本件暗号資産CFD取引のリスク等重要事項について
店頭暗号資産証拠金取引説明書
【みんなのコイン】
(金融商品取引法第 37条の3の規定による契約締結前交付書面)
トレイダーズ証券株式会社関東財務局長(金商)第123号
当社が「みんなのコイン」のサービス名にて提供する店頭暗号資産証拠金取引は、暗号資産の価格及びこれに基づいて算出した数値に係る店頭デリバティブ取引に該当します。（以下、当社の提供する店頭暗号資産証拠金取引について説明する場合は、「本件暗号資産CFD取引」といいます。）
本件暗号資産CFD取引をご利用いただくに当たっては、本説明書の内容を十分に読んでご理解ください。
本件暗号資産CFD取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生ずることがあり、元本が保証された取引ではありません。
本件暗号資産CFD取引は、多額の利益が得られることもある反面、お客様が当社に預託した証拠金を上回る多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であるとお客様が判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
目 次
本件暗号資産CFD取引のリスク等重要事項について 1
本件暗号資産CFD取引のリスクについて 3
本取引システムを利用した本件暗号資産CFD取引にかかるリスクについて 5
ハードフォークに関する対応方針 7
本件暗号資産CFD取引の仕組みについて 8
本件暗号資産CFD取引の手続きについて 20
店頭デリバティブ取引行為に関する禁止行為 25
当社の概要 28
指定紛争解決機関の連絡先 28
暗号資産CFD取引に関する主要な用語 29
本説明書は、金融商品取引法第37条の３の規定に基づき、金融商品取引業者がお客様に交付する書面で、同法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ取引に該当する本件暗号資産CFD取引の仕組みやリスク等について説明するものです。
本件暗号資産CFD取引のリスク等重要事項について
本件暗号資産CFD取引は、暗号資産現物の受渡しを行わず、事前に取引金額の一部を証拠金として当社に預託したうえで暗号資産の先物取引を行うものであり、売却又は買戻しをした際に、売買価格差等に相当する金銭を授受することのみによ り決済する差金決済取引です。
その取引の仕組みやリスクについては本説明書及び別途交付する「店頭暗号資産証拠金取引約款【みんなのコイン】」等を十分に読み、それら内容を理解し、かつ承諾する必要があります。
1. 暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。また、法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価
の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済に使用することができます。
2. 本件暗号資産CFD取引において取引対象とする暗号資産は、ビットコイン
(BTC)、イーサリアム(ETH)です。詳細は ３２ページ以下「取扱暗号資産の概要」をご参照ください。
3. 本件暗号資産CFD取引は、取引対象とする暗号資産の価格の変動により損失が生ずることがあります。また、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
4. 暗号資産は、法定通貨や他の金融商品と比較して流動性の面で劣ります。本件暗号資産CFD取引において、当社の提示する暗号資産の売値と買値には価格差（スプレッド）があります。暗号資産の価格の急変等により、スプレッド幅が拡大したり、注文受付を制限し又は停止する可能性があり、お客様が意図した取引ができず、又は意図しない取引が成立する場合があります。
5. 本件暗号資産CFD取引では、お預かりしている証拠金の額を超える損失が発生しないようにロスカット・ルールを設けていますが、即座にロスカット取引を実行できなかった場合や相場が急激に変動した場合等には、証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
6. 当社が提供する取引システム（以下、「本取引システム」といいます。）又は当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
7. 取引手数料及び取引口座管理費は無料です。別途、建玉管理料（消費税等込み）がかかります。
8. 暗号資産CFD取引は、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリングオフの対象とはなりませんので、お客様が注文執行後に当該注文にかかる契約を解除することはできません。
9. 当社は、お客様の相手方となって取引を成立させます(相対取引)。一方で、当社はお客様との取引から生じるリスクの減少等を目的とし、カバー取引を次の業者と行っています。したがって、カバー取引先の信用状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、お客様が損失を被る危険性があります。下記のカバー取引先はお客様が行う本件暗号資産CFD取引において、お客様の取引の相手方となるものではなく、お客様の証拠金や当該取引から発生しうる損失、その他お客様の取引の内容もしくは決済又は精算、あるいは当社のお客様に対する債務について、何ら責任を負うものではありません。
LMAX Broker Limited（金融商品取引業：英金融行為監督機構） SBI VCトレード株式会社（金融商品取引業：日本金融庁）
Forex Capital Markets Limited（金融商品取引業：英金融行為監督機構）
10．お客様から預託を受けた証拠金は、金融商品取引業等に関する内閣府令に則り、その金額をＳＢＩクリアリング信託株式会社における金銭信託により、当社の自己の資金とは区分して管理しております。
本件暗号資産CFD取引のリスクについて
本件暗号資産CFD取引には様々なリスクが存在します。お客様はお取引を開始される前に取引に伴うリスクについて十分に理解する必要がございます。下記の内容を十分に読み、リスクについて理解、承諾された上で口座開設の手続きを行ってください。なお、下記のリスクは、本件暗号資産CFD取引の典型的なリスクを示したもので、すべてのリスクを示すものではありません。
1. 暗号資産価格変動及び流動性リスク
暗号資産は、24時間365日常に価格が変動しています。
暗号資産の価格変動は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々変動しています。天災地変、戦争、テロ、公衆衛生に関する緊急事態、政変・法律の改正、規制強化、他の類似の暗号資産の状況、また、その他予期せぬ特殊な事情などにより暗号資産の価格が急激に変動することで、暗号資産の取引が困難又は不可能となる場合があります。
また、特定の国及び地域においては、暗号資産の売買及び保有が法律等で禁止されている場合があり、それを原因として当該国及び地域における暗号資産の売買及び保有が著しく困難若しくは不可能となる可能性があります。その結果、暗号資産の需要が不安定となり、価格が下落する可能性があります。
価格変動がお客様の予測と一致しなかった場合には、取引差損が発生します。相場の急変時には、ロスカット取引や反対売買による決済の取引が成立し難い状況が発生する、あるいは暗号資産の価格がお客様にとって大きく不利な水準に変化することにより、その損失がお客様の当社に預託した金額以上となる可能性があります。
2. 暗号資産特有のリスク
本件暗号資産CFD取引において、当社が取扱う暗号資産銘柄のビットコイン及びイーサリアムについては、①ハードフォーク（不可逆的な仕様変更）により暗号資産が2つに分岐し、相互に互換性がなくなる可能性があり、その場合、当該暗号資産の大幅な価値下落、又は取引が遡って無効になるリスクがあります。
また、②悪意ある者がハッシュレート（マイナーの計算力）全体の51％以上を有した場合、不正な取引を意図的に配信するリスクがあります。
3. レバレッジ効果によるリスク
暗号資産CFD取引にはレバレッジ（テコの作用）による高度なリスクが伴います。取引の証拠金の額は実際の取引金額に比べて小さいため、現物取引に比べ、少額の資金で相対的に大きな建玉を取ることが可能です。市場の値動きが同じであっても、建玉が大きくなれば、これに比例して取引損益は大きくなります。価格がお客様の建玉に対して不利な方向に変動した場合、レバレッジの効果を下げるには、保
有する建玉の全部又は一部を決済するか、あるいは新たに証拠金を預託していただく必要が生じることがあります。さらに価格がお客様の建玉に対し急激にかつ大きく不利な方向に変動した場合、お客様の損失の拡大を防止するため、お客様の保有する建玉の一部又は全部が強制的に決済（ロスカット取引が執行）される可能性もあります。本件暗号資産CFD取引では、このレバレッジ効果を利用することができるため、相対的に小さな預託資金で大きな建玉を保有することができ、大きな利益を得ることも可能ですが、逆に、預託した証拠金を全て失う、あるいは預託した証拠金を超える損失を被る可能性が存在します。
4. 信用リスク
当社が提供する本件暗号資産CFD取引は、お客様と当社の相対取引であり、取引所取引ではありません。そのため、当社の信用状況によってはお客様が損失を被る可能性があります。また、当社はお客様からの取引を当社のカバー取引先にてカバー取引を行っています。そのため、カバー取引先の信用状況等により、お客様が損失を被る可能性があります。
5. 電子取引システムに関するリスク
電子取引システムの場合、注文の受付に人手を介さないため、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が成立しない、あるいは意図しない注文が成立する可能性があります。また、電子取引システムは、当社又はお客様の通信機器の故障、回線等の障害、情報ベンダーの配信の障害、あるいは電子取引システムそのものの障害など様々な原因で一時的又は一定期間にわたって利用できない状況となる可能性があります。電子取引システム上の価格情報に表示される価格は、必ずしも市場の実勢を正確に表示しているとは限りません。市場が急激に変動した場合や、インターネット環境の状況により価格情報が遅延し、電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などにより漏洩した場合、その情報を第三者が悪用することにより、お客様に損失が発生する可能性があります。
本取引システムを利用した本件暗号資産CFD取引にかかるリスクについて
「本件暗号資産CFD取引のリスクについて」に記載されたリスクと併せ、本取引システムを利用した本件暗号資産CFD取引には下記のようなリスクが存在します。お客様は取引を開始する前に取引にかかるリスクについて十分に理解する必要があります。下記の内容を十分に読み、リスクについて理解、承諾された上で口座開設の手続きを行ってください。なお、下記のリスクは、本取引システムを利用した本件暗号資産CFD取引の典型的なリスクを示したもので、すべてのリスクを示すものではありません。
１．提示価格が暗号資産レートから乖離するリスク
当社が提供する本件暗号資産CFD取引は、お客様と当社の相対取引であり、取引所取引ではありません。当社では、複数のカバー取引先からの配信価格をもとに当社で生成した独自の価格をお客様に提示しています。当社が提示する価格は、カバー取引先や同業他社が提示している価格と一致するものではなく、当社独自の判断により価格生成を行っているため、同業他社の提示する価格と大きく乖離することがあります。そのため、同業他社が提供する店頭暗号資産証拠金取引と比較して損失が拡大することや、ロスカット取引が執行されることがあります。
２．各注文方法による約定価格にかかるリスク
(1)xx注文
当社のxx注文は、「本件暗号資産CFD取引の仕組みについて ■本件暗号資産CFD取引の概要 10.注文の執行方法 xx注文」のとおりとなりますが、約定価格がお客様の注文時点の取引画面に表示された価格と比べ、お客様に有利又は不利な価格で約定することがあります。また、暗号資産価格の変動や流動性を考慮した当社の判断により、お客様がxx注文の発注をしても取引が不成立になることがあります。取引が不成立となった場合、その後価格が大きく変動して損失が発生又は拡大する可能性があります。
(2)ストリーミング注文
当社のストリーミング注文は、「本件暗号資産CFD取引の仕組みについて ■本件暗号資産CFD取引の概要 10.注文の執行方法 ストリーミング注文」のとおりとなりますが、約定価格がお客様の注文時点の取引画面に表示された価格と比べ、お客様に有利又は不利な価格で約定することがあります。また、暗号資産価格の変動や流動性を考慮した当社の判断により、お客様がストリーミング注文の発注をしても取引が不成立になることがあります。取引が不成立となった場合、その後価格が大きく変動して損失が発生又は拡大する可能性があります。
(3)指値注文
当社の指値注文は、「本件暗号資産CFD取引の仕組みについて ■本件暗
号資産CFD取引の概要 10.注文の執行方法 指値注文」のとおりとなりますが、経済イベント発表時等に当社の提示価格が大きく変動し、お客様の指値価格より有利な水準となった場合でもお客様の指値価格で約定するため、約定価格がxx注文による場合に比べて大幅に不利な価格となることがあります。
ただし週次及び日次のメンテナンス時間後においては、当社の最初の提示価格がお客様の指値価格より、お客様にとって有利な価格となっていた場合、お客様の約定価格は指定した価格ではなく、当該メンテナンス時間後に当社が最初に提示した価格を以て約定します。
(4)逆指値注文
当社の逆指値注文は、「本件暗号資産CFD取引の仕組みについて ■本件暗号資産CFD取引の概要 10.注文の執行方法 逆指値注文」のとおりとなりますが、メンテナンス時間後あるいは経済イベントの発表時等に当社の提示価格が大きく変動した場合、約定価格がお客様の逆指値価格と大きく乖離した水準となり、取引の損失が注文時に想定したものよりも大幅に拡大することや、証拠金を上回る損失が発生することがあります。
３．ロスカット取引の約定価格にかかるリスク
当社のロスカット取引は、「本件暗号資産CFD取引の仕組みについて ■本件暗号資産CFD取引の概要 10.注文の執行方法 ロスカット」のとおりとなりますが、暗号資産価格の変動によっては、その約定価格は証拠金維持率が100％を下回る水準又は上回る水準である可能性があり、証拠金維持率が100％となる価格での約定及び損失額を保証するものではなく、預託された証拠金を上回る損失が発生することがあります。お客様が預託された証拠金を上回る損失が発生した場合、お客様は速やかに当社へ弁済を行わなければなりません。
ハードフォークに関する対応方針
「本件暗号資産CFD取引のリスクについて」 2. 暗号資産特有のリスク①ハードフォークに関しての当社の対応は以下のとおりとします。
１．ハードフォークに関する対応
・当社は、ハードフォークに関する、発生時期、内容、目的、その他お客様に生じるリスク等、本件暗号資産CFD取引の継続又は終了にかかわる判断に必要な情報を、当社ホームページ及び取引画面への通知により周知することに努めます。
・ハードフォーク発生時の取引に関して、新規取引の一時停止、出金停止措置を行う場合があり、その判断基準は、お客様の資産保全、取引履行に何らかの支障をきたすと当社が判断した場合とします。
・一時停止解除、出金停止措置解除に関する判断は、お客様の資産保全、取引履行に何らかの支障をきたす状況が解消されたと当社が判断した場合とします。
・当社は、上記により発生した損失等については、当社の故意、過失がない限り、いかなる責任も負わないものとします。
２．新たな暗号資産が発生した場合の権利調整に関する対応
・ハードフォークにより新たな暗号資産が発生する場合は、建玉の保有に関してxx性を維持するため、建玉の権利調整等を行う場合があり、調整に関わる費用等については当社が独自に定めることができるものとします。
・決定した、権利調整等に関する費用については、お客様へ請求することができるものとします。
本件暗号資産ＣＦＤ取引の仕組みについて
当社が提供する本件暗号資産CFD取引は、金融商品取引法その他の関係法令及び暗号資産取引業協会の規則を遵守しています。
■本件暗号資産 CFD 取引について
当社が提供する本件暗号資産 CFD 取引は、お客様が所定の金額を当社に事前に預託することで、暗号資産の先物取引を行う金融商品取引法第２条第 22 項で規定された店頭デリバティブ取引に該当する店頭暗号資産証拠金取引となります。
「みんなのコイン」は、お客様が手動（お客様がご自身の裁量）で暗号資産 CFD 取引を行うサービスを提供します。「みんなのコイン」の口座を「暗号資産 CFD 口座」、お客様の金融機関口座と当社の証拠金の入金及び出金を行う口座を「入出金口座」といいます。お客様が本件暗号資産 CFD 取引を行うためには、「暗号資産 CFD 口座」及び「入出金口座」を保有する必要があります。なお、いずれかの口座のみを指定して開設及び解約することはできません。
お客様がお取引をするプラットフォームは、「コイントレーダー」（Web 版及びスマートフォンアプリ版）を用意しております。
なお、お取引の詳細な説明は「本件暗号資産 CFD 取引の手続きについて (2)注文の指示事項」及び (4) 建玉の結了」をご覧ください。
■本件暗号資産 CFD 取引の概要
1.取引時間
取引時間及びメンテナンス時間は、以下のとおりです。
取引時間 | メンテナンス時間 | |
標準時間 | 月曜日 ０６：２５～翌日６：５０ 火曜日～金曜日 ０７：１０～０６：５０土曜日 ０７：１０～１２：００ 週次メンテナンス終了後～６：５０ 日曜日 ０７：1０～０６：００ | 月曜日 ０６：００～０６：２５ 火曜日～日曜日 ０６：５０～０７：１０週次メンテナンス土曜日 １２：００～１８：００ |
夏時間 | 月曜日 ０６：２５～０５：５０ 火曜日～金曜日 ０６：１０～０５：５０土曜日 ０６：１０～１２：００ 週次メンテナンス終了後～０５：５０ 日曜日 ０６：1０～０6：００ | 月曜日 ０６：００～０６：２５ 火曜日～日曜日０５：５０～０６：１０週次メンテナンス土曜日 １２：００～１８：００ |
※メンテナンス時間は、価格配信を停止しているため、お客様の注文は約定しません。また、入出金の操作もできません。
※土曜日の１２：００～１８：００のメンテナンス時間には、取引システムにログインすること
ができません。
システム障害時等の当社が取引できないと判断した時間には、取引及び発注することができません。
※システム障害等の突発的な事象を除き、取引時間が変更・休止となる場合は、原則として事前に当社ホームページに掲載します。
※システム障害等の突発的な事象が発生した場合は、原則として当社ホームページに当社の突発的な事象への対応に関し掲載します。
2.取引銘柄
取引銘柄とは、取引の対象となる暗号資産のことをさし、BTC/JPY（ビットコイン/円）、 ETH/JPY（イーサリアム/円）、XRP/JPY（リップル/円）、BCH/JPY（ビットコインキャッシュ/円）、LTC/JPY（ライトコイン/円）の５銘柄にて取引ができます。
3.取引単位
本件暗号資産 CFD 取引における取引単位は、BTC/JPY は 0.001BTC、 ETH/JPY は
0.01ETH、XRP/JPY は 10XRP、BCH/JPY は 0.1BCH、LTC/JPY は 0.1LTC とします。
4.取引手数料・取引口座管理費等
取引手数料及び取引口座管理費は、無料です。
5.建玉管理料（消費税等込み）
毎営業日、建玉金額の 0.04％相当額の円を「未収手数料」として計算し、純資産額から減額します。また、ロールオーバー取引が行われる場合に発生する建玉管理料（消費税等込み）は、毎営業日のメンテナンス時間に建玉金額の 0.04％相当額の円を「未収手数料」として計算し、純資産額から減額いたします。建玉管理料（消費税等込み）は、カバー取引先との状況により変動する場合があります。
6.最大発注数量、取引上限、建玉件数上限
１度に発注できる最大発注数量は、BTC/JPY は 3BTC、 ETH/JPY は 100ETH、XRP/JPY
は 100,000XRP、BCH/JPY は 100BCH、LTC/JPY は 200LTC とします。
ただし、ロスカット取引執行時は除きます。
最大保有建玉数量は、BTC/JPY が 50BTC 、ETH/JPY が 1,000ETH 、XRP/JPY は 1,000,000XRP、BCH/JPY は 1,000BCH、LTC/JPY は 5,000LTC (買建玉と、売建玉のそれぞれ最大値)とします。
建玉件数上限は、全銘柄の売建玉と買建玉を合計して 500 件までとなります。
7.取引制限
お客様から申告いただきました投資可能金額と、お客様が行う本件暗号資産 CFD 取引に
おける損失額及び入出金金額等を比し、その結果、損失額及び入出金金額等が投資可能金額を超えた場合、当社からお客様に対しご連絡させていただく場合があります。また、お客様から申告いただきました投資可能金額と、お客様が行う本件暗号資産 CFD 取引における入出金回数及び取引回数等を比し、その結果、投資可能金額に見合わない回数の入出金及び取引等を行っていると当社が判断した場合、当社からお客様に対しご連絡させていただく場合があります。なお、取引状況によっては、本件暗号資産 CFD 取引を制限させていただく場合があります。
8.取引価格
当社は通常、複数のカバー取引先から配信された価格を参考にして、当社基準にて決定されたビッド価格とアスク価格をお客様に同時に提示します。
ビッド価格とアスク価格にはスプレッド（価格差）があり、通常、アスク価格はビッド価格より高くなっています。スプレッドは、暗号資産相場動向の急変及び流動性の減少等により変動する場合があります。
当社は相場急変時、流動性が乏しい状況等により、複数のカバー取引先から最新の価格を安定的に参照できなくなった場合や、価格が市場実勢を反映してないと当社が判断した場合、お客様への価格配信及び注文執行を一時停止することがあります。その後、複数のカバー取引先から継続的かつ安定的に参照することが可能となり、また、それらの価格が市場実勢を反映した価格であると当社が判断した場合、お客様への価格配信及び注文執行を再開します。価格配信を停止している間の指値注文、逆指値注文、IFD注文、OCO注文、IFO注文については、価格配信の停止時の価格を基準として注文が可能です。また、注文の取消及び変更も可能となります。ただし、価格配信が停止している間は注文執行が停止しているため、再開前に受け付けた注文及びロスカット取引は、価格配信の再開後の価格を基準として注文執行がされます。各注文は「本件暗号資産CFD取引の仕組みについて ■本件暗号資産CFD取引の概要 10.注文の執行方法」によるため、価格配信を停止している間の相場の動向によっては、価格配信再開時の価格がお客様の保有する建玉のロスカット水準に達する場合もあるため、再開と同時にお客様の保有する建玉がロスカット取引の対象となる可能性があります。その場合、再開時の価格を基準とするxx注文による決済となりますので、必ずしも再開時の価格でロスカットされるとは限らず、お客様にとって大きく不利な価格で約定することがあります。これにより、ロスカット水準付近で執行された場合に比べ、大きな損失が発生する可能性があり、相場の状況によってはお客様が預託された証拠金を上回る損失が発生する場合があります。
9.注文の種類
注文の種類は、以下のとおりとなります。なお、詳細な説明は、「本件暗号資産CFD取引の仕組みについて ■本件暗号資産CFD取引の概要 10.注文の執行方法」をご覧ください。
●xx注文 ●ストリーミング注文 ●指値注文 ●逆指値注文 ●ＩＦＤ注文
●ＯＣＯ注文 ●ＩＦＯ注文 ●一括決済注文
10.注文の執行方法
注文種類 | 執行方法 |
xx注文 | xx注文は、お客様が注文価格を指定せずに行う注文方法で、お客様の注文を当社システムで受け付け、受付（受注）順に執行致します。約定価格は、実際にお客様の注文を約定処理する時点において、お客様向けに配信した価格※となります。 ※当該配信価格が、お客様の画面に表示されるまでにはお客様端末と当社システムの間の通信に伴う時間差が発生致します。 【スリッページ】 お客様がxx注文を行う場合、お客様の発注時に取引画面に表示されている価格と、実際の約定価格との間に価格差が生じている場合があります。当該価格差は、お客様端末と当社システムの間の通信に伴う時間及び当社システムの約定処理に要する時間により発生するもので、お客様に有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。 |
ストリーミング注文 | ストリーミング注文は、お客様がスリッページの許容範囲を設定し、発注時の提示価格を注文価格としてxx注文を行う注文方法で、お客様の注文を当社システムで受け付け、受付（受注）順に執行致します。約定価格は、実際にお客様の注文を約定処理する時点において、お客様向けに配信した価格※となります。 ※当該配信価格が、お客様の画面に表示されるまでにはお客様端末と当社システムの間の通信に伴う時間差が発生致します。 【スリッページ】 お客様がストリーミング注文を行う場合、お客様の発注時に取引画面に表示されている価格と、実際の約定価格との間に価格差が生じている場合があります。当該価格差は、お客様端末と当社システムの間の通信に伴う時間及び当社システムの約定処理に要する時間により発生するもので、お客様に有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。 ※お客様がスリッページ設定を指定する場合、この価格差の部分が、 指定された限度幅を超えた場合、その注文を失効することとなります。 |
指値注文 | 指値注文は、お客様が注文価格を指定して行う注文方法で、当社がお客様に配信する価格が、売り注文の場合はお客様が指定した価格以上、買い注文の場合はお客様が指定した価格以下になったときに、お客様の指定した価格を以て約定します。そのため、お客様が指定し た注文価格（約定価格）は、当社がお客様に配信した価格と比べて、 |
お客様にとって不利に約定する場合がある一方で、有利に約定することはありません。ただし、週次及び日次のメンテナンス時間後においては、当社の最初の提示価格がお客様の指値価格より、お客様にとって有利な価格となっていた場合、お客様の約定価格は指定した価格ではなく、当該取引開始後、メンテナンス時間後に当社が最初に提示 した価格を以て約定します。 | |
逆指値注文 | 逆指値注文は、お客様が注文価格（逆指値価格）を指定して行う注文方法で、当社がお客様に配信する価格が、売り注文の場合はお客様が指定した価格以下、買い注文の場合はお客様が指定した価格以上になった時点のお客様に配信した価格を以て約定します。そのため、当社がお客様に配信した価格（約定価格）が、お客様が指定した注文価格（逆指値価格）と比べて、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。 ※特に、暗号資産価格相場の急変時や、メンテナンス時間終了後の始値には十分にご注意ください。 【スリッページ】 お客様が逆指値注文を行う場合、お客様の注文価格（逆指値価格）と、実際の約定価格との間に価格差が生じている場合があります。当該価格差は、当社システムの仕様により発生するものであります。 |
IFD 注文 | 「新規注文」と「決済注文」の２つの連続する注文を同時に設定し、新規 注文が約定したら決済注文が自動的に有効になる注文方法です。IFD 注文の個別の執行方法は、指値注文、逆指値注文のxxx 法に従います。 |
OCO 注文 | ２つの注文を同時に設定し、一方が約定したら場合、他方が自動的に取消される注文方法です。OCO 注文の個別の執行方法は、指値注 文、逆指値注文の執行方法に従います。 |
IFO 注文 | 「新規注文」と「決済注文」（OCO 注文）の連続する注文を同時に設定し、新規注文が約定したら決済注文（OCO 注文）が自動的に有効になる注文方法です。IFO 注文の個別の執行方法は、指値注文、逆 指値注文の執行方法に従います。 |
一括決済注文 | 一括決済注文は、「買」又は「売」のどちらか一方の建玉全てに対し、決済注文において一括でxx注文を行う注文方法です。このとき、一括決済注文を行う建玉に対し、既にお客様が決済注文を発注し、当該注文が未約定である場合、その注文を自動的に取消した後に一括決済注文を行います。一括決済注文の個別の執行方法は、xx注文の執行方法に従います。 ※一括決済注文が不成立となった場合、自動的に取消したお客様の |
決済注文（未約定）は、取消しのままとなります。 ※一括決済注文において複数の建玉が存在する場合、それぞれの建玉に対して約定処理をするため、同一の決済約定価格になりません。 | |
ロスカット | 「暗号資産 CFD 口座」の証拠金維持率が 100％未満となっていることを当社システムが検知したときに、未約定の新規注文を取消した後にxx注文を行い、当該注文を実際に約定処理する時点においてお客様向けに配信した価格を以て、維持率が 100％に回復するまで古い建玉から執行します。なお、「暗号資産 CFD 口座」における「未約定」の注文は、自動的に全て取消され、その後にロスカット取引となります。 ※同一銘柄において複数の建玉が存在する場合、それぞれの建玉に 対して約定処理をするため、同一の決済約定価格になりません。 |
11.ロールオーバー取引
お客様が新規注文を行った営業日内に差金決済を行わない場合は、建玉を毎営業日自動的に翌営業日に繰り越します（ロールオーバー取引を行います。）。ロールオーバー取引が行われた場合、建玉に応じて生じる管理費用として建玉管理料（消費税等込み）が発生します。なお、ロールオーバー取引は、「1.取引時間」に規定された「メンテナンス時間」に実施されます。
12.ロスカット取引
当社はお客様の損失の拡大防止を目的として、お客様の証拠金維持率が「100％未満」となった場合、お客様の建玉の一部又は全部をお客様の計算において自動的に決済注文を発注し、維持率が100％を回復するまで建玉を差金決済します。ただし、暗号資産価格が急激に変動した場合等には、ロスカット取引が適用されても、証拠金維持率が100％を下回る水準又は上回る水準で約定する可能性があり、証拠金維持率が100％となる価格での約定及び損失額を保証するものではありません。したがって、お客様は預託された証拠金を上回る損失が発生する可能性があり、この場合、お客様は速やかに当社へ弁済を行わなければなりません。なお、「未約定」の注文は、自動的に全て取消され、その後にロスカット取引となります。
証拠金維持率の計算は、「暗号資産CFD口座」「入出金口座」の証拠金は通算せず、
「暗号資産CFD口座」において計算します。したがって、「暗号資産CFD口座」又は「入出金口座」の証拠金を通算すれば証拠金維持率が100％を超えている場合にも、「暗号資産 CFD口座」のお客様のお取引は、ロスカット取引になります。
また、「暗号資産CFD口座」においてお客様の当社に対する債務が生じたときは、当社はその裁量により未約定の新規注文を取消すことができるものとします。また、当社はその裁量によりお客様のお取引を制限できるものとします。さらに、かかる債務が生じた場合、当
社はお客様の「入出金口座」に有する証拠金を、お客様に何ら事前に通知することなく、当社の裁量により「暗号資産CFD口座」へ振替できるものとします。これにより発生するリスクは、全てお客様の負担となります。
13.差金決済
お客様は、お客様が保有する建玉に対し差金決済を行うことで、その建玉を解消します。決済による損益は全て「円貨」とします。
なお、取引の詳細な説明は、「本件暗号資産CFD取引の手続きについて (4) 建玉の結了」をご覧ください。
14.決済に伴う金銭の計算
お客様の建玉の最終決済は差金決済のみとし、お客様の「暗号資産 CFD 口座」に受払いします。受渡通貨は日本円のみとします。
転売又は買戻しに伴うお客様と当社との間の金銭の授受は、次の計算式により算出した金銭を授受します。
買建玉：｛（決済約定価格-新規約定価格）×取引数量｝売建玉：｛（新規約定価格-決済約定価格）×取引数量｝
15.取引に伴う金銭の授受
差金決済を行った場合のお客様と当社との間の金銭の授受は、当該取引を行った日となります。
16.証拠金
(1)証拠金の差入れ
新規注文を行う場合は、(3)の新規注文に必要となる証拠金額以上の額を、お客様が取引される「暗号資産 CFD 口座」に事前に差入れていただきます。なお、差入れ可能な通貨は、円貨のみの取扱いとなります。
(2)口座残高
口座残高は、お客様が当社に預け入れている現金残高となります。建玉の評価損益を含まない額となります。
(3)新規注文の約定時に必要な証拠金（必要証拠金）
個人及び法人のお客様の新規注文の約定時に必要な証拠金は、約定価格と取引数量により計算された想定元本の５０％（レバレッジ 2 倍）の額となります。
(4)建玉を維持するために必要な証拠金（維持証拠金）
お客様の建玉を維持するために必要な証拠金は、「新規注文の約定時に必要な証拠金」の想定元本の計算に使用する価格を、その計算する時点において、お客様向けに配信した価格により計算した額になります。
(5)純資産
純資産は、お客様が「暗号資産 CFD 口座」の証拠金に対し、建玉の評価損益を加算した額となります。
(6)証拠金維持率
証拠金維持率は、建玉を維持するために必要な証拠金に対する証拠金の割合をいい、下記の式となります。
証拠金維持率 ＝ 純資産額 ÷ 必要証拠金
※上記の計算式における「必要証拠金」とは、建玉を維持するために必要な証拠金をいいます。
(7)証拠金の追加差入れ
証拠金の追加差入れは、「ダイレクト入金」又は「振込入金」による入金及び、「暗号資産 CFD 口座」「入出金口座」間の振替にて自由に行うことができます。なお、「暗号資産 CFD 口座」「入出金口座」間の振替はほぼリアルタイムで反映されます。
※入出金の詳細や注意事項は、「本件暗号資産 CFD 取引の仕組みについて ■本件暗号資産 CFD 取引の概要 17.証拠金の入金・出金」をご確認ください。
(8)立替金の発生
万が一暗号資産価格が急激に変動するなどして、預託した証拠金の額を上回る損失が発生した場合、当該証拠金の額を上回った損失金額について当社が立替え、お客様の建玉を決済します。その場合、当該立替金額は発生日から起算して３営業日目の正午までにお客様の証拠金口座へ振込にて差入れてください。
なお、立替金発生日から起算して３営業日目の正午までに立替金の差し入れがされない場合、当社に年率 14.6％の割合による遅延損害金をお支払いただきます。
(9)証拠金の引出し
預託した証拠金の引出しは、｢入出金口座｣を通じて行います。｢入出金口座｣から証拠金の引出しのお手続きいただきますと原則３営業日以内にお客様のご登録された金融機関口座へ振込いたします。なお、かかる場合の金融機関口座の名義人は、本取引システムの「取引口座名義人」と同一のものに限ります。また、引出しいただける金額は、
「マイページ」の｢出金｣の「出金可能額」に表示されております。「暗号資産CFD口座」から直接お客様のご登録された金融機関口座への引出しはできません。そのため、それらの口座からの引出しは、「入出金口座」へ「振替」の手続きが必要となります。なお、引出しは円貨のみの取扱いとなります。
※「暗号資産CFD口座」に立替金が発生している場合、「入出金口座」の証拠金がプラスであっても、お客様はこの証拠金を引出すことはできません。
※「暗号資産CFD口座」にお客様の当社に対する債務が生じたときは、当社はその裁量によりお客様のお取引を制限させていただきます。
(10)評価損益の取扱い
当社が行う値洗いにより発生する建玉の評価損益は、お客様が差し入れた証拠金額に対し評価として加算又は減算されます。
(11)有価証券等による充当
預託する証拠金は、現金のみの取扱いとなります。有価証券等を証拠金に充当することはできません。
17.証拠金の入金・出金
(1)「入出金口座」について
入出金口座は、金融機関口座から当社への証拠金の入金、及び当社から金融機関口座への証拠金の出金を行う際に使用する口座です。入出金口座では「マイページ」のプラットフォームを用意しております。
(2)証拠金の入金について
イ．証拠金の入金は、円貨のみの取扱いとなります。
ロ．入金いただく際の「振込名義人」は、本取引システムの「取引口座名義人」と同一のものに限ります。振込名義人と取引口座名義人が相違することが判明した場合は、本取引システムにおける入金処理完了後、又は売買発生後といえども当該振込入金の取消を行います。これにより発生するリスクは、全てお客様の負担となります。
ハ．入金方法は、「マイページ」から当社提携金融機関のインターネットバンキングにて操作いただき、お客様の暗号資産 CFD 口座又は入出金口座へ証拠金を反映する「ダイレクト入金」と、銀行口座や ATM 等から当社指定銀行口座へお振込いただき、お客様の入出金口座へ証拠金を反映する「振込入金」があります。
ニ．本件暗号資産 CFD 取引を行うためには、ダイレクト入金にて直接、暗号資産 CFD 口座へご入金いただくか、「暗号資産 CFD 口座」「入出金口座」間の振替にて暗号資産 CFD 口座へ証拠金を振り替えていただく必要があります。なお、「暗号資産CFD 口座」
「入出金口座」間の振替はほぼリアルタイムで反映されます。
(3)ダイレクト入金について
イ．ダイレクト入金は 5,000 円以上の入金においてご利用いただけます。
ロ．ダイレクト入金の場合、お振込いただいた証拠金は暗号資産CFD 口座又は入出金口座へ反映されます。証拠金を反映させる口座は、ダイレクト入金時に「マイページ」にて選択可能です。また、入金後、「暗号資産 CFD 口座」「入出金口座」間の振替が可能となっております。
ハ．ダイレクト入金の場合、原則、ほぼリアルタイムでご入金が反映されますが、当社が即時に入金が反映されることを保証するものではありません。お客様のお手続きが最後まで正しく完了しなかったこと又は通信回線状況等の不具合により、反映が遅延し、場合によっては反映が翌営業日以降になる場合があります。この場合、お客様に生じた損失、機会利益の逸失、費用負担等について、当社は一切の責任を負いません。
ニ．ダイレクト入金は、メンテナンス時間にご利用いただくことはできません。また、システム障害時や臨時メンテナンス時間もご利用いただけなくなります。
ホ．ダイレクト入金の場合、振込手数料は当社負担といたします。
ヘ．ダイレクト入金は、個人・法人の別、又はご利用の環境によってはご利用できない金融機関がございます。
(4)振込入金について
イ．振込入金の場合、お振込いただいた証拠金は入出金口座へ反映されます。金融機関口座から直接、「暗号資産 CFD 口座」へ入金することはできません。入金後、「暗号資産 CFD 口座」「入出金口座」間の振替が可能となっております。
ロ．振込入金の場合、お客様による証拠金の入金は、当社指定銀行口座への振込に限られます。当社指定銀行口座に振り込まれた証拠金については、かかる入金を当社が認識した時点でお客様の入出金口座に反映されるため、振込入金から入出金口座への反映までの間に時間かかる可能性があります。
ハ．振込入金の場合、振込手数料はお客様負担といたします。
(5)証拠金の出金について
イ．証拠金の出金は、円貨のみの取扱いとなります。お客様による証拠金の出金は、「入出金口座」の「出金・振替可能額」範囲内で、お客様のご登録された金融機関口座へ振込いたします。「暗号資産 CFD 口座」から直接、金融機関口座へ出金することはできません。「暗号資産 CFD 口座」に証拠金がある場合、「入出金口座」への振替が必要となっております。なお、「暗号資産 CFD 口座」「入出金口座」間の振替はほぼリアルタイムで反映されます。
ロ．前述「イ．」にかかわらず、当社はお客様の出金可能な額を、お客様の出金請求時と当社が実際に出金処理する時の双方で判断させていただきます。そのため、お客様の出金請求後、出金手続きを当社が処理している間に、お客様の当社に対する債務が生じたときは、出金手続きを中止させていただきます。
ハ．当社は、お客様の出金請求日から原則３営業日以内にお客様のご登録された金融機関口座に振込いたします(通常は、その営業日当日午前 11 時前に当社で確認でき
た出金請求につきましては当日、午前 11 時以降に当社で確認できた出金請求につきましては翌営業日以降の振込となります。)。
ニ．金融機関口座への振込の際の振込手数料は、当社負担といたします。ただし、出金請求は、原則 1 営業日 1 回、かつ 2,000 円以上の金額とさせていただきます。なお、全額出金請求の際は、この限りでありません。
※当社は、債権保全その他の事情により、当社が証拠金を維持する必要があると判断した場合は、お客様の出金請求を受け付けません。
18．約定の訂正等
当社は、当社の取引システムの障害や、暗号資産価格の実勢を反映してない価格の配信等により、お客様の注文が本来の配信価格とは明らかに異なる価格で約定した場合、当該事象がなかったものとみなし、約定の訂正等を行うことがあります。当該内容はお客様に対して、当社ホームページ、本取引システム又はメール等にてお知らせします。
１9．カバー取引
当社は、お客様の取引を成立させる一方で、お客様との取引から生じる暗号資産価格変動
リスクを減少させるため、同一銘柄のポジションをリアルタイムでネッティング（同数量の売買を相殺）し、ネットポジション額（売買の差額）が一定額以上にならないよう、カバー取引が執行するシステムの構築及び管理をしています。なお、当社のカバー取引先は、本取引説明書の
「本件暗号資産ＣＦＤ取引のリスク等重要事項について」に記載しています。
20.推奨環境
当社が提供する本件暗号資産CFD取引は、インターネットを通じ各種端末にて行うことが可能となります。そのため、お客様は当該取引を行うにあたり、お客様の責任と負担において使用機器及び回線に関する推奨環境を準備する必要があります（具体的な推奨環境は、当社ホームページに掲載しております。）。なお、当該取引は本取引システムを利用して行われるものとし、本取引システムの改変及び当該取引以外での使用を禁止します。
21. 課税上の取扱い
個人のお客様が行った暗号資産CFD取引で差金決済をして発生した利益(売買による差益及び建玉管理料（消費税等込み）を差し引いた収益)は、「雑所得」として総合課税の対象となり、原則として確定申告をする必要があります。
但し、復興特別所得税は2013年から2037年まで（25年間)の各年分の所得税の額に
2.1％を乗じた金額が、追加的に課税されるものです。
法人のお客様が行った暗号資産CFD取引で発生した損益（売買による損益及び建玉管理料（消費税等込み）を差し引いた収益）は、法人税等にかかる所得に算入されます。
当社は、個人のお客様が本件暗号資産CFD取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当社の所轄税務署長に提出します。
詳しくは、お客様にて管轄の税務署又は税理士等の専門家にお問い合せください。
22.取引終了の事由
お客様が、次のいずれかに該当する場合、当社は、本件暗号資産 CFD 取引に係る全ての契約を解約できるものとします。
（１）お客様が当社に対し当社との本件暗号資産 CFD 取引に係る契約の解約を申し入れたとき、又は当社がお客様に対しお客様との本件暗号資産 CFD 取引に係る契約の解約の申し出をしたとき。
（２）当社の定める（「店頭暗号資産証拠金取引約款【みんなのコイン】」39 条参照）ところにしたがった「店頭暗号資産証拠金取引約款【みんなのコイン】」の変更にお客様が同意しないとき。
２．お客様が、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、又は当社が定める禁止行為
（「店頭暗号資産証拠金取引約款【みんなのコイン】」第 22 条第１項各号参照）のいずれかに違反し、若しくは当社が定める期限の利益喪失事由（「店頭暗号資産証拠金取引約款【みんなのコイン】」第 24 条各号参照）のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、当社は、
お客様に事前に通知することなく、直ちに本件暗号資 CFD 取引を停止し、本件暗号資産
CFD 取引に係る全ての契約を解約できるものとします。
（１）口座名義人本人が存在しないとき、又は口座名義人の意思によらず口座開設されたとき。
（２）お客様の当社への届出内容の全部又は一部に虚偽があることが明らかになったとき、又は提出資料の全部又は一部が真正でないことが判明したとき。
（３）お客様の口座が法令や公序良俗に反する行為に利用されたとき、又は、そのおそれがあるとき。
（４）所定の手続（「店頭暗号資産証拠金取引約款【みんなのコイン】」第 21 条第２項参照）にしたがい、当社がお客様に本人確認書類の提出を求めたにもかかわらずその提出がなされないとき（当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、又はお客様が届け出た住所へ発送した本人確認書類の提出を求める通知書が不着となり当社に返送された場合、若しくはお客様が届け出た電話番号等への連絡では連絡が取れない場合等を含みます。）。
（５）お客様の当社に対する一切の債務のいずれかについて、一部でも履行を遅滞したとき。
（６）お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる反社会的勢力であると当社が認める者のいずれかに該当する、又はこれらの者と関係があるとき。
（７）お客様が当社との本件暗号資産 CFD 取引又は本件暗号資産 CFD 取引に関する連絡等において、自ら若しくは第三者を利用して脅迫的・威迫的な言動をし、若しくは暴力を用いたとき、当社を困惑させる目的で明らかに不合理な要求を繰り返したとき、又は虚偽の風説を流布し、偽計を用い、若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害したとき、その他これらに類する行為・言動をされたとき。
（８）お客様が、当社が提供する本取引システム（プログラム等を含む。）又は本取引システムを利用するための機器又は回線（システム機器、通信機器、端末機器、接続回線を含む。）等の利用に際し、本取引システム以外のツールを用いた場合を含め、本取引説明書及び本件暗号資産 CFD 取引に係る約款等で当社が想定している以外の方法を用いたとき、又は本取引システムでは通常実行できないような方法を行ったとき。
（９）お客様が、当社のウェブサイト、本取引システム等を含む当社の業務の運営若しくは維持に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為を行ったと当社が判断したとき。
（10）お客様が本取引説明書又は「店頭暗号資産証拠金取引約款【みんなのコイン】」、その他関連規程（個人情報保護方針や規約等を含む。）に違反したとき。
（11）前各号の他、当社がお客様との取引を継続することが不適切であるとき。
本件暗号資産 CFD 取引の手続きについて
お客様が当社と本件暗号資産 CFD 取引を行われる際の手続きの概要は、次のとおりです。
(1)取引の開始
. 本件暗号資産 CFD 取引における契約締結前交付書面等の交付を受ける
当社から本説明書及び「店頭暗号資産CFD証拠金取引約款【みんなのコイン】」等が交付されますので、本件暗号資産CFD取引の概要やリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨の確認書をご提出ください。
. 口座開設
本件暗号資産CFD取引の開始に当たっては、原則として当社Ｗｅｂサイト上にある本件暗号資産CFD取引のお申込フォームに必要事項を入力頂きます。また、当社では口座開設にあたり、ご本人である旨及び個人番号（法人の場合は、法人番号を含む。）の確認書類をご提示していただき、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係法令にて認められる、当社所定の方法により本人確認を行います。
なお、当社では口座開設基準を設け、年齢・金融資産・取引経験等を勘案し、お客様の口座開設につき当社で審査させていただいた後、当社が承諾した場合にのみ口座を開設させていただきます。
【口座開設基準】
当社では次に掲げる条件の全てを満たすお客様に限り、暗号資産証拠金取引【みんなのコイン】のご利用を受け付けております。条件を満たない場合、取引開始・取引継続のご希望に添いかねることがありますので、あらかじめご了承ください。
個人のお客様の場合
1. お客様の年齢が20歳以上75歳以下の行為能力を有する個人であること
2. 日本国内にお住まいであること
3. ご自身の判断と責任により取引を行うことができること
4. 年収又は金融資産において当社が定める金額以上であること
5. お取引の目的が該当サービスの性格に適合したものであること
6. 暗号資産証拠金取引【みんなのコイン】の仕組み、リスク及び特徴等について理解し、次のご説明内容・約款等について同意・承諾していること
① 本「取引開始基準」
② 「店頭暗号資産証拠金取引約款【みんなのコイン】」
③ 「店頭暗号資産証拠金取引説明書【みんなのコイン】」
7. 当社が定める取引の制限基準に該当していないこと
8. 本取引にかかる法令その他諸規則、当社の定める各種規約、ルール等に同意いただけること
9. インターネットの利用環境が整っていること
10. お客様ご自身のメールアドレスをお持ちであること（他の方と共通のメールアドレスでのお申込は受け付けておりません）
11. 当社からのメール又は電話で連絡をとることができること
12. 適宜、パソコンの取引画面に掲載しているお知らせをご確認いただけること
13. ご自身でインターネットを通じて取引・確認・管理が行えること
14. 口座開設及びサービスのご利用にあたり、各種書面の電子交付に同意いただけること
15. 暗号資産取引におけるリスクについて十分に理解していただいていること
16. 反社会的勢力※について次の点を誓約すること
① 現在かつ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと
② 現在かつ将来にわたって、反社会的勢力の企業の役職員ではないこと
③ 自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと
④ マネー・ローンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引を行わないこと
⑤ 上記に関して虚偽の申告をし、又はいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、又は通知により口座が解約されても異議申立てを行わず、これにより損害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること
※「反社会的勢力」には、法令規則その他の事情に鑑み、当社が反社会的勢力と認めたものを含みます。
17. 当社が取引対象とする暗号資産の内部者に該当しないことその他当社が定める基準を満たしていること
法人のお客様の場合
1. 日本国内で本店又は支店が登記されている法人であること
2. 年商又は資本金が当社の定める金額以上であること
3. お取引の目的が該当サービスの性格に適合したものであること
4. 商業登記上の本店又は支店をご登録いただき、当該本店又は支店にて郵便物の
受け取りが可能なこと
5. 事業の内容、資産・負債の状況について説明する資料をご提供いただけること
6. 取引及び取引に付随する行為について権限を有する個人（以下「取引責任者」）を選任すること
7. 取引責任者は、当社が定める個人のお客様の取引開始基準を満たしていること
8. 取引責任者の判断と責任により取引を行うことができること
9. 取引責任者は、暗号資産証拠金取引【みんなのコイン】の仕組み、リスク及び特徴等について理解し、次のご説明内容・約款等について同意・承諾していること
① 本「取引開始基準」
② 「店頭暗号資産証拠金取引約款【みんなのコイン】」
③ 「店頭暗号資産証拠金取引説明書【みんなのコイン】」
10. 当社が定める取引の制限基準に該当していないこと
11. 法人様専用でかつパソコンで利用できるメールアドレスをお持ちであること
12. お客様自身において、本取引にかかる法令その他諸規則又は定款、その他の内規に違反せず、本取引のために必要な法令上の条件を満たしていること
13. インターネットの利用環境が整っていること
14. 当社からのメール又は電話で連絡をとることができること
15. 適宜、パソコンの取引画面に掲載しているお知らせをご確認いただけること
16. 仮想通貨取引におけるリスクについて十分にご理解いただいていること
17. 口座開設及びサービスのご利用にあたり、各種書面の電子交付に同意いただけること
18. 反社会的勢力※について以下の点を誓約すること
① 現在かつ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと
② 自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと
③ マネー・ローンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引を行わないこと
④ 上記に関して虚偽の申告をし、又はいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、又は通知により口座が解約されても異議申立てを行わず、これにより損害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること
※ 「反社会的勢力」には、法令規則その他の事情に鑑み、当社が反社会的勢力と認
めたものを含みます。
19. 当社が取引対象とする暗号資産の内部者に該当しないことその他当社が定める基準を満たしていること
※当社における審査の結果、当社がお客様の口座開設を承諾しなかった場合、その理由についてはいかなる場合でも開示しないものとします。
. 口座設定
口座開設のお申込み時に設定したユーザーID（メールアドレス）及びパスワードを利用して口座を設定していただきます。
(2)注文の指示事項
本件暗号資産 CFD 取引の注文をするときは、「暗号資産 CFD 口座」に証拠金がある状態で、当社の取扱い時間内に手動（お客様がご自身の裁量）により、注文の都度、次の事項を正確に指示してください。
. 注文する暗号資産銘柄
. 売付取引又は買付取引の別
. 注文数量
. 注文の種類
. 価格
. 有効期間
. その他、お客様の指示によることとされている事項
(3)証拠金の差入れ
本件暗号資産CFD取引の注文をするときは、当社に所定の証拠金を差し入れていただきます。また、証拠金に一定限度を超える不足額が生じるなど、証拠金の追加差入れが必要な場合は、これに応じていただきます。当社が証拠金を受け入れた場合は、電磁的方法によりお客様に通知します。
(4)建玉の結了
建玉の結了を行うには、お客様の指示するところに従い、差金決済をする必要があります。
なお、同一の暗号資産銘柄の売建玉と買建玉を同時に持つこと(以下、「両建取引」という。)は可能ですが、両建取引はお客様にとってビッド価格とアスク価格の差を二重に負担することや建玉管理料（消費税等込み）の負担が増加することなどのデメリットがあり、経済合理性を欠くおそれがあります。
(5)注文をした取引の成立
注文をした本件暗号資産CFD取引が成立したときは、(7)に定める内容に従い当社は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書を電磁的方法により交付いたします。
(6)手数料
取引手数料及び取引口座管理費は無料です。
(7)取引残高、建玉、証拠金等の報告
当社は、取引状況をご確認頂くため、お客様の成立した取引の内容並びに報告対象期間の末日における建玉、証拠金及びその他の未決済勘定の現在高を記載した報告書を電磁的方法によりお客様に交付します。
(8)その他
本件暗号資産 CFD 取引の仕組み及び手続き等について、詳しくは「みんなの
FX」カスタマーサポートにお尋ねください。
当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、直ちに「みんなのFX」カスタマーサポートに直接ご照会ください。とりわけ、日次の取引報告書及び残高報告書の内容は、その報告書の対象となる日の翌営業日までにご照会又は異議申し立て等がない場合、その内容においてお客様は承諾したものとします。
店頭デリバティブ取引行為に関する禁止行為
金融商品取引業者は、金融商品取引法により、顧客を相手方とした店頭デリバティブ取引、又は顧客のために店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為（以下、「店頭デリバティブ取引行為」という。）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意ください。なお、本項目における「店頭デリバティブ取引」とは、当社が提供する本件暗号資産 CFD 取引のことを指します。
ａ．店頭デリバティブ取引契約（顧客を相手方とし、又は顧客のために店頭デリバティブ取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
ｂ．顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭デリバティブ取引契約の締結を勧誘する行為
ｃ．店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘をする行為（ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前１年間に、２以上の店頭金融先物取引のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限ります。）に対する勧誘及び外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外されます。）
ｄ．店頭デリバティブ取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
ｅ．店頭デリバティブ取引契約の締結につき、顧客があらかじめ当該店頭デリバティブ取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けた顧客が当該店頭デリバティブ取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわら
ず、当該勧誘を継続する行為
ｆ．店頭デリバティブ取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
ｇ．店頭デリバティブ取引について、顧客に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
ｈ．店頭デリバティブ取引について、自己又は第三者が顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
ｉ．店頭デリバティブ取引について、顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三
者に提供させる行為
ｊ．本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、顧客の知識、経験、財産の状況及び店頭デリバティブ取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないこと
ｋ．店頭デリバティブ取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
ｌ．店頭デリバティブ取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。）
ｍ．店頭デリバティブ取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為
ｎ．店頭デリバティブ取引契約に基づく店頭デリバティブ取引行為をすることその他の当該店頭デリバティブ取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
ｏ．店頭デリバティブ取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為
ｐ．店頭デリバティブ取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該店頭デリバティブ取引契約の締結を勧誘する行為
ｑ．あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により店頭デリバティブ取引をする行為
ｒ．個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の店頭デリバティブ取引にかかる注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として店頭デリバティブ取引をする行為
ｓ．店頭デリバティブ取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、通貨の組合せ、数量及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。）
t．店頭デリバティブ取引行為につき、顧客に対し、当該顧客が行う店頭デリバティブ取引の売付又は買付と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。）の勧誘その他これに類似する行為をすること
u．店頭デリバティブ取引につき、顧客の実預託額が約定時必要預託額に不足する場合に、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続する
こと
v．店頭デリバティブ取引につき、営業日ごとの一定の時刻における実預託額が維持必要預託額に不足する場合に、速やかに顧客にその不足額を預託させることなく取引を継続すること
w．顧客にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合）には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合）にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること
x．顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること（顧客がスリッページを指定できる場合に、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含む。）
y．顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること
ｚ．金融商品取引法第185条の22第1項各号、同法第185条の23第1項、同法第185条の24第1項各号及び同条第2項各号に規定する行為
【当社の概要】
当社の概要は、次のとおりです。
商号 トレイダーズ証券株式会社
所在地 〒105-0013
xxx港区浜松町1-10-14 xxx新橋ビル3号館 7階加入協会 日本証券業協会 (登録番号0802)
一般社団法人金融先物取引業協会 (会員番号1129)
一般社団法人第二種金融商品取引業協会 （会員番号347）一般社団法人日本投資顧問業協会 （会員番号012-02647）一般社団法人日本暗号資産取引業協会（会員番号1037）
資本金 2,324,285,000円 (令和2年3月31日現在)
代表取締役社長 xx x
主な事業 第一種、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
(証券取引事業、外国為替取引事業、投資助言・代理事業等)
登録番号 関東財務局長(金商)第123号設立年月 平成18年４月
【当社への連絡先及び苦情受付窓口】
当社における、本件暗号資産CFD取引に関する苦情への対応及び紛争の解決に向けた苦情受付窓口は、以下の連絡先で承ります。
「みんなのFX」カスタマーサポート
所在地 〒105-0013 xxx港区浜松町1-10-14 xxx新橋ビル3号館 7階フリーダイヤル：0000-000-000
土日を除く24時間受付 月曜日０７：００～土曜日０６：００
(冬時間は、月曜日０７：００～土曜日０７：００)
メ ー ル：support@ xxx-xx.xx
【指定紛争解決機関の連絡先】
苦情処理・紛争解決における指定紛争解決機関は、次のとおりです。特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）フリーダイヤル：0000-00-0000 URL：xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx/
東京事務所：〒103-0025 xxx中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館大阪事務所：〒541-0041 大阪府大阪市中央区xx1-5-5 xxxxビル
【当社の苦情対応方針】
当社における、本件暗号資産CFD取引に関する苦情への対応及び紛争の解決に向けた基本方針は、関係部署が連携して、事実関係と責任の所在を明らかにし、お客様の立場を尊重した上で、迅速、誠実、xxかつ適切にその解決を図ることに努めることとし、解決に至らない場合は紛争解決機関との連携も踏まえつつ、社内規則に基づき対応を行います。
・お客様から寄せられた苦情は、当社のカスタマーサポートにて記録管理のうえ内容等を慎重に精査し、内部管理部門にて苦情等に対する詳細内容を検討のうえ管理し、対応方針を決定します。
・苦情等の詳細な内容は、月次にて内部管理部門から管理担当役員への報告を経てコンプライアンス委員会及び取締役会へ報告され、必要に応じて監督官庁及び協会への報告を速やかに行います。
・苦情等の分析及び評価、並びに顧客対応の改善事項や苦情等の再発防止策・未然防止策の策定は、定期的に内部管理部門と顧客管理部門との間で、苦情等の内容及び対応結果を検討し、コンプライアンス委員会及び取締役会に報告されます。
暗号資産 CFD 取引に関する主要な用語
・アスク又はオファー
金融商品取引業者が価格を示して特定数量の商品を売り付ける旨の申出をすることをいいます。お客様はその価格で買い付けることができます。
・売建玉（うりたてぎょく）
売付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。
・買建玉（かいたてぎょく）
買付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。
・買戻し (かいもどし)
売建玉を手仕舞う(売建玉を減じる)ために行う買付取引をいいます。
・カバー取引 (かばーとりひき)
金融商品取引業者がお客様を相手方として行う店頭暗号資産 CFD 取引の価格変動によるリスクの減少を目的として、当該店頭暗号資産 CFD 取引と取引対象銘柄、売買の別等が同じ市場デリバティブ取引又は他の金融商品取引業者その他の者を相手方として行う店頭暗号資産 CFD 取引をいいます。
・金融商品取引業者 (きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ)
店頭暗号資産CFD取引を含む金融商品取引を取扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた者をいいます。
・裁判外紛争解決制度（さいばんがいふんそうかいけつせいど）
訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、xxな第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。ＡＤＲともいいます。
・差金決済 (さきんけっさい)
先物取引やオプション取引等の決済にあたり、原商品の受渡しをせず、算出された損失又は利益に応じた差金を授受することによる決済方法をいいます。
・証拠金 (しょうこきん)
先物やオプション取引等の契約義務の履行を確保するために差し入れる保証金をいいます。証拠金には、「取引成立の際に差し入れる当初証拠金」と「建玉について割り込むことができない維持証拠金」の区分があります。この場合、お客様が差し入れている証拠金額が維持証拠金を下回った場合には、当初証拠金の水準まで追加証拠金を差し入れなければなりません。
・建玉管理料
店頭暗号資産CFD取引におけるロールオーバー取引が行わる場合に発生する建玉管理料（消費税等込み）のことであり、毎営業日のメンテナンス時間に建玉金額の0.04％相当額の円を「未収手数料」として計算し、純資産額から減額します。建玉管理料（消費税等込み）は、カバー取引先との状況により変動する場合があります。
・スリッページ
顧客の注文時に表示されている価格又は顧客が注文時に指定した価格と約定価格とに相違があることをいいます。なお、当社の各注文方法によるスリッページについては、「本件暗号資産CFD取引の仕組みについて ■本件暗号資産CFD取引の概要 10.注文の執行方法」に記載しております。
・デリバティブ取引（でりばてぃぶとりひき）
その価格が取引対象の価値（数値）に基づき派生的に定まる商品の取引をいいます。先物取引及びオプション取引を含みます。
・店頭デリバティブ取引 (てんとうでりばてぃぶとりひき)
金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場及び外国金融商品市場によらずに行われるデリバティブ取引をいいます。
・店頭暗号資産証拠金取引(てんとうあんごうしさんしょうこきんとりひき)又は店頭暗号資産
CFD 取引（てんとうあんごうしさんしーえふでぃーとりひき）
暗号資産銘柄を売買する暗号資産CFD取引と取引金額よりも少額の証拠金を預託して大きな取引を行う証拠金取引を合成した取引をいい、店頭デリバティブ取引の一つです。
・CFD取引
CFD取引とは、取引金額よりも少額の証拠金を預託し、有価証券や暗号資産、それらの指数などを対象資産として反対売買による差額（差金）の授受のみにより決済する取引の呼称です。CFDはContract For Differenceの略です。
・転売（てんばい）
買建玉を手仕舞う（買建玉を減じる）ために行う売付取引をいいます。
・特定投資家（とくていとうしか）
店頭金融先物取引を含む有価証券に対する投資にかかる専門的知識及び経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。一定の要件を満たす個人は特定投資家として取扱うよう申し出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外の顧客として取扱うよう申し出ることができます。
・値洗い (ねあらい)
建玉について、毎日の市場価格の変化に伴い、評価替えする手続きを値洗いといいます。
・ビッド
金融商品取引業者が価格を示して特定数量の商品を買い付ける旨の申出をすることをいいます。お客様はその価格で売り付けることができます。
・必要証拠金（ひつようしょうこきん）
一般的には、新規取引を開始するために必要な証拠金（イニシャルマージンともいいます。）をいいます。また、新規取引の開始後、建玉を維持するために割り込むことができない証拠金を維持証拠金といいます。
・両建て (りょうだて)
同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。
・レバレッジ効果（ればれっじこうか）
暗号資産CFD取引等、デリバティブ取引において比較的少額の証拠金で多額の取引ができる資金の効率性をレバレッジ（英語でテコのこと）効果といいます。例えば、「レバレッジ25倍」とは証拠金の額の25倍の取引ができることをいいます。
・ロスカット取引（ろすかっととりひき）
お客様の損失が所定の水準に達した場合、金融商品取引業者が、リスク管理のため、お客様の建玉を強制的に決済することをいいます。
・ロールオーバー
店頭暗号資産CFD取引において、同一営業日中に反対売買されなかった建玉を翌営業日に繰り越すことをいいます。
令和４年１月１５日 施行令和４年５月２８日 改訂令和４年 7 月３０日 改訂令和４年８月２０日 改訂
取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日 | 2022年8月29日 | |
【 基礎情報 】 | 日本語の名称 | ビットコイン |
現地語の名称 | Bitcoin | |
呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記） | ー | |
ティッカーコード（シンボル） | BTC、XBT | |
発行開始（年、月、日） | 2009年1月3日 | |
時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000） | $379,189,635,179 | |
時価総額（円基準、例：￥100.000.000） | ¥52,649,874,141,225 | |
主な利用目的 | 送金、決済、投資 | |
利用制限の有無 | ー | |
海外流通の有無 | あり | |
国内流通の有無 | あり | |
店舗等の利用制限の有無 | ー | |
利用制限を行う者の属性 | ー | |
利用制限の内容 | ー | |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行さ れる暗号資産 | |
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別 例：第1 号） | 第1号 | |
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称 | － | |
発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 | ー | |
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権） | ー | |
支払請求（買取請求）による受渡資産 | － | |
発行者が保有者に付与するその他の権利 | ー | |
発行者に対して保有者が負う義務 | ー | |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | |
交換（売買）の制限 | ー | |
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | |
保有・移転記録台帳の公開、非公開の別 | 公開 | |
保有・移転記録の秘匿性 | ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公開鍵暗号、シュノア署名等による暗号化処理を施しデータを記録 | |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信 した移転データと特定し、記帳する。 | |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の1つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法 | |
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | ー | |
【 取引単位 ・ | 取引単位の呼称 | 1 BTC = 1,000 m BTC ｍ：ミリ 1 m BTC=1,000 μ BTC μ：ミクロン 1 μ BTC=1 bits bits：ビッツ 1 bits=100 xxxxxxx |
保有・移転記録の最低単位 | 1 xxxxxxx ( = 0.00000001 BTC) | |
交換制限 】 | 交換可能な通貨又は暗号資産 | 全て可 |
交換制限 | ー | |
制限内容 | － | |
交換市場の有無 | あり | |
【 連動する資産の有無等 】 | 価値が連動する資産等の有無 | ー |
価値連動する資産等の名称 | － | |
価値連動する資産等の内容 | － | |
価値連動する資産との交換の可否 | － | |
価値連動する資産との交換比率 | － | |
価値連動する資産との交換条件 | － | |
【 付加価値 】 | その他の付加価値（サービス）の有無 | ー |
付加価値（サービス）の内容 | － | |
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況 | － | |
【 発行状況 】 | 発行者 | ー |
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 | |
発行主体の所在地 | － | |
発行主体の属性等 | － | |
発行主体概要 | 不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集 団・共有管理 | |
発行暗号資産の信用力に関する説明 | 多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力 保有・移転管理台帳の公開 暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性 | |
発行方法 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 | |
発行可能数 | 20,999,999.9769 BTC | |
発行可能数の変更可否 | 可 | |
変更方法 | 発行プログラムの変更 | |
変更の制約条件 | 分散型保有・移転管理台帳の記録者の95％以上の同意及び記録 者によるプログラム修正の実施 | |
発行済み数量 | 19,135,293 BTC | |
今後の発行予定または発行条件 | ・1ブロックを更新するごとに6.25BTCを新規発行している ・210,000ブロックの更新を終えるごとに1ブロック更新による新規発行数が半減する仕組みとなっている ・2022年8月29日15:25時点でのブロック数:751,644個 （データ取得元）xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxおよそ10分に1ブロックを更新しており、日本時間2020年5月12日に半減期を迎え1ブロック更新当たり新規発行数が12.5BTCから 6.25BTCとなっている。 |
過去３年間の発行状況 | 保有・移転管理台帳の管理者に対し、以下の数量を発行 2019年1月1日～2019年12月31日 677,888 BTC 2020年1月1日～2020年12月31日 453,631 BTC 2021年1月1日～2021年12月31日 329,325 BTC | |
過去３年間の発行理由 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行 | |
過去３年間の償却状況 | ー | |
過去３年間の償却理由 | － | |
発行者の行う発行業務に対する監査の有無 | ー | |
監査を実施する者の氏名又は名称 | － | |
直近時点で行われた監査年月日 | － | |
直近時点における監査結果 | － | |
【 価値移転記録台帳に係る技術 】 | ブロックチェーン技術の利用の有無 | あり |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 | |
ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称 | － | |
利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容 | － | |
価値移転認証の仕組み | ・台帳形式 ・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 | |
価値記録公開/非公開の別 | 公開 | |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり | |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることがBitcoinのコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保している。 | |
【 価値移転の記録者 】 | 記録者の数 | 不定だが主なPoolとそのシェアに関しては以下を参照 |
記録者の分布状況 | 2022年8月現在のHashrate上位3カ国は、米国約38%、中国約 21%、カザフスタン約13% xxxxx://xxxx.xx/xxxxx/xxxxxx_xxx | |
記録者の主な属性 | 誰でも自由に記録者になることができる。 | |
記録の修正方法 | 記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。 | |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 | |
価値移転の管理状況に対する監査の有無 | ー | |
監査を実施する者の氏名又は名称 | － | |
直近時点で行われた監査年月日 | － | |
その監査結果 | － | |
（統括者に関する情報） | ||
記録者の統括者の有無 | ー |
統括者の名称 | － | |
統括者の所在地 | － | |
統括者の属性 | － | |
統括者の概要 | － | |
【 暗号資産に内在するリスク 】 | 価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項 | 多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄することができる脆弱性があり、51%攻撃とも呼ばれる。 |
保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項 | － | |
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項 | BTC価格の下落（対法定通貨）等に起因したマイナー撤退により、ハッシュパワーが低下し、セキュリティ低下を招く可能性 がある。 | |
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記 事項 | － | |
移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項 | マイニングに参加するマイナーが少ないもしくは全くいなくなった場合、移転の記録が遅延もしくは進行しない恐れがあ る。 | |
プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項 | 現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一のBitcoinの異なる者との取引、複数の所有者が同一のBitcoinを同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。 | |
過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項 | 2018年9月に無限増殖バグ等が発見され、Bitcoinが無限に発行できる危険性があったが、既に解消されている。 xxxxx://xxxxxxxx.xx/?xx00000 | |
非互換性のアップデート(ハードフォーク）の状況 | Bitcoinのハードフォークは以下の通り 2017年8月1日 ビットコインキャッシュ（BCH） 2017年10月24日 ビットコインゴールド（BTG） 2017年11月24日 ビットコインダイヤモンド（BCD） 2017年12月12日 スーパービットコイン（SBTC） 2017年12月18日 ライトニングビットコイン（LBTC） 2017年12月27日 ビットコインゴッド（GOD） （取得元）xxxxx://xxxxxxxxx.xx/xxxxxxx-xxxx-xxxx | |
今後の非互換性アップデート予定 | ー | |
正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴 | ー | |
【 流通状況 】 | 価格データの出所 | |
１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000） | $19,835.13 | |
１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000） | ¥2,752,243.98 | |
ドル/円計算レート 2020年1月23日基準 | 1ドル/約138.7円（2022年8月29日基準） | |
四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円） | 1,906,434（2022年1月～3月） | |
備考 | － | |
1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日 | 2022年8月30日 | |
【 基礎情報 】 | 日本語の名称 | イーサリアム |
現地語の名称 | Ethereum | |
呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記） | － | |
ティッカーコード（シンボル） | ETH | |
発行開始（年、月、日） | 2015年7月30日 | |
時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000） | $188,589,974,855 | |
時価総額（円基準、例：￥100.000.000） | ¥26,129,851,899,518 | |
主な利用目的 | 送金、決済、スマートコントラクト | |
利用制限の有無 | なし | |
海外流通の有無 | あり | |
国内流通の有無 | あり | |
店舗等の利用制限の有無 | なし | |
利用制限を行う者の属性 | なし | |
利用制限の内容 | なし | |
一般的な性格 | ・分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 ・分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす 特徴を持つ | |
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別 例：第 1号） | 第1号 | |
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称 | － | |
発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 | なし | |
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権） | なし | |
支払請求（買取請求）による受渡資産 | － | |
発行者が保有者に付与するその他の権利 | なし | |
発行者に対して保有者が負う義務 | なし | |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | |
交換（売買）の制限 | なし | |
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | |
保有・移転記録台帳の公開、非公開の別 | 公開 | |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転データと特定し、記帳する。 | |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | 現状はBitcoinと同様のPoWを用いているが、difficultyの累積和 の意味で最⾧のチェーンを採択するのではなく、アンクルブ ロックの数も考慮して最も多くのブロックが累積したチェーンを採択する点で若干の差異がある。 また、Ethereum 2.0においてPoSに移行する予定であり、いわゆるマイニングの代わりとして、ETHをステークしている量に 応じてブロック生成権が付与される形態となる。 | |
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | なし | |
【 取引単位 | 取引単位の呼称 | finney=0.001ETH szabo=0.000001ETH wei=0.000000000000000001ETH |
保有・移転記録の最低単位 | 1wei (=0.000000000000000001 ETH) | |
・交換制限 】 | 交換可能な通貨又は暗号資産 | 全て可 |
交換制限 | なし | |
制限内容 | － | |
交換市場の有無 | あり | |
【 連動する資産の有無等 】 | 価値が連動する資産等の有無 | なし |
価値連動する資産等の名称 | － | |
価値連動する資産等の内容 | － | |
価値連動する資産との交換の可否 | － | |
価値連動する資産との交換比率 | － | |
価値連動する資産との交換条件 | － | |
【 付加価値 】 | その他の付加価値（サービス）の有無 | あり |
付加価値（サービス）の内容 | Ethereumネットワーク上でのスマートコントラクトの記録と実 行 | |
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況 | 安定してサービスが続いている | |
【 発行状況 】 | 発行者 | あり |
発行主体の名称 | Ethereum Foundation | |
発行主体の所在地 | スイス連邦ツーク州 | |
発行主体の属性等 | 次世代の分散型アプリケーションの開発 | |
発行主体概要 | 不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集 団・共有管理 | |
発行暗号資産の信用力に関する説明 | 多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み。 ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力 保有・移転管理台帳の公開 暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性 | |
発行方法 | 初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行 | |
発行可能数 | 未定 | |
発行可能数の変更可否 | 不可 | |
変更方法 | － | |
変更の制約条件 | － | |
発行済み数量 | 122165313.69 ETH | |
今後の発行予定または発行条件 | ・現行は平均13.3秒につき1ブロックを生成、1ブロックあたりの報酬2ETH+トランザクション手数料 ・Ethereum 2.0に移行完了後は、PoWによるマイニングは廃止 （ただし、並行して新旧２つのチェーンが当面稼働の予定） ・代わって、PoSによるステーキング報酬へと移行し、およそ年率0.5%程度のインフレ率で発行される | |
過去３年間の発行状況 | ・約15秒に一回のマイニング報酬としてETHが支払われる ・2015年7月の稼働時は5ETHであったが、2017年10月のハードフォークで3ETHに減少し、2019年1月のハードフォークで 2ETHへと減少した ・2020年1月時点では発行済量が105,867,881あり、2022年6月 24日時点では121,242,512へ増えた |
過去３年間の発行理由 | ・約15秒に一回のマイニング報酬としてETHが支払われる ・2015年7月の稼働時は5ETHであったが、2017年10月のハードフォークで3ETHに減少し、2019年1月のハードフォークで 2ETHへと減少した ・2020年1月時点では発行済量が105,867,881あり、2022年8月 30日時点では123,165,313へ増えた | |
過去３年間の償却状況 | なし | |
過去３年間の償却理由 | － | |
発行者の行う発行業務に対する監査の有無 | なし | |
監査を実施する者の氏名又は名称 | － | |
直近時点で行われた監査年月日 | － | |
直近時点における監査結果 | － | |
【 価値移転記録台帳に係る技術 】 | ブロックチェーン技術の利用の有無 | あり |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 | |
ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称 | － | |
利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容 | － | |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読 し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台 帳の記録を確定する。 | |
価値記録公開/非公開の別 | 公開 | |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり | |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ－ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除 し、信頼性を確保する。 | |
【 価値移転の記録者 】 | 記録者の数 | 10,132（2022年8月26日時点のノード数） xxxxx://xxxxxxxxx.xx/xxxxxxxxxxx |
記録者の分布状況 | 中国、米国、ロシア、ドイツなど | |
記録者の主な属性 | 不特定、誰でも自由に記録者になることができる。 ETH PoSへの移行後は、記録者は最低32ETHの保有が必要となる。 | |
記録の修正方法 | 記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。 | |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者による多数の合意がなければ不正が成立せず、記録者が十分に多数であることによって、個々の記録者の信用力に頼らず、記録保持の仕組みそのものを信用の基礎としている。 | |
価値移転の管理状況に対する監査の有無 | なし | |
監査を実施する者の氏名又は名称 | － | |
直近時点で行われた監査年月日 | － | |
その監査結果 | － | |
（統括者に関する情報） | ||
記録者の統括者の有無 | なし | |
統括者の名称 | － | |
統括者の所在地 | － | |
統括者の属性 | － | |
統括者の概要 | － |
【 暗号資産に内在するリスク 】 | 価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項 | 多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改 竄すること発行プログラムを改変することができる。 |
保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項 | 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送 付指示を行うことができる。 | |
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項 | なし | |
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記 事項 | － | |
移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項 | PoWは、1秒当たりに処理可能なトランザクション数（TPS）が約15TPSとなっており、これを大きく上回るトランザクションが発生した場合、記録処理が追い付かなくなり移転の記録が遅延する。実際に、2017年末にCryptoKittiesというアプリケーションがローンチされた際にトランザクションが大量に発生したために、移転記録の遅延が頻発した。このようにEthereumは現状最も多くのユーザーが参加するネットワークの1つであ り、アプリケーション数も多いことから遅延が発生する可能性は他のネットワークよりも高いと考えられるが、解決策としてコンセンサスレイヤー（旧：Ethereum2.0）の開発が進められており、コンセンサスアルゴリズムをProof of Stake（以下、 PoS）へ移行し、記録処理能力を高めるアップデートによって性能を向上させる為に日々開発が進められていることが確認できる。 xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxx/xxxxxxxxxx-00000000（2022年8月26日） xxxxx://xxxxx.xxxxxxxxx.xxx/xxxxx-xx-xxxxxxxx-xxxxxxxx-0- d3211dd0f6（2022年8月26日） xxxxx://xxxxxx.xxx/xxxxxxxx/xxx0.0-xxxxx（2022年8月26 日） xxxxx://xxxx.xxxxxxxx.xxx/0000/00/00/xxx0-xxxxx-xxxxxx- no-19/（2022年8月26日） xxxxx://xxxxxxxxxx.xxx/（2022年8月26日） | |
プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項 | ブロックチェーン上にデプロイされたコントラクトコードに脆弱性があった場合に不正に資産が盗み取られるリスクがある。 | |
過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項 | Ethereum上のアプリケーション「The DAO」のプログラム （スマートコントラクト）のバグ（脆弱性）を攻撃されて、集まったファンド資金３分の１以上を盗み取られた事例がある。 | |
非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況 | 2016年7月 The DAOの攻撃によって盗まれたDAOを取り戻す Ethereum Classicハードフォーク（注1） 2017年7月に発生した盗難案件をきっかけに、2018年1月に再び分裂しEthereum Zeroが誕生 2022年９月一部のETHマイニング団体がEthereum Proof of Workモデルをサポートし続けるため、再び分裂しEthereum PoWが誕生予定 | |
今後の非互換性アップデート予定 | XXX00000000000000で非互換性アップデートである「The Merge」が予定されており、現在2022年9月10日～20日の間に実行されると予想されている。 xxxxx://xxxxxxxx.xxx/xx/xxxxxxxx/xxxxx/ xxxxx://xxxx.xxxxxxxx.xxx/0000/00/00/xxxxxxx-xxxxx- announcement | |
正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴 | － |
【 流通状況 】 | 価格データの出所 | 出所：CryptoCurrency Market Capitalizations URL:xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx/ |
１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000） | $1,553.04 | |
１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000） | ¥215,323 | |
ドル/円計算レート 2020年1月17日基準 | 138.64円/ドル | |
四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円） | 707,811 百万円 | |
備考 | 注1 旧来のイーサリアムをハードフォークすることにより、 2016年6月の自律分散型投資ファンド「The DAO」への攻撃によって盗難されたDAOを救出した。このHFを支持しなかったマイナーによって存続することとなった旧仕様のイーサリアムは Ethereum Classicに改称され、HF側がイーサリアムの名称を引き継いだ。スマートコントラクトの実行プラットフォームとして開発された現在のETCの性格を引き継いている。 | |
1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。） が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日 | 2022年8月30日 | |
【 基礎情報 】 | 日本語の名称 | エックスアールピー（リップル） |
現地語の名称 | XRP（Ripple） | |
呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記） | ー | |
ティッカーコード（シンボル） | XRP | |
発行開始 | 2012年9月（Ripple Consensus Ledgerの開始日） | |
時価総額（ドル基準） | $33,107,885,226 | |
時価総額（円基準） | ¥4,587,213,885,272 | |
主な利用目的 | 送付（送金）、決済、投資 | |
利用制限の有無 | なし | |
海外流通の有無 | あり | |
国内流通の有無 | あり | |
店舗等の利用制限の有無 | なし | |
利用制限を行う者の属性 | ー | |
利用制限の内容 | ー | |
一般的な性格 | ・XRPは金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供する役割を有している。これによって金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができる。 ・XRPはRipple Consensus Ledger上での取引における取引料としての性格も有している。ネットワークへの攻撃が起こった時には手数料が自動的に釣り上げられるため、攻撃が未然に防げる仕組みとなっている。XRPは3 ～5秒ごとにファイナリティをもって決済を行うことができ、1秒につき 1,500の取引を決済できるスケーラビリティを有する構造となっている。 | |
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別） | 第1号 | |
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称 | ー | |
発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 | なし | |
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権） | ー | |
支払請求（買取請求）による受渡資産 | ー | |
発行者が保有者に付与するその他の権利 | ー | |
発行者に対して保有者が負う義務 | ー | |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | |
交換（売買）の制限 | ー | |
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | |
保有・移転記録台帳の公開、非公開の別 | 公開 | |
保有・移転記録の秘匿性 | ・取引はED25519とSECP256K1によって暗号署名が行われ、ハッシュには SHA512 halfが使われる ・Multi-sign機能によって高度のセキュリティを可能としている | |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信した移転 データと特定し、記帳する | |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | ・Ripple Consensus Ledger（RCL）はビザンチン将軍問題を解決する独自のコンセンサスアルゴリズムを採用し、Proof-of-Workよりもより速くかつ効率的に取引を承認することができる ・信頼される認証済み法人バリデーター（検証者）が取引についての投票を行い、80%以上の合意が得られた取引については承認を行う。RCLでは決済が3～5秒ごとに実行され、1秒につき1,500の取引まで対応できるスケーラビリティを有する | |
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | ー | |
【 取引単位 ・交換制 限 】 | 取引単位の呼称 | 1 XRP = 1,000,000 drop |
保有・移転記録の最低単位 | 1 drop （ = 0.000001 XRP） | |
交換可能な通貨又は仮想通貨 | 全て可 | |
交換制限 | ー | |
制限内容 | ー | |
交換市場の有無 | あり | |
【 連動する資産の有無等 】 | 価値が連動する資産等の有無 | なし |
価値連動する資産等の名称 | ー | |
価値連動する資産等の内容 | ー | |
価値連動する資産との交換の可否 | ー | |
価値連動する資産との交換比率 | ー | |
価値連動する資産との交換条件 | ー | |
【 付加価値 】 | その他の付加価値（サービス）の有無 | あり |
付加価値（サービス）の内容 | 金融機関の国際送金において流動性確保するためのブリッジ通貨として使われる。Ripple Labs Inc.とR3 LLCが共同で行い、12の金融機関が参加した実証試験ではXRPを使用することで送金コストが60%低減できることが実証された。 | |
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況 | ・上記の通り、2016年に金融機関による実証試験が行われた ・マネーグラム社がXRPを利用し米国とメキシコ間でODLを利用した国際送金を初めて行っている ・FlashFXはフィリピンへの支払いで正式にODLを導入した（AUD/PHP） ・2022年8月現在、Ripple Labs Inc.は金融機関向けに暗号資産の売買を簡素化することを目的とした新サービス「Liquidity Hub」を提供する予定です | |
【 発行状況 】 | 発行者 | あり |
発行主体の名称 | Ripple Labs Inc. | |
発行主体の所在地 | San Francisco, California, U.S. | |
発行主体の属性等 | ソフトウェア開発 | |
発行主体概要 | Ripple Labs Inc.（xxxxx://xxxxxx.xxx/） | |
発行暗号資産の信用力に関する説明 | XRPはオープンなネットワーク上で固有のコンセンサスアルゴリズムに よって取引が承認され、暗号化技術による堅牢なセキュリティ構造を有する。取引が承認されるためには80%以上の認証済み法人バリデーターが合意をする必要があり、承認された取引はグローバルに共有されたパブリックな台帳に記録され、改ざん不可能となる。 XRPは国際送金の法人向けユースケースをサポートする機能を有したデジタルアセットであり、銀行によって直接保管され使用される実証試験が行われた唯一の独立型暗号資産である。 XRPはネットワーク開始以降2900万回台帳が更新されており、2016年には一度もダウンタイムは発生しておらず、強固なネットワークにより支えられている。 | |
発行方法 | 2012年のネットワーク発足時に全て発行済み | |
発行可能数 | 100,000,000,000 XRP | |
発行可能数の変更可否 | 不可（全量発行済みのため追加発行無し） | |
変更方法 | Ripple Consensus LedgerのP2Pサーバー向けソフトウェアであるrippledのプログラム変更（現時点では発行するプログラム自体が存在しないので、新規に作成する必要がある） | |
変更の制約条件 | ・80％以上のバリデーターが合意しなければならない ・合意後に、プログラムの修正を実施する必要がある | |
発行済み数量 | 100,000,000,000 XRP | |
今後の発行予定または発行条件 | ・2012年に全て発行されており、今後の発行予定は無い ・発行済のXRPの約62%（2017年9月時点）をRipple Labs Inc.が保有し、市場に分配している。約37%はすでに市場に流通している | |
過去３年間の発行状況 | ー（2012年に全て発行済） | |
過去３年間の発行理由 | ー | |
過去３年間の償却状況 | 2018年5月28日の99,992,075,649から2022年8月30日までに2,756,728が消 滅され、99,989,318,921となった。 | |
過去３年間の償却理由 | ネットワークを攻撃者から守るためのメカニズムとして手数料を課し、その手数料分のXRPを消滅させる | |
発行者の行う発行業務に対する監査の有無 | なし |
監査を実施する者の氏名又は名称 | ー | |
直近時点で行われた監査年月日 | ー | |
直近時点における監査結果 | ー | |
【 価値移転記録台帳に係る技術 】 | ブロックチェーン技術の利用の有無 | あり |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型台帳（「ブロック」の代わりにその時点での全ての情報を含む「台帳」（スナップショット）が公開される） | |
ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称 | ー | |
利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容 | ー | |
価値移転認証の仕組み | ・独自のコンセンサスアルゴリズムに基づく ・3～5秒ごとにバリデーターが台帳における新たな取引について投票を行い、80％以上の合意を得た取引が承認されたとみなされ、パブリックな台帳に記録される | |
価値記録公開/非公開の別 | 公開 | |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり | |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | ・健全なネットワークを保全する動機を有する認証済法人バリデーターによって取引が承認される仕組みを有している ・ネットワークの攻撃に対して自動的に取引手数料が釣り上がる仕組みを有しており、攻撃を未然に防ぐことができる | |
【 価値移転の記録者 】 | 記録者の数 | 137のバリデーター（検証者）ノード（2022年8月時点） 注：他のパブリックブロックチェーンにも言えるように、ノードは情報の共有を拒否することも可能であるため、上記の数字はRipple Labs Inc.が把握している部分の数字のみを示している xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx |
記録者の分布状況 | 世界中に分散 | |
記録者の主な属性 | 誰でも自由に記録者になることができるが、信頼されているバリデーターの投票だけが投票プロセスにおいて考慮される | |
記録の修正方法 | ・取引が一旦記録されると、取引は変更することができない ・承認された送金はキャンセルすることができないので、その送金を無効とするためには反対の取引を別途行う必要がある | |
記録者の信用力に関する説明 | ・パブリックな台帳ネットワークを保持する動機がある、確認・証明済みの法人がバリデーター（検証者）になっている。 ・そのうち、トップのバリデーター運用のパフォーマンスを示した複数のバリデーターのみがUnique Node List （UNL）という推奨リストに追加され、ネットワークのノードによって参照されるため個々の記録者の信用は必要としない仕組みになっている。 | |
価値移転の管理状況に対する監査の有無 | なし | |
監査を実施する者の氏名又は名称 | ー | |
直近時点で行われた監査年月日 | ー | |
その監査結果 | ー | |
（統括者に関する情報） | ||
記録者の統括者の有無 | なし | |
統括者の名称 | ー | |
統括者の所在地 | ー | |
統括者の属性 | ー | |
統括者の概要 | ー | |
価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項 | ・信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータは改ざんされる可能性がある。 ・また、暗号資産の移転等を支えるコミュニティの崩壊等により、暗号資産の移転が不可能となる可能性及びその他の理由等に起因し、最悪の場合は、暗号資産の価値がゼロとなる可能性がある。 |
【 暗号資産に内在するリスク 】 | 保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項 | ・第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送付指示を行うことができる。 ・Ripple Consensus Ledgerは「Multisign」という機能を有しており、取引を承認する際に複数の秘密鍵を使用することによって、１つの秘密鍵が盗まれても損失を被らないような堅牢なセキュリティ構造を提供してい る。 |
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項 | ー | |
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項 | ー | |
移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項 | 信頼されるバリデータの大多数のネットワーク接続が失われた場合、接続が復活するまで価値移転の記録が遅延する可能性がある また、信頼されるバリデーターが互換性のないソフトウェアのバージョンを使用した場合、大多数のバリデーターが互換性のあるソフトウェアに移行するまで、または、非互換のソフトウェアを使うバリデーターを投票プロセスから除外するという設定をするまでは価値移転の記録が遅延する可能性がある | |
プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項 | ・どのようなソフトウェアにも言えることだが、ソフトウェアの不具合が問題を引き起こす可能性は否定できないが、Ripple Labs Inc.では新しい バージョンがアップデートされる前に入念なQAを行っており不具合の可能性を最小化している。 ・Ripple Consensus Ledgerはこれまで2,900万回、一度もフォークなどの大きな問題は経験することなく台帳を更新している。 | |
過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項 | ー | |
非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況 | ー | |
今後の非互換性アップデート予定 | ー | |
正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴 | ー | |
【 流通状況 】 | 価格データの出所 | 出所：CoinMarketCap URL：xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxx/ |
１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000） | $0.33 | |
１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000） | ¥44.64 | |
ドル/円計算レート 2020年1月17日基準 | 1ドル/約135.27 | |
四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円） | 143,784 | |
備考 | － | |
1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。）が、その取り扱う暗号資産
（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日 | 2022年8月29日 | |
【 基礎情報 】 | 日本語の名称 | ビットコインキャッシュ |
現地語の名称 | Bitcoin Cash | |
呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記） | ー | |
ティッカーコード（シンボル） | BCH、BCC | |
発行開始（年、月、日） | 2017年8月1日 | |
時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000） | $2,212,745,896 | |
時価総額（円基準、例：￥100.000.000） | ¥306,830,594,474 | |
主な利用目的 | 送金、決済、投資 | |
利用制限の有無 | ー | |
海外流通の有無 | あり | |
国内流通の有無 | あり | |
店舗等の利用制限の有無 | ー | |
利用制限を行う者の属性 | ー | |
利用制限の内容 | ー | |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号 計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 | |
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別 例：第 1号） | 第1号 | |
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称 | － | |
発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 | ー | |
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権） | ー | |
支払請求（買取請求）による受渡資産 | － | |
発行者が保有者に付与するその他の権利 | ー | |
発行者に対して保有者が負う義務 | ー | |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | |
交換（売買）の制限 | ー | |
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | |
保有・移転記録台帳の公開、非公開の別 | 公開 | |
保有・移転記録の秘匿性 | ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公開鍵 暗号の暗号化処理を施しデータを記録。 | |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信 した移転データと特定し、記帳する。 | |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の二重取引を排除するための合意形成方式）の一つであり、そのときのナンスの ターゲット以下のブロックハッシュであるブロックを各自の ノードが任意に取り込み、最も計算量の多いチェーンを正当と見なす。 | |
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | BTC | |
【 取引単位 ・交換制限 】 | 取引単位の呼称 | 1 BCH= 1,000m BCH ｍ：ミリ 1 m BCH=1,000μ BCH μ：ミクロン 1 μ BCH=1bits bits：ビッツ 1 bits=100satoshi |
保有・移転記録の最低単位 | 1 xxxxxxx （ = 0.00000001 BCH） | |
交換可能な通貨又は暗号資産 | 全て可 | |
交換制限 | ー | |
制限内容 | － | |
交換市場の有無 | あり | |
【 連 | 価値が連動する資産等の有無 | ー |
動する資産の有無等 】 | 価値連動する資産等の名称 | － |
価値連動する資産等の内容 | － | |
価値連動する資産との交換の可否 | － | |
価値連動する資産との交換比率 | － | |
価値連動する資産との交換条件 | － | |
【 付加価値 】 | その他の付加価値（サービス）の有無 | ー |
付加価値（サービス）の内容 | － | |
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況 | － | |
【 発行状況 】 | 発行者 | ー |
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 | |
発行主体の所在地 | － | |
発行主体の属性等 | － | |
発行主体概要 | 不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集 団・共有管理 | |
発行暗号資産の信用力に関する説明 | 最も計算量の多いチェーンを正当とみなす作業証明により信用 を担保している。 | |
発行方法 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行さ れる暗号資産 | |
発行可能数 | 20,999,999.9769 BCH | |
発行可能数の変更可否 | 可 | |
変更方法 | 発行プログラムの変更 | |
変更の制約条件 | 分散型保有・移転管理台帳の記録者の95％以上の同意及び記録 者によるプログラム修正の実施 | |
発行済み数量 | 19,158,519 BCH | |
今後の発行予定または発行条件 | － | |
過去３年間の発行状況 | ー | |
過去３年間の発行理由 | ー | |
過去３年間の償却状況 | ー | |
過去３年間の償却理由 | － | |
発行者の行う発行業務に対する監査の有無 | ー | |
監査を実施する者の氏名又は名称 | － | |
直近時点で行われた監査年月日 | － | |
直近時点における監査結果 | － | |
【 価値移転記録台帳に係る技術 】 | ブロックチェーン技術の利用の有無 | あり |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 | |
ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称 | － | |
利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容 | － | |
価値移転認証の仕組み | トランザクションの形式と多重支払いをしていないかのチェック、ブロックの形式と最も大きな作業証明(Proof of Work)を持つチェーンを確認している。後続のブロックが連なるに従っ て、チェーンが覆る確率が低くなっていき覆すのが難しくなる 仕組みである。 | |
価値記録公開/非公開の別 | 公開 | |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり | |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることがコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、データ改竄の動機を排除 し、信頼性を確保している。 | |
記録者の数 | 不定のため直近24時間・48時間・4日に機能した記録者数とし て以下を参照 xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxx/xxxx?xxxx_xxxxxxxxx | |
記録者の分布状況 | 主に中国 |
【 価値移転の記録者 】 | 記録者の主な属性 | 誰でも自由に記録者になることができる。 |
記録の修正方法 | 記録者が合意し、各記録者が保管する台帳の修正を自ら行う。 | |
記録者の信用力に関する説明 | 作業証明(Proof of Work)が最も多いチェーンが正しいという合 意によって信用が維持されている。 | |
価値移転の管理状況に対する監査の有無 | － | |
監査を実施する者の氏名又は名称 | － | |
直近時点で行われた監査年月日 | － | |
その監査結果 | － | |
（統括者に関する情報） | ||
記録者の統括者の有無 | ー | |
統括者の名称 | － | |
統括者の所在地 | － | |
統括者の属性 | － | |
統括者の概要 | － | |
【 暗号資産に内在するリスク 】 | 価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項 | 多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳の改竄およびブロックチェーンデータの改変が可能になる |
保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項 | ||
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項 | ||
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記 事項 | ||
移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項 | ブロック生成が遅れることによって記録遅延が生じる。 | |
プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項 | 現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一のBitcoin Cashの異なる者との取引、複数の所有者が同一の Bitcoin Cashを同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄され、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。 | |
過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事 項 | 2019年5月15日ハードフォーク後バグ発生 xxxxx://xx.xxxxxxx.xx/xxxx/0000 | |
非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況 | 2018年11月16日 ABC系とSV系の分裂 2020年11月15日 ABC系とBitcoin Cash Node(BCHN)の分裂 | |
今後の非互換性アップデート予定 | ||
正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴 | ||
【 流通状況 】 | 価格データの出所 | 出所：CoinMarketCap URL：xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxx/ |
１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000） | $115.47 | |
１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000） | ¥16,012 | |
ドル/円計算レート 2020年2月10日基準 | 1ドル/約138.7円（2022年8月29日基準） | |
四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円） | 43,999 (2022/1~3) |
2017年8月Bitcoinのハードフォークにより組成された暗号資産。
備考
1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。） が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
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5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
取扱暗号資産の概要説明書
概要書更新年月日 | 2022年8月29日 | |
【 基礎情報 】 | 日本語の名称 | ライトコイン |
現地語の名称 | Litecoin | |
呼称（日本語の名称と同じ場合はー表記） | － | |
ティッカーコード（シンボル） | LTC | |
発行開始（年、月、日） | 2011年10月 | |
時価総額（ドル基準、例：＄1.000.000） | $3,851,272,164 | |
時価総額（円基準、例：￥100.000.000） | ¥534,054,627,185 | |
主な利用目的 | 送金、決済、投資 | |
利用制限の有無 | なし | |
海外流通の有無 | あり | |
国内流通の有無 | あり | |
店舗等の利用制限の有無 | なし | |
利用制限を行う者の属性 | － | |
利用制限の内容 | － | |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号 計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 | |
法的性格（資金決済法第2条第5項第１号、第２号の別 例：第 1号） | 第1号 | |
2号の場合：相互に交換可能な1号暗号資産の名称 | － | |
発行暗号資産に対する資産（支払準備資産）の有無および名称 | なし | |
発行者に対する保有者の支払請求権（買取請求権） | － | |
支払請求（買取請求）による受渡資産 | － | |
発行者が保有者に付与するその他の権利 | － | |
発行者に対して保有者が負う義務 | － | |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | |
交換（売買）の制限 | － | |
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | |
保有・移転記録台帳の公開、非公開の別 | 公開 | |
保有・移転記録の秘匿性 | Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワーク | |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信 した移転データと特定し、記帳する | |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of work Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Litecoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ2分30秒（150秒）間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス（nonce）を見つけ、Litecoinネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。 | |
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | BTC | |
【 取引単位 ・交換制 限 | 取引単位の呼称 | 1 LTC = 1,000m LTC ｍ：ミリ 1 m LTC = 1,000μ LTC μ：ミクロン 1 μ LTC = 1 bits bits：ビッツ 1 bits = 100 xxxxxxx |
保有・移転記録の最低単位 | 1 xxxxxxx （ = 0.00000001 LTC） | |
交換可能な通貨又は暗号資産 | 全て可 | |
交換制限 | － | |
制限内容 | － | |
】 | 交換市場の有無 | あり |
【 連動する資産の有無等 】 | 価値が連動する資産等の有無 | なし |
価値連動する資産等の名称 | － | |
価値連動する資産等の内容 | － | |
価値連動する資産との交換の可否 | － | |
価値連動する資産との交換比率 | － | |
価値連動する資産との交換条件 | － | |
【 付加価値 】 | その他の付加価値（サービス）の有無 | なし |
付加価値（サービス）の内容 | － | |
過去3年間の付加価値（サービス）の提供状況 | － | |
【 発行状況 】 | 発行者 | － |
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 | |
発行主体の所在地 | － | |
発行主体の属性等 | － | |
発行主体概要 | 不特定の保有・移転管理台帳記録者による発行プログラムの集 団・共有管理 | |
発行暗号資産の信用力に関する説明 | ・多数の記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組み ・ブロックチェーンによる保有・移転管理台帳による記録管理と重層化した暗号化技術による記録の保全能力 ・保有・移転管理台帳の公開 ・暗号化技術による保有者個人情報の秘匿性 | |
発行方法 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 | |
発行可能数 | 84,000,000 LTC | |
発行可能数の変更可否 | 可 | |
変更方法 | 発行プログラムの変更 | |
変更の制約条件 | － | |
発行済み数量 | 70,538,943 LTC | |
今後の発行予定または発行条件 | ・採掘者は1ブロック発掘するごとに12.5 LTCが与えられる ・この数は約4年ごとに半減する（840,000ブロックごと） １回目: 2015年8月26日、２回目: 2019年8月5日 ・Litecoinネットワークでは、Bitcoinのおおよそ4倍の量の暗号資産、約840,000,000枚のLitecoinが生成される事になる | |
過去３年間の発行状況 | － | |
過去３年間の発行理由 | － | |
過去３年間の償却状況 | － | |
過去３年間の償却理由 | － | |
発行者の行う発行業務に対する監査の有無 | なし | |
監査を実施する者の氏名又は名称 | － | |
直近時点で行われた監査年月日 | － | |
直近時点における監査結果 | － | |
【 価値移転記録台 | ブロックチェーン技術の利用の有無 | あり |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 | |
ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称 | － | |
利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容 | － | |
価値移転認証の仕組み | ・台帳形式 ・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する | |
価値記録公開/非公開の別 | 公開 |
帳 に係る技術 】 | 保有者個人データの秘匿性の有無 | あり |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除 し、信頼性を確保する | |
【 価値移転の記録者 】 | 記録者の数 | マイニング・プールの数は約20だが、誰でも自由に記録者になることができるため、総数については特定できない。 また、ハッシュレートが0.3％以上のマイニングプールは14である。 参考 xxxxx://xxxxxx.xxxxxxxx.xxxx/xxx/#!xxxxxxxxxx |
記録者の分布状況 | 世界中に分布 | |
記録者の主な属性 | マイニング・プールが主流 | |
記録の修正方法 | － | |
記録者の信用力に関する説明 | 記録者が多数であることによって、個々の記録者の信用に頼らない仕組みを構築しているため、価値喪失の可能性はない | |
価値移転の管理状況に対する監査の有無 | なし | |
監査を実施する者の氏名又は名称 | － | |
直近時点で行われた監査年月日 | － | |
その監査結果 | － | |
（統括者に関する情報） | ||
記録者の統括者の有無 | なし | |
統括者の名称 | － | |
統括者の所在地 | － | |
統括者の属性 | － | |
統括者の概要 | － | |
【 暗号資産に内在するリスク | 価値移転ネットワークの脆弱性に関する特記事項 | 多数の記録者が結託し、あるいは既存の記録者が有する処理能力合計よりも強力な能力を用いることによって、記録台帳を改竄すること発行プログラムを改変することができる |
保有情報暗号化技術の脆弱性に関する特記事項 | 第三者に秘密鍵を知られた場合には、利用者になりすまして送 付指示を行うことができる | |
発行者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記事項 | － | |
価値移転記録者の破たんによる価値喪失の可能性に関する特記 事項 | － | |
移転の記録が遅延する可能性に関する特記事項 | ・一旦、分岐したブロックの一方が否決された場合、否決されたブロックに収録された取引は再び認証を得なければ、次の送金が行なえなくなる ・記録者の目に留まらず、未承認データのまま放置される恐れ あり | |
プログラムの不具合によるリスク等 に関する特記事項 | 現時点ではプログラムが適正に機能し、所有データの改竄、同一のLitecoinの異なる者との取引、複数の所有者が同一の Litcoin を同時に保有する状況などの不適切な状態に陥ることを排除しているが、未検出のプログラムの脆弱性やプログラム更新などにより新たに生じた脆弱性を利用し、データが改竄さ れ、価値移転の記録が異常な状態に陥る可能性がある。 |
】 | 過去に発生したプログラムの不具合の発生状況に関する特記事項 | ・2016年、Cryptsy交換所（倒産）がハッキングを受け、 100,000,000円相当のLTC（300,000 LTC）が盗難に遭った事例がある ・BTCとは異なり、すべてのLTCがホットウォレットで管理されていたとされる |
非互換性のアップデート（ハードフォーク）の状況 | － | |
今後の非互換性アップデート予定 | － | |
正常な稼働に影響を与えたサイバー攻撃の履歴 | － | |
【 流通状況 】 | 価格データの出所 | 出所：CoinMarketCap URL：xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxx/ |
１取引単位当たり計算単価（ドル基準、例：＄1.000.000） | $54.28 | |
１取引単位当たり計算単価（円基準、例：￥100.000.000） | ¥7,528.64 | |
ドル/円計算レート 2020年1月17日基準 | 1ドル/約138.7円（2022年8月29日基準） | |
四半期取引数量（協会加盟会員合計、現物、単位は百万円） | 9,355 | |
備考 | － | |
1.本書は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「当協会」といいます。）に所属する会員（以下「会員」といいます。） が、その取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」といいます。）に関し、本文書の作成日時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。
2.本書は、取扱暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買・交換等の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。暗号資産の売買等については、ご自身の判断と責任により行ってください。
3.本書は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。本書に記載された情報の欠落・誤謬等について、当協会がその責を負うものではありません。
4.本書は、原則として自由に利用することができます。ただし、会員以外の方が暗号資産の売買・交換等の取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理等の暗号資産に関連する事業を行う目的で使用することを禁じます。
5.本書を利用することによって生じたいかなる損害に対しても、当協会がその責を負うものではありません。
6.取扱暗号資産は、その開発・管理の状況、政府等による規制や経済社会の情勢などの影響により、その価値が減少することがあり、価値を失う場合もあります。
7.本書の内容は、予告なく変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。