとします。

分類項目	基本分類コード
妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、タンパク＜蛋白＞尿および高血圧性障害	O10 ～ O16 20 29
主として妊娠に関連するその他の母体障害	O ～ O 30 48
胎児および羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題	O ～ O
分娩の合併症 80	O60 ～ O75 81 84
分娩（単胎自然分娩（O ）を除きます。）	O ～ O 85 92
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症	O ～ O 94 99
その他の産科的病態、他に分類されないもの	O ～ O

【別表 4（病院または診療所）】

「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当するものとします。

（1）医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施術所を含みます。）。ただし、手術給付金および放射線治療給付金については、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。

（2）前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

【別表 5（精神障害）】

分類項目	基本分類コード
症状性を含む器質性精神障害	F00 － F09 F10 － F19
精神作用物質使用による精神および行動の障害	F10
アルコール使用〈飲酒〉による精神および行動の障害	F11
アヘン類使用による精神および行動の障害	F12
大麻類使用による精神および行動の障害	F13
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害	F14
コカイン使用による精神および行動の障害	F15
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害	F16
幻覚薬使用による精神および行動の障害	F17
タバコ使用〈喫煙〉による精神および行動の障害	F18
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害	F19
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害	F20 － F29
統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害	F30 － F39
気分［感情］障害

分類項目	基本分類コード
神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害	F40 － F48 F50 － F59
生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群	F60 － F69
成人の人格および行動の障害	F70 － F79
知的障害〈精神遅滞〉	F80 － F89
心理的発達の障害	F90 － F98
小児〈児童〉期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害	F99
詳細不明の精神障害

【別表 6（請求書類等）】

項 目	条 文	必要書類
被保険者の死亡	第６条	・当社所定の死亡届
入院一時金の請求	第８条	・当社所定の保険金請求書 ・支払方法確認書
入院一時金の代理請求	第８条	指定代理請求人の次の書類が必要となります。 ・続柄が分かる戸籍謄（抄）本 ・印鑑証明書
解約	第１２条	・当社所定の請求書

※当社は、必要に応じて一部の書類の提出について省略を認めること、または上記以外の書類の提出を求めることがあります。

口座振替扱特約

第１条（特約の適用）

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、普通保険約款に定める保険料払込方法（経路）のうち口座振替扱の申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に適用します。

2. 以下の各号の条件を満たした場合、この特約を適用します。

（1）保険契約者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。）が、当社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「、提携金融機関」といいます。この場合、当社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置されていること

（2）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から当社の口座（当社が保険料の収納業務を委託している機関がある場合には、その委託機関の口座。以下、同じ。）へ保険料の口座振替を委託すること

第２条（保険料の払込）

保険料は、普通保険約款の規定にかかわらず、払込期月中の当社の定めた日（以下、「振替日」といいます。ただし、この日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日を振替日とします。）に、指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって当社に払い込まれるものとします。

2. 前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。

3. 同一の指定口座から 2 件以上の保険契約の保険料を振り

替える場合には、保険契約者は、当社に対しその振替順序を指定できないものとします。

4. 保険契約者は、指定口座から保険料相当額が振替できる残高まであらかじめ預入しておくことを要します。

5. 当社は、口座振替により払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

第３条（口座振替不能の場合の取扱）

振替日に保険料の口座振替が不能となった場合は、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。

2. 月払契約について前項の規定を適用する場合、払込期月の到来した 2 か月分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額がその金額に満たない場合には、払込期月の到来した保険料のうち、その到来した払込期月の時期の早いものにかかる保険料から払込があったものとし、指定口座の預入額の範囲内で口座振替可能な月数分の保険料の口座振替を行います。

3. 第１項および前項に定める保険料の口座振替が不能の場合には、保険契約者は、普通保険約款に定める猶予期間満了の日までに、未払込保険料を、当社の定める方法により、当社の本社または当社の指定した場所に払い込んでください。

第４条（諸変更）

保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している提携金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当社および当該提

携金融機関に申し出てください。

2. 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ当社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料払込方法（経路）に変更してください。

3. 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、当社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。

4. 当社または提携金融機関の事情により、当社は、振替日

を変更することがあります。この場合、当社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。

5. 第１条（特約の適用）第２項に該当しなくなった場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。その変更をするまでの間の未払込保険料は、普通保険約款に定める猶予期間満了の日までに、当社の定める方法により、当社の本社または当社の指定した場所に払い込んでください。

クレジットカード扱特約

第１条（特約の適用）

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、普通保険約款に定める保険料払込方法（経路）のうちクレジットカード扱の申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に適用します。

2. この特約が適用できるクレジットカードは、保険契約者が、当社の指定したクレジットカード発行会社（以下、

「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約その他これに準じるもの（以下、「会員規約等」といいます。）にもとづき、カード会社より貸与されかつ使用を認められたものに限ります。

3. 当社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等（以下、「クレジットカードの有効性等」といいます。）の確認を行うものとします。

第２条（保険料の払込）

保険料は、普通保険約款の規定にかかわらず、当社がクレジットカードの有効性等を確認し、カード会社に保険料を請求した時に、その払込があったものとします。

2. 同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は、当社に対しその払込順序を指定できないものとします。

3. 保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に払い込むことを要します。

4. 当社は、クレジットカードにより払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

第３条（クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合等の取扱）

当社がクレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合には、保険契約者は、有効性等の確認ができなかったクレジットカードから他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。

2. 当社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合には、次のとおり取り扱います。

（1）クレジットカードの有効性等の確認が行われた後に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額を支払っている場合には、保険契約者は、つぎの払込期月以降の保険料について有効性等の確認ができなかったクレジットカードから他のクレジットカードに変更

するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。

（2）クレジットカードの有効性等の確認が行われた後に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額を支払っていない場合には、前条（保険料の払込）第１項の規定にかかわらず、保険料の払込はなかったものとします。この場合、保険契約者は、その払込期月以降の保険料について有効性等の確認ができなかったクレジットカードから他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。

3. 第１項または前項の場合、保険契約者は、有効性等の確認ができなかったクレジットカードから他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更するまでの間の未払込保険料を、普通保険約款に定める猶予期間満了の日までに、当社の定める方法により、当社の本社または当社の指定した場所に払い込んでください。

第４条（諸変更）

保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカードまたは他のカード会社のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ当社に申し出てください。

2. 保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ当社に申し出て他の保険料払込方法（経路）に変更してください。

3. カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止した場合には、当社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、クレジットカー

ドを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。その変更をするまでの間の未払込保険料は、普通保険約款に定める猶予期間満了の日までに、当社の定める方法により、当社の本社または当社の指定した場所に払い込んでください。

インターネットによる保険契約申込みに関する特約

第１条（特約の適用）

保険契約者（保険契約の申込をしようとする者を含みます。以下同じとします。）または被保険者が保険契約の申込の手続の際に、保険契約申込書または告知書の提出に代えて、第４条（電磁的方法）に定める電磁的方法（以下、「電磁的方法」といいます。）により、保険契約の申込があり、かつ、当社がこれを承諾した場合には、この特約を適用します。

第２条（保険契約の申込に関する事項）

保険契約の締結の際、当社は、保険契約の申込に係る事項を電磁的方法により表示しますので、保険契約者は、電磁的方法により所要事項を入力のうえで当社に送信してください。

2. 当社は、前項により保険契約者から送信された所要事項の受信をもって、保険契約の申込があったものとして取り扱います。この場合、当社は、所要事項の受信を確認したうえで、電磁的方法により保険契約の申込を受け付けた旨を表示します。

3. 保険契約の申込の際、被保険者は保険契約者本人であることを要します。

第３条（電磁的方法による告知）

主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）または特約の告知義務の規定にかかわらず、保険契約（特約を含みます。）の締結の際、当社所定の書面に代えて電磁的方法により当社が表示した告知に係る事項について、保険契約者または被保険者（以下、「保険契約者等」といいます。）は、電磁的方法により所要事項を入力のうえで当社に送信してください。

2. 当社は、前項により保険契約者等から送信された所要事項の受信をもって、告知があったものとして取り扱います。この場合、当社は、所要事項の受信を確認したうえで、電磁的方法により告知を受け付けた旨を表示します。

第４条（電磁的方法）

電磁的方法とは、つぎに掲げる場合に応じて、それぞれに定める方法を指します。

（1）当社から保険契約者等に対して通知、表示または意

思表示（以下、「通知等」といいます。）を行う場合

（ア）当社の使用に係る電子計算機と保険契約者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて通知等を行うべき事項を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に記録する方法

（イ）当社の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供し、保険契約者等の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に当該事項を記録する方法

（ウ）保険契約者等ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルで、もっぱら当該保険契約者等の用に供せられるファイルをいいます。以下同じとします。）に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法

（エ）当社の閲覧ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の保険契約者等の閲覧に供するため通知等を行うべき事項を記録させるファイルをいいます。）に記録された内容中、通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法

（2）保険契約者等から当社に対して通知等を行う場合

（ア）保険契約者等ファイルに、保険契約者等が通知等を行うべき事項を記録する方法

（イ）保険契約者等の使用に係る電子計算機の映像面に表示する手続にしたがって、保険契約者等がその使用に係る電子計算機を用いて送信する方法

第５条（主契約等の規定の準用）

この特約に別段の定めのない場合には、主契約および特約の規定を準用します。

情報端末による保険契約申込みに関する特約

第１条（特約の適用）

保険契約者（保険契約の申込をしようとする者を含みます。以下同じとします。）または被保険者が保険契約の申込の手続の際に、保険契約申込書または告知書の提出に代えて、当社の定める携帯端末等の情報処理機器（以下、「携帯端末」といいます。）を利用することにより、保険契約の申込があり、かつ、当社がこれを承諾した場合には、この特約を適用します。

第２条（保険契約の申込に関する事項）

保険契約の締結の際、当社は、保険契約の申込に係る事項を情報端末に表示しますので、保険契約者は、情報端末に表示された保険契約の申込画面に所要事項を入力のうえで当社に送信することによって、保険契約の申込をすることができるものとします。

第３条（情報端末の利用による告知）

主たる保険契約の普通保険約款（以下「主契約」といい

ます。）または特約の告知義務の規定にかかわらず、保険契約（特約を含みます。）の締結の際、当社所定の書面に代えて当社が情報端末に表示した告知に係る事項について、保険契約者または被保険者は、情報端末に表示された告知画面に所要事項を入力のうえで当社に送信することによって、告知することができるものとします。

第４条（主契約等の規定の準用）

この特約に別段の定めのない場合には、主契約および特約の規定を準用します。

第５条（主約款等の読替）

この特約を適用した場合、主約款および特約の契約年齢または性別の誤りの処理の規定中「保険契約申込書に記載された」とあるのを「情報端末による保険契約申込に関する特約に定める情報端末の保険契約の申込画面に表示された」と読み替えます。

保険金直接支払特約

第１条（特約の締結）

保険契約者は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の契約日以後、被保険者の同意及び当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

2. この特約を主契約の契約日以後に付加する場合には、保険契約者は、この特約の付加に関する所定の書類を当社に提出してください。

3. この特約の締結には、保険契約者又は被保険者が、当社指定事業者との間で葬儀又は墓地、埋葬等の財・サービスの提供（以下、「葬儀施行等」といいます。）について見積もり等を実施していることを要します。

4. この特約の付加日は、当社が承諾した日とします。

第２条（当社指定事業者）

当社指定事業者とは、葬儀施行等を行う葬儀事業者又は墓地、埋葬等に係る事業者をいい、当社の定めるところにより指定した事業者をいいます。

第３条（特約の対象となる保険金）

この特約による当社指定事業者への支払の対象となる保険金は、次のとおりとします。

（1）当社指定事業者が請求した葬儀施行等費用が主契約の保険金以上の場合、主契約の保険金。

（2）当社指定事業者が請求した葬儀施行等費用が主契約の保険金未満の場合、葬儀施行等費用。なお、主契約の保険金と葬儀施行等費用の差額は、保険金受取人へ支払います。

第４条（保険金の請求及び支払指図）

保険金受取人は、主契約の保険金請求の規定に加え、当社所定の保険金支払指図書を当社に提出することにより、当社指定事業者への葬儀施行等費用に充当する保険金の支払指図をすることができます。

第５条（特約保険料）

この特約に対する保険料はありません。

第６条（特約の解約）

保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

第７条（特約の解約返戻金）

この特約に対する解約返戻金はありません。

第８条（特約の消滅）

主契約が解約その他の事由によって消滅したとき、この特約も消滅したものとみなします。

第９条（主契約の規定の準用）

この特約に別段の定めがない場合は、主契約の規定を準用します。

プ〒 1ラ60-0ス022少東京額都短新宿期区新保宿険5-17株-18式H会&I ビ社ル

プラス少額短期

検索

PS202108C-01-02